苦境地銀に「永久公的資金」 起点は山形・きらやか銀行

苦境地銀に「永久公的資金」 起点は山形・きらやか銀行
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB11E210R10C22A5000000/

※ いよいよ、コロナ不況は、地銀の屋台骨を揺るがす事態をも発生させているようだ…。

※ リーマン事態で分かるように、一旦「金融機関」の「バランスシート」が傷んでしまうと、その回復には「長い時間」がかかることになる…。

※ 日々の「乏しい利益」の中から、「地道に」傷んだ「バランスシート」を回復していかないとならないからな…。

※ 特に、それが「金融機関」の場合、波及するところは大だ…。「返済繰り延べ(再貸付)」の停止、さらには「急に、返済を求める(貸しはがし)」なんかやられたら、たちまちのうちに「倒産」だ…。

※ そういう「苦い経験」があるんで、「早め早めの対応」をしているんだろう…。

『発火点は山形県だった。じもとホールディングス(仙台市)傘下のきらやか銀行(山形市)が金融機能強化法に基づく公的資金を申請する検討に入ったことが11日、分かった。新型コロナウイルス禍で地域経済を下支えするため、銀行の申請のハードルを下げた公的資金の「コロナ特例」の第1号となる見込みだ。

【関連記事】山形・きらやか銀行に公的資金注入へ 初の「コロナ特例」

特例による公的資金は通常15年の返済期限を事実上撤廃したいわば「永久公的資金」。果たしてコロナ禍からの回復に向けた特効薬になるのだろうか。

「ポストコロナを見据えたら、資本が足りなくなる。早め早めに対応する」。金融当局関係者は公的資金の申請を検討するじもとホールディングスの動きについて、苦渋の表情を浮かべた。

じもとホールディングスとSBIホールディングスは資本提携をして収益力の向上を目指している。きらやか銀行が2021年3月期に最終赤字を計上したものの、健全性を示す自己資本比率は行政処分を受ける最低基準の4%を大きく上回る8%台をキープしている。

それでも、公的資金を検討するきっかけになった理由は2つ。ひとつは「有価証券運用の苦戦」(関係者)だ。米国の金融政策が利上げへ大きく動き、ロシアによるウクライナ侵攻が世界の市場を混乱させた。世界的な金利上昇で保有する外国債券の価格が下落し、経営を圧迫した。

だが、公的資金に頼る理由はそれだけではない。もうひとつの理由は、ポストコロナを見据えた企業再生がこれから本番を迎えることだ。今までは政府による財政支援が企業を支えてきたが、いつまでも続くわけではない。企業の再生を後押しする役割は金融機関に託され、不良債権処理を迫られる場面も今後増えることになる。

そんな金融機関を支えるため、金融庁が2年前の2020年に用意した切り札が、金融機能強化法の改正案だった。その目玉が公的資金の「コロナ特例」だ。

コロナ特例は収益性や効率性の目標を求めず、経営責任も求めない。それまでの公的資金の原則とは一線を画していた。最大の違いは15年以内に返済を求めていた期限の事実上の撤廃。いわゆる「永久型」に転換したことだ。

この狙いは自己資本不足で貸し渋りや貸しはがしを起こさないようにすること。銀行に対して甘い措置にも見えるが、コロナ禍で落ち込む企業を銀行が支え続けられるようにするための安全網だった。

もっとも、公的資金で地銀を支え続けることが健全であるとはいえない。きらやか銀行が公的資金を申請するのは、リーマン・ショック後の09年、東日本大震災が起きた後の12年、そしてコロナ・ショック後の今回と3度目になる見込み。公的資金に依存する状況が恒常化しているようにもみえる。

厳しい経営環境のなかで公的資金への依存から脱却していくためには、地銀の大胆な統廃合などが欠かせない。公的資金がそうした動きを後押しするのではなく、経営不振の地銀を温存するために使われるのだとすれば、地域金融の将来は暗い。

永久公的資金を使ってどのように自らを変革させていくのか。経営責任を問われないとはいえ、将来の青写真を投資家や納税者に示す義務までが経営者から免除されるわけではない。

(金融エディター 玉木淳)』

新生銀行

新生銀行
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E7%94%9F%E9%8A%80%E8%A1%8C

『株式会社新生銀行(しんせいぎんこう、Shinsei Bank, Limited)は、東京都中央区に本店を置く、SBIホールディングス傘下の普通銀行である。

1952年、長期信用銀行法に基づき、北海道拓殖銀行と日本勧業銀行の信用部門を分離して設立された(名称:日本長期信用銀行、略して「長銀」)。

1998年10月に倒産し、金融再生法により、初めて一時国有化された。

1999年、リップルウッド・ホールディングスが率いる米国の投資組合「ニューLTCBパートナーズ」に売却され、2000年3月に新銀行として営業を開始した。

この時までに、新銀行には資本金と過剰債務を補うために7兆円近い公的資金が投入されていた。

2000年6月には新生銀行に名称を変更し、2004年には金融機関の合併及び転換に関する法律に基づき、長期信用銀行から普通銀行に転換した。2021年12月にSBIホールディングスの子会社となる。

消費者金融事業などノンバンク事業に強みを持つとされている[4]。

傘下にクレジットカードのアプラス、消費者金融の新生パーソナルローン(シンキ)および新生フィナンシャル(レイクALSA)を所有する。

公的資金注入行である。 』

『社歴

日本長期信用銀行時代については「日本長期信用銀行」を参照

1998年(平成10年)10月に、経営破綻し日本政府により一時国有化された日本長期信用銀行は、2000年(平成12年)3月、中央三井信託銀行グループ他との競争入札の末にアメリカの企業再生ファンド・リップルウッドや他国の銀行らから成る投資組合「ニューLTCBパートナーズ」(New LTCB Partners CV)に10億円で売却された。

代表取締役(2004年(平成16年)6月の委員会等設置会社移行に伴い代表執行役)会長兼社長にエクソンモービルやシティバンクで日本代表を務めた八城政基が就任。同年6月に「新生銀行」に改称した。

新生銀行の取締役会には、スタンフォード大学のMichael Boskin博士、サンタンデール銀行会長のEmilio Botin、リップルウッドのTimothy C. Collins、新日鉄(新日本製鐵)(現・日本製鉄)名誉会長の今井敬、日銀の可児滋、三菱商事の槙原稔、UBSペインウェーバーのDonald B. Marron、メロン・フィナンシャル会長兼社長のMartin G. McGuinn、ロックフェラーグループ元会長のDavid Rockefeller Jr.、他5名が席を占めた[5]。

ニューLTCBパートナーズとのパートナーシップは2006年(平成18年)11月に解消され、これにより2007年(平成19年)2月でRHJインターナショナル(旧リップルウッド・ホールディングス)の最高経営責任者であるティモシー・C・コリンズは新生銀行の取締役を辞任した。

2010年(平成22年)6月、あおぞら銀行との合併破談や赤字決算、業務改善命令発動の見通しなどの要因が重なったことから、八城政基取締役会長代表執行役社長らの経営陣が退任を余儀なくされ、旧第一勧業銀行・いすゞ自動車出身の当麻茂樹を代表取締役社長として迎える体制となった[6]。

2015年6月で当麻社長が体調不良を理由に相談役に退き、後任には同じくDKB出身の工藤英之常務執行役員が昇格。この人事に関しては、あおぞら銀行やりそなホールディングスが公的資金完済の道筋をつけたにも関わらず、返済の方途を示せない新生銀に対し、金融庁からの圧力が強まり辞任に至ったとの見方も報道もされている[7][8]。

インターネットバンキングでの振込手数料の無料化やATMの365日24時間営業、窓口営業時間の延長、円建てと外貨建ての預金がワンセットになった預金通帳を発行しない総合口座「PowerFlex」の販売など、リテール業務の充実を図りつつ、投資銀行業務などを主軸に積極的な業務展開を行っている。

あおぞら銀行との経営統合交渉

2008年(平成20年)の世界金融危機により、海外投資で多額の損失が生じたこともあり、2009年(平成21年)4月25日、新生銀行とあおぞら銀行が将来の経営統合について交渉に入ったと報道された[9]。

同年6月25日に、2010年中に合併することで基本合意したと報じられ[10][11]、これにより総資産が約19兆円、国内第6位の銀行グループが誕生する見込みであった。

しかし、新生側が2010年(平成22年)3月期の連結決算で最終赤字に陥ったこと、経営方針をめぐっての対立が解消できなかったことを理由に、予定していた合併を2010年5月14日付けで解消することを正式に発表した[12][13][14]。

セブン銀行との提携

2014年(平成26年)9月10日、セブン銀行が新生銀行の35店舗内のATM全76台の運営業務を受託したと発表し[15][16]、2017年6月23日までに新生銀が自行で設置するATMは0台となった[17]。

2001年6月より開始した中核店舗で個別ブースを設けた資産運用コンサルティングサービスやコールセンター・インターネットバンキングでの金融商品提供など、リテール分野での付加サービス拡充を強化している[18]。

マネックス証券との提携とSBIによる敵対的買収

2021年(令和3年)1月27日、マネックス証券と投資信託の販売など証券ビジネスで業務提携することを発表。

2022年1月に新生銀行の投資信託の口座をマネックス証券に移管、新生銀行側が販売を担うこととなった[19]。

なお、新生銀行の筆頭株主であるSBIホールディングスも包括提携を持ちかけており、新生銀行もSBIグループが主導する形で2020年8月に設立した地方創生パートナーズに出資していて関係が良好と見られていたことから、マネックス証券との提携は意外感を持って受け止められた。

SBI証券社長の高村正人は、決算説明会において「マネックスさんとの対比では、弊社で扱っている商品群やIFA(金融商品仲介としての提携)スキームの実績は圧倒的。

どういう理由で(新生銀行の経営陣が)ああいう選択をされたのか、よくわからない」と述べ、SBIホールディングス会長の北尾吉孝は「こういうの(提携)をみていると経営者や会社の将来がよくわかる」とした。

マネックスグループCEOの松本大は2008年-2011年の間、新生銀行の社外取締役を務めており、SBI証券が筆頭株主となる以前から経営陣と旧知の仲であったことを東洋経済オンラインは指摘している[20]。

その後、SBIホールディングスとの関係は悪化。

2021年6月の株主総会においては、SBIホールディングスが、工藤英之社長ら複数の取締役選任議案に反対票を投じるなど対立姿勢が鮮明になる一方、新生銀行の株式を断続的に取得し続け、9月までに銀行法の規定により金融庁の認可が必要となる20%をやや下回る程度まで保有割合を増加。

9月9日には、金融庁の認可を取得した上で最大48%まで保有割合を増やすことを目指す株式公開買付け(TOB)の実施を発表(過半数の株式を取得しないのは、銀行法の規定により親会社の業務も制限されるため[21])。

さらに、臨時株主総会の招集を要請し、元金融庁長官の五味広文を会長候補に、SBIインベストメント社長の川島克哉を社長候補とする経営陣の刷新を提案することを発表した。
新生銀行は、同日「SBIホールディングスより事前の連絡を受けておらず、公開買い付けは当行取締役会の賛同を得て実施されるものではない。」と声明、日本の金融業界では極めて異例となる事前通告なしの買収に発展した[22][23]。

9月17日、新生銀行は、SBI以外の株主が株式の割り当てを受けられる新株予約権を無償で発行し、SBIの新生銀株の保有比率を低下させる「ポイズンピル(毒薬条項)」と呼ばれる買収防衛策を発表。

あわせて10月25日のTOB期限について、12月8日に延期するよう要請を行なった。

SBIは、これらの対応策を「経営陣の保身」「無益な時間稼ぎにすぎない」と厳しく批判し、期限延長を拒否する構えを見せたが[24]、9月29日には、新生銀行が買収防衛策導入を進める可能性があるため、株主などに混乱を生じさせないため、やむをえず要請に応じるとして、12月8日まで期限を延長。

併せて、新生銀行に対して買収防衛策の発動の是非を問う株主総会を開催する場合は、決議の際にSBIを外すことがないよう重ねて要請した[25]。

10月21日、新生銀行はSBIによるTOBに反対(但し取得金額の引上げ、取得上限撤廃の場合は賛同する条件付き)を表明。銀行業界では初となる敵対的買収となることが決定的となった[26]。

同日、SBIは、取得金額の引上げ及び取得上限の撤廃について応じないことを表明した[27]。

10月28日、読売新聞は、新生銀行が発動する買収防衛策について、SBI以外の株主に無償で0.8株を割り当て、SBIの株式公開買付後の保有比率を最大でも20%程度にとどめるものであると報じた[28]。

同日、SBIホールディングスの決算説明会において、北尾は「これは建設的なTOBなんです。資本市場を活性化するメソッドとして“ぼんくら”経営者の退場があるわけです」とした上で、新生銀行に注入されている公的資金についても「銀行としてカネを借りて返さないのはあり得ない。泥棒と一緒」と痛烈に批判した。

新生銀行がSBIに代わるホワイトナイト探しに苦戦していることについては、「(SBI以上の価格で)ホワイトナイトが買うならどうぞ、お譲りします」 と述べ、買付価格は「高すぎるくらい」と主張した[29]。

関係性の悪化が決定的となった6月の株主総会以降、ホワイトナイト探しを本格化させた新生銀行は、セブン銀行を傘下に持つセブン&アイ・ホールディングスやソニーフィナンシャルホールディングスを完全子会社化したソニーグループなどに接触するもいずれも不調に終わった。

イオン銀行を傘下に持つイオンフィナンシャルサービスやオリックス銀行を抱えるオリックスなどとの交渉も続けているが、SBIホールディングスを上回る買収価格を打ち出さなくてはならず、TOB発表前の株価水準に対して73%強のプレミアムをつけた価格を提示しなければならない点や公的資金の返済のためには株価をTOB開始前の価格の3.7倍に引き上げなければならない点がネックとなっているとされる[30]。

11月24日、新生銀行は買収防衛策を取り下げ、TOBに対する意見を「反対」から「中立」に変更する事を発表した。

これにより、翌日の25日に予定していた臨時株主総会は中止となり、TOB成立かつ新生銀行がSBIの傘下に入る可能性が高くなった[31]。

新生銀行側が臨時株主総会直前に買収防衛策を取り下げた背景には計2割超の同行株を保有している国(預金保険機構・整理回収機構)が買収防衛策に反対する一方で敵対的買収成立によるしこりを回避するために双方に協議を呼び掛け、「SBIが経営方針や事業戦略を尊重し、業務運営の安定性に配慮して経営体制を移行する」条件付きで譲歩した経緯がある[31][32]。

12月11日、SBIは前日(12月10日)に締め切られた新生銀行に対する株式の公開買い付けで27.28%分の応募があり、既にSBIが保有している20.48%分と合わせ、保有比率は47.77%となり、TOBが成立したと発表した[33][34]。

これを受けて、SBIは2022年2月8日に行われた臨時株主総会において、SBI前副社長の川島克哉や元金融庁長官の五味広文など取締役7人を推薦。SBIの選任案は可決され、新生銀行社長の工藤英之など6人は退任した[35][36]。

12月17日、SBIは新生銀行を連結子会社化したと発表した[37]。

また、同行株の9.16%を保有していた旧村上ファンド系の投資会社であるシティインデックスイレブンスがSBIのTOBに応募し、同行株を全て売却していたことが同日関東財務局に提出された変更報告書で判明した[38]。

なお、前述の通り、新生銀行は1月にSBI証券と同業会社であるマネックス証券との間で業務提携を締結しているが、連結子会社化の時点では契約内容の全体をSBIがまだ把握できず、提携を解消することが事実上困難であることから、SBIグループ入り後も当面の間はマネックス証券との提携を継続することを明らかにしており、この結果、SBIの系列銀行が競合する証券会社と提携するねじれ関係が生じる事態になった[39]。

2022年2月28日、同日行われたSBIの決算記者会見において、新生銀行の社名変更を検討していることを明らかにした。北尾は早くて同年6月開催予定の新生銀行株主総会において、具体的な新社名を提案したいとしている[40]。』

『沿革

日本長期信用銀行時代については「日本長期信用銀行#沿革」を参照

2000年(平成12年)6月5日 - 日本長期信用銀行から新生銀行へ商号変更。

2001年(平成13年)6月5日 - 各支店を個人顧客の取引拠点「新生フィナンシャルセンター」へ改装し、アカウント型の新型口座「PowerFlex(パワーフレックス)」取り扱い開始。

2003年(平成15年) - 帝人から帝人クレジットを買収(後に新生セールスファイナンスへ改称し、アプラスフィナンシャルへ譲渡)

2004年(平成16年)1月 - 子会社に含めていたノンバンクのエクイオン(1996年(平成8年)倒産)を新生プロパティファイナンスへ改称。同年中に旧長銀融資先のノンバンクを同社に吸収合併させる。

2004年(平成16年)

    2月19日 - 東京証券取引所第一部へ上場(法人格上は長銀以来の再上場)

    4月1日 - 長期信用銀行から普通銀行へ転換。

    9月 - 準大手信販のアプラス(現:アプラスフィナンシャル)と全面的な業務・資本提携。第三者割当増資により連結子会社化。

    10月 - リッチョーワイド(長期信用債券(利子一括払))や機関投資家向けの募集債、財形用リッチョーを除く債券の発行を打ち切り(個人の場合、償還後は、パワーフレックス普通預金に購入債券の金額が振替えられる)。消費者金融のシンキを、業務提携で取得した転換社債の行使により持分法適用会社化。

2006年(平成18年)11月 - 支配株主であったニューLTCBパートナーズの母体であるRHJインターナショナルとのパートナーシップを解消。

2007年(平成19年)6月29日、収益実績が目標を大きく下回ったため、金融庁が「金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律」と銀行法に基づく業務改善命令。

2008年(平成20年) - GEキャピタルからGEコンシューマー・ファイナンス株式会社とその子会社群(ジーシー等)を買収し、翌年新生フィナンシャルへ改称。

2010年(平成22年)

    5月14日 - あおぞら銀行との統合交渉打ち切りを発表。

    6月 - 八城政基取締役会長代表執行役社長らが退任。委員会設置会社形態を同時に廃止し、当麻茂樹が代表取締役社長に就任。

    12月 - 新生銀行保有のアプラスフィナンシャル株式を新生フィナンシャルへ譲渡。
2011年(平成23年)

    1月 - 本店を東京都千代田区内幸町から中央区日本橋室町へ移転。

    3月 - 海外募集による普通株式690百万株を新規発行。

    10月1日 - 新生フィナンシャルの消費者金融「レイク」の商標と営業部門を譲り受け、新生銀行カードローン レイクとして取扱開始。

    12月‐データセンターを、東京から大阪へ移転し、バックアップセンターを福岡に設けることを発表。

2013年(平成25年)

    4月27日 - リッチョーワイドの新規売出を、同日の営業終了時を以って停止。
2015年(平成27年)

    1月29日 - 池袋労働基準監督署からの時間外労働に対する割増賃金の支払いなどについての是正勧告および指導に関する対応を公表[41]。

    6月 - 当麻茂樹社長が相談役に退き、後任には、当麻と同じくDKB出身の工藤英之常務執行役員が昇格。

2016年(平成28年)

    8月1日 - 総合口座及び債券総合口座の規定を「PowerFlex(パワーフレックス)」の規定に変更(併せて、PowerFlexへの正式な切替に関する経過措置が設けられる)。これにともない、同年11月末を以て、通帳取引(記帳や繰越を含む)を停止

    12月1日 - 昭和リースを完全子会社化

2017年(平成29年)
    4月1日 - 新生銀行グループを統括する「仮想グループ本社」を設立[42]。

2018年(平成30年)
    4月 - 新生銀行で兼業・副業を解禁

2019年(平成31、令和元年)
    5月 - 中期経営戦略「金融リ・デザイン」(2019年度~2021年度)を策定
    8月 - ドレスコードを撤廃、全社員の服装を自由化
    8月 - ドコモユーザー向け「新生銀行スマートマネーレンディング」の取扱い開始

2021年(令和3年)
    1月 - マネックス証券との包括提携を発表
    9月 - SBIホールディングスが新生銀行に対してTOBを実施[43]
    12月11日 - SBIホールディングスがTOBで27.28%を取得。保有比率で47.77%に引き上げたことを発表[33]。
    12月17日 - SBIホールディングスが連結子会社化[37]。
    12月28日 - 翌年4月の東京証券取引所の市場再編において、スタンダードを選択したと発表[44]。日経225構成銘柄でプライムを選択しなかったのは新生銀行が唯一。

2022年(令和4年)
    1月4日 - マネックス証券との連携を開始[45]。
    2月8日 - 同日行われた臨時株主総会において、SBIホールディングス前副社長の川島克哉が代表取締役社長に就任。現経営陣の社長の工藤英之など6人は退任[35][36]。

    4月4日 - 東証の市場再編により、東証一部からスタンダードへと移行。これに伴い、日経225構成銘柄から外れた[46]。』

『批判

長銀破綻処理

長銀破綻から新生銀行誕生に至る一連の処理への批判には、次の2点がある。

瑕疵担保条項の積極的行使

    旧長銀の売却契約の中に、瑕疵担保条項(新生銀行が引き継いだ債権が、3年以内に2割以上下落したら、国に買取請求を行う)があった。

新生銀行にとり、有効期限内に不良債権を一掃し、かつこれにより貸倒引当金戻入益を計上できるメリットがあったため、積極的にこれを行使した。

この結果、ライフ、そごう、第一ホテル、エルカクエイなど、長銀をメインバンクにしていた企業が破綻に追い込まれ[† 1][† 2]、社会的非難を浴びることにもなった。

    これと関連し、長銀の破綻処理で金融再生委員会のアドバイザリーに指名されたゴールドマンサックスに対して、『瑕疵担保条項の危険性を忠告する義務があった』と与野党から批判が集まった。

このほか同社は、日債銀売却に際しても、買手側のソフトバンクサイドのアドバイザリーに就いていた他、長銀子会社の日本リース売却の仲介や日本ランディックの資産買取などに関与しており、利益相反の観点から批判があがった。

2000年(平成12年)7月、国会は金融庁・金融再生委員会幹部職員、八代・新生銀行社長(当時)と共に、ゴールドマン・サックス担当者も参考人招致をしたが同社はこれを拒否している。

東証再上場

    2004年(平成16年)2月20日、投資組合側は、新生銀行を東証一部に再上場させ約2300億円の売却益を手に入れた。出資金を含めた諸費用は約1210億円で、1000億円以上の純益を稼いだ。

    これに対し、国民負担が巨額(旧長銀に投入した公的資金は約7兆9000億円、そのうち債務超過の補填分約3兆6000億円は損失が確定。

さらに、前述の瑕疵担保条項の行使で、預金保険機構を通じ国が買い取った債権も将来的には損失が予想され、最終的な国民負担額は4 – 5兆円に達することが予想される)の上、その売却益に課税できない(投資組合は本拠地が海外にあるため、日本政府はその売却益に課税できない)ことが報道され、前回以上の批判が沸き起こった。

そもそも約8兆円もの公的資金を投入し特別扱いで救う価値があったのかと自民党、民主党の一部議員からも疑問や批判が出された。特に民主党衆議院議員の仙谷由人は瑕疵担保条項に強い疑問を投げかけた。

もっとも批判に対して、以下のような反論もある。

    旧長銀売却に際し日本政府は、投資組合側が要求した資産査定に対し、資産査定の時間的問題と債権が相当劣化していたのを見せないために拒否しており、瑕疵担保条項はその代償である。

    瑕疵担保条項の行使は、企業価値の最大化の目的に対してはむしろ妥当であり、またこのことが、旧長銀の債権が相当劣化していたことの証左でもある。

    巨額の投資純益に関しては、当時旧長銀買収で競合した中央三井信託銀行グループが、投資組合を上回る条件を提示できなかったことを考慮しても、投資組合側が相当なリスクを踏まえた結果である。

    仮に日本政府が課税措置をとった場合、投資組合の本拠地国でも当然課税措置が生じるため、当該企業にとっては二重課税の問題が生じる。海外に本拠地を置く企業に課税できないのは本件に限ったことではなく、国際取引課税では二重課税が生じないような取決めがある。

投資信託口座の取得価格などで誤計算

2013年12月末までに投資信託特定口座の取引を開始した一部顧客について投信の取得価額および取得単価に誤りがあったと2022年4月21日に発表した。対象口座は最大で5万9729件。取得価額に間違いが生じていれば、顧客の譲渡所得金額や納めるべき税額が変わる可能性がある[47][48]。

関連会社

詳細は「公式サイトの子会社・関連会社一覧」を参照

主な国内子会社

昭和リース りそなホールディングスより買収したリース会社

新生信託銀行 ホールセール系信託銀行

新生証券 ホールセール系証券会社

新生インベストメント・マネジメント 資産運用部門

新生企業投資 ベンチャー投資・バイアウト投資を行う投資部門

新生インベストメント&ファイナンス[49] 旧新生プリンシパルインベストメンツ。2017年新生プロパティファイナンスを吸収合併。不動産担保ローンならびにオーダーメイド不動産ファイナンスの取扱事業者。

アルファ債権回収 個人向け小口債権と不良債権・商業用担保債権の管理回収業務

アプラス アプラスフィナンシャルのクレジットカード・信販事業を承継

全日信販 アプラス傘下のクレジットカード、個人ローン事業者

新生フィナンシャル 旧GEコンシューマーファイナンス。レイクALSAを展開する消費者金融・カードローン事業者

新生パーソナルローン 旧シンキ 2016年商号変更。新生フィナンシャル傘下の消費者・事業者金融業者

ファイナンシャル・ジャパン 訪問型の保険乗合代理店

全国賃貸保証 賃貸不動産における賃貸借料の保証サービス

主な海外子会社

新生インターナショナル ロンドンに設立された証券部門

Nippon Wealth Limlted. 香港に設立された投資部門

UDC 個人向けオートローン、法人向け資産担保ファイナンス、オートディーラーに対する在庫ファイナンスを手がけるニュージーランド最大手のノンバンク

基幹システム

2001年に構築した基幹システムは、当時「異例」と評された[50]。

メインフレームと専用線で基幹システムを構成するのが当たり前という時代において、勘定系ホストにWindows 2000 Server搭載のIAサーバ、業務システムソフトウェアにインド製[† 3]の総合銀行業務パッケージソフトウェア「FLEXCUBE」、各店舗とホスト間をIPネットワークで接続するというものであった。

これらの「異例」によって短期間・安価な費用でのシステム構築ができたと当時のシステム企画部部長は語っている。

当時としては画期的な振込手数料やATM手数料の無料化、インターネットバンキングサービスの24時間365日無停止提供などリテール業務拡大施策の原資を、当基幹システム構築費用の圧縮により生み出したとの主旨の発言を当時の社長がしている。

一方で、二重出金 などの重大なシステムトラブルも発生しており[51][52][53][54][55]、 2013年3月時点では「多いときには毎日のようにシステム障害が起こっている」との報道[56]もある。

新生銀は2002年にFLEXCUBEを動かしてから、一度もバージョンアップをしていなかった。
2012年に起きたシステム障害を引き金として,2019年1月に勘定系システムを全面刷新した。具体的にはオラクルフィナンシャルサービスソフトウェア(旧i-flexソリューションズ)製のオープン勘定系パッケージ「FLEXCUBE」をバージョンアップした。

ただし旧システムは,年輪のように改修を積み上げてきたため,パッケージを使っているとはいえ中身はほとんど独自のガラパゴス状態になっていた。FLEXCUBE2から12へと大幅にバージョンを上げるために,当初予定より1年延期を要した[57]。

商品

総合口座「PowerFlex」

個人向け基幹商品である「PowerFlex」は、円建預金・外貨建預金・インターネットバンキングサービス「新生パワーダイレクト」の3つがセットになった総合口座である。

特に、円建預金と外貨建預金のセット化は日本法人の銀行としては初めての試みである。
従来、外貨建預金は総合口座とは別個に開設しなければならず、資金移動も米ドルなど主要通貨を除いて店頭に赴く必要があった。

また、インターネットバンキングがセットになっているため「新生パワーダイレクト」が口座開設当初より利用できる。従来、インターネットバンキングサービスも総合口座とは別個に申し込む必要があった(メールオーダーでの新規開設など一部のケースを除く)。このパワーダイレクトを用いて円建預金と外貨建預金間の資金移動が即座に行えるのも特長といえる。もちろん円建普通預金では給与振込や公共料金引落も他行同様に利用できる。

2020年(令和2年)7月20日現在、新生パワーダイレクトを用いた振込手数料は、自行宛は一律無料であり、他行宛は新生スタンダードのランクの場合1件314円(税込)の振込手数料が、毎月1回分キャッシュバックされる。

これは「新生ステップアッププログラム」の優遇サービスの1つである。同プログラムは、口座ごとに、前月の平均残高などの条件によって3つのステージに分類されるもので、それぞれに優遇枠が決定される。

新生プラチナ: 預入総資産の月間平均残高が2,000万円以上か、所定の金融商品(外貨預金や仕組預金、内外の投資信託、保険商品と金融商品仲介)の前月末残高(一部は前月末残高)が300万円以上、もしくは住宅ローン利用の場合が該当する。この場合、当月の10回分までが対象となる。

キャッシュバック対象回数以上の振込は1回あたり105円(税込)。

新生ゴールド: 預入総資産の前月平均残高が200万円以上か、所定の金融商品の前月平均残高30万円以上、または円普通預金・パワー預金の月間平均残高合計が100万円以上、あるいはカードローンの借り入れ月間平均残高が100万円以上の場合に、当月5回分が対象となる。

キャッシュバック対象回数以上の振込は1回あたり210円(税込)。

新生スタンダード: 上記の条件を満たさない場合に該当し、当月の1回分だけキャッシュバックされる。

キャッシュバック対象回数以上の振込は1回あたり314円(税込)。

なお、自行宛の振込手数料一律無料は営業開始当初から現在まで続くが、他行宛についても2004年(平成16年)8月31日までは何度でも無料であった。

預金総額に対して振込件数が異常に多い、例えば株のデイトレードやインターネットオークションなどで多用する顧客が増加し、サービス維持に支障をきたしたことから、2004年(平成16年)9月1日に、他行宛は1件300円、但し月間5回(前月末の残高が1,000万円以上の場合は月間30回)のキャッシュバックと変更され、2007年(平成19年)10月31日に現在のように再度変更された。

2019年12月9日より新生銀行間の振込も他行宛ての振込もモアタイムシステム加盟銀行宛ての振込であればシステムメンテナンスの時間帯を除き、土日祝日であっても、即時振込が可能となった。

国内の各種提携ATMからの入出金については、PowerFlex開始より手数料が一切無料となっている(MICS経由の場合も新生銀行側が手数料を負担)。ただし、2018年10月7日より「新生スタンダード」ステージの口座に対して一律108円の出金手数料(現在は110円)を徴収することになった[58]。なお利用可能なATMについては公式情報を参照。

2021(令和3)年1月25日から

ゆうちょ銀行、都市銀行、信託銀行、商工中金

のATMについては新生ステップアッププログラムの出金手数料無料優遇の対象外となり、現在新生ゴールド、新生プラチナのランクで出金手数料無料優遇を受けることができている人も一律110円のATM出金手数料がかかるようになる。

キャッシュカードの新規発行には通常1 – 2週間を要するが、店頭において口座を開設した場合に限りPowerFlexではキャッシュカードを即時発行している[† 4]。これも日本法人の銀行としては初のサービスである。なお、店頭申込以外(メールオーダー扱)は全て本店(店番:400)に口座が開設され、キャッシュカードは郵送される。

カードのデザインは当初、ロゴを模したものであったが、現在は32色のカードからキャッシュカードを選ぶことができる[† 5]。これはグッドデザイン賞を受賞した。

また、カードの偽造や変造による預金者の損害については、条件付で300万円までの補償制度がある。

本人確認手段として、届出印に替えて外国銀行では主流となっているサインを登録することが可能である[† 6]。

ただし、以下のとおりシステム設計の面で柔軟性を欠く部分がある。

「・(中黒)」を名義登録できない。
日本国籍ではミドルネームが受け付けられない。

また、新生パワーダイレクトにおいては以下の様な不便さもある。

ログイン画面がフルサイズで表示される。
カナ入力は全て半角カタカナを使用しなければならない(ただしソフトウェアキーボードが用意されている)。

右クリックが使用できない(ただし「Ctrl」+「C」などのキーボードショートカットは使用可能)。

なお、電話連絡は、原則新生パワーコール(0120-456-007。口座未開設の顧客の場合は、0120-456-860)で行うこととなり、法人顧客専用の電話番号を除き、フィナンシャルセンターごとの番号は公開されていない。また、新生パワーコール(利用者向けのみ)は、米国から掛ける場合は専用のトールフリー番号が別途用意されている(+1-866-SHINSEI = +1-866-744-6734)。それ以外の国から掛ける場合は、東京03から始まる番号を、コレクトコールにてかけてもよいことになっている。

旧来の口座利用者についても、2016年8月よりPowerFlexの規定が原則適用(債券総合口座利用者は、別途同口座の規定が引き続き適用されるが、PowerFlex切替を前提としたものに変更される)されることになり、取引はPowerFlex利用者同様、ステートメント発行によるものとなり、窓口での正式な切替手続を完了した後は、一般のPowerFlex利用者と同じ扱いとなる(インターネットの取引やパワーコールの利用も可能となる。また、キャッシュカードは、従来のものから海外での利用も可能となる、PowerFlex利用者向けのものへの切り替えの措置をとる)。また、同年11月末を以て、正式な切り替えを行っていない顧客に対する通帳の記帳及び繰越を含む発行手続きは終了される。
仕組預金

新生銀行の金融商品の大きな特徴としては、デリバティブを組み込んで高い利息を実現した「仕組預金」が多いことがある。現在では残高が1兆円を越えており、同行の預金のおよそ3分の1を占める。

この仕組預金は、一見すると定期預金的な商品として売り出されている。しかし、中途解約は原則できず、行えたとしても大きく元本割れ(1~5割程度)する可能性があり、この点が通常の定期預金とは大きく異なる。

なお、中途解約して元本割れした者が商品の危険性について銀行側が十分な説明をしなかったとの苦情を金融庁に寄せており、同庁ではこれを受け、顧客に不利な情報についても、広告で目立つように掲載することを全国銀行公正取引協議会へ指示した。

また、顧客への説明義務を強化するために、銀行法の改正も検討している。これらを受け、同行でも中途解約時の元本割れリスクについて広告などで詳しく説明するようになった。

以下は、その一覧。

日本力(にほんぢから)円預金

パワーステップアップ預金 - 基本的には3年の運用であるが、銀行側の判断で最大10年まで運用期間が延長される場合があり、期間が延長された場合、1年ごとに定めた幅で適用金利を引き上げる

パワード・ワン(現在は募集停止) - 基本的に5年間の運用であるが、銀行側の判断で運用期間が8年に延長される場合がある

ニュー パワード・ワン - 基本的に3年間の運用であるが、同様に5年間に延長される場合がある

パワード・ワン プラス(現在は募集停止) - 基本的に5年間の運用であるが、同様に10年間に延長される場合がある

パワーリンク225(現在は募集停止)

パワー10(現在は募集停止)

店舗

現行店舗は、公式サイトの店舗一覧を参照

2011年(平成23年)10月1日付けでコンシューマーファイナンス本部レイク事業部を設置し新生銀行カードローン レイクの取扱開始に伴い、新生フィナンシャルが保有する「レイク」店舗(自動契約コーナー)を譲り受け、新生銀行本店を母店とするレイク出張所(無人の自動契約コーナー)が加わったことで店舗数が大幅に増加することになった。店舗に設置されているATMは、セブン銀行のものに切り替えられ、自前のATMはすべて撤去された。
旧本社ビル(内幸町)

 新生銀行本店ビルも参照

1993年(平成5年)、日本長期信用銀行(当時)は日比谷公園至近の東京・内幸町に本店ビルを完成、側面がアルファベットのTの字に似た外観を持ち、無機質なビルが多い周囲の中では特段に目立つランドマーク的な存在となっていた。ビルは地上22階、地下5階建てで、延べ床面積は約6万平米であった[59]。

新生銀行は設立当初これをそのまま引き継いで本店としたが、長銀時代には総ガラス張りで豪華さを際だたせていた玄関ホールにはインブランチストアとして、スターバックスコーヒーの店舗やYahoo! Cafeが設置されていた。また、ビルの一部フロアは賃貸され、日本原子力研究開発機構東京事務所などが入居していた[† 7]。

2008年(平成20年)3月、銀行関連会社の有限会社ドルフィン・ジャパン・インベストメントの所有となっていたビルの信託受益権はモルガン・スタンレー系不動産ファンド傘下の特定目的会社「藤沢ホールディング」に売却され、新生銀行は3年以内に退去することが決定した[60]。この取引は当時の不動産ミニバブルを象徴するものといわれ、取引額は1,180億円であった[59]。

その後、あおぞら銀行との合併が破談となったことなどもあり、内幸町の本店フィナンシャルセンターは2010年(平成22年)12月30日の15時を以って閉鎖され、中央区日本橋室町二丁目のYUITO(日本橋室町野村ビルのうち、商業施設部分を指す名称)8Fへ本店フィナンシャルセンターを移設した上で、2011年(平成23年)1月4日より営業開始した[61]。本部機構は、予定通り日本橋室町野村ビルの上層フロアの事務所エリアにおかれ、YUITOのB1Fには、相談専用拠点として日本橋室町コンサルティングスポットが別途設置された(2012年7月12日付で営業を終了し、住宅ローンセンターとしてリニューアル[62])。

新生銀行の退去後、ビルはほぼ空室のままとなっていたが、2012年(平成24年)7月には不動産ファンド運営会社ケネディクスがモルガンスタンレー系ファンドから約510億円で取得[59]。同年12月6日、解体の上で地上20階建ての新しいビル(現・日比谷パークフロント)が建設される事になった[63]。建設から20年足らずに解体となった。

新生銀行、「SBI新生銀行」に社名変更で調整 23年1月に

新生銀行、「SBI新生銀行」に社名変更で調整 23年1月に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB09C3M0Z00C22A5000000/

『SBIホールディングス傘下の新生銀行が社名を「SBI新生銀行」に変更する方向で最終調整していることがわかった。2023年1月に社名を変更する予定だ。新生銀は21年12月にSBIの傘下に入った。新生銀とSBI傘下の各社との連携を深める狙いがある。

6月に開く株主総会に社名を「SBI新生銀行」に変更する議案を提出する方向だ。社名を正式に変更するには、金融庁による認可に加え、株主総会での承認が必要になる。

新生銀は21年12月に成立したTOB(株式公開買い付け)で、SBIが株式の約48%を握る連結子会社となった。かねて新生銀の川島克哉社長は「(社名変更で)SBIが新生銀にコミットすることを表せる」と述べ、6月の株主総会に向けて行名の見直しを検討していた。

【連載「ルポ迫真 SBI・新生 攻防の果て」記事一覧】

(1)新生銀行の公的資金返済「3年でけりをつけてこい」
(2)新生銀行・工藤社長「辞める覚悟ないと会社がゆがむ」
(3)村上ファンド「株上昇、最大の防衛策」 新生銀TOB参戦
(4)「SBIはハゲタカじゃない」 金融庁、苦渋のTOB支持 』

日銀の悩みは地方金融機関

日銀の悩みは地方金融機関 豊健活人生のために大切なこと;春山昇華:
https://haruyama-shoka.blogspot.com/2022/05/blog-post_8.html 

『日銀は利上げができない

そんな日銀の状況を内外の市場関係者から見透かされて円安ドル高が進んできた

利上げができない背景は数個あるが、その中でも日銀が最も危惧しているのが地方金融機関を震源とする金融危機の発生だ

貸し出しが伸びない地方金融機関の多くは、市場性の金融商品を大量に抱え込んでいるが、それらの価値(時価評価ベース)は金利が上昇すると下落する。

下落幅が大きくなれば、自己資本規制に抵触し、増資を余儀なくされる。世界標準で見れば、いまだにover_banked(銀行の数が多すぎる)の日本では、全ての銀行の増資に満足な資金が提供されない

結局は日銀主導での救済合併をすることになる。10年以上も前から日銀は来るべき救済合併ラッシュに備えて数々の手を打ってきたが、ダメ銀行を引き受ける銀行はいない。
救済合併時に日銀が用意する巨額の持参金を当てにするSBIはいるが、他の銀行は及び腰だ。
国内金利の上昇よりもUS金利の上昇が大きいので、US金利商品を多く持っている地方金融機関の方がダメージが大きいだろう。

もし今後、金利がさらに上昇すれば日本の金融機関に大きな悪材料となり、1990年以降何度も起こってきたJapan Premium(日本の金融機関だけが、多よりも割増金利を払わなければ、ドル資金を得られない)が再発するだろう。

投資家としては、安くても近寄らず、に徹する方が怪我をしないと思う 』

実質年率とは?金利や利息との違いを解説!

実質年率とは?金利や利息との違いを解説!実質年率が低いクレジットカードもご紹介
https://www.saisoncard.co.jp/credictionary/card/article128.html

 ※ まあ、こういう話しを読んでも、「ちょっと、理解できない…。」という人は、「クレジットカード」や、「リボ払い」を利用するのは、止めといた方がいいと思うぞ…。


『「実質年率」という言葉を耳にしたことはありますか?「ローンやクレジットカードを利用する際に支払うお金」というざっくりとしたイメージはあっても、金利や利息との違いや詳しい仕組みについてご存知ない方もいるのではないでしょうか。

今回は実質年率の仕組みや計算方法を解説したうえで、セゾンのクレジットカードの実質年率がどのくらいなのかをご紹介します。

実質年率とはどのようなものか理解して、賢くクレジットカードを利用しましょう。

記事のもくじ

実質年率の仕組み
実質年率で利息の計算をしてみよう
セゾンのクレジットカードの実質年率
よくある質問
まとめ

実質年率の仕組み

実質年率を理解するためには、金利と利息について知る必要があります。まずこの2つの違いを解説したうえで、実質年率についてご説明します。

利息と金利の違い

利息とは、利用者(借主)が借入先(貸主)に対して、お金を借りるために支払う料金のことを指します。「〇〇万円の元本に対して〇〇円の利息」というように金額表示されます。

一方金利は借入金額(元本)に対する利息の割合のこと。通常パーセント表示(〇〇%)されます。1年単位で計算されるので、年率や年利ともいいます。

実質年率は実質的な利息負担を知るために有効

実質年率とは、借入金額の利息に諸経費を加えて計算した「実質上の金利」です。前述した金利と同様、パーセント表示されます。

住宅ローンなど借入の種類によっては事務手数料や保証料がかかるので、利息とこれらの費用を含めた実質年率を知ることで実際の負担金額を知ることができます。

またクレジットカードの場合、通常事務手数料や保証料はかかりませんが、ショッピング分割払いの利用金額やショッピングリボ払いの元本残高に対してかかるお金は、利息ではなく「手数料」と呼ばれます。

そのためクレジットカードにおいては金利ではなく、実質年率で実質的な利息を計算するのが一般的です。

クレジットカード利用は借入の一種である

「クレジットカード=借入」というイメージがなく、なぜクレジットカードに実質年率が出てくるのか疑問に思われる方もいるかもしれませんね。

クレジットカードには大きく分けて「ショッピング利用」と「キャッシング利用」の2種類があります。

ショッピング利用は支払時に利用者に代わってカード会社がお店に代金を立て替え、後日利用料金が請求されるサービスです。

実際に現金は借りていないものの、カード会社が立て替えてくれているという意味では間接的に借入しているのと同じです。

キャッシング利用はローンと同様、実際に現金を借りられるサービスのことで、こちらも借入の一種です。

どちらも借入で通常利息(ショッピング利用では手数料)がかかるため、実質年率で利息負担を計算する必要があるのです。

実質年率で利息の計算をしてみよう

実質年率の仕組みがわかったところで、次は実際に実質年率を使って利息の計算をしてみましょう。

ここでは借入日数の異なる2つの例を用いて計算していきます。

例1)10万円を実質年率18.0%で30日間(1ヵ月)借り入れた場合の利息金額を計算
利息金額 = 借入金額 × 実質年率 × 借入日数 ÷ 365日
= 10万円 × 18.0% × 30日 ÷ 365日
= 1,479円(小数点以下切り捨て)

例2)10万円を実質年率18.0%で180日間(6ヵ月)借り入れた場合の利息金額を計算
利息金額 = 借入金額 × 実質年率 × 借入日数 ÷ 365日
= 10万円 × 18.0% × 180日 ÷ 365日
= 8,876円(小数点以下切り捨て)

例2の借入日数は例1の約6倍。上記の計算式のとおり利息金額は日割り計算されるため、利息金額も例2は例1の約6倍となることがおわかりいただけたかと思います。

つまり返済が早いほど利息負担が軽くなるということです。

利息負担を軽減するためには、増額払いなどを活用して早期に返済することをおすすめします。

セゾンのクレジットカードの実質年率

実質年率の仕組みや計算方法をご理解いただけたところで、セゾンのクレジットカードの実質年率をご紹介します。ショッピング利用とキャッシング利用で実質年率は異なるので、それぞれ詳しく見ていきましょう。

ショッピング利用の実質年率

セゾンのクレジットカードのお支払方法は、「1回払い」・「2回払い」・「リボ払い」・「ボーナス一括払い」・「ボーナス2回払い」の5種類。

1回払い・2回払い・ボーナス一括払いは手数料(利息)はかかりませんが、リボ払いとボーナス2回払いは手数料がかかります。

リボ払いとボーナス2回払いの実質年率はそれぞれ以下のとおりです。

リボ払いの実質年率

リボ払いは毎月のお支払金額がご利用金額に応じてほぼ一定となる支払方法です。

月々の支払金額に応じて、「長期コース(月々3,000円~)」・「標準コース(月々1万円~)」・「定額コース(月々5千円以上5千円単位で指定可能)」の3コースが用意されていますが、いずれも実質年率(手数料率)は15.00%です。

また「セゾンプラチナ・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」(年会費:税込22,000円)と「セゾンゴールド・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」(年会費:初年度無料、2年目以降税込11,000円)なら、実質年率は標準コースで9.6%、長期・定額コースで12.0%と、他のセゾンのクレジットカードより安く設定されています。ショッピング利用でリボ払いを利用する方にはおすすめです。

ボーナス2回払いの実質年率

ボーナス2回払いは、1月と8月の年2回、利用金額を半分ずつ支払う方法です。利用金額100円あたりの3円の手数料が、2回目の支払日に請求されます。

例として50,000円の利用金額をボーナス2回払いで支払う場合の、各支払日の分割支払金額を計算してみましょう。

例)
利用金額:50,000円
分割手数料:50,000円 ×(3円 / 100円)= 1,500円
支払総額:利用金額 + 分割手数料
= 50,000円 + 1,500円 = 51,500円
各支払日の分割支払金
1回目:利用金額 / 2
= 50,000円 / 2 = 25,000円
2回目:利用金額 / 2 + 分割手数料 
= 50,000円 / 2+1,500円 = 26,500円

ボーナス2回払いの分割手数料は利用金額に応じて計算されるので、借入日数によって金額が変動することはありません。

逆に実質年率に換算すると利用月に応じて3.79%~10.29%と変動し、2回目の支払日までの日数が短いほど実質年率は高くなります。

キャッシング利用の実質年率

キャッシング利用の支払方法は「1回払い」と「リボ払い」の2種類で、実質年率は12.0%~18.0%。カードの種類などによって適用される実質年率は異なります。

ショッピング利用と異なり、キャッシング利用は1回払いでも利息がかかるので注意しましょう。

初回返済日は1ヵ月~2ヵ月程度先になるので、日割り計算での利息がかかります。可能なら増額払いなどを利用して、利息負担を軽減させることをおすすめします。

セゾンのクレジットカードはキャッシング利用・ショッピング利用ともに、指定口座への振り込みが可能です。

またキャッシングの実質年率も、個人カードの「セゾンプラチナ・アメリカン・エキスプレス・カード」と「セゾンゴールド・アメリカン・エキスプレス・カード」、ビジネスカードの「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」は比較的低めに設定されています。海外、国内でのキャッシング利用を考えている方は、これらのカードの作成を検討してみてはいかがでしょうか。

以下はセゾンアメックスの各クレジットカードのキャッシング実質年率です。

【キャッシング実質年率】

個人カード ※家族カードのキャッシング利用可
・セゾンプラチナ・アメリカン・エキスプレス(R)・カード:14.5%
・セゾンゴールド・アメリカン・エキスプレス(R)・カード:17.5%
・セゾンブルー・アメリカン・エキスプレス(R)・カード:18.0%
・セゾンパール・アメリカン・エキスプレス(R)・カード:18.0%

ビジネスカード ※追加カードのキャッシング機能なし
・セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード:14.5%
・セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード:18.0%

セゾンアメックス

よくある質問

Q1 実質年率とは?

実質年率とは、借入金額の利息に諸経費を加えて計算した「実質上の金利」です。金利と同様、パーセント表示されます。

Q2 利息と金利の違いは?

利息とは、利用者(借主)が借入先(貸主)に対して、お金を借りるために支払う料金のことを指します。一方金利は借入金額(元本)に対する利息の割合のこと。通常パーセント表示(〇〇%)されます。

Q3 クレジットカード利用は借入の一種?

実際に現金は借りていないものの、カード会社が立て替えてくれているという意味では間接的に借入しているのと同じです。キャッシング利用はローンと同様、実際に現金を借りられるサービスのことで、こちらも借入の一種です。

まとめ

実質年率とはどのようなものかご理解いただけたでしょうか?クレジットカードやローンなどの借入における実質的な利息は、実質年率で計算して比較することをおすすめします。

クレジットカードのショッピングリボ払いやキャッシング利用をする方なら、「セゾンプラチナ・アメリカン・エキスプレス・カード」「セゾンゴールド・アメリカン・エキスプレス・カード」のように実質年率が低いクレジットカードを選んで、利息負担を減らすのもよいでしょう。

ただし実質年率が低いといっても、返済期間が長ければその分利息負担は増してしまいます。計画的なご利用を心がけましょう。』

円安加速、政策にジレンマ 緩和修正なら利払い負担増

円安加速、政策にジレンマ 緩和修正なら利払い負担増
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB290T80Z20C22A4000000/

『円安が加速している。日銀が金融緩和の継続を強調し、金融引き締めを急ぐ米国との違いが改めて際立った。円安は資源高にねざす輸入価格の上昇に拍車をかける。だが政府・日銀は対応に手をやき、政策の枠組みは様々な矛盾をはらむ。市場はジレンマを突いて一段の円売りを進めようとする。連鎖を断ち切るには構造問題に切り込む必要がある。

28日のニューヨーク外為市場で円相場は一時1ドル=131円25銭近辺をつけ、20年ぶりの安値水準をさらに更新した。日銀が金融緩和を続ける姿勢を明確にし「円相場は日銀の考慮の対象外」(オランダ金融大手ING)との反応が広がった。

背景には世界的な資源高がある。米国では国内発の要因と相まってインフレが急加速し、米連邦準備理事会(FRB)が金融引き締めに入った。資源を輸入に頼る日本は、輸入品の値上がりによる海外発の「輸入インフレ」が景気に強い下押し圧力をかける。国内要因の物価上昇は鈍く、金融政策の正常化は遠い。この対比が日米金利差の拡大をもたらし、強烈な円安圧力を生んだ。

輸入インフレ対応で主役を担うのは政府の財政政策だ。26日にはガソリン補助金の拡充や生活困窮者への現金給付を柱に物価高対策を決めた。日銀は金融緩和を続けて景気を下支えし、政府の対策を側面支援する。円安阻止に向けて直接の対処が必要になれば、財務省が円買い介入に動く。

だが政府・日銀は円安への対応に苦慮し、さらなる円売りを招いている。物価高の主因は世界的な資源高だが、円安は高騰する資源価格を円換算で膨らませ、輸入インフレに拍車をかける。

日銀は輸入インフレの悪影響を弱めようと金融緩和を続ける。ところが副産物として円安が進むと、かえって輸入インフレが加速し、家計や企業を苦しめる。そんな矛盾した状況は長続きしないとみて円売り攻勢をかける海外投資家も多い。

影響は政府の対策にも及ぶ。円安でインフレが進むと歳出規模が膨らみかねない。日銀が金利上昇を容認すれば円安は収まる可能性もあるが、政府債務が膨張するなかでも国債の元利払い金が少なくすんでいるのは、日銀が国債の利回りを低く抑えている力が大きい。財政は日銀が生む円安で歳出膨張リスクを負うと同時に、同じ日銀による低金利維持によって支えられている。

いざというときの円買い介入にもハードルがある。鈴木俊一財務相が「悪い円安」と言及するなど財務省は円安進行に神経をとがらせるが、日銀が緩和姿勢を強調すればするほど円安が加速してきたのが実態だ。日銀が生む円安を財務省がけん制する姿は金融当局間の足並みの乱れを連想させ「米国の理解は得られにくい」との思惑を生む。

もし日銀が円安阻止に向けて金融緩和を修正すると、住宅ローン金利の上昇や企業の借金負担の増大を招く可能性がある。円安が止まっても輸入インフレ自体が終息するとは限らず、金利上昇が物価高による所得や収益の減少に追い打ちをかけかねない。日銀が円安の経済への影響について「全体ではプラス」との評価を崩さない以上、円安批判が強まったとしても軽々には動けない。

参院選を夏に控えたなかでの政策変更には政治的なリスクも伴う。自民党の安倍晋三元首相が円安是正に「金融政策を使うことは間違っている」と語るなど、今のところ与党内には現状の政府・日銀の役割分担を理解する空気がある。政策は現状維持に傾きやすい。

円安を巡るジレンマは日本が抱える構造的な弱さを映す。東日本大震災後の原子力発電所の稼働停止で日本のエネルギー調達は化石燃料の輸入に一段と頼るようになった。震災前に20%程度だった日本のエネルギー自給率は2020年には主な先進国で最低水準の11%に落ち込んだ。

市場では経常収支の赤字懸念がくすぶる。経常赤字になると輸入企業の円売り需要の増大がさらなる円安を生み、それが経常赤字を膨らませる悪循環を生みかねない。

政府の物価高対策もガソリン高騰の痛みを和らげる対症療法が中心で、再生可能エネルギーの普及促進を含む抜本策には踏み込めていない。

内閣府によると日本の製造業の海外生産比率は前回1ドル=130円台をつけた02年度の13%台から直近の21年度には22%台に達する見込み。日本に残った企業の競争力は衰え、円安効果を生かしにくくなっている。エネルギー調達や産業競争力の向上といった問題に手をつけないと、抜本的な解決は望めそうにない。

(金融政策・市場エディター 大塚節雄)

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・日銀総裁、円安「全体としてプラス変わらず」』

市場との全面対決 黒田日銀、「緩和継続」の勝算

市場との全面対決 黒田日銀、「緩和継続」の勝算
金融政策・市場エディター 大塚節雄
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB28DIC0Y2A420C2000000/

 ※ そういうFRBの動向も、読みつつ、国内の「金利(金融)政策」を決定して行くことになる…。

 ※ 今のところ、こっちの「緩和基調」にも、変化は無さそうだ…。

 ※ 日本でも、「参院選」があるからな…。

 ※ 日銀は、基調としては「緩和」継続で、それに伴う「円安」「物価上昇」は、個別の「財政政策(給付金等の支給など)」で手当てしていく…、という感じか…。

『円安が輸入インフレに拍車をかけるなか、日銀が28日の金融政策決定会合で金融緩和の姿勢を堅持し、円相場は20年ぶりに1ドル=131円台まで下落した。広がる「悪い円安論」におもねらず、景気下支えのためにむしろ長期金利を抑える姿勢を強めた。外国為替相場に右往左往しないのは正論であり、王道だ。だが黒田東彦総裁の揺るがぬ緩和姿勢こそが、黒田氏自身も警戒する「急速な円安」を生みかねないジレンマは続く。激しくなる市場との攻防。黒田日銀に勝算はあるのか。

「緩和維持どころか、まさか緩和強化で反撃するとは」。市場では日銀が28日午後に公表した決定会合の声明文に驚きが走り、一気に円売りの勢いが増した。事前には一部で金融緩和の姿勢を弱める思惑もあったが、長期国債の利回りが0.25%を超えないよう無制限で買い取る「連続指し値オペ」を原則として毎営業日実施する新たな方針を打ち出した。市場の攻撃に正面から応戦したようにも映る。

もちろん必ずしも緩和強化とはいえない。黒田氏が会合後の記者会見で「市場の臆測を排除する」などと繰り返し語ったように、オペ運用の機械化といったほうがよい。オペを実施するかどうかを巡って毎回、市場の思惑を誘発するくらいなら、あらかじめ毎日実施する形式に改め、指し値オペを「ありふれた日常の風景」にしてしまおうというわけだ。

背景には市場との攻防を巡る日銀の苦い記憶がある。3月下旬。債券市場で長期国債に売り圧力(長期金利に上昇圧力)が強まるなか、日銀が指し値オペなどで金利抑制策を繰り出すたびに、外為市場で円売り圧力が強まるという「日銀の金利抑制と円安進行」の悪循環がみられた。

主役は海外勢だ。「日銀が円安を抑えるために金利上昇を容認するかどうかを試そうと、久しぶりに円債マーケットに戻ってきた」(外国証券ストラテジスト)。

活発になったのは、機敏に売買できれば日銀がどう対応しようとも利益が見込める取引だ。まずは債券売りと円売りを同時に仕掛ける。もし日銀が金利上昇を容認する姿勢を少しでもみせれば、さらなる債券売りを急ぐとともに、円の買い戻しか新たな円買いに動く。

逆に日銀が金利抑制を貫くようなら、債券の買い戻しなどに転じつつ、円売りを深追いしていく。実際に起きたのは後者で、債券の短期売買と円売りの両方で利益を得た投資家も多かったという。

黒田氏は今回決めた連日連続の指し値オペを「市場を過度に変動させることにはならない。むしろ安定させる」と語った。債券だけでなく、円相場も念頭に置いている可能性が高い。ことあるごとに日銀の姿勢を試そうとする市場からその機会を奪い、日銀の金利抑制と円安進行のスパイラルを防ぐ。そうすれば、黒田氏が最近マイナスの影響があると言及した「急速な円安」もあまり起きないという算段だ。

市場の安定を図る措置が、131円台への急激な円安のきっかけとなったのは皮肉だが、短期的に円売り圧力が高まるのを覚悟してでも、やや長い目で見て「投機」を封じたいと考えた可能性が高い。

円安そのものを防げるわけではない。最近では米長期金利が上昇するなかで、市場の関心は低金利死守がはっきりした日銀の出方そのものよりも「0.25%で動かぬ日本の金利と、上昇する米金利」という構図に移り、日米金利差の拡大に着目したファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)寄りの円売りが中心になっている。

黒田氏は会見で、円安そのものは「全体ではプラス」との評価を崩さなかった一方、「過度に急激な変動」には注意が必要との立場を改めて示した。一方で前回までの会見で聞かれた「円安の影響が、業種や企業規模、経済主体によって不均一であることに十分な留意が必要」という言い回しはなかった。

日米金利差の拡大や、資源高に根ざす経常収支の悪化に伴うファンダメンタルズ面からの円安については容認している可能性が高い。それどころか、「日銀は本当のところ、円安を狙っている」。日銀会合後、複数のエコノミストはこう語った。輸出企業の収益改善期待もあって28日午後の日経平均株価が一段高となったように、大手の輸出企業にとって円安はまだ間違いなくプラスだ。

一方で黒田氏は、輸入インフレによる景気の下押しには、低金利維持が肝要だと説く。「輸入インフレがもたらす景気の下押し圧力を、輸入インフレに拍車をかける円安を伴う金融緩和で和らげる」という構図は明らかに矛盾をはらむ。それでも日銀は「物価高の主因はあくまでドル建ての資源高であり、円安は限界的な影響しかもたない」(日銀関係者)という論理で正面突破できると踏んでいる。

低金利で景気を支えるとして、そのことが円安という副作用を生むのなら、問題は低金利維持の効果と円安の副作用のどちらが大きいのかということになる。たとえば、住宅を買いたいと考える人にとって、住宅ローン金利が上がったコスト上昇分と、円安によって住宅の輸入資材の価格が上昇する分のどちらがより大きいのかを考えることにもなる。

円安効果が一部の輸出企業や富裕層に限られるとすれば、残る多くの経済主体にとって円安の悪影響は低金利による景気下支え効果を少なくとも一部は相殺してしまう。肝心の緩和効果にも疑問符がつきかねない。

黒田氏に緩和維持を貫く勝算がどこまであるのか。今の資源高が「持続性に乏しい」とする日銀の見立て通りなら、日銀への逆風は次第に和らぎそうだ。逆に年後半以降も資源高がしつこく続けば、市場が日銀緩和を巡る様々な矛盾を突き、黒田氏が嫌う「急速な円安」をもたらすリスクは残る。日銀は緩和継続のコストとメリットを計算し直し、緩和の枠組み修正を検討する必要に迫られる可能性もある。

今回の連日連続オペで短期的な投機を封じ込めることに成功したとしても、市場との攻防はまだまだ続きそうだ。

【関連記事】円安阻止より金利抑制 日銀、長期緩和抜けられず 』

円安めぐり「緊密な意思疎通確認」 日米財務相が会談

円安めぐり「緊密な意思疎通確認」 日米財務相が会談
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA220KA0S2A420C2000000/

『【ワシントン=江渕智弘】鈴木俊一財務相は21日、米ワシントンでイエレン米財務長官と会談した。外国為替市場で急速に進む円安・ドル高をめぐり意見交換した。鈴木氏は会談後、記者団に「日米通貨当局間で緊密な意思疎通を図ることを確認した」と述べた。

両氏の対面での会談は初めて。米財務省内で約30分間話した。米国の金融引き締めと日本の金融緩和の継続を背景に、円売り圧力はかかる。約20年ぶりの安値となる1ドル=129円台に下落するなど急速に円安は進んでいる。鈴木氏は「悪い円安」と指摘し、警戒感を示してきた。

【関連記事】
・G7共同声明、為替安定に言及せず 円安対策厳しく
・財務相「急速な変動望ましくない」 円安進行で
・金利上昇、日本置き去り 「悪い円安」悩む日銀
・円買い介入はできるか 財務省のジレンマ 』

中国を怒らせた黒田論文 デフレとの闘い、20年目の孤独

中国を怒らせた黒田論文 デフレとの闘い、20年目の孤独
経済部長 高橋哲史
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA04BA90U2A400C2000000/

『20年前、日銀の黒田東彦総裁は中国で嫌われ者だった。まだ財務省で財務官を務めていた2002年12月、英フィナンシャル・タイムズへの寄稿で「中国はデフレを輸出している」と批判したからだ。

当時の中国は輸出を後押しするため、人民元相場を実勢よりはるかに低い水準で固定していた。「元の上昇を容認しなければならない」。黒田氏は中国に為替政策の変更を迫り、元の切り上げを求める国際世論に火をつけた。

寝た子を起こすような黒田論文に、中国が怒ったのは言うまでもない。「日本は中国の成長をつぶそうとしているのか」。中国の知人から、そんなメッセージが届いたのを覚えている。

もっとも、黒田氏が問題視したのは、中国だけではなかった。

財務官の退任後に記した回顧録で、次のように振り返っている。「私は、既に消費者物価の下落が5年目に入った日本こそ、物価安定目標の採用を含む抜本的な金融政策の転換を図るべきだと考えていた」(通貨外交―財務官の1300日)

日本で深刻になっていたデフレは、欧米にも広がりつつあった。黒田氏の目には真っ先に動くべき日銀が、手をこまねいているようにしか映らなかったのだろう。

その日銀に、黒田氏が総裁として乗り込んだのは13年3月である。就任直後に「異次元」と銘打った前例のない大胆な金融緩和に踏み出した。2%のインフレ目標を掲げ、日本経済がデフレから抜け出すまでそれを続けると約束した。

結果はどうだったか。異次元緩和の開始から9年たったいまも、消費者物価指数(CPI)の上昇率は目標に届かない。22年2月は前年同月に比べ0.6%の上昇にとどまった。約束を守るなら、とても金融政策を引き締め方向に動かせる状況にはない。

そうとばかりも言っていられなくなった。円安の大波が押し寄せているからだ。

円相場は3月28日に一時1㌦=125円台に下落し、6年7カ月ぶりの円安・ドル高水準をつけた。日銀が長期金利の上昇を抑え込むために、複数日にわたって国債を無制限に買い入れる「連続指し値オペ」の実施を決めたのが直接のきっかけだった。

世界を見わたせば、デフレはもはや過去の話である。40年ぶりの歴史的なインフレの脅威におびえ、米連邦準備理事会(FRB)をはじめ主要な中央銀行は利上げを急ぐ。一方、日銀だけがデフレ退治の金融緩和をやめられない。日米の金利差が開き、円安が進むのは当然だ。

ウクライナ危機で原油や穀物の価格は一段と高騰している。それらを輸入に頼る日本にとって、円安はいまやマイナス面の方が大きい。経常収支の悪化がさらなる円の下落を招く「円安スパイラル」が現実味を増す。

それでも黒田氏は「円安は日本経済にとってプラス」と繰り返し、円安を後押しする金融緩和を続ける。日本経済はまだデフレ下にあるという認識を変えられないからだ。夏の参院選を控えて与党内から景気対策を求める声が強まるなか、岸田政権に金融緩和の縮小を受け入れる余地はない。

20年前、中国の元安政策を批判した黒田氏は国際世論を味方につけた。しかし、20年たっても「デフレとの闘い」には終止符を打てずにいる。援軍はもういない。輸出を増やしたい米国は、円安への不満をくすぶらせる。

黒田氏の日銀総裁としての任期はあと1年。孤独な闘いの終わりはみえない。

経済部長(経済・社会保障グループ長) 高橋哲史

大蔵省(現・財務省)を振り出しに霞が関の経済官庁や首相官邸、自民党、日銀などを取材。中国に返還される前の香港での2年間を含め、計10年以上に及ぶ中華圏での駐在経験をもつ。2017年4月からは中国総局長として北京を拠点に中国の変化を報じ、21年4月に帰国した。』

3メガバンク、23年春の新卒採用3分の1に 5年前比

3メガバンク、23年春の新卒採用3分の1に 5年前比
デジタル人材を争奪
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB054RG0V00C22A4000000/

『三菱UFJ、三井住友、みずほのメガバンク3行が2023年春の新卒採用計画数を今年春から13%少ない計1100人とすることが分かった。店舗の統廃合や事務の効率化を急ピッチで進めてきたことなどを背景に、5年前の約3200人と比べ、およそ3分の1に抑える。各行ともデジタルなど専門人材の採用を強化しており、争奪戦が激しくなりそうだ。

計5000人以上を採用していた直近ピークの16年に比べると8割程度少ない。店舗事務などの効率化で、メガバンクの従業員数は減少する方向だ。三菱UFJ銀行とみずほ銀行は店舗の統廃合にも踏み込んでいる。事務を中心に担っていた一般職区分を廃止する銀行もあり、人員数の減少が加速している。

23年卒採用の22年比減少率が最も大きいのは三菱UFJ銀行で、22年4月の実績より16%少ない320人を計画する。このうち総合職は270人、ビジネス・スペシャリスト(BS)職と呼ぶ一般職を50人とする予定だ。三井住友銀行は同15%減の400人、みずほフィナンシャルグループは7%減の380人を採用する計画だ。

各行とも全体の採用を絞る一方、専門人材の採用は強化する。三菱UFJは人材の奪い合いとなっている金融工学やシステムに強い学生をひき付けるため、大卒1年目から初任給が1000万円以上となる可能性のある人材の採用を22年4月に続けて実施する。

三井住友銀行は総合職のうちビッグデータや人工知能(AI)、フィンテックなどIT(情報技術)関連業務に従事する「デジタライゼーションコース」の募集人数は8人前後。22年卒の実績(1人)に比べて増やす予定だ。みずほも科学技術や数学などにたけた「STEM人材」を例年全体の10〜15%程度採用しているが、これを拡大する。

フィンテックなど新技術を生かしたサービスが次々台頭するなか、デジタル開発力は金融分野でも競争力の源泉となる。ある米銀では社員の約5人に1人がエンジニアといわれ、邦銀はまだ見劣りする。各行ではデジタル分野の研修などで社員の再教育にも力を入れているが、若手の専門人材の登用や配置転換を進め、デジタルトランスフォーメーション(DX)をてこ入れしたい考えだ。

【関連記事】
・メガバンクにのしかかる自重 総資産、GDPの1.5倍超え
・メガバンク、ロシア債権で引当金計上も 最大数千億円
・就活で印象に残る学生とは 受け身・沈黙は機会損失

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田中道昭
立教大学ビジネススクール 教授
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別の視点

日本のメガバンクが成長戦略を示せず縮小均衡に陥ろうとしている中、米銀はどのような状況なのでしょうか。

JPモルガンは4日に21年アニュアルレポートを開示しました。

驚くとともに鼓舞されたのは冒頭での46ページにも及ぶダイモンCEOのレター部分。「アメリカの強力なリーダーシップの異例なまでの必要性」というテーマに7ページを割き、ウクライナ危機下での強烈な危機感と使命感を提示。直後の個人金融部門報告ではデジタル化施策を示す一方、17年店舗数5,130・人口カバー率61%に対し、中期計画同5,000・85%を提示。

前例なき危機であると述べ銀行の責務を示したダイモン氏から今こそ学ぶことが多いと思います。
https://www.jpmorganchase.com/content/dam/jpmc/jpmorgan-chase-and-co/investor-relations/documents/annualreport-2021.pdf

2022年4月7日 5:32 』

みずほFG社長に木原氏昇格へ システム障害で体制刷新

みずほFG社長に木原氏昇格へ システム障害で体制刷新
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB067OC0W2A100C2000000/

『みずほフィナンシャルグループ(FG)は10日、指名委員会を開き、4月1日付での辞任を表明している坂井辰史社長(62)の後任に木原正裕執行役(56)を昇格させる方針を決めた。一連のシステム障害を受けて社外取締役で構成する指名委が人選を進めていた。経営体制を刷新し、システム障害の再発防止と顧客の信頼回復をめざす。

金融庁に再発防止策などを盛り込んだ業務改善計画を提出する17日の取締役会で決議して発表する。木原氏は1989年に旧日本興業銀行に入行。みずほ証券の企画部門などを経験し、直近は投資銀行ビジネスのプロダクツをとりまとめるグローバルプロダクツユニット長を務めている。3メガバンクで初の平成入行のトップになる。木原氏は木原誠二官房副長官の実兄。

みずほ銀行の藤原弘治頭取も4月1日付での引責辞任が決まっており、すでに加藤勝彦副頭取の昇格が内定している。同日付で退任するみずほFGの佐藤康博会長の後任は空席を含めて引き続き検討する。

みずほ銀行では21年2月以降、ATMが止まってキャッシュカードや通帳が吸い込まれたり、手続きができなくなったりするシステム障害が相次いで起きた。利用者に影響が出たトラブルは計9回に及び、11月には金融庁から再発防止や経営責任の明確化を求める業務改善命令を受けた。

また、同年9月の障害時にマネーロンダリング(資金洗浄)対策に必要な手続きを省いて送金していたことが発覚し、財務省から外為法違反で是正措置命令も受けた。当初は坂井社長が続投して再発防止に取り組むとしていたが、度重なる障害を受けて経営体制の刷新が不可欠と判断した。

木原 正裕氏(きはら・まさひろ) 89年(平元年)一橋大法卒、日本興業銀行(現みずほフィナンシャルグループ)入行。みずほ証券財務企画部長、常務執行役員などを経て、21年みずほFG執行役、グローバルプロダクツユニット長。

【関連記事】
・みずほ、新世代に改革託す 社長に平成入行の木原氏
・統治改革に魂は入るか みずほの失敗、人ごとでない
・みずほ、坂井社長・藤原頭取辞任へ システム障害で引責 』

みずほが「キングギドラ」と呼ばれた理由

みずほが「キングギドラ」と呼ばれた理由、旧行意識でポストが“3の倍数”だらけ
https://diamond.jp/articles/-/286920?utm_source=daily_dol&utm_medium=email&utm_campaign=2022newyear

 ※ なるほど、「ポストの数」の問題もあるわけだ…。

 ※ 強力な、「統合を邪魔する行動」の「動因」となるな…。

『みずほが、不祥事を何度繰り返しても生まれ変われず、金融庁に「言うべきことを言わない、言われたことだけしかしない」と企業文化を酷評されるに至ったのはなぜか。その真相をえぐる本特集『みずほ「言われたことしかしない銀行」の真相』(全41回)の#17では、みずほの旧3行が繰り広げた壮絶なポスト争いを取り上げる。

持ち株会社のみずほホールディングスが誕生し、日本興業銀行、第一勧業銀行、富士銀行は翌年に分割・合併し、二つの銀行に再編される――。その当時まで時をさかのぼろう。
「旧行意識に固執し、統合の足を引っ張る人材は管理職としての資格を失うことになる」と、みずほ首脳は断言していた。ところが株式市場でみずほはその時、3本の首を持つ怪獣「キングギドラ」になぞらえられていた。

「週刊ダイヤモンド」2001年9月1日号特集「「興銀・一勧・富士 取引先100万社を巻き込む!『みずほ』統合の暴風」を基に再編集。肩書や数値など情報は雑誌掲載時のもの。』
『3行統合直後のみずほで持ち上がった

ミドルのポスト争い「50年問題」

 みずほグループのなかで、「50年問題」が、ミドルの話題に上っている。昭和50(1975)年入行、2001年の今年50歳の声を聞く行員が、前後の年次に比べて多いのだ。

 昭和50年入行といえば、第一選抜組はすでに部長になっており、遅れている人でも、まだ昇格を狙える位置にある。しかし、ただでさえ人が多いうえに、肝心のポストがまるで足りない。なぜなら、2002年4月の分割合併以降、持ち株会社であるみずほホールディングスは500人程度の小所帯になる。理屈でいえば、残るみずほコーポレート銀行、みずほ銀行のポストを3行で奪い合う構図だ。

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「旧行意識を排除」と叫びつつ、ポストが3の倍数で決まる不条理

(※ 有料会員限定記事。無料は、ここまで)』

みずほ問題、日銀人事にも余波 3メガ輪番に狂いも

みずほ問題、日銀人事にも余波 3メガ輪番に狂いも
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB091040Z01C21A2000000/

 ※ 日銀の審議委員の人事においては、いわゆる「銀行OB」枠というものがあり、これを「三メガ」出身者の「輪番制」で、ぐるぐる回してきた…。

 ※ これまでの「慣例」からは、次は「みずほ」の番なんだが、例のアレ問題で、アレなんで、外されて、現在は「三菱UFJ銀行の半沢淳一頭取が就任する方向で調整が進んでいる」らしい…。

 ※ そういう「玉つき、順送り人事」の乱れは、「総裁」人事にも、「余波」が及んで来る…。出身銀行間の、バランスを取らないとならないからだ…。

 ※ そうゆうような話しだな…。

『日銀の審議委員人事をめぐる調整が本格化してきた。2022年7月に退任する鈴木人司氏と片岡剛士氏の後任人事だ。政府が人事案を提示し、国会承認を経て決まる。岸田文雄政権になって初の人事で、金融政策への姿勢を映す鏡になる。23年4月に任期満了を迎える黒田東彦総裁の後任人事の試金石にもなるが、ここにもみずほ問題の余波が及んでいる。
これまでの例では政府は人事案を着任予定日の3カ月ほど前に国会に提示してきた。まだ余裕があるようにもみえるが、人事案を固めるまでには候補者らの事前の調整が必要で、関係者は「今年のうちに内々に固まっていないと、年明けの調整がかなり窮屈になる」と話す。

人事は衆参両院の承認が必要だが、いまは衆参のねじれもなく、政府案はそのまま通る公算が大きい。安倍晋三政権下では当時内閣官房参与だった浜田宏一氏や本田悦朗氏らの助言にもとづく人事案が多く通ってきた。片岡氏らリフレ派が多く審議委員に選ばれたのも官邸主導の人事だ。

政府は人事案を固めるにあたって日銀から意向を聞き取るとされる。来夏に任期を迎える鈴木氏は三菱東京UFJ銀行(現三菱UFJ銀行)出身。日銀の政策運営上、銀行業務や金融市場に精通する人物は重要で、日銀が鈴木氏を推したことが政府の人選に影響を与えた面がある。

鈴木氏の後任は今回もメガバンク出身者を軸に人選が進みそうだ。ただ、今年のみずほフィナンシャルグループの相次ぐ不祥事が人選に影を落とす。いわゆる「銀行OB」枠は鈴木氏の前には三井住友フィナンシャルグループ出身の石田浩二氏、その前はみずほ出身の野田忠男氏だった。

3社でバトンを回すなら、次はみずほの順となるはずだが、不祥事で定石通りとならない可能性が出ている。同じく3メガバンクが輪番で担う全国銀行協会の次の会長(任期1年)も、みずほではなく三菱UFJ銀行の半沢淳一頭取が就任する方向で調整が進んでいる。審議委員の任期が5年であることを考えると、全銀協会長以上に影響は長引く。

総裁人事を占う上では、片岡氏の後任人事も注目を集める。再びリフレ派が選ばれれば、積極的な金融緩和路線の継続を色濃く映すことになる。だが、安倍政権時の浜田氏や本田氏、さらには菅義偉政権時の高橋洋一内閣官房参与といったリフレ派のブレーンは官邸を去った。リフレ派ではない人物が選ばれれば、黒田総裁が就任した13年以降の審議委員人事では一線を画すことになる。

黒田総裁や2人の副総裁の後任人事は22年後半に調整が本格化する。22年7月には参院選もあり不確実な要素はまだ多いが、2人の審議委員人事はそれぞれに重い意味を持つことになる。

(後藤達也)
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白井さゆり
慶應義塾大学総合政策学部 教授
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ひとこと解説

日本銀行の審議委員の人事はあまり各業界の出身者などにこだわらず多様な人材を採用したほうがいいのではないか。

金融政策の目的として物価安定の下で2%のインフレ目標を掲げているが、つきつめれば国民の購買力安定を目指している。

金融政策は日本と世界のマクロ経済、経済理論・実証分析や金融市場の深い理解が不可欠ではあるが、世界のどの中央銀行も時代の変化とともに従来とは異なる金融政策を実践しており新しい柔軟な考え方が必要になってきている。

環境に配慮した中央銀行の運営も必要だ。ダイバーシティを高め多様な意見をもつ人材が集まれば国民目線でかつイノベーティブでより未来型の金融政策ができる可能性もあるのではないか

2021年12月10日 8:42

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永浜利広
第一生命経済研究所 首席エコノミスト
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ひとこと解説

銀行枠はどのみち金融緩和に消極的なスタンスになるでしょうから、やはり注目なのは日銀の中でも最ハト派である片岡氏の後任でしょう。

というのも、片岡氏後任の人選次第では、再来年春に控える日銀執行部人事の人選の方向性が見えてくるからです。

アベノミクス以前の日銀への先祖返りが醸し出されるような人選がなされれば、金融市場にはそれなりの影響が及ぶ可能性があることには注意が必要です。

2021年12月10日 8:03 』

みずほ、海外送金で外為法違反 障害で月内に最終処分へ

みずほ、海外送金で外為法違反 障害で月内に最終処分へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB175Y60X11C21A1000000/
(2021年11月18日 21:00 (2021年11月19日 5:27更新))

 ※ はーん…。

 ※ 日付を見たが、昨日の夜の配信記事だな…。

 ※ こっちの方は、某国様のご意向があるから、そりゃトップ引責にもなるわけだ…。


『金融庁は今年8件のシステム障害を起こしたみずほ銀行と親会社のみずほフィナンシャルグループ(FG)に対し、月内にも追加の業務改善命令を出す。度重なる障害で企業取引を含め多くの利用者に影響が出たことを重くみた。障害時に海外送金で外為法違反の疑いのある対応をしていたことも新たに判明し、経営責任は一段と重くなる。障害が頻発する異常事態を収束させる再発防止策が問われる。

【関連記事】みずほFG、坂井社長辞任へ システム障害で引責

金融庁は近く、今年3月以降、続けてきた検査の結果をみずほに通知する。金融庁はシステム障害の頻発に伴い、検査途中の9月、システム更新作業などで新たなトラブルを招かないよう異例の業務改善命令を出し、当面の作業計画を提出させるなど監督を強めてきた。今回の業務改善命令は検査終了に伴うもので、経営責任の明確化や再発防止策づくりなどを求める最終処分になる。

関係者によると、金融庁は度重なるシステム障害の背景に経営管理体制に構造的な問題があったことを指摘する。みずほでは21年に入り、ATMに通帳やキャッシュカードが取り込まれたり、振り込みなどの取引が一時できなくなったりするシステム障害が相次いだ。

9月30日に発生した8度目のシステム障害時に、外為法が定める手続きを守らずに海外送金していたことが新たに判明した。外為法を所管する財務省が同様の情報を把握し調査を始めている。今後、外為法に基づき是正を求めるとみられる。

外為法は金融機関に対し、顧客の送金取引がマネーロンダリング(資金洗浄)の疑いがある規制対象取引かといったチェックを求めている。9月30日には外国為替取引システムで不具合が発生し、法人顧客の送金を中心に300件超が滞った。この際、規制対象か十分にチェックできないまま少なくとも数十件の送金を実行したとみられる。

金融庁は、みずほの基幹システム「MINORI」自体に、即座に全面改修が必要となるような根本的な欠陥はないと判断している。ただ、障害発生から復旧まで時間がかかったことや、事前の点検作業を徹底していれば防げた障害があった点を重くみている。

みずほFGの坂井辰史社長ら経営陣のシステム運営に対する認識の甘さがあったことも厳しくみている。システム運営に携わる人員を減らしたことが障害につながった一因とみている。
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鈴木一人
東京大学 公共政策大学院 教授
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分析・考察

外為法に基づく海外送金管理はマネーロンダリングだけでなく、テロリストへの資金供与や核兵器などの開発への支援なども対象となる。

みずほ銀行のシステムトラブルを予見することはできなかったと思うので、そうした外為法違反事案が最初から意図してこの機会に乗じて行動したとは思えないが、それでもそうした事案が発生しているかもしれない状態で、チェックできなかったことは大きな問題。
金融システムは一民間企業の問題ではなく、公的なインフラとしての性格が強いだけに、しっかりしてもらいたいものである。

2021年11月18日 23:51 』

みずほFG、坂井社長辞任へ システム障害で引責

みずほFG、坂井社長辞任へ システム障害で引責
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB18DMH0Y1A111C2000000/

『みずほフィナンシャルグループ(FG)の坂井辰史社長が一連のシステム障害の責任をとって辞任する意向を固めたことが18日分かった。みずほは社外取締役で構成する指名委員会を中心に新体制の議論を始める。金融庁は月内にも経営責任の明確化を求める追加の業務改善命令を出す。システム障害時に外為法違反の疑いのある対応をしていた事態も重く受け止め、トップが辞任し経営責任を明確にする必要があると判断した。

坂井氏は2018年4月から社長をつとめてきた。同氏が社長を退く意向を固めたことを受け、みずほは後任人事など次世代の経営体制の検討を急ぐ。退任する時期や退任後のポストは今後、調整する。

金融庁は近くみずほに通知する検査結果で、度重なるシステム障害の背景に経営管理体制の構造的な問題があったと指摘する。9月30日に発生したシステム障害時に、外為法が定める手続きを守らずに海外送金していたことが新たに判明した。外為法を所管する財務省が同様の情報を把握し調査を始めており、システム障害をきっかけに影響が広がっている。

金融庁はみずほの基幹システム「MINORI」そのものに全面改修が必要となるような致命的な欠陥はないと判断している。ただ、障害発生から復旧まで時間がかかったことや、事前の点検作業を徹底していれば防げた障害があった点を重くみて経営責任を厳しく問う姿勢をみせている。

【関連記事】みずほ、海外送金で外為法違反 障害で月内に最終処分へ

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上杉素直
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ひとこと解説

不祥事に絡むみずほのトップ交代というと、2013年に発覚した不適切融資が頭取交代につながった件が思い出されます。当時は金融庁がかなり深く関与する形で後継の人選が進みましたが、今回は社外取締役が仕切る指名委員会が後継社長の人選を主導しそうです。難しい課題を抱えるみずほのトップに社外取締役がどんな人物を選ぶのかが次の焦点です。
2021年11月19日 7:48 』

大手銀5行、コロナ禍でも最高益へ 倒産が歴史的低水準

大手銀5行、コロナ禍でも最高益へ 倒産が歴史的低水準
5グループの4~9月期純利益 大幅増益に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD125R10S1A111C2000000/

 ※ ちょっと意外な話しだ…。

 ※ 『最大の増益要因は与信費用の少なさだ。融資が焦げ付く危険性があると見て、あらかじめ費用として積み増していた貸倒引当金を使わずに済んだ。三井住友と三井住友トラストは引当金を取り崩し、傘下銀行が「戻り益」を計上した。4グループ合計の与信費用(傘下銀行合算)は8割強減少の332億円で、前年同期と比べ2000億円近く利益を押し上げた。』ということなんだが…。

 ※ 飲食、宿泊、航空業界なんかは、「需要の消失」で大打撃なのは確かのハズだ…。
 ※ 政府の「手厚い保護策」が奏功した…、ということなんだろうか…。

『大手銀行5グループの連結純利益が新型コロナウイルス禍で不透明感が漂う中、最高益を更新する勢いだ。4グループの4~9月期の合計額は前年同期比66%の大幅増益。コロナ禍に伴い経済活動が停滞したものの、倒産件数が歴史的な低水準だった結果、損失計上を回避した。海外や個人分野で事業が復調し始め、15日に発表する三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)も最高益を更新する見通しだ。

【関連記事】

・三井住友FGの4~9月、純利益69%増 与信費用が減少
・みずほ、純利益8割増も障害重荷 新サービス投入できず

三井住友FG、みずほFG、三井住友トラスト・ホールディングス(HD)、りそなHDの決算が12日に出そろった。4グループ合計の4~9月期の純利益は前年同期比66%増の1兆335億円で、コロナ禍前の19年4~9月期(9026億円)を上回った。

MUFGの4~9月期決算も前年同期(4008億円)を大きく上回る見込み。与信費用が減り、持ち分法適用会社の米モルガン・スタンレーの業績好調が寄与したもよう。上半期で過去最高だったのは米モルガン出資に伴う負ののれんが生じた11年4~9月期(6960億円)。負ののれんをのぞいた実質ベースでは18年4~9月期(6507億円)。今中間期はいずれも超えそうで、通期で最高だった15年3月期(1兆337億円)を超えるかが注目点になりそうだ。

5グループ合計で上半期に過去最高だったのは18年4~9月期(1兆6964億円)。三井住友トラストが発足し11年3月期に今の5グループ体制になったが、メガバンク体制が整った03年3月期までさかのぼっても最高だった。今回、MUFGが最高益を更新すれば、リーマン・ショック前の最高値(06年4~9月期の1兆6712億円)を再び超えることになる。

最大の増益要因は与信費用の少なさだ。融資が焦げ付く危険性があると見て、あらかじめ費用として積み増していた貸倒引当金を使わずに済んだ。三井住友と三井住友トラストは引当金を取り崩し、傘下銀行が「戻り益」を計上した。4グループ合計の与信費用(傘下銀行合算)は8割強減少の332億円で、前年同期と比べ2000億円近く利益を押し上げた。

東京商工リサーチによると、4~9月の倒産件数は57年ぶりの少なさ。歴史的な低水準が銀行業績を押し上げる構図だ。

一方、成長を見込める分野で事業が回復し始めていることも大きい。その象徴が海外の投資銀行部門だ。

増益率が4グループ中、最高だったみずほは米国でのM&A(合併・買収)の助言や株式・債券の引き受け業務が好調だった。関連部門の業務純益は2割増えた。

各国中央銀行の積極的な金融緩和策を背景にカネあまりの様相が強まっている。ファンドによるM&A(合併・買収)や新規株式公開(IPO)、株式や社債の調達が活発になっており、追い風が吹いた。

米国勢も大幅増益基調で、7~9月期の最終増益率はゴールドマン・サックスが6割、モルガン・スタンレーが約4割に上った。

もう一つが国内における個人や中小企業向けリテール事業だ。

資産運用や不動産仲介が好調で、本業のもうけを示す業務純益が2割超増えた三井住友トラストの高倉透社長は「かなり手応えのある決算だった」と語る。

三井住友は中小企業の再編や不動産売買に伴う収入が増加。株高を背景に金融商品の販売も好調で、りそなも個人向けの投信販売やファンドラップが伸びた。「ずっと種をまいてきたストック型の収益が実ってきた」(りそなHDの南昌宏社長)という。

4グループ合計の連結業務純益は6%増の1兆3159億円。純利益と比べ伸び率が低調なのは、本業の稼ぐ力に課題が残っているからだ。

みずほは顧客部門で大幅に伸びたが市場部門の反動減で連結の業務純益はほぼ横ばいだった。みずほの場合、店舗統廃合などを進め採算確保を目指しているものの、国内の銀行単体の総資金利ざやはマイナスのまま。度重なるシステム障害の対策投資枠として通期で130億円も計上した。

22年3月期の通期の純利益見通しは、4グループ合計で1兆5000億円。18年3月期以来、4年ぶりの高水準を予想するものの、通期業績見通しを上方修正した三井住友とみずほの4~9月期の進捗率は約7割におよぶ。「足元の業績に比べて上方修正幅が慎重と言わざるをえない」(国内証券アナリスト)

慎重姿勢で構えているのはなお漂う不透明材料だ。

「半導体をはじめ供給網の寸断やエネルギー価格の高騰など不確定要素があるので十分注意しなければならない」。三井住友FGの太田純社長は警戒する。

「このまま回復に向かっていくとみるのは時期尚早」。みずほFGの坂井辰史社長は世界的な供給制約による取引先企業の業績悪化に備え、与信コストを積み増している。コロナ禍が一本調子で終息するか、なお半信半疑で見ている。

コロナ禍で支援した企業が再生できるか見極めるには時間がかかる。倒産が歴史的な水準で推移しているのは銀行が資金繰りを支援している成果だが、損失リスクがなくなったわけではない。』

野村・大和、SBIとデジタル証券 不動産など小口売買

野村・大和、SBIとデジタル証券 不動産など小口売買
【イブニングスクープ】
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB07DA40X01C21A0000000/

 ※ 「小口化」「証券化」は、リーマンの時の「CDO」(コラテラライド・デット・オブリゲーション…。訳語は、「債権担保証券」だっけか…。もはや、忘れたな…。)にもあった通り、「大衆化」の常套手段だ…。

 ※ 何でも、「小口化」すれば、裾野を広げて、広く薄く「資本」を「糾合」できる…。FXしかり、リートしかりだ…。

 ※ ましてや、「デジタル証券」に仕立てれば、「オンライン」でいろいろな処理をすることが可能となる…。

 ※ ビットコインみたいな、「ブロックチェーン」技術を使うようだな…。

『不動産や社債などを小口売買できるデジタル証券をめぐり、野村ホールディングスと大和証券グループ本社は、SBIホールディングスが主導する取引所に資本参加する。東京証券取引所を通さない私設取引システム(PTS)と呼ぶしくみで、大手金融の合流でデジタル証券の普及に弾みがつきそうだ。これまで機関投資家が中心だった商業不動産などの金融取引に一般の個人投資家も広く参加できるようになる。

SBIが三井住友フィナンシャルグループ(FG)と設立したPTSの運営会社「大阪デジタルエクスチェンジ(ODX)」が11月をめどに35億円の第三者割当増資を実施し、SBIグループと三井住友FGに加え、野村と大和も引き受ける。野村と大和の出資比率は5%で、それぞれ取締役も派遣する。

ODXはまず2022年春から上場株を取り扱う計画で、23年をめどにデジタル証券の売買を始める。デジタル証券はブロックチェーン(分散型台帳)技術を使い、従来まとまった単位でしか取引できなかった商業不動産や社債などを小口に刻んで売買できるのが特徴だ。

商業不動産や非上場企業への投資は、機関投資家や一部の富裕層が中心だったが、小口にすることで一般の個人投資家もアクセスしやすくなる。デジタル証券はすでにSBI証券や三菱UFJ信託銀行が発行しており、ODXは流通市場という位置づけだ。上場株もODXで扱うようになれば、東証ではない選択肢ができることになる。

SBIと野村、大和という国内の大手証券が「呉越同舟」で新たな市場づくりに乗り出すのは、相互に顧客基盤の先細り懸念を抱えているためだ。SBIは株式の売買手数料の引き下げ競争を主導し、すでに口座数で最大手の野村証券を抜いた。ただネット証券同士の値下げ競争で売買手数料は大幅に下がり収益の多角化が急務となっている。

預かり資産残高でなお優位に立つ野村は、主要顧客の高齢化が進むなか、現役世代の獲得が課題となっている。商品設計の自由度が高いデジタル証券を、個人にあわせた金融商品の品ぞろえを増やす手段と考えている。三井住友FG傘下のSMBC日興証券や大和は、投資家の注文をODXに取り次ぐことなども検討する。

国内外の企業や投資家とのネットワークを持つ野村や大和が参画することで「公的なPTSとして運営体制を強化できる」(ODX幹部)とみる。各社は流通市場の整備に必要な当局とのルールづくりでも連携する。

【関連記事】

・デジタル証券普及へ国内連合 三菱UFJ信託、SBIと
・デジタル証券でインフラ小口投資 三井物産がファンド

イブニングスクープ
翌日の朝刊に掲載するホットな独自ニュースやコラムを平日の午後6時頃に配信します 。』

みずほ幹部「システム使いこなせず」

みずほ幹部「システム使いこなせず」 機器の故障頻発
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB084DC0Y1A001C2000000/

※ 『みずほFGは2重故障について「ITベンダーからは4000年に1回と言われた」としています』とか、言い訳にならんだろ。

※ 特に、HDDは、壊れやすい(というか、「一定の時間を使用すれば、必ず壊れる。」)…。

※ だから、個人使用だって、S.M.A.R.T.とかに気を配って、「故障を、予測しようとしている。」…。

※ ましてや、法人使用、しかも、「絶対に、システムを止めてはならない」金融機関においてをやだ…。

『みずほフィナンシャルグループは8日、8月と9月に起きたシステム障害の原因分析と再発防止策をまとめた。8月20日の大規模障害は特定の機器で故障率が上がっていたのに見落とし、マニュアルの不備もあって適切に対応できなかったと総括した。記者会見した石井哲最高情報責任者(CIO)は「システムを使いこなせていない」と述べ、運用に問題があるとの認識を示した。

みずほ銀行は2021年に入り8度のシステム障害を起こした。8日には9月に起きた障害の原因などについて金融庁に報告書を提出した。

8月20日の障害では、19日夜に店頭での取引を処理するシステムにある富士通の機器が故障。機器は予備も含めて同時に壊れた。バックアップのサーバーにもデータが正しく複製されなかったため、災害対策用の拠点に切り替えた。翌日の開店までに復旧が間に合わず、全店での窓口業務が一時できなくなった。

壊れた機器と同じ型番の機器で故障率が上がっていた。みずほは15年に同じ型番の機器を複数入れ、最近になり機器の交換が増えていたが、適切に対応できなかったとみられる。
バックアップへの切り替えもうまくいかなかった。8月20日は災害対策用の拠点への切り替えに時間を要した。災害時にシステムをまるごと移管する手順はあったが、障害が起きた一部のシステムだけを移行させる方法が定まっていなかったためだ。今後はマニュアルを整備する。

みずほは19年に新システムを稼働したが、CIO自らが記者会見で「新システムを使いこなせていない」との認識を示した。システムに精通した人材が営業などの部署に移り、担当者を減らした弊害が出ている。

保守運用を担うベンダーとの連携も課題だ。再発防止策ではベンダー出身者の採用や出向をさらに増やすことも明確にした。

8度の障害のうち、3回は機器の故障が原因だった。故障の予兆を厳格に管理することも再発防止策に盛り込んだ。

今回の記者会見では、システム障害のきっかけとなった機器の故障原因は分からないとした。頻発する故障を見逃した理由も判然としない。原因分析に甘さが残る内容と言え、今後のシステムの安定稼働に不安を残している。

【関連記事】

・みずほ、システム作業絞り込み 金融庁に計画提出
・みずほ銀行、外為取引387件遅れ 今年8度目システム障害
・金融庁・みずほ、背水の陣 システム障害究明へ異例処分

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浅川直輝
日経BP 「日経コンピュータ」編集長
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分析・考察

ストレージにおけるハードディスク装置の2台同時故障は、確かに珍しい事象ではありますが、設計やテストにおいて無視していい事象とは言えません。特に装置の型番が同一であれば、同じような時期に故障が起こる可能性は高くなります。1台が故障した場合、ストレージを再構成するためにもう1台がフル稼働し、それが新たな故障につながる恐れもあります。

みずほFGは2重故障について「ITベンダーからは4000年に1回と言われた」としていますが(参考:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/06125/)、特定の型番において、読み取り不良などによる故障率が足元で高まっていたとのこと。こうした2重故障も想定した復旧手順の整備を進めておくべきでした。

2021年10月9日 7:46 (2021年10月9日 7:47更新)』

みずほ銀行、外為取引387件遅れ 今年8度目システム障害

みずほ銀行、外為取引387件遅れ 今年8度目システム障害
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB307Y20Q1A930C2000000/

『みずほ銀行で30日午後、システムの不具合により387件の外国為替取引に遅れが出た。主に法人顧客の送金が滞ったが大半は同日付で処理ができるめどがついたというが一部は翌日に持ち越す可能性がある。詳細な原因は特定できていない。みずほで顧客に影響が出るシステム障害が明らかになるのは今年に入って8件目。9月22日に金融庁がみずほのシステムを実質管理する業務改善命令を出したばかりだった。

みずほから他行宛ての送金で387件の遅れが生じたが、うち300件超は当日付で処理できる見通し。残り約80件は相手方の銀行との調整を続ける。10月1日には通常通り、取引を受け付けられると説明している。30日は企業の決済が集中する上半期の末日にあたる。送金の遅れは企業間取引の一部に影響を及ぼす可能性がある。

不具合が起きたのはみずほの外為取引システムと、銀行間の送金を担うネットワークをつなぐ部分で、決済が集中し負荷が大きくなったのが一因とみられる。

みずほ銀では今年2月以降、全国のATMの7割強が一時使えなくなるなどシステム障害が相次いでいる。3月12日の障害でも外貨建て送金の約300件が遅延した。ただ、当時は勘定系システムと外為決済システムをつなぐ部分のハード機器が故障したためで、今回とは原因も障害箇所も異なる。

みずほでは2002年、11年にも大規模なシステム障害を起こしてきた。19年に旧行のシステムを刷新し新勘定系システム「MINORI(みのり)」を全面稼働させたが、今年に入りみのりに関連するシステム障害が相次いでいる。

8度の障害はいずれも原因が異なる。みずほ銀の親会社のみずほフィナンシャルグループ(FG)の坂井辰史社長は8月20日の障害後に記者会見し「再発防止に取り組んでいるなかで、極めて重く受け止めている」と述べていた。

その後も続いた障害を重くみた金融庁は9月22日にみずほ銀と親会社のみずほFGに業務改善命令を出した。処分を受けたみずほは同日「システムの安定稼働に全力で取り組む」との決意をあらわにしたが、わずか1週間で新たな障害が起きた。金融庁は障害の再発を防ぐため、みずほのシステム改修や保守点検に関する計画を提出するよう求めていたが、改善計画の提出前に再び障害が起きた。

金融庁幹部は「処分から1週間ほどで再発し、厳しく受け止めている。まず復旧を最優先してほしい」としている。

【関連記事】
・みずほシステム、金融庁が「強行介入」 基幹系改修も
・みずほ銀行のシステム、金融庁が管理へ 異例の行政処分
・金融庁、みずほに業務改善命令 システムを実質管理
・みずほ銀行へ異例の処分 なぜ金融庁がシステム管理?

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慎泰俊
五常・アンド・カンパニー株式会社 代表取締役

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ひとこと解説 金融機関におけるシステムは経営そのものです。オペレーションを明確に定義し例外なく徹底できるか、将来に向けてどのような打ち手を考えているのか(戦略)、組織内が縦割りにならず部門間の協力体制がとれているか、経営陣が技術について正しい意思決定をできる程度の知見を有しているか、などなど。どれか一つが欠けていても、システム刷新は難航します。

みずほほどの巨大システムとなると極めて難易度が高いのは想像に難くありませんが、社会へのインパクトに鑑み早期に収束することを願っています。

2021年10月1日 10:21いいね
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上杉素直
本社コメンテーター・論説委員

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ひとこと解説 ちょっと気になるのは、世間もみずほ自身もなんだかトラブル慣れしてきてしまったように見えることです。

「またか!」という声よりもむしろ、「やっぱり」という感想を漏らす人が目立つような気がします。障害、復旧、検査の繰り返しで、みずほのシステム部門の現場はすっかり疲弊してしまっているとの指摘もあります。現場で生じている悪循環を断つのが、システムを安定運用する最初の一歩でしょう。

2021年10月1日 7:36いいね
23 』

北国銀行、採用は新卒と中途同数に 退職金前払いも

北国銀行、採用は新卒と中途同数に 退職金前払いも
始動 北国FHD㊥
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC242DG0U1A920C2000000/

『北国銀行本店のシステム部のフロアを見渡すと、人がまばらな一角がある。同行のシステム開発子会社で、10月に発足する持ち株会社「北国フィナンシャルホールディングス(FHD)」の傘下に入る「デジタルバリュー」のスペースだ。8月下旬、ウェブ会議用の画面に映っていたのは、兵庫や福岡など各地にいる社員だった。
北国銀行本店内のシステム部。内製化にこだわり、個人や法人向けのシステムを立ち上げてきた

デジタルバリューの本社は、東京都中央区にある。首都圏はシステム人材の層が厚く、北陸に比べて優秀な人材を採りやすいからだ。20人強いる社員はほとんどが中途採用。中には一度も金沢の北国銀本店を訪れたことがなく、遠隔で業務にあたる人もいる。

実績を4項目で評価

北国銀は個人や法人向けのクラウドバンキングなど、システムの内製化にこだわってきた。他の金融機関にも顧客を広げる考えで、エンジニアを確保するために中途採用を拡大する。コンサルティングなど即戦力が必要な他の分野でも同様だ。杖村修司頭取は「今後の採用は、新卒と中途を同数にしたい」と話す。例年、新卒と中途で60人前後を採用しており、2021年度は中途が3割を超える見通しという。

多様な人材を受け入れられるよう、22年3月には年功序列の撤廃に踏み切る。実績を重視し「役職が上だからと言って賃金が高いとは限らない」(青岸貴昭・人事開発グループ長)制度にする。年功重視だと、中途入社を考える人材に敬遠される可能性があるからだ。
毎期間ごとの実績は役割とスキル、生産性、組織への貢献度の4項目で評価する。直属の上司だけでなく、プロジェクトに携わった他の上司の評価も加え、多角的な視点を取り入れる。退職金を月々の給与に一定の割合で上乗せして支払う前払い制度も始める。勤続期間が長い行員が有利になる現状を改め、中途人材と公平にするためだ。

「人材流動化の旗を振ってもらいたい」。ある北陸の地銀幹部は北国銀の改革に期待を寄せる。「地銀は特に人材が固定化している。流動化すれば、メガバンクを含めて大手の優秀な人が来てくれるかもしれない」と話す。

全員の異動希望先を閲覧可能

一方で、生え抜き行員の意識改革も欠かせない。杖村頭取は「ぶら下がり行員という生き方は否定しない。ただ、あまり進化するつもりがない人は給与が下がる可能性が高い」と話す。スキルの向上やキャリア形成に関心を持たせ、モチベーションを高めることが必要だ。

「この人にしよう」。今春、佐々木謙志広報IRグループ長は社内アプリで行員のキャリア希望や異動希望先を眺めていた。8月に自分のグループから転出する行員の補充を探すためだ。最終的に3人に絞り、支店勤務だった行員1人の転入が決まった。

社内アプリは自社開発で、全員のプロフィールや目標を誰でも見ることができる。希望する部署やキャリアもオープンで、マッチングにも役立つ。青岸氏は「多数の行員の目に触れるため、いいプレッシャーにもなる」と話す。

同行は目指す雇用スタイルを、従来のメンバーシップ型雇用でも、専門性を重視するジョブ型でもないとし、「キャリア型」と表現する。ゼネラリストとして経験を積む時期と、エンジニアやコンサルといった専門性が必要なスキルを磨く時期。この2つを会社と話し合いながら選べるようにし、成長を促す。

「若手の行員から頭取に『北国銀行はいつまで変わりつづけるのか』との質問が出た。(中略)忘れてはいけないことは、これが『通常の状態』なのです」――。同行の著書「コンサルティングバンク×キャッシュレスバンク×クラウドバンク」には、こんなくだりがある。絶え間ない変化の中、経営陣の戦略と行員の意欲がかみ合って、顧客の期待に答えられるかが重要だ。

【関連記事】北国銀行、DXの恩恵 コンサルとカード事業で還元 』