東北新社、衛星放送業界で影響力 総務省幹部に接待攻勢

 ※ 菅正剛氏が、なにかと話題になっている…。

 ※ 彼の勤務する会社が、なんで電波行政を司る総務省の局長級の幹部と接触して、さかんに情報収集しようとしたのか…、その理由の一端が、語られている…。

『総務省幹部らが菅義偉首相の長男など東北新社関係者から接待を受けていた問題で、幹部らへの処分が24日、発表された。幹部らはこれまでの取材に対し、「誘いがあれば断るわけにはいかない重要な事業者だ」と釈明。武田良太総務相は記者会見で、同社に会食が集中した理由について「正直分からない」と歯切れが悪かった。放送行政における同社の一定の影響力がうかがえ、同省が検証する方針だ。

総務省幹部ら7人減給 接待受けた11人処分―武田氏は閣僚給与返納

 東北新社は1961年、首相と同じ秋田県出身の創業者が設立。番組やCM制作などを手掛ける老舗の映像制作会社だ。衛星放送事業には80年代に映画専門の「スター・チャンネル」で参入。2019年10月に死去した創業者が衛星放送協会会長を務めるなど、「業界で主導的な役割を果たしてきた」(関係者)とされる。

 ただ、近年は「ネットフリックス」などインターネット動画配信サービスに押され、放送各社の事業環境は厳しい。高精細な映像規格「4K」対応には投資がかさむため、及び腰な事業者が多い中、東北新社は4K放送でも業界をリード。チャンネル許認可権を持つ総務省と良好な関係を築いてきた。

 東北新社と同省幹部の会食は「情報交換」などが目的とされ、多額の費用を同社側が負担していた。衛星チャンネル運営元のある事業者は「日常的に接待を受けているとなると、許認可など行政に影響が及んでいると思われても仕方がないのではないか」と指摘する。

 接待問題を受け東北新社は同日、「重大な事態を招き、深くおわびする」との謝罪コメントを発表。今後、社内調査結果を公表するとともに関係者処分について「厳正に対処する」としている。』

貯蔵・輸送・ハンドリング技術 |イワタニと水素技術

 ※ それで、にわかに(実は、本当はにわかにでもない…。前々から、持ちあがっていた話しだ…)、スポットライトが当たっているのが、「水素社会」というものだ…。

 ※ それで、注目されているのが、「イワタニ産業」という会社だ…。

 ※ 個人向けには、「カセット・ボンベ」が有名だ…。鍋とか、鉄板焼きとか家庭でやる時に、使うやつな…。まあ、アウトドアで使ってもいい…。

 ※ しかし、この会社は、むしろ、法人向け・企業向けの大規模な「水素運搬技術」で有名な会社なんだよ…。知らん人も、多いだろうけど…。

 ※ 会社のHPからキャプチャしたものが、参考になるんで、貼っておく…

燃料電池が自動車からオフィスまで、2020年代には普及価格へ
https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1408/07/news019.html

貯蔵・輸送・ハンドリング技術 |イワタニと水素技術 | Iwatani-水素とイワタニ
http://www.iwatani.co.jp/jpn/h2/tech/technique.html

富士通、早すぎた成果主義 敗北を抱きしめて 富士通 再起動なるか(2)

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFK186560Y1A110C2000000/

『「これまでの延長線ではダメだ。人事を根本から変えないと富士通は変わらない。そのためにジョブ型を導入できないだろうか」

2019年6月上旬、社長就任直前の時田隆仁(58)にこう問われた総務・人事本部長の平松浩樹(55)は肩を震わせた。20年に及ぶ辛酸が脳裏に浮かび一瞬の間が空いた後、「1年でできます。そのために長年研究してきましたから」。平松は叫ぶように答えた。

ジョブ型、上司に告げず研究
そのわずか10…

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そのわずか10カ月後の20年4月、富士通は国内約1万5000の管理職を対象に「ジョブ型雇用」を導入した。日立製作所がジョブ型の導入準備に10年近く費やしたのとは対照的な速さだった。

ジョブ型はポストごとに職務内容や必要なスキルを細かく規定し、最適な人材を充てる雇用制度。欧米では一般的だが、日本企業の多くはメンバーシップ型と呼ばれる制度を導入している。

職務内容が限定されないメンバーシップ型では、社命による異動や転勤といった「ジョブローテーション」を通じて社員を育てる。高度成長期に根付いた新卒一括採用、終身雇用の上に成り立っている制度でもある。

1989年の入社から一貫して人事畑を歩んできた平松は、個人がキャリアを築くのではなく会社に委ねるメンバーシップ型に限界を感じていた。「停滞を打ち破るには社員がチャレンジ精神を持たなければ」と考え、7~8年前から上司に告げず、ジョブ型の研究を進めてきた。きっかけは社内でタブー視されている過去の出来事にあった。

混乱招いた93年の「成果主義」

富士通は93年、日本の大企業で初となる米国流の「成果主義」を管理職に導入した。その前年度に最終赤字に転落したことを受け、年功序列ではなく実力主義で社員を評価するよう改めた。98年には全社員を対象に広げたが、現場は混乱に陥った。

「従業員が働かないからいけない」と語り社員の反発を招いた秋草直之元社長㊨(写真は2001年8月の記者会見)

「従業員が働かないからいけない。毎年、事業計画を立て、その通りにやりますといってやらないからおかしなことになる」。当時の社長、秋草直之(故人)が経済誌のインタビューで、低迷の原因が社員にあるかのように発言した。「こんな会社潰れてしまえ」。この発言を受けて社内のイントラ掲示板は荒れに荒れた。

社員の反発を収拾するため、01年に結果だけでなく目標達成に向けたプロセスも評価するよう制度を改めた。だが低迷からは脱せず、02年3月期の最終損益は3825億円の赤字となった。04年には次の社長の黒川博昭(77)が「部分最適化が起き、成果主義の誤解につながったのが富士通を弱くした」と社内で釈明し、ここに鳴り物入りで始まった米国流成果主義は一敗地にまみれた。

やる気喪失「分かりきっていた」

なぜ富士通の成果主義は失敗したのか。当時、営業社員の人事を担当していた平松は「現場と人事の間で埋めがたい温度差を感じた」と振り返る。

同じ頃、平松の8期下の人事担当だった城繁幸(47)はもっと辛辣だ。「年功序列には手を加えず形だけ成果主義を導入したからだ。若手を中心にやる気がなくなるのは分かりきっていた」

成果主義では半期ごとに上司と面談し、目標達成を上からSA、A、B、C、Eの5段階で評価する。だが実態はAが2割、Bは5割と評価の分布比率が事前に決められており、事業部長らが参加する「評価委員会」が機械的に評価を割り振っていた。

流通系システム営業を担当する若手社員は売り上げ目標を達成したが、5回続けて最終評価でAからBに下げられた。評価に関するフィードバックもない。上司に確認すると、「そんなこと言われても評価委に出ていないから分からない」と素っ気なく言われたという。

管理職9割が「A」以上

社内では公表されなかったが、一般社員と異なり、管理職の9割近くは自動的にA以上の評価を受けていた。城は「降格制度がなかったのも問題だった」と指摘する。管理職は降格の不安がなく何もしなくても自動的に高評価を得られる。頑張って目標を達成しても正当に評価されないと知った若手はやる気を失ってしまう。

負のスパイラルに陥った結果、簡単に達成できる目標だけを掲げ、長期にわたるプロジェクトや裏方の仕事に手を挙げる社員が減った。03年には十八銀行など地銀3行の基幹系システムを共同化する事業で、富士通は開発契約を解除された。開発の遅れによる2度の稼働延期が原因だった。富士通はこの時期、他の金融機関や自治体からも同様の契約解除、指名停止を相次ぎ受けた。

「このままではダメだと、いくら上司にかけあっても変わらない」。失意の城は富士通を退職。04年に執筆・出版した、成果主義の失敗を描いた『内側から見た富士通』はビジネス書では異例の25万部を売り上げた。

改革「絶対成功させてくれ」

人事部の先輩に改革を託された平松氏はジョブ型の研究を続けてきた
平松は富士通にとどまった。「やる気のある社員を評価する成果主義という理念自体は正しい。でもやり方が間違っていた」。成果主義を定着させる前に年功序列を変えないといけない。職務に人や報酬がひも付くジョブ型がカギを握るのではないか。

漠然とそう考えていたところ、13年に国内と海外のポストを統一化する計画が持ち上がった。ジョブ型を導入する絶好のチャンスと上司にかけ合ったが、「日本企業には日本人に合った仕組みがある」と突き返された。

「人事部が富士通低迷の元凶」などと陰口をたたかれながら、それでもめげずにジョブ型の研究を続けたのには理由がある。93年当時、成果主義導入を指揮した人事部の先輩から改革を託されたからだ。「俺たちはどれだけ悪口を言われてもいい。でも絶対に成功させてくれ」。敗北にまみれたバトンを今、握りしめている自分だからこそできることがある――。平松はそう信じている。

現在、人事コンサルタントとして活躍する城に、最近の富士通について尋ねるとこうつぶやいた。「何をしても変わらないと諦めていた。けど、ひょっとしたら今回は本気なのかもしれない」

=敬称略、つづく

ゴーン被告逃亡支援の2容疑者、日本移送の延期求め上告

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1306F0T10C21A2000000/

 ※ 連邦最高裁まで、行ったか…。果たして、連邦高裁の判断を、覆すのか…。注目だ…。

『【ニューヨーク=中山修志】日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告の海外逃亡を手助けした疑いで米当局に拘束された米国人親子2人の弁護士は11日、両容疑者の日本への身柄の引き渡しを延期するよう米連邦最高裁に上告した。

米陸軍特殊部隊グリーンベレー元隊員のマイケル・テイラー容疑者と息子のピーター・テイラー容疑者は2020年5月、ゴーン被告のレバノンへの逃亡を手助けしたとして米当局に拘束された。両容疑者の弁護士は日本への身柄の引き渡しに異議を申し立てたが、今年1月にボストンの連邦地裁が弁護側の申し立てを棄却。連邦高裁も11日に地裁の判断を支持する決定を下した。

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コクヨのIoT文具「しゅくだいやる気ペン」、1万台以上売れた秘密

https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2102/08/news042.html

 ※ これは、絶対見といた方がいい…、記事だと思うので、紹介しておく…。

 ※ 商品開発というものの”ツボ”とか、人(この場合は、小学生)のやる気というものの”勘どころ”なんかが、満載だ…。

 ※ 特に、「むげんの庭」の話しなんか、秀逸だ…。

トヨタ、米でもEV発売へ 22年めど2車種

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN110GH0R10C21A2000000/

『【ニューヨーク=中山修志】トヨタ自動車は10日、米国で電気自動車(EV)2車種を発売すると発表した。販売車種の詳細は明らかにしていないが、日本から輸入する多目的スポーツ車(SUV)になるとみられる。年内に販売車種を公表し、22年をめどに売り出す見通し。

EVの普及拡大を掲げるバイデン米政権の発足に合わせ、米国でEVの品ぞろえを追加する。米国はEVの販売比率が1%台と欧州や中国に比べ普及が遅れていたが、ゼネラル・モーターズ(GM)やフォード・モーターなど米大手がEVシフトを強めている。

トヨタは20年代前半に世界で10車種以上のEVを投入する計画で、20年9月には欧州で高級車「レクサス」のSUVを発売した。12月には日本製のSUV型のEVを欧州市場に追加する計画を表明しており、米国でも同モデルを発売する見通しだ。

トヨタは12年にテスラに生産委託したSUV「RAV4」のEVモデルを発売したが、既に生産を終了している。

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自動運転の米オーロラ、トヨタと提携 21年中に走行試験

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD09E180Z00C21A2000000/

 ※ 注目したのは、次のような点だ…。

 1、『オーロラは米グーグルで自動運転技術の開発を指揮していたクリス・アームソン氏が2017年に立ち上げた。乗用車だけでなくトラック向けの自動運転システムの開発も手掛けており、19年にはモビリティー分野に力を入れる米アマゾン・ドット・コムの出資を受けたことで話題を集めた。』

 「Googleカー」は、有名だったが、その「セル(中核の技術者)」は、こういう形で生き残っていること。

 2、『オーロラは9日の発表のなかで、まずトヨタのミニバン「シエナ」を改造した自動運転車を試作し、21年末までに米国内で走行試験を始めると表明した。さらに中核部品の生産や販売金融などのサービス開発でもトヨタグループと連携し、数年内にライドシェア専用の自動運転車を量産し発売する計画を示した。』

 「自動運転車」の試作車には、乗用車タイプの車よりも、ミニバンタイプの車のほうが、適しているかもしれないこと。

 おそらく、「レーダー」とか、「自動運転関係の機構」とか、スペース的に納めやすい…、ということがあるんだろう…。

 それと、「自動運転車」は、最初のうちは、「乗り合いバス」みたいな需要が大きいハズ…、と見ているんだろう…。

 3、『新型コロナウイルスの影響でライドシェアの需要減に直面したウーバーは20年末にATGをオーロラに売却すると発表しており、トヨタグループとの協業関係をオーロラが引き継ぐことになった。』

 C(Connected)A(Autonomous)S(Shared & Service)E(Electric)のうちの、「S」は、当分はコロナのせいで、廃れそうだ…。

 逆に、「公共交通手段」でない、「パーソナルな移動手段」ということで、「乗用車」というものが、見直されている側面があるんだろう…。

 トヨタの「好決算」にも、そういうことが伺える…。

『【シリコンバレー=白石武志】自動運転スタートアップの米オーロラ・イノベーションは9日、トヨタ自動車やデンソーと自動運転技術分野で提携したと発表した。2021年末までにオーロラの自動運転システムを搭載した試作車をつくり、米国内で試験走行を始める。トヨタグループと連携し、数年内にライドシェア専用の無人運転車を量産する構想も示した。

【関連記事】
Uber、Amazon出資の米社に自動運転子会社を売却
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オーロラは米グーグルで自動運転技術の開発を指揮していたクリス・アームソン氏が2017年に立ち上げた。乗用車だけでなくトラック向けの自動運転システムの開発も手掛けており、19年にはモビリティー分野に力を入れる米アマゾン・ドット・コムの出資を受けたことで話題を集めた。

オーロラは9日の発表のなかで、まずトヨタのミニバン「シエナ」を改造した自動運転車を試作し、21年末までに米国内で走行試験を始めると表明した。さらに中核部品の生産や販売金融などのサービス開発でもトヨタグループと連携し、数年内にライドシェア専用の自動運転車を量産し発売する計画を示した。

トヨタとデンソーは米国ではもともと米ウーバーテクノロジーズの研究開発子会社ATGに出資し、ライドシェア専用の自動運転車を21年に実用化する構想を示していた。新型コロナウイルスの影響でライドシェアの需要減に直面したウーバーは20年末にATGをオーロラに売却すると発表しており、トヨタグループとの協業関係をオーロラが引き継ぐことになった。

トヨタは18年にウーバーと自動運転分野での提携を発表した際にも、シエナをベースにしたライドシェア専用車を開発すると表明していた。当時はウーバーの自動運転システムとトヨタの高度安全運転支援システムを二重に搭載するとしていたが、今回のオーロラの発表では試作車には同社のシステムを搭載すると説明している。

トヨタは中国ではネット検索大手、百度(バイドゥ)が主導する自動運転技術の開発連合「アポロ計画」に参画するほか、自動運転システム開発の小馬智行(ポニー・エーアイ)にも出資した。各国・地域の有力企業と連携し、自動運転車の実用化を急ぐ考えとみられる。

多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

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奥平和行
日本経済新聞社 シリコンバレー支局長
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ひとこと解説 トヨタがシリコンバレーに研究所(TRI)を設立して自動運転などに使うAIの開発を進めると発表したのは2015年11月のこと。この分野の第一人者、プラット博士をTRIトップに起用しました。

プラット氏は当初、トヨタの自動運転の「顔」としてCESなどに登壇していましたが、現在は影が薄くなっています。

一方、実質TRI傘下だった日本法人の格上げ、記事にもあるUber自動運転部門やPony.aiへの出資、AuroraによるUber自動運転部門の買収、そして今回の提携などが続きます。

トヨタのことなので深慮遠謀に基づく全方位戦略だと思いますが、混乱を心配する声も出ています。
2021年2月10日 12:23 (2021年2月10日 12:24更新)
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トヨタ、21年3月期営業益2兆円に上方修正

トヨタ、21年3月期営業益2兆円に上方修正 米中復調
CFO「中国で新車効果」「インセンティブ管理寄与」、20年4~12月決算会見
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD09E180Z00C21A2000000/

『トヨタ自動車は10日、2021年3月期通期の連結営業利益(国際会計基準)を前期比17%減の2兆円と、1兆3千億円だった従来予想から上方修正した。新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んでいた新車販売は米国、中国を中心に好調に推移している。売れ筋のSUV(多目的スポーツ車)で「ヤリスクロス」「ハリアー」といった新車を相次いで投入した効果も重なり、世界販売計画は973万台と、942万台だった従来予想から引き上げた。

日経電子版では10日午後1時30分から始まった20年4~12月期決算のオンライン記者会見を記事の下部にてタイムライン形式で取りまとめた。近健太最高財務責任者(CFO)らが説明した。

トヨタ自動車は内外で好調な生産・販売が続く(トヨタ自動車東日本の岩手工場)

21年3月期の売上高にあたる営業収益は11%減の26兆5000億円、純利益は7%減の1兆9000億円に引き上げた。コロナ禍で昨年5月に生産が一時、前年同月に比べ半減した影響が残り、通期では減収減益となるが四半期ベースでは業績の復調が鮮明だ。

20年10~12月のグループ販売台数は約284万台と前年同月比(約268万台)で6%増えている。コロナの感染再拡大に加え、世界で車載向け半導体が不足するなど不透明要素はあるものの、21年1~12月の世界生産(トヨタ・レクサス)も約920万台と過去最高を計画している。

同日発表した20年4~12月期の連結決算は純利益が前年同期比14%減の1兆4680億円、営業収益は15%減の19兆5252億円だった。四半期ごとに業績は着実に復調している。

【午後2時22分】オンライン記者会見が終わった

【午後2時16分】森氏発言に社長コメント「トヨタの価値観と異なる。誠に遺憾」

東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長による女性蔑視発言が問題視されているなか、この件に関して質問が出た。長田准執行役員が「森会長のご発言について、社長の豊田(章男)のコメントを紹介する」と切り出した。「トヨタは日本に生まれ世界各国の多くの方に支えられて成長してきたグローバル企業」「スポーツを通じた平和で差別のない社会、全ての人々が参加できる社会を目指すオリンピックパラリンピックの精神に共感してオリンピック・パラリンピックのスポンサーになることにした」「今回の大会組織委員会のリーダーのご発言は私たちトヨタが大切にしてきた価値観とは異なり誠に遺憾」などとするコメント内容を紹介した。

【午後2時12分】半導体の需給逼迫「夏くらいまで続かないかもしれない」

「自動車業界全体で半導体不足の影響が出ているなか、トヨタは他社と比べると影響が限定的だがその背景は」との質問が出た。近CFOは「リーマン・ショック以降、供給が途絶えたことを踏まえ、レスキューというシステムを作り上げて、どこにリスクがあるかを見えるようにする取り組みを続けていた。あとはBCP対応として、半導体の部品ごとで何カ月もつかは違うが、1~4カ月程度の在庫を持っていた。3つ目は(需給が)ひっ迫しているなかで、仕入先さん、これは1次メーカーだけでなく、その先のメーカーを含めて緊密な連携をするということだ。1日10回くらい電話会議をやったとか、そういう状況でコミュニケーションをとってきた」と話した。

関連して「半導体は世界的に(需給が)逼迫している。当社も同様だ。足元で非常(に大き)な減産をしている状況ではない。ずっと先まで大丈夫かというとそうではなくてリスクはあるので、週次、月次で1次サプライヤーだけではなくコンダクター、半導体製造会社の方とも話し合って様子を見る。(需給逼迫の)見通しは夏くらいまで続くとの見方もあるが、そこまでいかないのかもしれないと感じている」と説明した。

【午後2時】「インセンティブ管理などが増益につながっている」

インセンティブ(販売報奨金)に関する質問があった。近CFOは「インセンティブは第1四半期、第2四半期は台数減少により総額が減少した。台当たりも抑えた。第3四半期は北米でも台数が増加し、総額ではそんなに減っていない。台当たりは減っている。北米は中古車価格が高くなっている。与信を厳格にしてきてアセットが健全になり、残価のコストや貸し倒れリスクが減っているので増益につながっている」と説明した。

【午後1時55分】中国の好調「新車効果出ている。中古車の残価も高い」

地域別で中国の好調が目立っている点について質問があった。近CFOは「新型車効果が出ている。新規に投入したカムリとかカローラとかRAV4など、新たに投入した新車がしっかりしている。レクサスも非常にご愛好いただいている。中古車マーケットのトヨタ車の残価が非常に高く、それが中国市場でも一般的になっている。品質面、修理のしやすさとか、耐久性とかが改めてご評価いただけている」と応じた。

【午後1時55分】「原価改善は販売台数が少ない分、出にくくなっている」

原価改善の動向について質問が出た。近CFOは「(21年3月期通期の営業利益増減要因で)原価改善の努力が1850億円で、だいたい年間でグロスで3000億円程度を毎年めざしたいといっている。1850億円は資材の高騰を除くと約2000億円。普通の期よりも若干少ないのは、台数が通期で見ると百数十万台減っているからだ。原価改善を現場も仕入れ先さんも頑張っているが台数が少ない分、出にくくなっている」と説明した。

【午後1時37分】質疑応答が始まった

【午後1時37分】「第4四半期のトヨタ・レクサス販売台数、前年同期比110%見込む」

近CFOは続けて「第4四半期のトヨタ・レクサス販売台数は前年同期に対して約110%を見込んでいる。通期の業績見通しは営業収益26兆5000億円、当期利益(=純利益)1兆9000億円を見込んでいる。足元の感染状況など依然として先行きは不透明な状況だ。関係者全員でさらなる努力を続けるとともに、将来に向けた種まきをしっかりとして変革を加速させていきたい」と述べた。

【午後1時35分】「10~12月は営業面の努力により増益に転じている」

近CFOは20年4~12月期の営業利益について「原価改善努力は(前年同期比で)1000億円の増益要因に、販売面はコロナ感染拡大に伴う販売台数の減少により6150億円の減益要因となった。この結果、為替・スワップ評価損益などを除く営業利益は4300億円の減益となった。10~12月期は営業面の努力により増益に転じている。所在地別では足元3カ月でみると各地域で増益を達成している」と説明した。

【午後1時30分】オンライン記者会見が始まった

オンラインで決算を発表するトヨタ自動車の近健太CFO(左)ら(10日)

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ルネサス社長「5G技術の穴埋める」 英半導体大手を買収

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ088LL0Y1A200C2000000/

 ※ 英ダイアログの買収、本決まりになったようだ…。

『半導体大手のルネサスエレクトロニクスは8日、同業の英ダイアログ・セミコンダクターを6179億円で買収すると発表した。同社が開いたオンライン会見でルネサスの柴田英利社長兼最高経営責任者(CEO)は「不足していた技術を買収で強化する」と述べた。主なやり取りは以下の通り。

【関連記事】

ルネサス、英半導体ダイアログ買収合意 6179億円で
――ダイアログ買収の狙いは。

「自社に不足していた技術を買収で強化する。当社はエアコンなど白物家電向けの半導体に強みを持っていた。買収によって(高速通信技術…

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買収によって(高速通信技術の)5Gを含むIoTに必要な技術のピースが埋まる。近い将来はウエアラブルやヘルスケアでの貢献が大きい。車載向けは時間がかかるが、長期的に(買収の)相乗効果が見込める」

「(ダイアログが強みとする)電力制御ICは間違いなく重要な技術要素だと考えている。2050年の(温暖化ガス排出実質ゼロを意味する)カーボンニュートラルを待たずとも、爆発的に増える電力を効率的に使う重要性が高まっている。効率の高い電力制御の需要は非常に大きな拡大を続ける」

――買収の決め手と今後の買収戦略は。

「買収先は常に10社ぐらいの候補を見ており、ダイアログも何年も前からリストに入っていた。株価も一つの要因になるが、事業の構成変化が組み合わさって今回のタイミングで買収を決めた。買収対象の候補は今でもあるが、当面はダイアログとの統合をやらないといけない。ある程度規模の大きい買収をやるつもりはない。技術の獲得を目的とした小さな規模の買収はあり得る」

――米中摩擦などの地政学リスクで買収手続きに影響が出る可能性は。

「ダイアログを選んだ理由の一つにリスクが低いことがある。過去の買収と比べてもダイアログはセンシティブな製品を扱っていない。今回は安全保障のハードルは問題なく越えていけると考えている。当社とダイアログは補完関係にあるので、独占禁止法で問題になるほどのシェアを持つこともないと思っている」

――ダイアログの優秀な人材をどう維持するのか。

「優秀な人材の獲得は買収の理由の重要な一つだ。能力のある人材が意識高く働いてくれる環境を用意することに本気で取り組んでいる。これまでに買収した2社はうまくいっている。株価に連動した報酬の仕組みを用意している。経済的な理由だけで引き留めるのではなく、ルネサスの文化をもっと先進的にしようと本腰を入れている」