野村・大和、SBIとデジタル証券 不動産など小口売買

野村・大和、SBIとデジタル証券 不動産など小口売買
【イブニングスクープ】
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB07DA40X01C21A0000000/

 ※ 「小口化」「証券化」は、リーマンの時の「CDO」(コラテラライド・デット・オブリゲーション…。訳語は、「債権担保証券」だっけか…。もはや、忘れたな…。)にもあった通り、「大衆化」の常套手段だ…。

 ※ 何でも、「小口化」すれば、裾野を広げて、広く薄く「資本」を「糾合」できる…。FXしかり、リートしかりだ…。

 ※ ましてや、「デジタル証券」に仕立てれば、「オンライン」でいろいろな処理をすることが可能となる…。

 ※ ビットコインみたいな、「ブロックチェーン」技術を使うようだな…。

『不動産や社債などを小口売買できるデジタル証券をめぐり、野村ホールディングスと大和証券グループ本社は、SBIホールディングスが主導する取引所に資本参加する。東京証券取引所を通さない私設取引システム(PTS)と呼ぶしくみで、大手金融の合流でデジタル証券の普及に弾みがつきそうだ。これまで機関投資家が中心だった商業不動産などの金融取引に一般の個人投資家も広く参加できるようになる。

SBIが三井住友フィナンシャルグループ(FG)と設立したPTSの運営会社「大阪デジタルエクスチェンジ(ODX)」が11月をめどに35億円の第三者割当増資を実施し、SBIグループと三井住友FGに加え、野村と大和も引き受ける。野村と大和の出資比率は5%で、それぞれ取締役も派遣する。

ODXはまず2022年春から上場株を取り扱う計画で、23年をめどにデジタル証券の売買を始める。デジタル証券はブロックチェーン(分散型台帳)技術を使い、従来まとまった単位でしか取引できなかった商業不動産や社債などを小口に刻んで売買できるのが特徴だ。

商業不動産や非上場企業への投資は、機関投資家や一部の富裕層が中心だったが、小口にすることで一般の個人投資家もアクセスしやすくなる。デジタル証券はすでにSBI証券や三菱UFJ信託銀行が発行しており、ODXは流通市場という位置づけだ。上場株もODXで扱うようになれば、東証ではない選択肢ができることになる。

SBIと野村、大和という国内の大手証券が「呉越同舟」で新たな市場づくりに乗り出すのは、相互に顧客基盤の先細り懸念を抱えているためだ。SBIは株式の売買手数料の引き下げ競争を主導し、すでに口座数で最大手の野村証券を抜いた。ただネット証券同士の値下げ競争で売買手数料は大幅に下がり収益の多角化が急務となっている。

預かり資産残高でなお優位に立つ野村は、主要顧客の高齢化が進むなか、現役世代の獲得が課題となっている。商品設計の自由度が高いデジタル証券を、個人にあわせた金融商品の品ぞろえを増やす手段と考えている。三井住友FG傘下のSMBC日興証券や大和は、投資家の注文をODXに取り次ぐことなども検討する。

国内外の企業や投資家とのネットワークを持つ野村や大和が参画することで「公的なPTSとして運営体制を強化できる」(ODX幹部)とみる。各社は流通市場の整備に必要な当局とのルールづくりでも連携する。

【関連記事】

・デジタル証券普及へ国内連合 三菱UFJ信託、SBIと
・デジタル証券でインフラ小口投資 三井物産がファンド

イブニングスクープ
翌日の朝刊に掲載するホットな独自ニュースやコラムを平日の午後6時頃に配信します 。』

みずほ幹部「システム使いこなせず」

みずほ幹部「システム使いこなせず」 機器の故障頻発
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB084DC0Y1A001C2000000/

※ 『みずほFGは2重故障について「ITベンダーからは4000年に1回と言われた」としています』とか、言い訳にならんだろ。

※ 特に、HDDは、壊れやすい(というか、「一定の時間を使用すれば、必ず壊れる。」)…。

※ だから、個人使用だって、S.M.A.R.T.とかに気を配って、「故障を、予測しようとしている。」…。

※ ましてや、法人使用、しかも、「絶対に、システムを止めてはならない」金融機関においてをやだ…。

『みずほフィナンシャルグループは8日、8月と9月に起きたシステム障害の原因分析と再発防止策をまとめた。8月20日の大規模障害は特定の機器で故障率が上がっていたのに見落とし、マニュアルの不備もあって適切に対応できなかったと総括した。記者会見した石井哲最高情報責任者(CIO)は「システムを使いこなせていない」と述べ、運用に問題があるとの認識を示した。

みずほ銀行は2021年に入り8度のシステム障害を起こした。8日には9月に起きた障害の原因などについて金融庁に報告書を提出した。

8月20日の障害では、19日夜に店頭での取引を処理するシステムにある富士通の機器が故障。機器は予備も含めて同時に壊れた。バックアップのサーバーにもデータが正しく複製されなかったため、災害対策用の拠点に切り替えた。翌日の開店までに復旧が間に合わず、全店での窓口業務が一時できなくなった。

壊れた機器と同じ型番の機器で故障率が上がっていた。みずほは15年に同じ型番の機器を複数入れ、最近になり機器の交換が増えていたが、適切に対応できなかったとみられる。
バックアップへの切り替えもうまくいかなかった。8月20日は災害対策用の拠点への切り替えに時間を要した。災害時にシステムをまるごと移管する手順はあったが、障害が起きた一部のシステムだけを移行させる方法が定まっていなかったためだ。今後はマニュアルを整備する。

みずほは19年に新システムを稼働したが、CIO自らが記者会見で「新システムを使いこなせていない」との認識を示した。システムに精通した人材が営業などの部署に移り、担当者を減らした弊害が出ている。

保守運用を担うベンダーとの連携も課題だ。再発防止策ではベンダー出身者の採用や出向をさらに増やすことも明確にした。

8度の障害のうち、3回は機器の故障が原因だった。故障の予兆を厳格に管理することも再発防止策に盛り込んだ。

今回の記者会見では、システム障害のきっかけとなった機器の故障原因は分からないとした。頻発する故障を見逃した理由も判然としない。原因分析に甘さが残る内容と言え、今後のシステムの安定稼働に不安を残している。

【関連記事】

・みずほ、システム作業絞り込み 金融庁に計画提出
・みずほ銀行、外為取引387件遅れ 今年8度目システム障害
・金融庁・みずほ、背水の陣 システム障害究明へ異例処分

多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

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浅川直輝
日経BP 「日経コンピュータ」編集長
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分析・考察

ストレージにおけるハードディスク装置の2台同時故障は、確かに珍しい事象ではありますが、設計やテストにおいて無視していい事象とは言えません。特に装置の型番が同一であれば、同じような時期に故障が起こる可能性は高くなります。1台が故障した場合、ストレージを再構成するためにもう1台がフル稼働し、それが新たな故障につながる恐れもあります。

みずほFGは2重故障について「ITベンダーからは4000年に1回と言われた」としていますが(参考:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/06125/)、特定の型番において、読み取り不良などによる故障率が足元で高まっていたとのこと。こうした2重故障も想定した復旧手順の整備を進めておくべきでした。

2021年10月9日 7:46 (2021年10月9日 7:47更新)』

みずほ銀行、外為取引387件遅れ 今年8度目システム障害

みずほ銀行、外為取引387件遅れ 今年8度目システム障害
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB307Y20Q1A930C2000000/

『みずほ銀行で30日午後、システムの不具合により387件の外国為替取引に遅れが出た。主に法人顧客の送金が滞ったが大半は同日付で処理ができるめどがついたというが一部は翌日に持ち越す可能性がある。詳細な原因は特定できていない。みずほで顧客に影響が出るシステム障害が明らかになるのは今年に入って8件目。9月22日に金融庁がみずほのシステムを実質管理する業務改善命令を出したばかりだった。

みずほから他行宛ての送金で387件の遅れが生じたが、うち300件超は当日付で処理できる見通し。残り約80件は相手方の銀行との調整を続ける。10月1日には通常通り、取引を受け付けられると説明している。30日は企業の決済が集中する上半期の末日にあたる。送金の遅れは企業間取引の一部に影響を及ぼす可能性がある。

不具合が起きたのはみずほの外為取引システムと、銀行間の送金を担うネットワークをつなぐ部分で、決済が集中し負荷が大きくなったのが一因とみられる。

みずほ銀では今年2月以降、全国のATMの7割強が一時使えなくなるなどシステム障害が相次いでいる。3月12日の障害でも外貨建て送金の約300件が遅延した。ただ、当時は勘定系システムと外為決済システムをつなぐ部分のハード機器が故障したためで、今回とは原因も障害箇所も異なる。

みずほでは2002年、11年にも大規模なシステム障害を起こしてきた。19年に旧行のシステムを刷新し新勘定系システム「MINORI(みのり)」を全面稼働させたが、今年に入りみのりに関連するシステム障害が相次いでいる。

8度の障害はいずれも原因が異なる。みずほ銀の親会社のみずほフィナンシャルグループ(FG)の坂井辰史社長は8月20日の障害後に記者会見し「再発防止に取り組んでいるなかで、極めて重く受け止めている」と述べていた。

その後も続いた障害を重くみた金融庁は9月22日にみずほ銀と親会社のみずほFGに業務改善命令を出した。処分を受けたみずほは同日「システムの安定稼働に全力で取り組む」との決意をあらわにしたが、わずか1週間で新たな障害が起きた。金融庁は障害の再発を防ぐため、みずほのシステム改修や保守点検に関する計画を提出するよう求めていたが、改善計画の提出前に再び障害が起きた。

金融庁幹部は「処分から1週間ほどで再発し、厳しく受け止めている。まず復旧を最優先してほしい」としている。

【関連記事】
・みずほシステム、金融庁が「強行介入」 基幹系改修も
・みずほ銀行のシステム、金融庁が管理へ 異例の行政処分
・金融庁、みずほに業務改善命令 システムを実質管理
・みずほ銀行へ異例の処分 なぜ金融庁がシステム管理?

多様な観点からニュースを考える
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慎泰俊のアバター
慎泰俊
五常・アンド・カンパニー株式会社 代表取締役

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ひとこと解説 金融機関におけるシステムは経営そのものです。オペレーションを明確に定義し例外なく徹底できるか、将来に向けてどのような打ち手を考えているのか(戦略)、組織内が縦割りにならず部門間の協力体制がとれているか、経営陣が技術について正しい意思決定をできる程度の知見を有しているか、などなど。どれか一つが欠けていても、システム刷新は難航します。

みずほほどの巨大システムとなると極めて難易度が高いのは想像に難くありませんが、社会へのインパクトに鑑み早期に収束することを願っています。

2021年10月1日 10:21いいね
4
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上杉素直
本社コメンテーター・論説委員

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ひとこと解説 ちょっと気になるのは、世間もみずほ自身もなんだかトラブル慣れしてきてしまったように見えることです。

「またか!」という声よりもむしろ、「やっぱり」という感想を漏らす人が目立つような気がします。障害、復旧、検査の繰り返しで、みずほのシステム部門の現場はすっかり疲弊してしまっているとの指摘もあります。現場で生じている悪循環を断つのが、システムを安定運用する最初の一歩でしょう。

2021年10月1日 7:36いいね
23 』

北国銀行、採用は新卒と中途同数に 退職金前払いも

北国銀行、採用は新卒と中途同数に 退職金前払いも
始動 北国FHD㊥
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC242DG0U1A920C2000000/

『北国銀行本店のシステム部のフロアを見渡すと、人がまばらな一角がある。同行のシステム開発子会社で、10月に発足する持ち株会社「北国フィナンシャルホールディングス(FHD)」の傘下に入る「デジタルバリュー」のスペースだ。8月下旬、ウェブ会議用の画面に映っていたのは、兵庫や福岡など各地にいる社員だった。
北国銀行本店内のシステム部。内製化にこだわり、個人や法人向けのシステムを立ち上げてきた

デジタルバリューの本社は、東京都中央区にある。首都圏はシステム人材の層が厚く、北陸に比べて優秀な人材を採りやすいからだ。20人強いる社員はほとんどが中途採用。中には一度も金沢の北国銀本店を訪れたことがなく、遠隔で業務にあたる人もいる。

実績を4項目で評価

北国銀は個人や法人向けのクラウドバンキングなど、システムの内製化にこだわってきた。他の金融機関にも顧客を広げる考えで、エンジニアを確保するために中途採用を拡大する。コンサルティングなど即戦力が必要な他の分野でも同様だ。杖村修司頭取は「今後の採用は、新卒と中途を同数にしたい」と話す。例年、新卒と中途で60人前後を採用しており、2021年度は中途が3割を超える見通しという。

多様な人材を受け入れられるよう、22年3月には年功序列の撤廃に踏み切る。実績を重視し「役職が上だからと言って賃金が高いとは限らない」(青岸貴昭・人事開発グループ長)制度にする。年功重視だと、中途入社を考える人材に敬遠される可能性があるからだ。
毎期間ごとの実績は役割とスキル、生産性、組織への貢献度の4項目で評価する。直属の上司だけでなく、プロジェクトに携わった他の上司の評価も加え、多角的な視点を取り入れる。退職金を月々の給与に一定の割合で上乗せして支払う前払い制度も始める。勤続期間が長い行員が有利になる現状を改め、中途人材と公平にするためだ。

「人材流動化の旗を振ってもらいたい」。ある北陸の地銀幹部は北国銀の改革に期待を寄せる。「地銀は特に人材が固定化している。流動化すれば、メガバンクを含めて大手の優秀な人が来てくれるかもしれない」と話す。

全員の異動希望先を閲覧可能

一方で、生え抜き行員の意識改革も欠かせない。杖村頭取は「ぶら下がり行員という生き方は否定しない。ただ、あまり進化するつもりがない人は給与が下がる可能性が高い」と話す。スキルの向上やキャリア形成に関心を持たせ、モチベーションを高めることが必要だ。

「この人にしよう」。今春、佐々木謙志広報IRグループ長は社内アプリで行員のキャリア希望や異動希望先を眺めていた。8月に自分のグループから転出する行員の補充を探すためだ。最終的に3人に絞り、支店勤務だった行員1人の転入が決まった。

社内アプリは自社開発で、全員のプロフィールや目標を誰でも見ることができる。希望する部署やキャリアもオープンで、マッチングにも役立つ。青岸氏は「多数の行員の目に触れるため、いいプレッシャーにもなる」と話す。

同行は目指す雇用スタイルを、従来のメンバーシップ型雇用でも、専門性を重視するジョブ型でもないとし、「キャリア型」と表現する。ゼネラリストとして経験を積む時期と、エンジニアやコンサルといった専門性が必要なスキルを磨く時期。この2つを会社と話し合いながら選べるようにし、成長を促す。

「若手の行員から頭取に『北国銀行はいつまで変わりつづけるのか』との質問が出た。(中略)忘れてはいけないことは、これが『通常の状態』なのです」――。同行の著書「コンサルティングバンク×キャッシュレスバンク×クラウドバンク」には、こんなくだりがある。絶え間ない変化の中、経営陣の戦略と行員の意欲がかみ合って、顧客の期待に答えられるかが重要だ。

【関連記事】北国銀行、DXの恩恵 コンサルとカード事業で還元 』

みずほシステム、金融庁が「強行介入」 基幹系改修も

みずほシステム、金融庁が「強行介入」 基幹系改修も
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB222KV0S1A920C2000000/

『金融庁は22日、システム障害が相次ぐみずほ銀行と持ち株会社のみずほフィナンシャルグループ(FG)に業務改善命令を出した。みずほは障害の原因を解明できず、金融当局がシステムを実質管理する異例の処分となる。金融庁が関与を強めても、障害発生の防止につなげられるか不透明な面は残る。

金融庁はみずほのシステム運営を細かく監督し実質的に管理する。幹部は「みずほに原因究明を一任するのはもはや困難」と強調する。

具体的には、みずほがすでに金融庁に提出しているシステム改修計画を書き込んだ工程表の再検証と見直しを求めた。システムが安定して稼働するために不要不急だと判断すれば、改修や更新を延期してもらう。

みずほの基幹システム「MINORI」は日本IBM、富士通、NTTデータ、日立製作所の大手4社が参画して作った。金融庁内のシステム検査部隊は複雑に入り組んだシステムを点検することになる。数十人規模のチームで、普段は民間銀行のシステムを検査しているほか、サイバーセキュリティー対策に携わっている。他の金融機関への検査といった通常業務を抱える中で、みずほ関連の業務に回せる人手は限られている。

一方、過去に起きた不祥事の要因や責任を明確にするため立ち入り検査は継続する。22日の処分はあくまでシステム改修時の障害発生を防ぐことが目的で、現時点で経営責任を問うものではないとの位置づけだ。今後の検査で法令違反やガバナンス(企業統治)の欠陥などが見つかれば、金融庁はさらなる行政処分を検討する。

継続する検査の焦点は、システム障害が相次いだ根本的な原因だ。8月に発生した5回目の障害では、機器故障時に備えたバックアップシステムが作動せず複数のエラーが発生した。みずほが4500億円を投じて完成したMINORIの構造上の欠陥があるとの見方も金融庁内でくすぶる。場合によっては大規模な改修が必要となり、みずほにコスト負担が発生する可能性がある。

経営体制見直しも焦点だ。3月半ばまでに起きた4件の障害を踏まえ、みずほは6月15日に坂井辰史社長が役員報酬の50%を6カ月、銀行の藤原弘治頭取は50%を4カ月減らすなどの処分を公表した。相次ぐ障害発生でトップを含めた組織刷新を求める声も出ている。次の作業時にシステムが停止する懸念のある更新作業がいくつか迫っており、金融庁関係者は「次の障害が起きたら経営責任は避けられない」と話す。

システム障害を繰り返すみずほに向けられる視線は厳しさを増している。日銀の黒田東彦総裁は22日の記者会見で「大変遺憾で、金融庁と連携して実態把握につとめていく」と語った。

今回の処分は「銀行の箸の上げ下げまで口を出す」と言われた旧大蔵省時代の護送船団方式に先祖返りしたと受け取られかねない。「過剰介入ではないか」と話す他のメガバンク関係者もいる。

金融庁担当者は22日、「(システム障害の)真因の分析、その結果に基づく対応が重要だ」と話した。みずほだけでなく、金融育成庁への脱皮を目指している金融庁も試されている。

【関連記事】
・みずほ銀行へ異例の処分 なぜ金融庁がシステム管理?
・銀行システムに「完璧」なし 国内で年1500件の障害発生
・金融庁、みずほに業務改善命令 システムを実質管理 』

金融庁・みずほ、背水の陣 システム障害究明へ異例処分

金融庁・みずほ、背水の陣 システム障害究明へ異例処分
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB21CQ30R20C21A9000000/

金融庁は22日にもみずほフィナンシャルグループとみずほ銀行に対して業務改善命令を出し、異例となるシステムの「管理命令」をあわせて発動する。みずほは度重なるシステム障害の原因を完全に特定できておらず、異例の行政介入を招くことになった。金融庁も自ら銀行システムを管理して「無策」との批判をかわす狙いだが、障害が再発すれば共同責任を負うことになる。みずほも金融庁も、そろって背水の陣だ。

みずほは今年2月以降、7回のシステム障害を起こした。個人利用者のキャッシュカードがATMに吸い込まれただけでなく、企業の外貨建て送金が滞るなどビジネスにも甚大な影響が出た。

問題はシステム障害の原因を完全に特定できていないことだ。8月の今年5回目の障害は、バックアップなどの処理がきちんと発動できず、店頭の受付業務ができなくなった。8月末に金融庁にあげた報告書では「さらなる調査や確認が必要」と原因を突き止められず、自らのシステム運営能力の限界を示すことになった。

金融庁はみずほの自浄能力の乏しさにも懸念を強めている。同行は2018年にもATMがキャッシュカードを吸い込む同様のトラブルが約1800件起きていた。にもかかわらず、システム改修などの必要な措置をしなかったことが今年になって判明。金融庁の今後の管理下では、こうした対応のひとつひとつがつぶさに点検されることになる。

異例のシステム管理に打って出る金融庁も、追い込まれている。当初は今夏にもみずほに業務改善命令を出して事態を収束させる段取りを描いていたが、システム障害が止まらず機を逸した。みずほは02年の新銀行発足以来、たびたびシステム障害を起こしており、金融庁にも「無策」との批判がつきまとう。異例の長期検査にいったんの節目をつくるには、問題解決の前になんらかの行政処分をうつ必要に迫られていた。

金融庁はみずほ銀が進めるシステムの更新作業や保守業務を共同で管理して、原因究明と再発防止をともに狙う。同庁にはシステム運営やサイバーテロ対策を専門に検査する数十人規模の部隊がある。エンジニアら専門家を派遣して、みずほの基幹システムに欠陥がないかくまなく検査する方針だ。

ただ、金融庁にとって、障害の原因究明ができていないみずほのシステム運営に関与すれば、今後は共同責任を負うことになる。再びシステム障害が起きれば、利用者らの批判の矛先は金融庁にも向きかねない。原因究明と再発防止を確実に実行できるか。金融庁にとっても大きなカケとなる。』

みずほ銀行のシステム、金融庁が管理へ 異例の行政処分

みずほ銀行のシステム、金融庁が管理へ 異例の行政処分
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB219WX0R20C21A9000000/

『金融庁は週内にも、ATMなどの障害が多発するみずほフィナンシャルグループとみずほ銀行に対し、異例の行政処分となるシステムの「管理命令」を発動する方針だ。年内いっぱいをメドに、同行が進めるシステムの更新作業や保守業務を共同で管理し、必要に応じて運営体制の見直しも命じる。金融当局がシステム運営を直接監督することで障害再発を最小限にとどめ、金融システム不安への波及を防ぐ。

みずほは今年2月以降、7回のシステム障害を起こし、利用者の不安が広がっている。機器の改修などを進めているが、基幹システムそのものに欠陥がある可能性もあり、障害再発のリスクがぬぐえない。そのため金融庁は21日、みずほ銀に行政処分の発動方針を伝えた。業務停止などの命令ができる銀行法26条に基づき、金融庁の管理下でシステムを運営するよう命じる考えだ。

銀行システムを金融当局が管理するような行政処分の発動は初めてだ。金融庁はみずほに対し、まずはシステム運営に負荷のかかる新規事業やサービスの停止を求め、システムの点検を最優先するよう求める。金融庁とみずほが共同で危機対応チームをつくり、当局がシステム運営を直接管理するようにする方針だ。当面は年内いっぱいかけて、システム改修にあたる方針だ。

ATMがキャッシュカードや通帳を吸い込んで利用者を長時間足止めした2月28日の障害は、デジタル口座への移行作業が発端となって起きた。今後はこうした作業を進める際にも金融庁が事前にチェックし、準備作業やバックアップ体制が十分か点検する。

基幹システムに欠陥があれば、抜本的な改修を求める可能性もある。みずほの基幹システム「MINORI」は2019年に4500億円をかけて完成させた。金融当局はみずほの人的ミスだけではなく、基幹システムの「MINORI」そのものに欠陥がある可能性もあるとみており、当局の判断次第ではみずほに追加のコスト負担が発生しかねない。

金融庁は2月の大規模障害の発生後からみずほ銀に立ち入り検査をしている。当初は9月中に業務改善命令を発動する方向で検討していたが、8月以降も立て続けにシステム障害が発生するなど、混乱は収まっていない。金融庁がシステム運営を直接管理することで原因究明を急ぐ。

みずほは新銀行発足時の02年に大規模なシステム障害を起こし、11年の東日本大震災直後にもATMなどが動かなくなる大規模な障害が発生した。いずれも金融庁は業務改善命令などを出し、経営陣の責任問題に発展した。

今回は抜本的なシステム運営体制の点検がまず必要とみている。システム問題の根本原因を解明してから、金融庁は行政処分を左右する経営責任の所在を明確にする考えだ。

【関連記事】金融庁・みずほ、背水の陣 システム障害究明へ異例処分

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まさかの「黒田ライン」割れも 次期首相を襲う実質円安

まさかの「黒田ライン」割れも 次期首相を襲う実質円安
編集委員 清水功哉
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD170XY0X10C21A9000000/

 ※ 『実質実効相場とは、様々な貿易相手国・地域に対する円相場を貿易額に応じて加重平均した名目実効相場を、海外との物価上昇率の違いに基づいて実質化した値だ。海外より日本のインフレ率が低ければ輸出の際に価格面で有利になると考え、円安になったと見なす。』…。『黒田ライン』…。

 ※ どちらも、知らんかった…。

 ※ 「円の番人」たる日銀は、こういう表には出ない様々な「裏指標」を駆使して、金融政策を舵取りしているんだろう…。

 ※ 世の中、何でも「中の人」じゃないと分からないことがある…。

 ※ そして、そっちの方が重要だったりするものだ…。

『黒田ライン――。外国為替市場にそんな言葉がある。2015年6月10日、黒田東彦日銀総裁が国会で円安けん制と受け止められる発言をした時の相場を指す。ドル・円相場では1ドル=124円台半ばから後半。円の下限と解釈されてきた。

「120円くらいに下がった頃からこれ以上の円下落は望ましくないという議論がメディアや政治家の間でも出ていた」(当時財務省国際局長だった浅川雅嗣アジア開発銀行総裁)。発言は当時のそうした空気とも合致し、相場を反転させた。

だが、話はそこでは終わらない。黒田ラインはもうひとつあり、足元でその水準に近づく「円安」が進んでいるのだ。下落しているのは円の総合的かつ実質的な価値を示すとされる実質実効相場(国際決済銀行が算出)。黒田氏の発言後いったん上昇したあと再び下がった。8月は71程度で黒田ライン(15年6月、68程度)に接近している。

実はこちらが本当の黒田ラインである。黒田総裁発言は、円の実質実効相場がさらに下がることはなさそうだという内容だったからだ。

実質実効相場とは、様々な貿易相手国・地域に対する円相場を貿易額に応じて加重平均した名目実効相場を、海外との物価上昇率の違いに基づいて実質化した値だ。海外より日本のインフレ率が低ければ輸出の際に価格面で有利になると考え、円安になったと見なす。
15年6月当時の実質実効相場は、ドル高(円安)修正を決めた1985年のプラザ合意の時を下回り、73年に為替が変動相場制に移行した頃とほぼ同水準だった。さすがに一段の下げはないだろう。それが黒田氏の発言の趣旨だったのだが、最近の動きはこの予測が外れかねないことを示す。同氏にとって「まさか」だろう。

名目実効相場はドル・円相場と同様に当時より上がっている。それでも実質実効相場がもとに戻ってきた原因は内外の物価上昇率格差。米国はじめ海外の大幅な物価上昇には新型コロナウイルス問題による供給制約など特殊要因もあり、いずれ状況は変わるだろうが、現状マイナス圏の日本の物価がすぐに海外に追いつく展開はなさそうだ。

黒田氏が実質実効相場の反転を予想したのは、異次元金融緩和で経済の体温が上がり物価に上昇圧力がかかると読んだためだろうが、緩和は空回りした印象もある。

実質円安は価格面で日本の輸出競争力を上げうるが、輸出数量の増加を通じて国内雇用を拡大するなどの効果は弱まっていると指摘される。企業の海外生産が増えているからだ。実は実質実効相場が黒田ラインに下がった2015年の日本の貿易収支は赤字だった。

一方日本が海外からモノを買う際の割高感は強まっている。商品相場上昇などで日銀公表の輸入物価指数(円ベース)は急激に上がっている。8月の上昇率は前年同月比29.2%。比較可能な1981年以降で最高という。製品価格に転嫁しにくく企業の体力を奪う。

17日告示された自民党総裁選では事実上次の首相が決まる。コロナ禍が長引く中、誰が選ばれても実質円安の裏側にある経済の低温状態への対処を求められそうだ。

日本経済の体温が上がらない背景には「過去20年間、主要国では平均年収が実質ベースでも15~45%程度伸びたのに日本では増えていない」(JPモルガン・チェース銀行の佐々木融氏)という現実がある。賃上げを可能にするのは経済の成長力で、「成長力強化には生産性の引き上げが重要だ」(ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次氏)。日銀が緩和的な金融環境を維持し、それを支援する対応も当面必要だ。

新たな政権と日銀は、名目相場の円高リスクへの目配りを引き続き求められるだろうが、実質相場の黒田ライン割れの防止も重みを増しそうだ。

【関連記事】
・制限緩和、円売りに歯止め? 新政権政策で買い戻しも
・上がらぬ物価・成長率・賃金…チャートでみる空転の20年 』

【お札】 “渋沢栄一” 肖像 新1万円札印刷始まる

【お札】 “渋沢栄一” 肖像 新1万円札印刷始まる 偽造防止に最先端技術 ネット民「新紙幣ってタンス預金対策って本当なの?」「お金を把握して税金を取る気でしょ」
https://hosyusokuhou.jp/archives/48909800.html

 ※ こういう時は、「デマ」が飛び交うんで、キチンと「真実」を把握しよう…。

 ※ 特に、ネットでは、「知ったかぶり」ヤロー(自分でも、勘違い・思い違いで、「ウソ」言ってると気づいて無いこともある…)が「ウンチク」語るんで、気をつけよう…。

『683: ニューノーマルの名無しさん 2021/09/01(水) 18:20:13.90 ID:jJM/EE0g0.net

551
旧札が使用できるのは、新札が出てから1年以内

それ以降は銀行で交換
ただし、毎回マイナンバー提出義務
交換手数料は1枚4800円

これで個人のタンス預金はすべて国が掌握する

667: ニューノーマルの名無しさん 2021/09/01(水) 18:19:14.45 ID:WzATOs/wO.net
紙幣変えて財産把握&資産税ですね
もういや
タンス貯金使えなくする気やろ

768: ニューノーマルの名無しさん 2021/09/01(水) 18:27:23.83 ID:vKe5xslf0.net
タンス預金動くとなると大変そう

784: ニューノーマルの名無しさん 2021/09/01(水) 18:28:17.28 ID:NW9/GUCv0.net
タンス預金している人は
交換が大変ですねっ
どうするんでしょうかねっ!
wwwwwww

895: ニューノーマルの名無しさん 2021/09/01(水) 18:39:19.22 ID:XuGxYHOu0.net
新紙幣ってタンス預金対策って本当なの?

931: ニューノーマルの名無しさん 2021/09/01(水) 18:42:36.46 ID:vKe5xslf0.net

895
だろうね。足のつかないお金を把握して税金を取る気でしょ。
2024年まで時間あるから少しずつ贈与にひっかからない範囲で銀行に入れた
り積極的に使っていくしかない

689: ニューノーマルの名無しさん 2021/09/01(水) 18:20:33.67 ID:VBUSZp270.net
タンス預金死亡か 』

これまでに発行されたお札のうち、現在使えるお札はどれですか? 古いお札を持っていますが、現在も使えますか?
https://www.boj.or.jp/announcements/education/oshiete/money/c07.htm/

『日本銀行では、1885年(明治18年)に日本銀行として初めて銀行券(お札)を発行してから、現在までに53種類の銀行券を発行しています。

これらのうち、現在発行している種類のほか、既に発行されなくなった種類を含め、現在、22種類の銀行券が有効です。

現在有効な銀行券については、次のページをご覧ください。

現在発行されている銀行券・貨幣(現在発行されている一万円券、五千円券、二千円券、千円券についてみることができます)https://www.boj.or.jp/note_tfjgs/note/valid/issue.htm 

その他有効な銀行券・貨幣(「現在発行されていないが有効な銀行券」の欄で、現在は発行されていないものの引き続き有効な銀行券についてみることができます)https://www.boj.or.jp/note_tfjgs/note/valid/past_issue/index.htm 

既に発行されなくなり、流通に不便な銀行券(例えば肖像画が聖徳太子の一万円券など)については、日本銀行の本支店で現在発行されている銀行券と引き換えることができます。

なお、一度発行された銀行券は、法令に基づく特別な措置がとられない限り、通用力を失うことはありません。そうした特別な措置は、以下のとおり、過去に3回発動されたことがあり、その結果、これまでに発行された銀行券(53種類)のうち31種類については通用力が失われ、現在は銀行券として使えません。

(1)関東大震災後の焼失兌換券の整理(1927年<昭和2年>)
(2)終戦直後のインフレ進行を阻止するためのいわゆる新円切り替え(1946年<昭和21年>)
(3)1円未満の小額通貨の整理(1953年<昭和28年>)』

みずほは本当に安泰か

みずほは本当に安泰か 預金集まる強固な構図
編集委員 前田昌孝
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD3156V0R30C21A8000000/

『みずほ銀行が今年5回目のシステムトラブルという大失態を演じても、みずほフィナンシャルグループの株価が堅調なのは、預金がメガバンクに集まる構造がそう簡単には崩れそうにないからだ。フィンテック企業のサービスは便利そうでも、顧客獲得に難航しており、メガバンクを脅かすほどでもない。ただ、メガバンク3行のなかでみずほの地位は相対的に低下傾向。危機感を持たなければ、将来は厳しいかもしれない。

6月中旬に12人余りまで減っていたイスラエルの新型コロナウイルスの新規感染者数(7日移動平均)が、再び8000人台まで増えてきたことは、コロナとの戦いに油断が許されないことの表れだ。ただ、日本では8月24日に新規感染者数(同)の前日比伸び率が峠を越え、8月28日に前日比の増加人数がピークアウトした。

まだ新規感染者数(同)が2万人台と多いため、とても安心できる状態ではないが、数値の変化からは感染急拡大の収束への第一歩が始まったとも読み取れる。8月31日の日経平均株価が前日比300円強上昇して2万8089円と、7月15日以来およそ1カ月半ぶりの高値を付けたのは、長いトンネルの向こうに光が差し込んだのと無関係ではない。

こんな回復相場なのに、メガバンク3行のなかで、みずほフィナンシャルグループだけは同2.5円安の1543円と軟調に推移した。とはいえ、年初来の株価上昇率は配当込みで20.7%と、三井住友フィナンシャルグループの22.0%と大差なく、配当込み東証株価指数(TOPIX)の9.9%を大幅に上回る。

いろいろあっても銀行口座には、給与振り込みや公共料金・クレジットカードの自動引き落としなどのサービスがのりで貼り付けられているため、既存顧客が雪崩を打って他行に移るようなことはない。株価の動きはこんな顧客の諦めを見透かしているようにも見える。

実はマイナス金利政策のなかで銀行が欲しがっているかどうかは別として、メガバンクには二重の意味で個人の預金が集まりやすくなっている。一つは政府がどう旗を振ろうが、個人マネーが「貯蓄から投資へ」と動くことはなく、国民がひたすら銀行預金を積み増していることだ。

個人金融資産のなかで株式や投資信託の比率が上下することがあっても、多くのケースでは「株価が上がったから比率上昇」「株価が下がったから比率低下」となっているだけだ。元本ベースでは筆者が証券記事を書いてきたこの37年間、個人とリスク商品との関係はほとんど変わっていない。

グラフは日銀が3カ月ごとに公表する資金循環統計をベースに、個人金融資産がどんな要因で増えてきたかを分析したものだ。リーマン・ショック前の2007年6月末から21年3月末までの動向を見ると、この間に増えた個人金融資産290兆円(1655兆円から1945兆円へ増加)のうち、87.6%に当たる254兆円は普通預金の増加が占めている。

一方で定期預金が36兆円減少しているから、銀行預金の増加分は差し引き218兆円ということになるが、とにかく個人は投資などにはたいしてお金を振り向けないのだ。コロナ禍に苦しめられた19年12月末から21年3月末までの1年3カ月間をみても、普通預金の増加は61兆円と、個人金融資産の増加分の56兆4000億円を5兆円近く上回っている。

もう一つは預金先としてメガバンクが選ばれていることだ。表のように、国内預金全体に占めるメガバンクなど都市銀行のシェアは過去10年間で4.9ポイント、過去20年間で9.4ポイント増加した。(第一)地方銀行も過去20年間で17.5%から21.3%へ3.8ポイント増加した。

メガバンクへの預金集中は、地方に住む親が死亡し、都会に住む息子や娘に預金が相続されているからだと説明されてきたが、データを見る限り、それだけではないようだ。同じ預金でも、メガバンクや地方の中核となる地方銀行に移している様子が顕著だ。

預金保険制度によって1金融機関当たり元本1000万円とその利息までは保証されることになっているが、リーマン・ショックなどを経て、何が起きるかわからないと考え始めた個人は、お金のことでいろいろと悩まされることがないような行動を、無意識のうちにとっているのかもしれない。

だからというわけではないが、フィンテック企業が提供するサービスにそれほど関心を示すわけではない。支払う段になってパスワードの入力を要求されるなど使い勝手が悪いスマートフォンのバーコード決済は、値引きなどの特典があるときを除いて大して使われているようには思えないし、PayPal(ペイパル)やpring(プリン)の個人間送金サービスも、活用しているのはごく一部だ。

ペイパルは米国で定評があるサービスだが、利用者が少ないためなのか、懇親会費の集金などに便利だった「マネープール」のサービスを9月30日にやめることになった。バーコード決済最大手のPayPay(ペイペイ)が10月から加盟店手数料を有料化するのも、これまでの拡大路線からの転換を意味している。

証券ベンチャーが顧客獲得に苦しみ、赤字から抜け出せないのは、8月11日公開の本欄「LINE証券空前の赤字 証券ベンチャー苦悩続く」で触れたばかりだが、記事でも取り上げたテーマ株投資のFOLIO(フォリオ)がSBIグループの傘下に入ることになった。ゴールドマン・サックスなどとともに70億円の出資をしていたLINEは、評価損計上を迫られた可能性がある。

とにかくお金に関することには、個人は保守的だ。みずほの度重なるシステムトラブルにはあきれるばかりだが、それでもみずほの看板は信用度の点で、フィンテック企業の手に届くようなものではない。構造変化があるとしても今後10年、20年とかかるのではないか。

クリックするとビジュアルデータへ 』

みずほ報告書の全容判明

みずほ報告書の全容判明、システム「設計通りか点検」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB30BTT0Q1A830C2000000/

 ※ 「なんだかなあ…。」という感じだ…。

 ※ この期に及んで『巨費を投じて開発した新システムが「当初想定した設計となっているか点検を検討する」』のかよ…。

 ※ 『傘下のみずほリサーチ&テクノロジーズでみのりに関わっていた人数が18年3月末から3年間で約7割減るなど「人員の減少などが、システム開発および運用に不可欠な技術力を弱めた可能性を否定できない」』…。

 ※ 人員コストを削って、「利益を出せばいい。」というものでも、あるまいよ…。

『みずほフィナンシャルグループ(FG)が2021年に入り6度のシステム障害を起こした問題で、新システムの総点検やバックアップが機能しない場合の復旧手順の整備などを盛り込んだ報告書の全容が明らかになった。原因はなお特定できておらず、巨費を投じて開発した新システムが「当初想定した設計となっているか点検を検討する」としている。

報告書はおよそ50ページにのぼる見通しで、障害が起きた原因と再発防止策、障害対応の過程を明らかにしている。金融庁と文面を調整しながら31日夕にも正式に報告書を提出する。

発端になった富士通の機器の故障を最初に検知したのは19日の午後8時前だった。故障したディスク装置を予備の装置に切り替えようとしたが失敗。店頭取引のシステムが全面停止する可能性を認識したのは、21時半ごろだ。その後バックアップのサーバーに切り替えようとしたが、それも失敗した。

「エラーで失敗」「復旧が成功しない」「再起動に失敗」――。報告書からはさまざまな復旧手順を夜通し試しては復旧できない様子が浮かびあがった。結局、朝の開店までに間に合わないと認識したのは翌朝6時ごろだ。

ここで初めて復旧のめどが11時頃になるとの報告があり、コールセンターの体制を整え、午前8時半にホームページにシステム障害の告知を掲載する判断を下した。午前10時45分には午後5時から記者会見を開くことを確認し、準備を始める。システムが全面的に復旧したのは正午ごろのことだった。

ホームページでの告知が開店30分前までずれ込んだことについて報告書では「営業部店の開店時刻を考慮して判断時限をあらかじめ設定するなどのタイムマネジメントや全体を俯瞰(ふかん)した対応指示をするために、役員も含めた連携体制や情報連携のインフラ整備を検討する」とした。

みずほはコールセンターなど顧客の問い合わせに対応できる体制を整える時間が必要だったと説明してきたが、報告書では窓口やコールセンターでの対応時間の前倒しも検討するとする。

みずほでは2月末から2週間足らずで4件の障害が発生。その後、みずほ自身が6月に策定した再発防止策を実行に移す途上で、8月20日と23日にも再び障害が起きた。キャッシュカードの紛失登録が遅れたため、1件の不正引き出しが起きていたことも新たに分かった。

金融庁は原因究明を求めて持ち株会社のみずほFGとみずほ銀行、みずほ信託銀行に31日を期限に報告を求めていた。ただみずほは報告書で「ディスクが壊れた理由も偶然か、他の要因が内在しているのか現時点では不明で、さらなる調査・確認を進めていく必要がある」とした。

みずほは2019年に現行の新勘定系システム「MINORI(みのり)」を稼働した。6月にまとめた再発防止策でもシステムの点検や訓練の実施を盛り込んだが、20日の障害はみのりの基幹部分と店頭の取引を処理するシステムをつなぐ部分で発生した。このため秋までに「これまでの総点検のカバー範囲を確認するとともに、みのり本体を点検対象とすることや実機での稼働確認」の追加検討を盛り込んだ。

8月20日に起きた障害では、原因となったディスク装置が故障した後、予備の装置に切り替えようとしたが正常に起動しなかった。このため障害時にバックアップが作動しない場合の復旧手順も整える。

人員配置や障害時の対応が十分だったかの検証も改めて進める。2~3月に相次いで起きたシステム障害を踏まえて第三者委員会が6月にまとめた報告書は、傘下のみずほリサーチ&テクノロジーズでみのりに関わっていた人数が18年3月末から3年間で約7割減るなど「人員の減少などが、システム開発および運用に不可欠な技術力を弱めた可能性を否定できない」と指摘していた。

システムに障害はつきものだが、バックアップが正常に機能しなかったため多くの利用者の取引に影響が出た。このため「ハードウエア故障や(バックアップへの)自動切り替えが想定通りに作動しないケースなどの復旧手順の整備、訓練の実施」も盛り込んだ。

報告書では再発防止策をまとめながら、再び障害を起こしたことに関して「システムリスクについてみのりの特性を踏まえた適切な管理体制が構築されているか、顧客影響が十分に考慮された運営体制になっているか」といった観点から経営レベルでの管理体制の強化に取り組むとしている。

これから取り組む再発防止では「組織の隅々まで、行員の一人ひとりに浸透させて自発的な取り組みにつながるよう徹底していく」と強調した。

【関連記事】みずほ障害報告書要旨、カード紛失登録できず不正利用

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※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

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滝田洋一
日本経済新聞社 編集委員

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ひとこと解説 「エラーで失敗」「復旧が成功しない」「再起動に失敗」――。頼みのバックアップがことごとく稼働しない、8月19日から20日にかけてみずほの現場には、焦燥感ばかりが募っていたはずです。これだけ複合的な要因が重なるようでは、いまだに原因を特定できないのも不思議ではありません。

今やみずほのシステムに新たなトラブルが生じても誰も驚かないでしょう。むしろトラブルが生じ、翌日の営業再開までに修復が間に合わない事態を前提に、業務体制を構築することが必要な段階に入っているように思えます。

顧客に対して、トラブルの原因が分からないので、新たなトラブルが生じかねませんと認めたうえで、営業するのが正直というものです。

2021年8月31日 11:54いいね
32

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上杉素直
本社コメンテーター・論説委員

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ひとこと解説 6回目の障害から1週間たって、まだ原因を特定できていないという状況に不安を感じます。システムがよほど複雑なのか、業者とのコミュニケーションがうまくいっていないのか、みずほの担当部署になんらかの問題があるのか。

この段階になって、システムが当初想定した設計になっているかが論点になるということにも驚かされます。疑問は尽きません。

2021年8月31日 8:50いいね
96 』

みずほシステム障害頻発、浮かぶ3つの課題

みずほシステム障害頻発、浮かぶ3つの課題
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB272G90X20C21A8000000/

 ※ 良記事だ…。

 ※ しかし、『課題③みずほ自身が新システムを理解していない』とか、オイオイ…という感じだ…。

 ※ 預金者(顧客)のことを、考えているのか…。

『みずほフィナンシャルグループ(FG)で今年に入り6件のシステム障害が相次いで起きた。決済システムの中核を担うメガバンクで利用者に影響が出るトラブルが頻発する異常事態だが、いまだ明確な原因は特定できていない。金融庁が命じた障害の原因や経緯などの報告期限が31日に迫る。なぜみずほだけ障害が多発するのか。原因を探ると3つの課題が浮かび上がる。

課題①障害に備えたテストや訓練が不十分

みずほ銀行のシステムが他のメガバンクと異なるのは、基幹システムを全面刷新した点だ。2019年に稼働した新システム「MINORI(ミノリ)」は1980年代につくられた「第3次オンラインシステム」を全面刷新する巨大プロジェクトで、開発に4000億円超をかけた。

一方、三菱UFJ銀行は1987年に導入した第3次オンラインシステムを継続利用しており、三井住友銀行が2025年までに移行する次世代勘定系システムは1994年導入の第4次オンラインシステムをベースにシステムを拡張する予定だ。

もちろん刷新することが悪いわけではない。みずほの場合は、つぎはぎのシステムが過去の大規模障害につながった教訓から巨費を投じて全く新しいシステムをつくり直した。ただし、新システムの稼働時には想定外の障害が起きやすい。

とくにミノリのような巨大なシステムでは「開発段階であらゆる障害を想定するのは不可能」(システムエンジニア)だ。むしろ「障害が起きること」を前提にテストや訓練という運用面の備えが求められるが、結果的にみずほの備えは不十分だった。

災害や障害に備えた訓練は各行とも定期的に実施している。三菱UFJ銀はインターネットバンキングやATMなど複数のシステムで定期的にバックアップ訓練を実施し、多くの機器で導入時に定めたテストの規定にのっとって有事に正常作動を続けられるかチェックしている。システム面だけでなく緊急時に確実に情報が伝えられるかなどの訓練も実施している。

みずほも定期的にバックアップ機能を含めた訓練を実施していた。2~3月に起きた障害を踏まえた再発防止策では、システム障害に備えた訓練に、複数のシステムにまたがって起きる複雑な障害シナリオを追加。6月からベンダーも参加する訓練を始めたばかりだった。「今回はそれが生きた部分はあった」(坂井辰史社長)というが、8月20日の障害の原因となった機器の故障は「極めてレアケース」で事前想定できていなかった。

企業のシステムで障害の発生やバックアップにうまく切り替わらないことは珍しくないが、迅速に対応できれば傷は浅い。準大手ベンダーのエンジニアは「事業継続計画(BCP)対応が甘かったのではないか」と指摘する。石井哲・グループ最高情報責任者も「障害時の事業継続プランは当然考えていたが、十分ではなかった面がある」と認め、25日に開いた社員向け説明会では「どんなにレアなケースでも復旧手順を整えておかなければいけなかった。大変重く受け止めている」と反省を述べた。

課題②司令塔が機能していない

もう一つの課題が司令塔の不在だ。ミノリは富士通、日立製作所、日本IBM、NTTデータのITベンダー4社がそれぞれ心臓部の重要な部分を分担して開発した。複数ベンダーがかかわるのは銀行システムでは一般的だが、他メガには中心となるベンダーが存在する。三井住友銀行ではNECが主要ベンダーとしてSMBCグループと二人三脚で開発に取り組むほか、銀行自身も人材を育成し「勘定系システムを内製化してノウハウを蓄積してきた」(増田正治取締役兼専務執行役員)。

大手行は経営統合に伴うシステム統合を経験している。その際に意思決定の仕組みをきちんとつくれていたか。みずほは主要ベンダーが4社に分かれている分、司令塔役のみずほは4社とやりとりしながら判断する、より高度な役割を求められる。同じ障害を繰り返す実態は、みずほグループ内の意思決定構造や組織体制が不十分だということを露呈した。
課題③みずほ自身が新システムを理解していない

「みずほ自身がシステムを理解できていないことが最大の問題のようにみえる」。他の銀行のシステム部門で働く人はいう。ミノリは高性能でも、理解して使いこなせなくては意味がない。第三者委員会の報告書や記者会見からは、「障害が発生しにくい仕組み」とされた「サービス指向アーキテクチャー(SOA)」を採用したミノリで障害が頻発している真因をみずほ自身が解明できていないようにみえる。

伊勢神宮は20年ごとに社殿を丸ごと建て替える(三重県伊勢市)

銀行システムを手がける大手ベンダーのコンサルタントは「伊勢神宮の式年遷宮のように、定期的につくり替える際に技能と経験の伝承を図ることが重要。これを怠るとブラックボックスになってしまう」と解説する。長期にわたるシステム開発や稼働後の人員体制の変更で、システムを熟知する人材が減り、技能やノウハウも伝承されてこなかった可能性がある。「ミノリの開発が終われば、あとは自動運転モード」と、陣容を含めた運用を軽視した可能性が浮かぶ。

デジタル対応の成否が企業の競争力を分けることを考えれば、障害を恐れて古いシステムを塩漬けにし続ければ済むという問題ではない。みずほの一連の障害は、システム刷新に伴うリスクを認識して対応できる体制づくりや技術・ノウハウの伝承の重要性を浮き彫りにした。「高性能なシステム」は十分な運用体制に支えられて初めて力を発揮する。

(フィンテックエディター 佐藤史佳、五艘志織、デジタル政策エディター 八十島綾平)』

みずほシステム障害、混乱の16時間 原因なお特定できず

みずほシステム障害、混乱の16時間 原因なお特定できず
報告書案
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB30CH50Q1A830C2000000/

 ※ この記事の書き方だと、「物理ディスク(※ HDDベースか、SSDベースかまでは不明)」が正・副同日で「機器故障」したのが、主たる原因ということだ…。

 ※ しかし、そういう「物理機器」は、どの金融機関でも同じように使用しているハズだ…。

 ※ それなのに、みずほだけが「大規模システム障害」になるのは、何故なのか…。

 ※ そこいら辺が、さっぱり分からんな…。

※ ネットで拾った画像だ…。

※ 通常、金融機関が「合併・統合」すると、「規模の大きいところ」の「基幹勘定系システム」に寄せて行く…。

※ しかし、みずほの場合、それが「できなかった」らしく、「基幹勘定系システム」をそれぞれ残した…。

※ そして、それを「リング状につなぐ」システムである「MINORI」という新システムを開発した…。

※ おそらく、旧「基幹勘定系のシステム(COBOLで書かれたものも、残存していると思われる)」の細部まで「分かっている人」も、「その資料」も、もはや残ってはいないんだろう…。

※ そこいら辺が、根本的な問題なのか…。

『みずほフィナンシャルグループ(FG)で8月19日夜に起きた機器故障に端を発したシステム障害は頼みのバックアップがことごとく稼働しない誤算が重なり、復旧までに16時間を要した。すでに今年4度の障害を起こしてきたみずほは最悪の事態を想定し、早めに判断・行動するという教訓を生かせたのか。日本経済新聞が独自入手した報告書案から混乱ぶりを再現した。

システム障害発生と顧客対応に関する事実認識

8月19日午後7時40分に物理ディスク装置の一つが故障し、ミラーディスクに切り替わるとともにスペアディスクへのコピーが始まった。午後8時52分に切り替え先のディスクでも故障が発生し、同53分に業務統合チャネル基盤で複数のエラーが発生した。同基盤の停止に伴い営業部店端末のすべてが使えないことを踏まえ、午後10時2分に障害一報を発信した。

システム障害を伝えるみずほ銀行の張り紙(20日午前、大阪市中央区)

国内営業部店の運営を統括する法人業務部・個人業務部は8月19日午後9時20分に企画管理部より障害情報の共有を受け、速やかに翌20日の営業部店実施事項を検討した。午後10時30分以降、継続的に開かれた部会などを通じて状況把握につとめ、午後11時10分には法人業務部・個人業務部はエリア長らとのミーティングを始めた。

復旧が翌日の営業開始までに終わらない場合に備えて、営業部店の役職者以上に翌朝の午前7時30分までに出勤させると判断し、午後11時20分に営業部店長に指示した。

8月20日午前6時の第2回非常対策PT会議で、システムの復旧めどは午前11時で、開店時間を超過するとの報告を受け、お客様告知とコールセンターの開設時間を午前8時30分とし、同時刻にホームページに告知掲載した。メディアへの情報発信はホームページ掲載のタイミングで各社に連絡した。

記者会見対応は、度重なる障害に伴うおわびを含めて、適切な状況説明が必要との観点から必要な要員をあらかじめ確保した。8月20日午前10時45分ごろ、坂井辰史社長、藤原弘治頭取を主な説明者とする記者会見を同午後5時から開く方向で検討を始めた。

システム障害について謝罪するみずほFGの坂井社長(左)とみずほ銀行の藤原頭取(20日、東京・丸の内)

店頭などでは大きな混乱にこそ至らなかったものの、システムの全面復旧は午前11時58分となり、国内の他行向け円建て仕向け送金・海外向け円建て仕向け送金で、日銀ネットのシステム時限である午後2時55分までに送信が完了しなかった。

8月19日午後11時42分にカードの紛失登録依頼の電話を受けたものの、端末による紛失設定ができず、翌20日午前8時57分に他行ATMで50万円が引き出される不正があった。

障害発生の原因分析と2~3月に起きた障害との関係

今回の障害は物理デスクの故障が直接の原因だが、2つのディスクが同日故障した理由が偶然か、他の要因が内在しているかは現時点で不明であり、さらなる調査・確認を進めていく必要がある。復旧に向けた対応を進めるなかで、営業部店の開始時刻を意識したタイムマネジメントが十分でなく、対応案を比較した上で、判断時限をあらかじめ設定する対応ができていなかった。

現在、最重要・重要決済業務を担い原則停止不可のシステムについて、9月末を期限に保守期限を超過している機器の有無を確認している。他社で採用が見送られている機器の情報をベンダーから収集するなど、定期的にハード機器の点検を行い、予防保守へ生かす取り組みを検討している。

ディスク機器について、保守期限超過がないことは確認済みだが、今回の障害を踏まえて、ベンダーによる点検結果(ディスクの使用年数、故障回数、故障率など)を管理し、予防保守に活用するなどの追加対応が必要と認識している。

これまでの稼働確認は「顧客に不都合な仕様」などの観点で行ったため、MINORI(みのり)本体とチャネル系システムとの間に位置する業務チャネル基盤は点検対象外としていたが、今回の障害を踏まえて、点検範囲を再検討する。

今回のように自動切り替えが想定通り作動しないケースでも迅速に復旧させる手順・マニュアルが整備されているか、追加点検が必要だ。対応手順の選択の誤りが発生しており、外為事務処理の時限を意識した復旧対応力の継続強化が必要と認識している。

改善・再発防止策

みずほ銀行は6月15日に一連のシステム障害を踏まえた再発防止策を公表し、「多層的な障害対応力の向上」とそれを支える「人と組織の持続的強化」について組織全体として取り組んできた。しかしながら、2月、3月のシステム障害に続き、今回の障害が起きたことを重く受け止め、みのりの特性を踏まえた適切な管理体制が構築されているか、リソース配分・運営がシステムリスクへの潜在的な影響を与えていないか、有事における対応体制は適切に構築されているか、顧客影響が十分に配慮されているかなどの観点から、経営レベルでの一層の管理体制の強化に取り組んでいく。

予防的な観点から、ハードウエア機器の経年劣化・故障回数・故障率などについて定期点検の実施などの追加対応を検討する。これまでの総点検のカバー範囲を確認するとともに、みのり本体とチャネル系システムをつなぐ基盤系システムを点検対象とすることや、実機での稼働確認を追加検討する。

ハード故障の原因を踏まえ、みのりシステムについて、当初想定した設計になっているか点検を検討する。顧客影響が顕在化していない初期段階においても、最大影響を想定し、対外告知に必要な対応を確認のうえ、告知予定時刻の前倒しを検討する。SNSによるプッシュ型告知はホームページ告知と同時並行的に準備を進めることを徹底する。

【関連記事】
・みずほ報告書の全容判明、システム「設計通りか点検」
・みずほシステム障害頻発、浮かぶ3つの課題 』

みずほシステム統合の謎、参加ベンダー「約1000社」の衝撃

みずほシステム統合の謎、参加ベンダー「約1000社」の衝撃
岡部 一詩 日経 xTECH/日経FinTech 山端 宏実、中田 敦 日経 xTECH/日経コンピュータ
2019.09.06
有料会員限定
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00942/082900007/

※ この記事でも、「前代未聞の規模」」と言っているな…。

※ そうやって開発した、「前代未聞のシステム」なわけだ…。

※ ベンダーは、「とっとと逃げる」わけだよ…。

※ 支払いの様子は、どうだったんだろう…。

※ 「気持ち良く、支払ってくれた。」ならいいが、これが「散々、苦労かけた上に、渋ちんでした。」ということだと、「二度と、お付き合いするのは、ゴメンです。」ということになる…。

※ そうやって、ふと気づいて辺りを見渡すと、「誰も、いなくなっている…。」…、という話しになるんだよ…。

『新システム「MINORI」の開発に参加したITベンダーの数は、前代未聞の規模に膨れ上がった。取りまとめ役であるみずほ情報総研(IR)の1次委託先だけで70~80社。2次委託先、3次委託先を合わせると約1000社に上る。総務省の調査によると情報通信業を手掛ける企業数は5474社で、子会社や関連会社を含めても9806社(2015年度)。実に日本中のITベンダーの少なくとも約1割が集結した。

 とりわけ重要な役割を担ったのが富士通、日立製作所、日本IBM、NTTデータの主要4ベンダーだ。MINORIを構成する業務アプリケーションの大半を開発した。

 富士通は銀行業務の中核となる「流動性預金」を中心に担当。日立は「外国為替取引」などを手掛けた。日本IBMはメインフレームをはじめとする基盤提供を主な役割とし、NTTデータはPMO(プロジェクト・マネジメント・オフィス)の支援を担った。

 主要4ベンダーを含め、プロジェクト終盤で組織した「トップマネジメント定例」の構成企業16社が、外部委託した全開発工数の約4分の3を占める。

図 主要機能と担当ベンダー
実績を重視して選定
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「難しい判断」と富士通

 みずほ銀行がベンダー選定で重視したのは実績だ。流動性預金が分かりやすい。流動性預金は特にトランザクションが多い業務アプリケーションであり、ミッションクリティカルな運用が求められる。日本IBM製メインフレーム上で稼働させることを決めたが、アプリケーションの開発は旧システム「STEPS」を開発・保守してきた富士通に委託した。「流動性預金は銀行業務の根幹。長年信頼関係を築いてきた富士通が最適と判断した」と、みずほ銀行の石井頼幸IT・システム統括第一部副部長は説明する。

 富士通の馬場俊介みずほ事業部事業部長は、「当社は既存システムを手掛けてきた立場。IBMの基盤上でアプリケーションを開発する判断を下すのは正直難しかった」と明かす。とはいえ、これだけの大型案件に参画しないわけにはいかない。富士通はみずほフィナンシャルグループ(FG)の提案を受け入れた。

 基盤とアプリ開発のベンダーが異なることで特有の難しさも生じた。富士通はIBMの基盤上で動作するCOBOLプログラムを開発しなければならなかった。「プロジェクトの初期段階である2012~2013年にかけて、膝詰めで技術検証した」と、日本IBMの林勇太金融第二ソリューション・デリバリー 統括部長は振り返る。結果として、富士通の開発ツールで生成したプログラムに起因する大きなトラブルは1度もなかったという。

 MINORIの開発においてITベンダーは単なる手足ではない。みずほFGはプロジェクトの序盤と終盤に特別な会議体を発足し、主要ベンダーの知恵やノウハウを活用している。

図 みずほ情報総研の委託先体制

国内ITベンダーの少なくとも1割が参加
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左から日立製作所の服部善成事業執行役員、富士通の馬場俊介みずほ事業部事業部長、日本IBMの林勇太金融第二ソリューション・デリバリー統括部長、NTTデータの荻田直人メガバンク統括部第一開発担当部長
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『有識者会議を週3回ペースで開催

 最初に発足したのが、新システムのアーキテクチャーや実装方針を議論する「技術アドバイザリーデスク」。2012年11月のことだ。みずほ銀行やみずほIRのメンバー10人に加え、主要4ベンダーから各社2人ずつ、部長級の有識者が出席した。

 「所属企業の意識は捨てて、みずほ銀行にとって最適なシステムの在り方を議論してもらった」と、みずほ銀行の間仁田幹央IT・システム統括第一部次長は振り返る。ベンダーの垣根を越えて議論するため、個別にNDA(秘密保持契約)も締結。情報交換の活性化を促したという。

 技術アドバイザリーデスクでの議論は、既に採用が決まっていたSOA(サービス指向アーキテクチャー)の実現方法が中心だった。最も苦労したのが各業務アプリケーションを構成する「商品サービス」の粒度だ。利用頻度が高いサービスは粒度が小さい方が再利用性が高まる。逆にあまり使われないものは、大きい粒度でまとめた方が効率が良い。この最適解を探るため、多い時で週3回、それぞれ2時間に及ぶ議論を重ねた。

 プロジェクト終盤の2017年5月には、3つの会議体からなる「トップマネジメント定例」と呼ぶ取り組みを始めた。参加メンバーはMINORI開発の大部分を担う16社だ。「この16社が抱える問題を解決していけば、プロジェクトを正確な方向に導けると考えた」と、みずほIRの向井康真社長は話す。開発完了とシステム移行を目の前にして、開発の進捗や課題を正確に把握し、移行準備に万全を期す狙いがあった。

関連記事:みずほシステム統合の謎、勘定系の「老朽化」問題は解決したのか
関連記事:みずほシステム統合の謎、時代遅れのバッチ処理は「解体」できたのか
関連記事:みずほシステム統合の謎、メインフレームは無くせたのか』

みずほ障害、バックアップ欠陥 「多重防御」機能せず

みずほ障害、バックアップ欠陥 「多重防御」機能せず
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB231P50T20C21A8000000/

 ※ みずほの5回目のシステム障害についての話しだ…。

 ※ 『みずほ銀行の基幹システムは東京23区外にある。正副の2系統あり、障害時にすぐ切り替えられるように備えている。今回はまず正系統のディスク装置の機器が破損。正系統内の予備の装置に切り替えようとしたが、これも起動せず、同じ拠点内の副系統に切り替えようとしたが、これにも失敗した。』…、と言うことだ…。

 ※ 「ハードの破損」の場合は、切り替えできない「仕様」にでもなっているのか…。
 ※ 何のための「バックアップ」なんだ…。

 ※ 大体が、「合併・統合」により生まれた金融機関なんで、「基幹勘定系」が4系統もある…。

 ※ それで、それを「統合」するのは諦めて、「MINORI(みのり)」とか言う「4系統」を「リング状につなぐ」、新システムを導入したハズだ…。

 ※ その「MINORI(みのり)」システムが、障害が生じたときに、上手く「バックアップに切り替わる」ところまで、実験・検証がされていない…、ということなのか…。

 ※『20日の記者会見で、みずほFGの石井哲最高情報責任者(CIO)は「ホットスタンバイのハードウエアで切り替わる仕掛けになっていた」と説明しているが、なぜすぐに切り替わらなかったのかは不明なままだ。』

 ※ そういうことで、「最高情報責任者(CIO)」が務まるのか…。

 ※『みずほFGは新システムの開発を富士通、日立製作所、日本IBM、NTTデータの4社に委託した。ただし全体を管理するのはあくまで委託元のみずほFGで、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほFG子会社のみずほリサーチ&テクノロジーズ(MHRT)が運営している。MHRTはさらに再委託する複雑な枠組みで、開発から運営まで一括管理する体制が不十分になっている構図が浮かぶ。』…。

 ※ やはり、ベンダー各社は「直接は責任を負わず」、「みずほFG子会社のみずほリサーチ&テクノロジーズ(MHRT)」なるものが「責任を負う」体制になっていたんだな…。

 ※ ベンダーは、みんな、「逃げた」んだろう…。

 ※ こういう「継ぎ接ぎ(つぎはぎ)システム」は、必ずどこかに「バグ」なり、「穴」は避けがたい…。

 ※ さりとて、4系統の基幹勘定系に抜本的なメスを入れるわけにもいかんだろうしな…。


 ※ なにせ、旧各行の「創業以来の」取引勘定を、引きずっているわけだからな…。

※ 作業部会の多さを、見てくれ…。旧各行のそれぞれの部門が、我も我もと参加したんだろう…。旧各行間で、主導権争いをしている(今風に言えば、”マウント取り合ってる”)から、「それ!乗り遅れるな!」という心理が働いたんだろう…。

※ そうなると、「船頭多くして、船山に上る」になってしまう…。

※ まあ、みずほは、全てがこれだな…。

『みずほフィナンシャルグループ(FG)で20日起きたシステム障害で、バックアップ体制に欠陥があることが明らかになった。影響を最小限におさえるための「多重防御」が不十分で、復旧までに時間がかかった。システムの開発が4社にまたがり、さらに再委託するなど複雑な運用もベンダー任せの構図につながっている。

【関連記事】
・みずほ銀行、ATM130台一時使えず 今年6回目の障害
・みずほ銀行、止まらぬシステム障害 まとめ読み
・みずほ、障害を過小評価 早朝になって「間に合わない」

障害は19日午後8時57分に発生し、翌20日に全店舗の窓口業務を一時停止する事態に発展した。

みずほ銀行の基幹システムは東京23区外にある。正副の2系統あり、障害時にすぐ切り替えられるように備えている。今回はまず正系統のディスク装置の機器が破損。正系統内の予備の装置に切り替えようとしたが、これも起動せず、同じ拠点内の副系統に切り替えようとしたが、これにも失敗した。

このため、みずほは千葉県内にある災害対策用の予備の拠点のバックアップを使おうとした。だが千葉拠点の正系統へのデータ移行にも失敗した。「最後のとりで」となる千葉の副系統に切り替え始めたのは20日の朝方だった。同ルートでの復旧を確認し、起動を終えた時はすでに20日午前9時の営業開始時間を過ぎていた。

システム運用では通常、機器の故障に備えて同じ機能を持つサーバーなどの機器を用意し「ホットスタンバイ」と呼ぶ二重稼働の状態にしておく。これに対し、機器を用意しておくものの、故障時に新たに起動させる必要がある状態を「コールドスタンバイ」と呼ぶ。
みずほの千葉拠点は都内の拠点からデータ自体は流し込まれているものの、異常時には手動での切り替えが必要で「ホット」状態にはあたらない。しかし「コールド」状態よりは素早く対応できる「ウォーム」状態にして備えてあったという。

他のメガバンクでも予備のシステムを同時に稼働してシステム障害に備えている。金融機関どうしの送金に使われる全国銀行データ通信システム(全銀システム)は全国で計4系統を同時に稼働させることで、障害時に予備系統を立ち上げる必要すらない仕組みとしている。

20日の記者会見で、みずほFGの石井哲最高情報責任者(CIO)は「ホットスタンバイのハードウエアで切り替わる仕掛けになっていた」と説明しているが、なぜすぐに切り替わらなかったのかは不明なままだ。

今回のみずほ障害は「機器の故障が引き金になったというが、バックアップが機能しないということはソフトウエアにも問題があったということ。そもそも正しく備えられていたのか」(メガバンク関係者)との声もあがる。

みずほFGは新システムの開発を富士通、日立製作所、日本IBM、NTTデータの4社に委託した。ただし全体を管理するのはあくまで委託元のみずほFGで、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほFG子会社のみずほリサーチ&テクノロジーズ(MHRT)が運営している。MHRTはさらに再委託する複雑な枠組みで、開発から運営まで一括管理する体制が不十分になっている構図が浮かぶ。

金融庁は追加で報告命令を出し、立ち入り検査も延長する方針だ。今回、明らかになったのは、みずほのシステムに複合的な欠陥が存在する可能性だ。手続きをチェックし、対策に不十分な点がなかったか調べてきたが、それだけでは本質的な原因をあぶり出せなかった。

金融庁幹部は「一連の障害はみずほFG全体の構造問題を映し出したもの。真因を究明するまで徹底的に調査する」と語る。メガバンクのみずほで起きた一連の障害は金融システム全体にとっても影響が大きい。システム障害のたびに業務改善命令を出してきた金融庁も複雑なシステムの根っこに潜む問題に迫れるか。監督・検査能力を試される。

(五艘志織、金融エディター 玉木淳)

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※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

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上杉素直
本社コメンテーター・論説委員

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ひとこと解説 いざというときのバックアップ機能の不備は、昨年起きた東証のシステム障害でも批判を浴びました。

どんなに高価な機器やシステムを用意しても、使いこなせなければ意味がありません。たとえば先週起きた障害に対処するバックアップの訓練をいつどんな形で行っていたのか、みずほに説明してほしいところです。

2021年8月24日 7:42いいね
43 』

みずほ銀行、ATM130台一時使えず

みずほ銀行、ATM130台一時使えず 今年6回目の障害
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB235AT0T20C21A8000000/

 ※ ちょっと、これはオカシい気がする…。

 ※ 何らかの「工作」、「攻撃」のニオイがする…。

『みずほ銀行は23日、ATMの一部が昼すぎから一時使用できなくなっていたと発表した。ネットワークが不安定になったのが原因とみられる。全国で最大130台が一時使えなくなったが、午後1時半ごろまでに復旧した。通帳やキャッシュカードの取り込みはなかった。みずほ銀行で利用者に影響が出るシステム障害が明らかになったのは今年に入って6回目。

入出金の途中にATMが止まり、預金の引き出しなどができなかったケースが8件あったが、復旧後に手続きを終えたという。みずほ銀行では、20日に機器の故障が原因で全国の店舗窓口で取引ができなくなる事態が起きたばかり。2021年に入りすでに5度のシステム障害を起こしており、改めて早期の改善策が求められそうだ。

【関連記事】

・みずほに再び報告命令 金融庁、障害の頻発を問題視
・みずほ、再発防止つまずき 5度目障害も顧客へ周知遅く
・みずほ銀のトラブル「信頼損ない遺憾」 官房長官

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上杉素直
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ひとこと解説 先週金曜のシステム障害の報に「これで5ストライク」と断じる声が経済官庁から聞こえてきました。週明け早々「ストライク」の数がさらに増えてしまいました。

システムに故障やトラブルはつきものとはいえ、あまりのタイミングの悪さに驚きを禁じ得ません。みずほはとにかくまず、先週からの障害の原因を特定し、速やかに公表すべきです。

2021年8月23日 18:36いいね
23 』

みずほ銀行「5度目」のシステム障害

みずほ銀行「5度目」のシステム障害、原因はDBサーバーのハード故障
山端 宏実、伊神 賢人 日経クロステック/日経コンピュータ
2021.08.20
有料会員限定

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/05941/

 ※ 全くの素人の勝手な「感想」だが、末端の運用要員が「やっちゃいけない”操作”を、やった。」んじゃないのか…。

 ※『業務チャネル統合基盤のDBサーバーが故障した』…。

 ※RDB(リレーショナル・データベース)って、”作法に則った操作”を行わないと、DB自体が”破損”して、正常に動作しなくなる…、と聞いたことがある…。

 ※ 確か、言語自体SQLとか使うんじゃなかったか…。

 ※『4件のシステム障害を受けて、第三者委員会が2021年6月にまとめた報告書は「MINORIの構造、仕組み自体に欠陥があったのではなく、これを運用する人為的側面に障害発生の要因があった」と結論付けた。』…。

 ※「これを運用する人為的側面」って、何だよ…。

 ※ 要するに、末端の運用要員の「誤操作」ってことじゃないのか…。

 ※「担当ベンダーは富士通で、同社のLinuxサーバー上で動作する。」…。

 ※ お安く上げようと考えて、「Linuxサーバー」を使ったはいいが、末端の運用要員まで、キチンと「Linux使い」になっていたのか…。

 ※ この業界、「下請けに丸投げ」が横行しているからな…。

 ※ しかも、「下請けの下請けの下請け…。」になっているのが、現状らしい…。

 ※『今回のシステム障害に関し、富士通は「お客様のシステムのことについては回答を控える」(広報IR室)とコメントした。』とか、お高く構えていられる立場にあるのか…。

 ※ それとも、度重なる「トラブル」を受けて、富士通側では「責任を負わなくても済む」契約内容に、改訂でもしたのか…。

 ※ 末端の運用要員は、みずほ側で「確保・調達する」とかなんとか…。

 ※ まあ、そんなところクサイ話しだな…。

 ※ 『NTTデータ・NECが震撼、日本のソフト開発費が「安過ぎ」て海外下請けが脱走
https://diamond.jp/articles/-/278146?utm_source=wknd_dol&utm_medium=email&utm_campaign=20210821 』

『NTTデータ、NECと縁の深い大連で
下請け中国企業が逃げ出している

「『もう日本向けの仕事はやめたらどうですか。中国テンセント向けなど、もっと割のいい仕事が山ほどありますよ』。そう中国のパートナー企業の経営者に言われました」

 ソフトウエアのオフショア開発会社、大連プロックスソフトウェアを経営する若狭谷亘氏はこう苦笑いした。同社は国内企業からの発注を受け、中国・遼寧省大連市の拠点でソフトウエア開発を行っている。開発には自社エンジニアに加え、中国のパートナー企業とも連携している。

 パートナー企業とは平たく言えば「下請け」だ。つまり若狭谷氏は中国の下請けから、「日本の仕事は割に合わない」と言われたわけだ。若狭谷氏は近年、中国の下請け探しに苦労しているのだという。

 大連は1990年代から、日本企業を顧客とするオフショア開発を中核産業としてきた。NTTデータやNEC、日立ソフトウェアエンジニアリング(現日立ソリューションズ)といった、日本の大手企業を「お得意さま」とし、中国の大都市の中でもひときわ、日本とつながりが深い。日本語をよく理解し、日本企業の要望に応えられる開発企業やエンジニアが多いことで知られている。

 ところがその大連で近年、日本企業との取引を敬遠する動きが広がっている。これはNTTデータやNECといった企業にとって、さらには日本のIT業界全体にとって、由々しき事態である。(※ 無料は、ここまで。)』

 ※ こういう話しも、ある…。

※ Windowsベースのサーバーだと、こういうGUI画面で操作できる…。

※ しかし、Linuxベースだと、全部が全部そうはいかんだろう…。

『みずほフィナンシャルグループ(FG)は2021年8月20日、傘下のみずほ銀行とみずほ信託銀行で8月19日から20日に起こったシステム障害に関し、都内で記者会見を開いた。障害の原因は、営業店や行内端末と勘定系システムをつなぐ「業務チャネル統合基盤」のデータベース(DB)サーバーのハードウエア故障にあった。

関連記事:
みずほ銀行でシステム障害、全463店舗で取引できず

 みずほFGによると、業務チャネル統合基盤のDBサーバーが故障したのは8月19日午後8時57分。詳細な原因は調査中だが、「かなり複雑な壊れ方をした。冗長構成のバックアップ機器への切り替えは機能したが、(バックアップ機器に)故障が波及したようにみえる」(みずほFGの石井哲執行役デジタルイノベーション担当役員兼IT・システムグループ長兼事務グループ長)。

 結果的に復旧作業に時間がかかり、翌20日の営業開始に間に合わず、全463店舗で店頭における取引を受け付け・処理できなくなった。同日午前9時45分に融資や外為の一部を除いて店頭での取引の受け付けを再開し、午前11時58分にシステムが全面復旧した。

関連記事
みずほ銀行システム障害、一部取引を除いて再開

業務チャネル統合基盤は富士通が担当

 業務チャネル統合基盤は新勘定系システム「MINORI」への移行に歩調を合わせる形で導入した。担当ベンダーは富士通で、同社のLinuxサーバー上で動作する。今回のシステム障害に関し、富士通は「お客様のシステムのことについては回答を控える」(広報IR室)とコメントした。

みずほフィナンシャルグループにおけるシステム構成の全体像
(出所:みずほフィナンシャルグループの資料などを基に日経クロステック作成)
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『MINORIを巡っては、2021年2月から3月にかけて、2週間のうちに4件のシステム障害が起こった。4件のシステム障害を受けて、第三者委員会が2021年6月にまとめた報告書は「MINORIの構造、仕組み自体に欠陥があったのではなく、これを運用する人為的側面に障害発生の要因があった」と結論付けた。

 みずほ銀行の藤原弘治頭取は会見で「第三者委員会でMINORIそのものに問題はなかったと評価をいただいている。現時点でハード障害の原因が特定されていないため、結論付けるのは早いかもしれないが、現時点で評価は変わっていないと思う」と語った。

記者会見で陳謝するみずほフィナンシャルグループの坂井辰史社長(中央左)やみずほ銀行の藤原弘治頭取(中央右)ら
(撮影:日経クロステック)
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 「再発防止に努めるなかでこのような事態が起こったことについて深くおわび申し上げる。役職員一丸となって内容や原因をしっかり精査し、再発防止策をさらに強固なものにする」。みずほFGの坂井辰史社長は会見でこう強調した。

 坂井社長は一連のシステム障害で記者会見のたびに再発防止を誓ってきた。しかし、顧客に大きな影響を及ぼすシステム障害を3月12日の4件目から半年を置かずに再び起こした。これまでの原因究明や再発防止策の結果に問題はなかったのか。2021年に入って「5度目」のシステム障害はみずほFGに疑問を投げかけている。』

デジタル決済、勝者なき消耗戦 グーグル参入の衝撃

デジタル決済、勝者なき消耗戦 グーグル参入の衝撃
キャッシュレス新世紀(中)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB14EGK0U1A710C2000000/

『米グーグルがスマートフォンの決済アプリを運営するpring(プリン、東京・港)の買収を決めた。2022年春にも送金・決済事業を本格展開するとみられる。大手銀行は「ユーザー層の厚みを考えると脅威」(メガバンク幹部)と警戒する。キャッシュレス後進国の日本。決済サービス乱立は、勝者なき消耗戦を長引かせることになる。

【前回記事】塗り替わる世界金融地図 フィンテック、低所得層に恩恵
プリンは社員わずか12人。グーグルがそれでも目をつけたのは送金サービスの潜在力だ。利用者同士ならアプリ内の送金は無料で、3メガ銀など50行以上で入出金できる。法人向けサービスでも約400社を顧客に持つ。グーグルには「グーグルペイ」があるが、クレジットカード保有者などに利用が限られる。

グーグルは検索エンジンや地図サービス、動画配信に強みがある。連絡先一覧から友人とお金をやり取りしたり、地図アプリで目当ての飲食店に事前に注文して決済をすませたりできる。プリン買収で想定される金融サービスは多様だ。

20年の国内個人消費に占めるキャッシュレス決済比率は約3割にとどまる。7~9割の韓国や中国に遠く及ばない。日本は1人当たり約10の銀行口座を持つほど金融インフラが整っているにもかかわらず、「現金信仰」が根強い。グーグルはその落差を市場拡大の好機ととらえた。

実はグーグルの買収劇には対抗馬がいた。米ペイパル・ホールディングス。米国の個人間送金で9割超の利用率を誇るガリバーだが、プリンが最後になびいたのはグーグルだった。総額200億円程度の買収額だけでなく、「我々の送金機能と掛け合わせたサービスの広がりが決め手になった」。プリン関係者は語る。

日本はデジタル決済のサービスが乱立する。セブンイレブン店頭では電子マネーからQRコードまで30を超える支払い手段がある。各社は大型還元を先行させ、登録者が4000万人を超える最大手PayPay(ペイペイ)でさえ、21年3月期は700億円超の営業赤字を計上した。
グーグル買収の報は、収益化を狙うペイペイなどが今秋にも中小加盟店への手数料を有料化しようとする矢先に舞い込んだ。思わぬライバル登場で消耗戦がさらに長引く公算が大きい。

東京五輪に伴う訪日観光客の増加がキャッシュレス決済の起爆剤になるとの期待もあった。例えば、国際ブランドのビザはクレジットカード内蔵のICチップをかざす「タッチ決済」の普及を狙っていたものの無観客開催で目算は狂った。

グーグル買収劇は伝統的な金融機関の限界も露呈させた。18年にプリン買収に動いたみずほ銀行は、金額で折り合えずに最終的に断念した。その後独自にスマホ決済「Jコインペイ」を立ち上げたものの、メガバンクや有力地銀は参加を見送ったままだ。

米国は大手銀が外部とのデータ連携に必須の技術「API」を提供する。フィンテックの台頭を受け、大手銀もデジタル決済に参入して協業する道を選んだ。米ゴールドマン・サックスなどはオンライン決済のストライプと組み、ネット通販業者など新たな顧客開拓を進める。

日本は伝統的な金融機関が収益基盤を守るために自前主義にこだわり、フィンテックとの連携が進まない。その鈍重な動きはデジタル金融における日本の周回遅れを定着させるリスクもはらむ。

【関連記事】
・デジタル決済、米欧の新興勢台頭 収益化に課題も
・金融庁、デジタル金融の規制点検へ 研究会初会合
・「脱現金」世界で加速 デジタル決済、5年で7割増 』

Google、日本で金融本格参入へ

Google、日本で金融本格参入へ 国内スマホ決済買収
【イブニングスクープ】
2021年7月8日 18:00 (2021年7月9日 7:07更新) [有料会員限定]

『米グーグルが日本で金融事業に本格参入することが8日までにわかった。国内のスマートフォン決済会社を200億円超で買収し、インドや米国に続き日本でも2022年をめどに自社グループで送金・決済サービスを始めるもようだ。巨大IT(情報技術)企業の参入で金融と異業種の合従連衡が一段と加速する。

グーグルが買収するのはスタートアップ企業のpring(プリン、東京・港)。17年に決済代行のメタップスや、みずほ銀行などが共同出資して設立した資金移動業者だ。複数の関係者によると、グーグルがみずほ銀行などプリンの既存株主から全株式を200億~300億円で取得する方向で最終調整に入った。

日本は先進国のなかでもキャッシュレス決済の普及が遅れており、開拓の余地が大きいと判断したようだ。米国のITプラットフォーマーは膨大な顧客基盤やデータを生かし、金融に事業領域を広げている。グーグルの参入で日本でもデジタル金融を巡り既存の金融機関やネット企業との競争が激しくなる。

グーグルの広報担当者は日本経済新聞の問い合わせに対し「噂や臆測にはコメントしない」と回答した。

プリンは銀行口座をひも付けて入金し、QRコード決済ができるアプリを手がける。登録者は数十万人程度とみられるが、チャット感覚で送金もできる使い勝手の良さが若年層を中心に支持を集める。残高は手数料なしで銀行口座に戻したり、セブン銀行のATMから出金したりできる。提携する銀行はメガバンク3行を含む50行を超える。

国内のスマホ決済事業者としては珍しく法人サービスも展開する。日本瓦斯(ニチガス)など約400社が社員の経費精算や個人事業主への報酬払いなどに採用している。グーグルとは法人向けの展開も視野に入れているようだ。

グーグルは主力のネット広告やクラウド事業に続き、金融を新たな収益の柱に据える。15年に始めたスマホ決済「グーグルペイ(旧アンドロイドペイ)」は40カ国・地域で展開し、月間利用者数は1億5000万人を超える。米国では20年11月にアプリを刷新し、21年に米銀大手シティグループなど11の金融機関と組み、銀行口座サービスを始めると発表した。
グーグルは日本でもグーグルペイを展開しているが、他社のクレジットカードや電子マネーを登録したうえで決済するサービスにとどまる。スマホ上で複数の支払い手段を管理する財布のような仕組みで、単体での決済手段はない。グーグルはプリンの買収によって独自の送金・決済機能を備えることで利用者を増やす考えだ。

グーグルペイの国内利用者数は非公表だが、日本での存在感は小さい。消費者庁の20年12月調査によると、使用頻度の高いキャッシュレス決済のうち、グーグルペイを含むその他スマホ決済は6%と、クレジットカード(82%)や電子マネー(52%)、QRコード決済(42%)を大きく下回る。

日本ではZホールディングス系の「PayPay(ペイペイ)」や、楽天グループの「楽天ペイ」などネット企業がスマホ決済と共通ポイントを組み合わせて、電子商取引(EC)や携帯通信サービスなどの経済圏への囲い込みを強めている。金融サービスは国ごとに規制や慣習が異なるため、グーグルは現地企業と組み展開を図る。

国内のキャッシュレス決済は、19年10月の消費増税にあわせた政府のポイント還元事業も背景に広がっている。中でもQRコード決済が急拡大しているものの、クレジットカードを含む20年のキャッシュレス決済比率は3割に満たない。7~9割に上る韓国や中国を大きく下回る。

先行する米国では巨大IT企業の金融事業への参入が相次いでいる。アップルはゴールドマン・サックスと組み、クレジットカード事業に参入した。世界で30億人規模が使うフェイスブックなどはデジタル通貨「ディエム(旧リブラ)」の発行を目指す。グーグルも日本での決済事業を皮切りに金融サービスを広げる可能性が高い。』

激動の金融業界 銀行も証券もお金そのものも変わる

激動の金融業界 銀行も証券もお金そのものも変わる
教えて山本さん!BizTechの基礎講座
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC096040Z00C21A7000000/

『日本の金融業界が劇的に変化しつつあります。その象徴といえるのが、米グーグルが日本で金融事業に本格参入するというニュースです。国内のスマートフォン決済会社を200億円超で買収し、2022年をめどに送金・決済サービスを始めると報道されています。

日本の大手銀行は、ネットでの振込手数料を10月以降に引き下げる予定です。その背景には、金融業界における新興企業の台頭や異業種からの参入があります。例えば、PayPayの登録ユーザー数は21年6月に4000万人を突破しています。入金規模は違いますが、メガバンクの個人口座数を抜きつつあります。

PayPayでは、ユーザーがスマホを使って無料で素早く送金できます。こうした強力な新規参入者に対抗するには、既存顧客を従来よりも効率的なサービスに誘導する必要があります。そこで預金通帳の発行などコストがかかるサービスには新たに手数料を設定し、代わりにネットの手数料を下げているのです。

証券と銀行の境目はなくなっていく

なぜ新規参入者は、既存大手よりも優れたサービスを実現できるのでしょうか。その理由はビジネスモデルとテクノロジーの進化にあります。

PayPayは、様々な機能を内蔵する「スーパーアプリ」を目指しています。実際にPayPayのアプリは、ウーバーイーツやショッピングなどの様々な機能を既に備えています。PayPayにとっては、決済で利益が出なくても、そうした備え付けの機能で利益が出ればよいのです。また送金コストも、クラウドなどの新しいテクノロジーを活用すれば、既存の勘定系システムよりも大幅に安くできます。

私はデジタルトランスフォーメーション(DX)を「お寺の改修」によく例えます。伝統あるお寺を残したままつぎはぎで改修しようとすると、ベテランの宮大工を確保したり特定の建築資材を用意したりする必要があるため、近代的な建物に建て替えるのに比べて大幅にコストや手間がかかります。文化的な遺産であればそうしたコストにも意味がありますが、ビジネスの競争では大きなハンディになります。

金融機関の勘定系システムは、インターネットが登場する前の1960年ごろに生まれました。そこから互換性を保ちつつ何度か大きな改修を受けています。一方、クラウドなどの新しいテクノロジーを利用してゼロからシステムを開発すれば、より高機能な機能を安価に実現できる可能性があります。

こうした背景から、日本の金融機関の競争力を上げようとする動きが出ています。その一つが、全国の金融機関をオンラインで相互接続する「全国銀行データ通信システム(全銀システム)」を運営する全国銀行資金決済ネットワーク(全銀​ネット)が銀行間の送金にかかる手数料を40年ぶりに引き下げたことです。これにより一般利用者が支払う銀行の振込手数料が下がる可能性が出てきました。

国際送金の仕組みも進化しています。インターネットの登場よりも前に作られたシステムでは、海外への送金に数日かかったり数千円の送金手数料を取られたりすることもありました。

一方、英フィンテック企業のワイズ(旧トランスファーワイズ)は、格安の手数料で送金サービスを提供しています。7月にロンドン証券取引所に上場し、時価総額は約1兆2100億円に達しました。また、米フェイスブックが提供するメッセンジャーは、米国など複数の国では送金にも使えます。ユーザーが国境を意識することなく簡単に送金できるのです。

7月には米大手証券会社ゴールドマン・サックス傘下の米銀行が日本で銀行業免許を取得しました。ゴールドマン・サックスは米アップルと組み、米国で「アップルカード」という独自のクレジットカードを提供するなど、個人向け金融サービスに力を入れています。
同社のデービッド・ソロモン最高経営責任者(CEO)は「既存のシステムを持ってないがゆえに、最新テクノロジーの活用で優位に立てる」と述べています。経済学でいうところの「後発性の利益」にも近い発想を持っているのです。こうした方向性は、システム部門だけでなく経営陣がテクノロジーをよく理解して決めるしかありません。

売買手数料無料の流れを作った米スマホ証券のロビンフッドは、うまくいかなかったもののかつては預金サービスの提供を目指していました。7月1日にはナスダック上場を申請し、時価総額は4兆円規模とされています。

日本では、銀行と証券の情報共有を制限する、いわゆる「ファイアウオール規制」が1993年に設定されました。米国での最近の動きを受け、金融庁がこの規制について改めて検討する動きになっています。

米小売り大手のウォルマートやアップルも金融事業を近年拡大しています。彼らは金融そのもので収益を上げなくても他の事業で収益を上げればいいため、手数料などを安くできます。

いずれは通貨もデジタルに

そもそも私たちはなぜ銀行口座を持っているのでしょうか。

多くの人にとっては、給与の振込先が必要だからでしょう。法律により、賃金は現金もしくは振り込みで渡すよう指定されています。しかし、法律が改正されれば、PayPayなどに直接入金できるようになるかもしれません。既に公共料金は最近は多様な支払い方法に対応しており、銀行振込である必要はなくなっています。

今後、大きな波になると思われるのがデジタル通貨です。中国は人民元をデジタル化する「デジタル人民元」の実験を繰り返しており、22年の北京冬季五輪の開催に合わせて準備しています。日本や欧州の中央銀行も、中央銀行が発行するデジタル通貨「CBDC(Central Bank Digital Currency)」の検討を始めています。フェイスブックは「ディエム(旧リブラ)」というデジタル通貨の開発を主導しています。

これまで物理的な通貨の取り扱いには、ATM網の整備や警備付きの現金輸送など、多くのコストがかかっていました。また、現金がどこで使われているかはすぐには把握できないため、詳細なデータに基づく経済対策はできませんでした。

通貨をデジタル化すれば、リアルタイムに近いデータに基づいて詳細な経済政策を打てるようになります。決済サービスなどの効率や使い勝手も向上するでしょう。これは、電子メールやメッセンジャーアプリが紙のファクスをほぼ不要にしたのと似ています。

24年には新しいデザインの日本円の紙幣が発行されます。その先には、まるで空気のようにデジタル通貨が使われる未来が待っているでしょう。

こうした世界を他国に先駆けて実現するには、これまでの投資を意味する「サンクコスト(埋没費用)」に惑わされてはなりません。現状のテクノロジーの延長で考えるのではなく、最新テクノロジーを理解して最適な仕組みを一から作っていく必要があります。

山本康正(やまもと・やすまさ)
京都大学大学院特任准教授
東京大学修士号取得後、米ニューヨークの金融機関に就職。ハーバード大学大学院で理学修士号を取得。卒業後グーグルに入社し、フィンテックや人工知能(AI)などで日本企業のデジタル活用を推進。著書に『次のテクノロジーで世界はどう変わるのか』(講談社現代新書)、『2025年を制覇する破壊的企業』(SB新書)がある。
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