〔ソフトバンクグループの株価の推移…。〕

<東証>ソフトバンクGが連日の年初来安値 中国テック企業投資に不透明感
https://www.nikkei.com/nkd/company/article/?DisplayType=1&ng=DGXZASFL27H7V_X20C21A7000000&scode=9984&ba=1

『(9時45分、コード9984)ソフトバンクグループ(SBG)が続落している。前日比166円(2.3%)安の6940円まで下落した。連日で年初来安値を更新しており、2020年11月以来、約8カ月ぶりに7000円の節目を割り込んだ。中国当局がネット大手などテック企業への監視や規制を強めている。傘下の投資ファンドを通じて多くの中国企業に投資しており、収益への影響を懸念した売りが止まっていない。松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは「中国に対しては投資家がカントリーリスクを意識し始めており、傘下ファンドが中国企業に投資するSBGの戦略への不安が強くなっている」とみていた。

信用取引の買い残を売り残で割った信用倍率は16日時点で13.40倍。15.24倍だった6月中旬より下がったものの、5倍以下だった4月以前に比べるとなお高水準だ。「下げ局面では自社株買いなどの株主還元策を期待した買いが入りやすい」(松井証券の窪田氏)というが、足元では需給環境の悪化が重荷となっている。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕』

「東京五輪開会式」財界首脳とスポンサー企業が軒並み欠席!

「東京五輪開会式」財界首脳とスポンサー企業が軒並み欠席! トヨタ社長が「ダメ出し」した理由を直撃した
https://www.j-cast.com/kaisha/2021/07/21416723.html?p=all

『2021年7月23日に迫った東京オリンピックの開会式。晴れの舞台というのに、五輪スポンサー企業のトップたちをはじめ、経済界の首脳たちが軒並み欠席する異常事態になっている。

きっかけは、最高位のスポンサー企業であるトヨタ自動車の豊田章男社長の「欠席宣言」だった。豊田社長はなぜ東京五輪に「ダメ出し」をしたのか。そして経済団体首脳たちはそれにならったか――。

J‐CASTニュース会社ウォッチ編集部は、トヨタと経済同友会、日本商工会議所の担当者に聞いた。

豊田章男・トヨタ自動車社長(公式サイトより)

トヨタ「いろいろなことが理解されない五輪になった」

発端は、東京五輪・パラリンピックの最高位の「TOPスポンサー」(ワールドワイドパートナー)14社のうちの1社であるトヨタ自動車の豊田章男社長の「英断」だった。

毎日新聞(7月19日付)「トヨタ、五輪関連のテレビCMの放送取りやめ 社長の会場応援も見送り」が、こう伝える。

「東京オリ・パラの最高位スポンサーを務めるトヨタ自動車は、国内で予定していた五輪関連のテレビCMの放送を取りやめる。豊田章男社長ら関係者の開会式などへの出席も見送る。広報担当の長田准執行役員が7月19日、報道各社のオンライン取材で明らかにした。新型コロナの感染拡大で大会開催に慎重な世論が根強いなか、自社のブランドにマイナスイメージが広がるリスクを避けたとみられる」

トヨタは欧米で、アスリートを支える内容のテレビCMを放送中だ。国内でも同じCMを放送予定だったが、取りやめる。また、7月23日の開会式に豊田章男社長が出ないばかりか、200人近いトヨタ関連の選手が出場するため、豊田社長が競技会場で応援する計画もあったが、これも見送る。

その理由について、長田氏はこう説明したのだった。

「いろいろなことが理解されていない五輪になりつつある。(トヨタは)スポンサーになった時から(商品宣伝など)プロモーションのメリットはほぼ考えていなかった」
と話した。ただし、今回の大会では、大会関係車両として水素で走る燃料電池車(FCV)や電気自動車(EV)など約3300台を提供しているが、長田氏は、

「アスリートに大会に集中してもらうため、徹底的に支援していきたい」
と強調した。

オリ・パラに出場する約200人の選手については、自社メディア「トヨタイムズ」を通して応援していくという。

スポンサー企業「そこら中に『地雷』がある」
トヨタの決定は、大会組織委員会やCMを当て込んでいた日本のテレビ局、他のスポンサー企業などに衝撃を与えた。産経新聞(7月20日付)「トヨタのCM見送り、IOCなどに強い不信感」は、トヨタの狙いをこう説明する。

「トヨタ自動車が、テレビCMの国内放映や、豊田章男社長らの開会式出席を見送る方針を表明したことについて、他のスポンサー企業からは影響の拡大を懸念する声が上がり始めている。すでに開会式への役員の出席などで自粛の動きが出るなか、同様の流れがテレビCMにも及べば、各社のプロモーション戦略にも大きく影響するからだ。

トヨタが異例の対応に出た背景には、大会運営などをめぐる国際オリンピック委員会(IOC)や組織委など、主催者側への強い不信感がある。関係者によると、大会延期や無観客開催に至った経緯について、主催者側から十分な説明や相談がなかったことで『亀裂』が生じた。上層部からは『すべての決断が遅い。情報を報道で知ることも多かった。スポンサーって何なのだ』という不満の声も上がっている。主催者側に振り回されてきたという思いは多くのスポンサー企業が感じている」

さらに産経新聞は、こう指摘する。

「特に五輪開催に対して国民の厳しい目が向けられる中、企業が露出すること自体がリスクとなっており、関係者からは『そこら中に〈地雷〉がある』との声も上がる」
東京新聞(7月20日付)「五輪のスポンサー企業、消費者の批判にピリピリ CM見送り、パビリオン公開中止…問題続きでメリット乏しく」も、スポンサーとしてのメリットがなくなったばかりか、リスクばかりの現状をこう伝えた。

「『沈む船から逃げた』『常識的な判断』『企業として当然だ』。CM見送りや社長らの開会式欠席を明らかにしたトヨタに対し、SNS上では一定の理解を示す声が目立った。SNS上では以前から『#五輪スポンサー不買運動』も続出しており、企業は消費者の声に敏感にならざるを得ない。P&G(プロクター・アンド・ギャンブル)は東京・台場ですでに建設済みだった化粧品ブランドのパビリオンの一般公開を中止にした。

『スポンサーのメリットがあるかと聞かれると言葉に窮する』。あるJOC(日本オリンピック委員会)ゴールドパートナーの担当者は打ち明ける。別のスポンサー企業は『無観客も一般の人と一緒で、報道で知った』と話し、組織委からの説明が不足する現状にも不満をにじませる。スポーツ文化評論家の玉木正之氏は『今大会でのスポンサーはメリットがまったくないといっても過言ではない』と強調。企業がPR計画を縮小する動きには『五輪に近づくと社名に傷が付くと感じ取り、うまく距離を取る企業が増えそうだ』と述べた」
パナソニック、P&G、NTT、NEC、リクルート、パソナも…

こんななか、スポンサー企業の間に、トップが開会式を欠席する動きが広がった。

TBSニュース(7月21日付)「スポンサー企業 相次ぎ幹部の開会式出席を見送り」が雪崩を打ったような動きを、こう伝える。

「開会式があさって(7月23日)に迫るなか、スポンサー企業では経営幹部らの開会式への出席を見送る動きが広がっています。最上位スポンサーでは、トヨタ自動車の豊田章男社長が出席しないことを決めたほか、パナソニックも楠見雄規社長の出席を見送ることを明らかにし、P&Gも欠席を決定したということです。また、NTTとNECは『無観客開催が決まったことで(経営幹部の)出席を取りやめた』としているほか、日本郵政は人流抑制の観点から出席を見送ったことを明らかにしています。このほか、リクルートホールディングス、パソナグループ、JR東日本など、スポンサー企業では経営幹部の出席を見送る動きが広がっています」

日本経済団体連合会の十倉雅和会長(公式サイトより)

開会式欠席の動きは、経済3団体のトップにも波及した。読売新聞(7月20日付)「経済3団体トップ、そろって五輪開会式欠席… 経団連の十倉会長『家で一国民として楽しみたい』」が、こう伝える。

「日本経済団体連合会の十倉雅和会長は7月20日の記者会見で、欠席する意向を明らかにした。理由について『総合的に勘案して、だ』と答えた。『家で一国民としてオリンピックを楽しみたい』とも述べた。十倉会長は、五輪について『私が出席しないことで意義や価値が変わるものではまったくなく、成功を心から願っている』と述べた。日本商工会議所の三村明夫会頭と経済同友会の櫻田謙悟代表幹事も欠席する方向だ」
豊田社長も開会式では「不要の人」
トヨタ自動車の豊田章男社長(公式サイトより)

J‐CASTニュース会社ウォッチ編集部では、今回の経済界の「東京五輪開会式欠席ドミノ」に一撃を与えたトヨタ自動車の広報担当者に聞いた。

――豊田章男社長が東京五輪の開会式の欠席を決めた理由は何ですか。

広報担当者「新型コロナウイルスの感染がこれだけ拡大して、東京五輪が無観客で開催される事態になっています。開会式もできるだけ人を減らして行うことにしようとしています。大会運営にどうしても必要不可欠な人ならともかく、それ以外の不要な人が開会式に出ることは避けなければなりません」
――ということは、豊田社長も開会式では「不要な人」だという意味ですか。

広報担当者「ただ、見るだけなら必要不可欠な人ではないでしょう」
――長田准・広報担当執行役員は、「いろいろなことが理解されない五輪になりつつある」と述べましたが、どういうことでしょうか。

広報担当者「世の中の風潮として歓迎されない大会になっています。選手に対してまで色々なプレッシャーがかかり、肩身の狭い思いをして、競技に集中できない人も出ております。選手を応援する立場の我々としては、とても残念な大会になってしまいました」
――長田准氏は「もともとトヨタは、オリンピックのスポンサーになった時から、(商品宣伝などの)プロモーションのメリットを考えていない」と言っていましたが、どういうことですか。

広報担当者「プロモーションのためにスポンサーになったわけではないということです。五輪ばかりが注目されていますか、トヨタはパラリンピックも協賛しており、そちらの応援にとても力を入れています。また、スペシャルオリンピックス(編集部注:知的障害のある人たちの自立と社会参加を目的として行われる競技会。世界大会は五輪同様、夏季冬季を4年ごとに開催。日本法人の理事長は有森裕子さん)も協賛して応援しています」

――豊田社長が欠席を表明して以降、多くのスポンサー企業や経済団体トップが、雪崩を打って欠席を表明していますが、どう思いますか。

広報担当者「それはコメントしかねます。とにかく選手たちに頑張ってほしいと願うだけです」
櫻田代表幹事「無観客を主張した私が出るわけにいかない」

経済同友会の櫻田謙悟代表幹事(公式サイトより)

また、経済同友会の広報担当者を取材した。

――櫻田謙悟代表幹事が開会式を欠席する理由はなんでしょうか。6月3日の会見では「新型コロナウイルスの感染拡大で国民は不安に思っている。五輪を開催するなら最低限、無観客で行うべきだ」と語っていましたが。

広報担当者「櫻田の気持ちです。かねてより無観客を主張していましたから、その自分が出るわけにはいかないだろうということです」

日本商工会議所の三村明夫会頭(公式サイトより)

さらに、日本商工会議所の広報担当者を取材した。

――三村明夫会頭が開会式を欠席する理由はなんでしょうか。今年2月の会見では、「(ワクチン接種が進むし)最後の最後まで開催に希望を持ちながら準備を進める」と語っていましたが。

広報担当者「日本商工会議所は(東京五輪の)招致団体ではあるのですが…。(欠席は)本人の意向ということです」
(福田和郎)』

オリンピック開会式 スポンサー企業の3分の2が欠席

オリンピック開会式 スポンサー企業の3分の2が欠席
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210722/k10013154291000.html

『23日に開かれる東京オリンピックの開会式に出席が認められているスポンサー企業に対応を取材したところ、回答した55社のうち37社が会社関係者は出席しないと答えました。出席すると答えた企業は12社で、このうちトップが参加するのは1社にとどまりました。

東京オリンピックの開会式は新型コロナウイルスの影響で無観客で行われることになり、大会組織委員会は大会関係者や各国の要人などおよそ950人が出席する予定だとしています。

開会式には大会のスポンサー企業も出席が認められていて、NHKが今月19日から21日にかけて78社を対象に対応を取材したところ、55社が回答しました。このうち「会社関係者は出席しない」と答えたのは67%にあたる37社でした。

出席しない理由について、アサヒビールは「感染拡大の状況や東京会場における無観客開催が決定したことを踏まえた」としています。
また、東京ガスは「安心・安全な大会を開催するという組織委員会の方針に従い、連携、サポートしていくため」としています。
ほかの企業も人流の抑制や新型コロナウイルスの感染拡大防止などを理由にあげていました。

一方、「出席する」と回答したのは21%にあたる12社で、6社は未定と答えました。出席者については、会社のトップと答えたのは1社にとどまり、幹部クラスが2社でした。また7社は提供した物品の確認や運営の記録のために現場レベルの担当者を派遣すると答え、2社は未定としました。

社長が出席すると答えた寝具メーカーの「エアウィーヴ」は「どんなに困難な状況であろうと最後まで支援するのが務めであると考えたからです。安心・安全が担保されるかぎり出席する予定です」などとコメントしています。

東京オリンピックの開会式をめぐっては経団連、日本商工会議所、経済同友会のトップが欠席するほか、各国の要人の中でも出席を見合わせるケースが出ています。

「イメージの悪さ 飛び火を懸念か」法政大 杉本龍勇教授

元オリンピック選手で、スポーツ経済学が専門の法政大学経済学部の杉本龍勇教授は、大会のスポンサー企業が相次いで開会式を欠席する現状について、「スポンサー企業にとってこうした席で存在感を示すことはプロモーションとしては従来であれば高い効果がある。それを取りやめるのはオリンピックを含め世界的なメガスポーツイベントでは本当にまれな状態だ」と指摘しました。

そのうえで「通常、企業がオリンピックのスポンサーになることによるネガティブな要素はほぼない。しかし、今回のオリンピックに対する反対意見は非常に強いので、スポンサー企業が存在感を示すとそのイメージの悪さが企業にも飛び火すると懸念しているのではないか」と話しています。』

SEGAが景品機の「確率制限設定」で5億5000万円の損害賠償を請求される

SEGAが景品機の「確率制限設定」で5億5000万円の損害賠償を請求される、「一定金額を投入しないと景品を入手不可能なのは詐欺」
https://gigazine.net/news/20210715-sega-arcade-key-master-lawsuit/

『SEGAのアメリカ法人SEGA OF AMERICAが、景品ゲーム機「Key Master」について「実際には一定金額を投入しないと景品が取れないようになるなどの仕掛けが存在するにも関わらず、腕前次第でいつでも景品を取れるかのように偽っている」と500万ドル(約5億5000万円)の損害賠償を請求されました。

Sega Lawsuit – DocumentCloud
https://www.documentcloud.org/documents/20994663-sega-lawsuit

Lawsuit claims Sega rigged arcade games ‘Key Master’
https://nypost.com/2021/07/14/lawsuit-claims-sega-rigged-arcade-games-key-master/

Sega sued for ‘rigged’ Key Master arcade machine – Polygon
https://www.polygon.com/22573590/sega-key-master-arcade-game-class-action-lawsuit

今回の訴えの中心となった「Key Master」は、UFOキャッチャーやクレーンゲームのような景品の獲得を目的とするアーケードゲームで、鍵穴状の枠内に鍵型のアームを差し込み、無事に枠を通り抜ければ中に入っている製品を獲得できるというシステム。どんな感じのゲームなのかを視覚的に理解したい場合は、以下のムービーが参考になります。

How To Win On The Key Master Arcade Machine | Arcade Games Tips & Tricks – YouTube

Key Masterの中には、景品がズラーッと陳列されています。

上段の目玉商品の棚には、アクションカメラの「Go Pro」やiPadやヘッドホンが並んでいます。

資金を投入するとアームが駆動。このアームの先端部分を各景品に対応する鍵穴に挿入して、見事解錠に成功したらゲットできるというシステム。

このKey Masterについて、SEGA OF AMERICAとアメリカの景品ゲーム機販売企業Komuse Americaを消費者保護法違反と欺瞞的行為で訴えたのが、アメリカ・カリフォルニア州在住のMarcelo Muto氏率いる原告団。Muto氏らは「Key Masterにはそもそも景品が獲得不可能になるような仕掛けが存在するにも関わらず、消費者に対してその旨を伝えていない」として、SEGA OF AMERICAらに500万ドルの損害賠償を請求しました。

今回の訴状に添付された「Key Masterの取扱説明書」の真正なコピーという文書によると、Key Masterにはプレイヤーの試行回数が一定以上に達しない限り景品を獲得できないようにする設定がオンになっており、デフォルトでは「試行回数が700回以上に達しないと勝てない」ようになっているとのこと。加えてプレイヤーの操作に最小0.4mm、最大3.6mmの誤差を生じさせる「Compulsory Upper Deviation(強制上限偏差)」という仕掛けが施されており、アームをいかに正確に操作しようと、どうやってもブレが生じるという仕組みになっているそうです。

こうした仕組みから、Muto氏ら原告団は「腕前次第で景品が獲得できる」と誤認させてプレイを促していると主張。「消費者に真実を知らせていない」とSEGA OF AMERICAらを訴えています。

Key Masterがらみの訴訟が生じたのは今回が初めてではありません。2013年と2014年にはそれぞれ別の原告が「プレイヤーの腕前ではなく、確率や投入金額によって景品を獲得できるかが左右されている」と訴えており、2019年にはアリゾナ州が「カジノ以外の確率機は違法である」とKey Masterを販売していたBetson Coin-Opに対して訴訟を開始。この訴訟は、Betson Coin-Opの今後Key Masterを販売・リースしないという合意に加えて、100万ドル(約1億1000万円)の和解金を支払いで終結しています。

2021年7月時点ではKey MasterはSega Amusementsのページに掲載されていないため、もはや取り扱いはない模様ですが、ほぼ同じシステムの「Prize Locker」という景品機が存在します。このPrize Lockerは「100% Skill(100%スキル)」という記載されていることから、Key Masterで問題となった景品を獲得不可能にするような仕掛けがないものと見られています。

PRIZE LOCKER
https://segaarcade.com/game/prize-locker

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三菱商事、ミャンマーのタイヤ販売から撤退

三菱商事、ミャンマーのタイヤ販売から撤退
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC08D510Y1A700C2000000/

『三菱商事はミャンマーでのタイヤ販売から撤退する。6日付で現地ディーラーに対して7月末に事業を停止すると声明を出した。2014年に現地企業グループと組み、7割を出資する形で設立した合弁子会社を清算する。ブリヂストンのタイヤ販売やマーケティング支援をしていた。当初想定していた事業計画を実現できなかったためで、同国のクーデターが直接影響したわけではないとしている。』

「日本の失われた30年と江副浩正氏」

日本改鋳3「日本の失われた30年と江副浩正氏」続:身捨つるほどの祖国ありや 7
https://japan-indepth.jp/?p=60434

『江副浩正という人がいた。1936年に生まれて76歳で亡くなった。

今、彼のことを、どれくらいの人々が覚えているだろうか?リクルートといえば知らない人はいないだろう。しかし、そのリクルートは江副氏が起こした企業であることは、大部分の人の記憶にあるだろうか。たとえ知ってはいても、江副氏の影は薄いのではないだろうか。

リクルート・ホールディングズは東証1部の上場の会社であり、時価総額が9兆円で日本第6位の巨大会社であるにもかかわらず、である。』

『『起業の天才!』(大西康之、東洋経済刊)は面白かった。或る方に「読んでない?読んでみろ、一度読みだすと止まらないから」と言われた。私が人生の師とも恩人と思っている方である。

もちろん、さっそく読み始めた。』

『私は江副氏とお話しをしたことがある。あるホテルの開業パーティだった。私が話しかけると、一瞬彼がびくっと反応されたのを覚えている。無理もない。その2年ほど前に贈賄で逮捕され起訴されている身だったのだ。

もう30年前のことである。』

『『起業の天才!』を読みながら、私は永井荷風の『つゆのあとさき』の一節を思い出していた。

松崎老人という、以前は某省の高級役人だった男が、収賄で捕まりその時には大いに世間を騒がせた。この松崎老人は、失われたかつての地位や名誉と引換えに、出獄の後は生涯遊んで暮らせるだけの私財をつくっている、という設定である。一時の喧騒が終わった20年の後、自ら回顧して言う。

「松崎は世間に対すると共にまた自分の生涯に対しても同じように半ば慷慨し半ば冷嘲したいような沈痛な心持になる。そして人間の世は過去も将来もなく唯その日その日の苦楽が存するばかりで、毀誉も褒貶も共に深く意とするには及ばないような気がしてくる。」(七)』

『しかし、江副氏にとってのその後の時は松崎老人のようには過ぎなかった。

1989年にリクルートコスモス社の株の譲渡が贈賄として起訴された江副氏は、膨大な資産を使って大弁護団を組織し、「加わる弁護士は最終的に18人となり、ロッキード事件の田中弁護士団(14人)を上回った」という(409頁)。しかし、2003年、江副氏は有罪となった。懲役3年執行猶予5年という判決は「弁護士団にとっても検察にとっても控訴しにくいギリギリの線だった。」と著者は評する。(410頁)

その後、10年足らずの年月を江副氏は生きた。52歳で逮捕され、判決のときには66歳になっていた。その間も、「江副は依然としてリクルートの発行済株式の30%強を保有する大株主であり、日本有数の資産家だった。」(411頁)』

『問題はバブルの崩壊だった。「損切が早かった」とある(416頁)が、それでも「信用を補完するため『スポンサー』が必要だった。」(418頁)

ダイエーの中内功の登場である。江副氏は、1992年、リクルート社内の反発を抑えて、455億でリクルートの株をダイエーに売却した。毎日新聞の取材で事態が刻々と変化して行き、江副に惹かれて集まり逮捕後も江副を信じていた取締役達が、リクルート株を売るという江副に「親に捨てられた子供のように傷つき、憤った」場面は、圧巻である。(423頁)

江副氏の株売却なくしてダイエーの登場はあり得ず、ダイエーなくして再建はなかった。それは客観的事実だった。それでも人は心で動く。』

『江副氏は、GAFAの先駆けだったと著者は考えている。1995年に誕生したデジメという会社のことである。

「ようやく時代が江副に追いついてきた」と題する節の肝は以下の一文である。

「『リクルートの情報誌は、クライアントから、原価と乖離した法外な原稿料を取っています。そんなことができるのは書店やコンビニエンスストアで物理的な棚をリクルートが独占しているからですが、インターネットの時代になればこのアドバンテージが消えて今のような利益は稼げなくなる。われわれが率先してインターネットの商売を始め、潜在的な競争相手に進出する気をなくさせてしまうべきです。リクルートは出版社からインフォーメーション・プロバイダーになるべきです。』」(435頁)

借金返済のための苦しい中で、1995年、「たった7人の小さなチームが『情報革命』のを江副から引き継いだ。」「電子メディア事業部。通称『デジメ』である。」(436頁)』

『それが実るために資金を注ぎこみ続ける余裕が当時のリクルートにはなかった。リクルートを辞め外に活躍の場を見つけた人々の飛躍を、著者は、「デジメの中核メンバーは空に飛んだタンポポの種が別の場所で花を咲かせるように、日本のネット産業のあちらこちらで、その才能を開花させた。」と表現する。』

『1995年はWindows95が発売された年であり、のちに「インターネット元年」とよばれる。「その10年前に『紙の情報誌は終わる』と予言した江副が思い描いていた新しい情報産業の姿が、やっとおぼろげに見えてきた。」434頁)著者はベゾスが江副氏の買収した会社で働いていたことにも触れ、その10年前である1985年の時点で江副氏には未来が見えていた、と言う。それが「時代が江副に追いついてきた」という言葉の意味するところである。』

『この1985年、江副氏はリクルートの緊急マネージャー会議で「オール・ハンズ・オン 全員、甲板に出ろ」と言い放った。「『モノづくり王国』の日本で、『情報サービス』によって産業の頂点を極めようとする宣戦布告だった。」(269頁)』

『なんということだろう、と私は思いながら、この部分に傍線を引いた。本の題名が『起業の天才!』であることを改めて思い出した。そうなのか、そういう風に世の中の先が見える人がいるのか、という感慨があった。

「信用できるのは大銀行や中央官庁で、起業家やベンチャーはいかがわしい。この価値観もまた、バブル崩壊から30年経っても日本経済が停滞から抜け出せない根本的な原因のひとつなのかもしれない。」442頁)

そう著者は総括する。』

『私は著者の大西さんがいかに敏腕の記者であったかを、取材の現場で存じ上げている。その大西さんの総括に私は改めて日本について考えた。

私は、『失われた30年 どうする日本』という特別プロジェクトを、私自身が理事長を務める日本コーポレート・ガバナンス・ネットワークで立ち上げている。田原総一朗さんと寺島実郎さんを始めとして、約1年をかけて、これはという方々にご講演をいただき、次の世代のための日本を多くの人々とともに考えるつもりである。リモートは有難い。会場なしに2000の人が集まることができる。

そこへ、東芝の社長が辞め、取締役会議長である社外取締役が再任を拒否される事件が起きた。すぐに後を追うように三菱電機の不祥事である。次々とメディアの取材を受けた私は、「信用できるのは大銀行や中央官庁で」はなくなってしまっている日本について話すしかなかった。』

『日本はどうするのか、どうなるのか。

「産業と経済は表裏一体である。市場と国家は、各々独立した論理で動く。ビジネスの世界だけが独立して存在していると考えるのは誤りである。」(兼原信克、産経新聞2021年6月30日)

兼原氏については、以前『歴史の教訓』(兼原信克、新潮社 2020年)を読んでいた。「国家安全保障局次長などをへて、政権中枢で日本外交の屋台骨を支えた著者」との篠田英朗氏の書評を読売新聞でよんで購入した本だった。

産経新聞の論考で、兼原氏は「問題は、日本の経済関係官庁に、長い経済と安保の遮断の結果、『町人国家』(天谷直弘・元通商産業省審議官)とも呼ぶべきマインドがしみついていることである。」と言い切る。』

『今回、江副氏について読むことで、情報産業が世の中を席捲する世界に取り残された観のある日本の、あり得たかもしれない可能性について知った。

しかし、江副氏はもういない。日本の未来は現在の先にしかない。

「令和の経済関係官庁には、市場経済至上主義を卒業して、自ら国家安全保障を担う主力官庁であるというアイデンティティを持ってほしいと願う」兼原氏の言(上記産経新聞)は、正に東芝事件の核心を射ている。

私は、いつも楽観的である。だから、私は、日本の次世代は世界をリードすると信じて生きている。』

キヤノン、工場従業員にDX教育 成長職種へ配置転換

キヤノン、工場従業員にDX教育 成長職種へ配置転換
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC079NS0X00C21A6000000/

『事業構造改革に向けて社員にデジタル関連などの再教育をする企業が増えてきた。キヤノンは工場従業員を含む1500人にクラウドや人工知能(AI)の研修を実施する。医療関連への配置転換などを通じ成長につなげる。三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)はグループ従業員5万人にデジタル教育を進める。デジタル技術の進化に対応した「リスキリング(学び直し)」に世界各国が取り組むなか、政策の後押しも課題になる。』

『キヤノンは就業時間を使い、半年程度の専門教育をする。プログラム言語やセキュリティーなど、デジタル知識のレベルごとに14系統の190講座を用意した。必要に応じ統計や解析、代数などの基礎知識も学べるようにして、幅広い人材の職種転換を後押しする。

講師は社内の技術者のほか、クラウド技術などは米マイクロソフトなど外部からも招く。
まず1500人を対象とする。2021年春の新卒採用数の4.6倍に相当する。』

『取り組みは既に一部で始めている。プリンター開発をしていた20代の社員は3月から新たに医療機器部門で働き始めた。コンピューター断層撮影装置(CT)など医療機器の検査精度を高めるため、機械学習と画像認識を組み合わせる商品開発をしており、先輩社員についてソフトウエア開発を担当している。』

『今後は生産職向けの研修も増やす。医療機器にクラウド技術を組み合わせ、遠隔地の専門医が脳卒中患者のCT画像を解析するといった「スマート医療」を進める人材などの育成を目指す。

主力だった事務機やデジタルカメラは市場が縮小している。医療機器などメディカル事業の売上高を2025年12月期に6000億円と5年で約4割増やすなど、事業の入れ替えを急ぎたい考えだ。御手洗冨士夫会長兼社長最高経営責任者(CEO)は「教育を通じて縮小部門から戦略部門に人材を振り向け、競争力を高めたい」と話す。』

『SMFGは三井住友銀行などの従業員5万人を対象に「デジタル変革プログラム」を始めた。eラーニングなどを通じ、デジタルツールの活用法や取引先のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援する手法などを身につけてもらう。

銀行は店舗を拠点にした対面サービスの見直しを迫られている。送金や決済はスマートフォンでも可能になり、企業向け融資ではクラウドファンディングなどの新手法も広がっているためだ。既存のノウハウだけでは競争力を維持できない。』

『電機や金融に限らず、AIやデジタル領域に代表される成長分野は慢性的な人材不足に陥っている。欧米では転職やキャリアアップのための再教育を政府が積極的に後押しする。

日本政府も支援を拡充しているが、まだ遅れており、企業は主体的に内部での再教育に踏み切る。ただ、中堅・中小企業にできることは限られる。講師の育成なども含め、学び直しを支援する公的な仕組みの拡充が必要だ。』

急増する社外取締役 「器」作り優先、質は道半ば

急増する社外取締役 「器」作り優先、質は道半ば
企業統治の現実(2)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC308FR0Q1A630C2000000/

『日本の企業統治はコーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)の導入で転機を迎えた。その象徴が、仲間うちだけの経営体制に外部の目を入れるための社外取締役の活用だ。東京証券取引所によると、指針に沿って2人以上の社外取締役を選任する東証1部上場企業は2020年8月時点で95%。導入前の2割から増えた。』

『今年6月の改定指針では全取締役の少なくとも3分の1以上への引き上げを求めた。「器」の整備はさらに進むが、一橋大学の伊藤邦雄CFO教育研究センター長は「形式の受け入れは進んだが、実質がついてきていない」と懸念する。』

『指針は強制ではなく、従わない場合は自社の事情を説明するという「コンプライ・オア・エクスプレイン」が認められている。だが実際には指針の定める原則の9割以上を「丸のみ」する企業が8割を超える。』

『形式主義は社外取締役や監査役の兼任の多さにも表れている。1社に関わる時間が減るため、ドイツは3社以上の兼任を認めていないが、日本では20年末時点で全上場企業の3社以上を掛け持ちする社外役員が556人いる。東急の野本弘文会長は三菱UFJフィナンシャル・グループ社外取締役など、上場企業5社の取締役を兼任する。』

『単なる数合わせに終わらせないために、人材の量と質をどう底上げするか。

企業統治で先行する米国では、ニューヨーク証券取引所が上場規則で取締役の教育状況を開示することを求める。ケロッグ経営大学院は、「アクティビストへの対応」「役員報酬の決定」といった内容を企業統治の研究者らが6日間・合計約24時間にわたり講義する講座を設置している。』

『日本企業で徐々に作成が進んでいる「スキルマトリックス」と呼ぶ一覧表は、現状の経営の強みや弱みを見極める道具になる。「ESG」「研究開発・IT(情報技術)」といった10前後の項目を作り、取締役が知見を持つ分野に丸印をつける。空欄があれば、人材の足りていない分野が企業や株主に見えてくる。

ヤマハは6月下旬の株主総会で、NTT会長の篠原弘道氏、富士通で執行役員を務めた吉沢尚子氏を新たに社外取締役に選んだ。従来のスキルマトリックスで不足していた、デジタルや製造・技術の研究開発といった項目を補った。

サンリオも6月下旬の総会で新たな社外取締役を招き入れた。米SNS(交流サイト)大手ツイッターの日本代表、笹本裕氏だ。21年3月期は12年ぶりの最終赤字に転落。従来の延長線上にない経営改革の必要に迫られ、デジタル分野で新ビジネスを切り開くための有力な知見を得る人選だった。』

『企業が直面する課題は多く、変化も速い。企業価値向上のために社外取締役の役割を改めて問い、統治を磨き直すことが求められている。』

かっぱ寿司、業界4位に低迷で焦り? 営業秘密侵害疑い

かっぱ寿司、業界4位に低迷で焦り? 営業秘密侵害疑い
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC05BUY0V00C21A7000000/

『かつて回転ずし最大手だったカッパは現在は業界4位。安価なネタを提供することで成長してきたが、「安かろう、悪かろう」のイメージが定着したことが、逆にマイナスとなった。14年にコロワイドの傘下に入り、鮮度の高いネタを提供することで経営再建に乗り出したが、成長市場の回転ずし業界にあって最近では前年売上高を下回る状況が続いていた。

新型コロナウイルスの感染拡大で外食産業全体に低迷が続く。ただ、回転ずしは持ち帰りもしやすい業態のため、比較的影響が少ないと言われる。最大手の「スシロー」の既存店売上高は20年9月期に19年9月期比5.1%減だった。一方、カッパの21年3月期の既存店売上高は20年3月期比15.4%減。20年7月にウナギをふんだんに使ったちらしずしを投入するなどメニューの拡充策を講じたが、不発に終わった。

もともとの低迷に加えてコロナ禍で同業他社にも差をつけられた。この状況で招かれた形の田辺氏が功を急いだ焦りが不適切な行為を招いたのではないかとの声が外食業界の関係者から聞かれる。不正に得た情報で、「好立地の出店場所を探す時の参考にしたい思惑があったのでは」との見方もある。』

『外食産業は人気の業態やメニューが登場すると、すぐに参考にしてメニュー開発する企業が出てくる。コロナ禍でからあげが人気となると、からあげ業態が急増したのはその一例だ。人材の流動性も高く、「ノウハウを簡単に再現できるため、競合会社からの転職は重宝される」(外食関係者)との指摘もある。カッパの現経営陣も外部企業の出身者が多い。垣根の低い外食特有の構造が、今回のおきて破りの行動を招いた恐れもありそうだ。』

カッパ・クリエイトを家宅捜索 警視庁、営業秘密侵害か

カッパ・クリエイトを家宅捜索 警視庁、営業秘密侵害か
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE2840I0Y1A620C2000000/

『同業他社の営業秘密を不正に侵害した疑いが強まったとして、警視庁が回転ずし店大手「かっぱ寿司」を運営するカッパ・クリエイトの本社を不正競争防止法違反容疑の関係先として家宅捜索していたことが5日、分かった。捜査関係者によると、同社の田辺公己社長が売り上げデータなどを個人的に受け取っていたとみられる。』

『ゼンショーHD出身の田辺社長は元はま寿司の取締役で、カッパ社に移った後の20年11~12月中旬に、元同僚から社内で共有されていたはま寿司の売り上げデータを複数回にわたって個人的に受け取った疑いが持たれている。

コロワイドによると、田辺社長はデータをメールで受け取ったと認めているという。

ゼンショー(現ゼンショーHD)は07年3月にカッパ社と資本業務提携し、一時は同社の筆頭株主となったが、翌年に提携を解消した。その後、外食大手コロワイドが14年に同社を傘下に収め、連結子会社とした。

カッパ社は20年11月に田辺氏を顧問として迎え、同氏は副社長を経て今年2月、社長に就任した。

不正競争防止法は営業秘密を不正な手段で取得して使用したり第三者に開示したりすることを禁止しており、違反した場合は10年以下の懲役など。法人への両罰規定があり、法人の場合の罰金の上限は5億円と規定されている。』

住友電工に忍び寄る「テスラ方式」の不安

住友電工に忍び寄る「テスラ方式」の不安
佐藤遼太郎
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF245KG0U1A620C2000000/

 ※ 「住友電工」って、社名との乖離が激しいが、実は「自動車関連銘柄」なんだよね…。

 ※ 一応、C(Connected)A(Autonomous)S(Shared & Service)E(Electric)関連では、「ワイヤー・ハーネス事業」は、廃れず、生き残っていくだろう…、という評価が多い…。

 ※ しかし、EVシフトで、テスラみたいな「ハーネス」を極力使わない、使っても「最短」で済ませる設計が浸透していくと、不安が生じてくる…。

 ※ そういう話しだ…。

『背景にはテスラの存在がある。テスラはブレーキやエンジンを制御する車載コンピューターの配置を工夫し、局所的にしかワイヤハーネスを使わないとされる。SMBC日興証券の山口敦シニアアナリストは「使用量はガソリン車の半分以下」と分析する。同方式がEVの主流になる可能性もある。

ワイヤハーネスは車の部品に電力を供給するいわば「血管」だ。住友電工は世界シェア首位。前期は新型コロナウイルス禍の影響を受けたが、自動車生産の回復で22年3月期の受注高は前期比15%増を見込む。しかし先行きは楽観視できない』

※ 以下は、確か、株主向けの「株主総会」の説明資料…、みたいなものからキャプチャしたものだ…。

※ 上記にある通り、「自動車関連事業」が売り上げ・収益の5割以上を占める…。

※ 各地域、まあまあ万遍なく売り上げている…。

※ こういうものも、「銘柄研究する」時に、キチンと見といた方がいい…。

※ 海外比率は、6割近いんで、「為替変動」に相当影響されることになる…。

※ これだけの人数の人々を、雇用している…。

日本企業が不祥事を起こす七つの原因

日本企業が不祥事を起こす七つの原因 ~いつまでこんなことが続くんだ!~【怒れるガバナンス】
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020122800300&g=eco

『◆作家・江上 剛◆
【作家・江上剛】会社経営とは 渋沢栄一が残してくれたもの

 第一生命保険のセールスレディーが、約19億円もの顧客資金を詐取したという事件が起きた。彼女は89歳という高齢だ。事件が発覚して以来、認知症だと主張しているらしい。

 高齢の人には申し訳ないが、89歳というのは日本人の平均寿命を超えており、亡くなっている人の方が多いということだ。生きている人でも大方は現役を去り、静かな余生を送っていることだろう。

 ところが彼女は、第一生命でただ一人という「特別調査役」の肩書を与えられ、それを材料に使い、自分に任せれば10~30%の利回りを保証すると客を信用させていたというから、すごいという一言に尽きる。

 事件の全体像は、これから解明されるだろうが、人生100年時代とはいえ、こんな高齢の女性を営業の現場に立たせ続け、不正のうわさもあったらしいが、そのことには耳を傾けなかった第一生命の責任は重いと言わざるを得ない。

 ◆不正の予兆
 報道によると、同社は被害額の30%を弁済すると言っているようだが、根拠が分からない。19億円は巨額だが、事件を長引かせることで失う同社の信用、信頼の損失の大きさを考えれば、さっさと全額を弁済し、被害者との訴訟問題を収め、事件解明に努めた方がプラスではないか。

 第一生命は、不正の予兆を感知することはできなかったと説明しているようだが、本当にそうだろうか。3年も前に外部から問題を指摘する情報が上げられていたという報道もある。怪しい、おかしいなどという声が現場から上がってきていたにもかかわらず、上層部は、それを深く追及しなかったのだろう。

 イエス・キリストは「彼らは見ても見ず、聞いても聞かず、また悟らないからである」(新約聖書フランシスコ会聖書研究所訳注)と語ったが、現場からの声に経営者が耳を傾けなかっただけではないのか。

 実は、彼女をモデルにしたと思われる小説がある。小説なので事実とは異なるだろうが、小説の主人公の生保レディーは、ある地方銀行の実力頭取の庇護(ひご)を受けているという設定だ。

 その銀行では、頭取に認めてもらうため、彼女の保険契約に関し行員が競い合っていたという。その結果、彼女は所属する保険会社でナンバーワンの実績を挙げることが可能となったというストーリーだ。

 下世話な表現を許してもらえれば、女の武器を使い頭取を籠絡し、威光を背に抜群の成績を挙げたのだ。

 小説内の保険会社では、頭取の威光もあり、また成績を挙げた彼女の機嫌を悪くしないように、いつの間にか腫れ物扱いになっていたのだ。

 ◆触らぬ神に
 本事件の報道では、この小説に描かれたような背景の問題は出てこないので、これを事実として扱うことはできない。しかし、第一生命においては、当該の89歳のセールスレディーが何らかの事由で「アンタッチャブル」、すなわち「タブー」、すなわち「触らぬ神にたたりなし」扱いになっていたことは事実だろう。

 第一生命と同様に「触らぬ神にたたりなし」的人物のせいで経営が揺らいだのが、関西電力だ。関電の幹部たちが、福井県高浜町の元助役から数億円に上る多額の現金やスーツ仕立券を受け取っていた事件だ。

 当該元助役は、すでに鬼籍に入っているが、原発立地に貢献した人物らしく、もし金品などの受け取りを拒否すれば、「ワシを軽く見るなよ」と脅迫されたため、受け取らざるを得なかったという。

 関電側は「死人に口なし」とばかりに被害者として振る舞い、当時のトップは「不適切だが、違法ではなかった」と発言し、ひんしゅくを買った。

 この資金が、原発立地に関わる資金であれば、結果として電力料金に跳ね返る。ならば「真の被害者は消費者だ」と強く言いたい。結果、関電側は、事件の責任を取って辞任した旧経営陣たちに善管注意義務違反があったとして約19億円の損害賠償請求訴訟を行うようだ。

 余談だが、関電ともなれば、経営陣を監視する社外取締役には、重厚な人物が就任していたと思うが、彼らの責任追及はどうなったのか。
 現在は、社外取締役などの重要性がいわれているが、彼らに活躍してもらうためには、事件が発覚した際に責任を負う覚悟が必要だ。
 そうでなければ、現役引退後の良い稼ぎ場所として、幾つもの企業の社外取締役を掛け持ちする「なんちゃって社外取締役」ばかりになってしまう。

 後で触れるが、第一勧業銀行(現みずほ銀行)総会屋事件の際には、社外監査役が責任を取らされてはたまらないと、さっさと辞任し、後任を見付けるのに苦労した記憶がある。

 ◆総会屋事件
 なぜ企業に「触らぬ神にたたりなし」的存在が大きくなり、それが原因で不祥事に発展するのか、私が経験した総会屋事件で考えてみたい。

 私が勤務していた第一勧銀は、1997年5月に総会屋との癒着を問われ、東京地検の家宅捜索を受けることになった。第一勧銀総会屋事件である。結果として11人の幹部が逮捕され、宮崎邦次相談役が自殺するという大きな経済事件となった。

 企業に寄生し、不当な利益を上げる総会屋は、82年10月の商法改正以降も、たびたび事件化していた。イトーヨーカ堂、高島屋、キリンビール、味の素、野村証券などだ。事件が発生するたびにトップは辞任していた。

 そんな事態を第一勧銀の幹部は見ていながら、自分の銀行にも総会屋が巣くっている事実から目をふさいでいた。まさに「彼らは見ても見ず、聞いても聞かず、また悟らないからである」状態だった。

 私は、当該事件の処理を直接担当したが、出てくる事実に驚愕(きょうがく)、当惑、困惑するばかりだった。
 大物総会屋は事件発覚当時、すでに亡くなっていた。にもかかわらず、彼との関係は、後任の総会屋に引き継がれていたのだ。

 第一勧銀は、第一銀行と日本勧業銀行が71年に合併して発足したが、大物総会屋はその際に暗躍したらしい。それ以来、26年にも及ぶ総会屋との関係が、彼らをいつの間にか「触らぬ神にたたりなし」的存在に祭り上げてしまったのだ。

 ◆「呪縛」という言葉

 私は、東京地検が家宅捜索に入った後の記者会見の原稿を作っていた。その際、トップの責任回避を考えて、総会屋との癒着関係は、総務部や審査部などが、いわば勝手にやっており、頭取などは関係していないという文章を作った。そして、それを頭取たちが居並ぶ会議で発表した。

 するとM副頭取が、「それは違う。責任は自分たち経営陣にある。総務部や審査部の責任ではない。長年にわたる総会屋との関係を断ち切れなかった経営陣である自分たちの責任だ。そういうことをはっきりさせる会見文に直してほしい」と発言した。

 この発言で、その場がシンと静まり返ったのをよく覚えている。経営陣は、この事件は自分たちの責任で、現場はそれに従った、忖度(そんたく)しただけで、責任はないと言い切ったのだ。

 私は少なからず、感動を覚えた。それで、会見文を書き直すため、N法人企画部長と2人で、どういう内容に直すべきか、呻吟(しんぎん)した。

 N部長は漢字に強かったのだろう。「呪縛という言葉はどうだろうか」と言った。私は即座に、その言葉に飛びついた。大物総会屋という存在の呪いに縛られ、身動きが取れなくなった状態を表していたからだ。

 それに経営陣の責任も、何となく曖昧な感じ、やむを得ない感じがするではないか。当時は、今のようにコンプライアンス(法令順守)意識が強くなかったせいもあるが、長い歴史の中で、経営陣が思うに任せないほど巨大化してしまった「悪」の存在に、責任を負わせるのにふさわしい言葉だと思った。

 案の定、その「呪縛」という言葉を記者会見でK頭取が発言すると、会見場に集まった記者たちは目の色を変え、その言葉を原稿に打ち込んだ。「呪縛」という、それ以前はあまり使われなかった言葉が、世間に広まった瞬間だった。

 ◆なぜ失敗するのか

 「名経営者が、なぜ失敗するのか?」(シドニー・フィンケルシュタイン著)という本がある。この本は、著者が多くの企業経営者の失敗を分析した内容で、失敗の原因を次の7項目に集約している。

 1、傲慢(ごうまん)=自分と会社が市場や環境を支配していると思い込む
 2、私物化=自分と会社の境を見失い、公器であることを忘れ、公私混同する
 3、過信=自分を全知全能だと勘違いする
 4、排斥=自分を100%支持する人間以外を排斥する
 5、空虚化=会社の理想像にとらわれ、現実を見なくなる。現場を忘れる
 6、鈍感=ビジネス上の大きな障害を過小評価して見くびる
 7、執着=かつての成功体験にしがみつく (※番号は、オレがつけた)

 この7項目を活用して第一生命や関電、そして第一勧銀の「触らぬ神にたたりなし」的存在による不祥事の説明を試みてみよう。

 カッコ内は私の見た第一勧銀のそれぞれの項目に関連する実態である。
 3社とも社会的に尊敬される大企業であり、自分たちは不祥事と縁はないと「傲慢」になっていた。

 〔銀行に東京地検が家宅捜索に入るはずはない。そんなことになれば金融システムが揺らぐ、と裁判官出身の大物顧問弁護士が発言した〕

 本来の顧客のことを考えず、経営を「私物化」していたからこそ、「触らぬ神にたたりなし」的存在と癒着してしまった。

 〔総会屋の言うなりに不良債権になることが分かっているのに、無担保、無審査で巨額融資を繰り返した〕

 自分たちの不祥事は発覚しない、あるいは問題にならないと「過信」していた。

 〔他社での総会屋事件を他山の石ではなく、対岸の火事と考えていた。総会屋と関係するのも仕事だと思っていた浅はかな経営者がいた。また大蔵省(当時)検査のごまかし、検査官を接待し籠絡することが常態化しており、他行も同じようにしているから、問題ないとうそぶく役員がいた〕

 経営陣に「触らぬ神にたたりなし」的存在について警告、諫言(かんげん)する人を「排斥」していた。

 〔総会屋との関係を続けてはならないと経営陣に諫言した総務部長は左遷されてしまった〕

 自分たちが在籍するのは立派な会社である、その評判を落としてはならない、と不祥事を隠蔽(いんぺい)することが常態化し、経営が外見のみにとらわれ、「空虚化」していた。

 〔大物総会屋が亡くなったにもかかわらず、後任総会屋やその他の総会屋との関係を断とうとしなかったのは、銀行の評判が落ちることを懸念したからだ。銀行=無謬(むびゅう)との空虚な神話にとらわれていた〕

 長い間の「触らぬ神にたたりなし」的存在に「鈍感」になっていた。

 〔総会屋事件発覚後の株主総会においてさえ、ある経営者は現場に「うまくやってくれよ」と言った。言われた総務部長は逮捕されたため、私が株主総会を仕切ることになった。事態の深刻さを自覚せず、うまくやってくれよと発言した経営者の名前を総務部長は明かさなかった。彼は「トップに忠誠を誓うのが男のロマンだ」と悲しくつぶやいた〕

 生保も、電力も、銀行も、かつての成功体験に「執着」し、ビジネスモデルの変換に苦労している業界だ。だから過去の経営者たちの「触らぬ神にたたりなし」的存在との関係をそのまま引き継いでしまう。

 〔株主総会は、行員株主ばかりでシャンシャン総会。総会屋関係の会社から物品などを購入し、彼らに資金提供を続けていた。それらを断ち切ったら「行員の命が危ないから」とある役員は恐怖におののきながら語った。しかし、自己保身でしかないだろう。昔の経営者が彼らとうまく付き合ったのに、自分が関係を悪化させたくないと思っただけだ。過去もうまくやってきたのだから、先々もうまくやらねばならないと思っていた〕

 ◆傲慢こそ最悪

 この本が指摘する7項目の失敗の原因に、第一生命も関電も第一勧銀も見事に符合するではないか。

 私は7項目の中でも「傲慢」が最悪だと考えている。企業は、傲慢になれば、その時が失敗のわなに落ちる時である。「この世をば わが世とぞ思ふ 望月(もちづき)の 欠けたることも なしと思へば」(藤原道長)の古歌にあるように、望月になれば次は欠けるだけなのである。

 今や、世の中の価値観は大きく変わった。また変わらねばならない。特に感染症拡大で、私たちは生き方そのものの変革を迫られている。
 しかし、いまだに会社の中に「触らぬ神にたたりなし」的存在がいる企業は多いのではないだろうか。

 それは「悪」というべき存在ばかりではないだろう。過去の成功体験、偉大な先輩経営者の遺訓、失敗を恐れる気持ちなどなど。「悪」であろうとなかろうと、「触らぬ神にたたりなし」的存在を断ち切ってこそ、日本企業のイノベーションがあるのではないだろうか。
 (時事通信社「金融財政ビジネス」より)』

〔みずほ、連続トラブルの背景にあるもの…。〕

第一銀行
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC%E4%B8%80%E9%8A%80%E8%A1%8C

『概説
明治政府は殖産興業政策の遂行、健全な通貨制度の確立のために近代銀行制度の確立を急務と考え国立銀行条例を制定。その最初の模範となる銀行としての第一国立銀行の設立を積極的に勧奨した。銀行創設にあたっては合本主義(株式会社制度)の考え方により、広く民間資金を集める事を志向し、旧幕時代から両替商の重鎮として力があった三井組、小野組の大口出資と協力を得て誕生した[1]。資本金250万円のうち、三井組、小野組が各100万円を拠出した。日本最初の株式会社である。三井組、小野組それぞれから頭取を選任する一方で、その上に経営の最高責任者である総監役を置いた。総監役は政府にあって国立銀行条例の立案にあたり、三井組と小野組を勧奨して設立を準備した渋沢栄一が官を辞して自ら就任した。

本店における創立総会は1873年(明治6年)6月11日、同年7月20日に本店と横浜、大阪、神戸の三支店で営業開始、同年12月には行章として赤い二重星(ダブルスター)を大蔵省に届け出た。開業翌年の1874年(明治7年)11月に、政府の一方的な金融政策の急変により小野組が破綻し、小野組関連貸出等が回収困難となり経営危機を招いたが、小野組保有の株式100万円の資本減少を行い、総監役を廃止し渋沢栄一が単独で頭取となる新体制を敷き危機を回避した[2]。

1884年には李氏朝鮮(後の大韓帝国)と契約して、関税取扱業務を代行し、後に民間銀行でありながら、同国の中央銀行の業務を代行した。1896年に普通銀行の第一銀行に改組。1943年に三井銀行と合併して帝国銀行(通称・帝銀)となる。

1948年に帝銀が分割され、新たに第一銀行が発足したが、金融当局による出店規制に阻まれ中位行のまま推移し、1971年に日本勧業銀行と合併し第一勧業銀行(存続行は日本勧業銀行)となる。2002年(平成14年)、第一勧業銀行・富士銀行・日本興業銀行の分割・合併により、みずほ銀行(存続行は第一勧業銀行)とみずほコーポレート銀行(存続行は富士銀行)となり、2013年(平成25年)7月1日、みずほコーポレート銀行がみずほ銀行を合併して逆に行名をみずほ銀行に改称した。』

日本勧業銀行
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%8B%A7%E6%A5%AD%E9%8A%80%E8%A1%8C

『概要
1896年(明治29年)、農工業の改良のための長期融資を目的に「日本勧業銀行法」(勧銀法)が制定され、翌年に政府を中心に設立された。東京に本店を置き、支店は大阪のみに限られ、それ以外の地域には北海道を除く各府県には事実上の子会社である農工銀行(勧業銀行法と同時に制定された「農工銀行法」に基づく)が設置され、勧銀への取り次ぎまたは勧銀と同等の業務を行った。なお、基幹産業(特に重化学工業)向けには別途日本興業銀行(興銀)が設置され、勧銀との棲み分けが行われた。また、北海道には勧銀や興銀の代わりに北海道拓殖銀行(拓銀)が設置された。

長期融資が基本であるため、預金が原資とは成り得ず、代わりに金融債の発行が認められ、かつ割増金付きの債券が唯一認められ、発行した(抽選を行い、当選番号の債券を持つ者に対しては割増金付きで償還された。農工銀行や興銀、拓銀も金融債を発行したが、割増金は認められていなかった)。

だが、農業に関する融資は個々の農家に対してではなく、事業や組合、担保能力のある地主を対象としたために全く融資が進まず、1911年(明治44年)の法律改正で商業に対する融資も解禁された。大正末期より市街地の不動産金融に乗り出す一方、業務の重複と機能低下を理由に1921年(大正10年)の法律改正(「勧・農合併法」ともいう)以後、各府県の農工銀行を悉く合併し店舗網を拡大した(このことが、後述のように現在のみずほ銀行が全国の県庁所在地に必ず支店を設置することになる嚆矢となっている)。また1923年(大正12年)に当時日本領であった台湾には台北州・台北市に台北支店が開設され、その後も五州の州庁所在地高雄・台中・台南・新竹に支店を次々と開設した[注釈 1]。割増金付き金融債の発行実績が認められ、太平洋戦争中の割増金付き戦時債券の幹事銀行となるが、やがてこの債券は射幸性が高くなり終戦直前には「勝札」と言う名の富籤となり、これが現在の「宝くじ」に繋がる。戦後は福徳定期預金(割増金付きの定期預金)の幹事銀行にもなる。

戦後の1950年に勧銀法が廃止され、特殊銀行から民間の普通銀行に転換[注釈 2]。さらに長短分離政策に伴い拓銀と共に普通銀行の道を選択することとなり[注釈 3]、金融債の発行を打ち切って都市銀行の一角となる。

以降はシンボルをバラの花、コーポレートカラーをローズレッドと定め、漫画家・岡部冬彦がデザインしたオリジナルキャラクター「のばらちゃん」やイメージキャラクターに抜擢された女優の山東昭子(現・自民党参議院議員)が店頭や広告媒体などに登場。「ばらの勧銀」のキャッチコピーを採用して大衆化に努めた。法人部門では、融資系列で財閥色の薄いフコク生命や日産火災(現:SOMPOホールディングス)、日立製作所を交えて勧銀十五社会を結成。また、戦時債券の名残で、戦後「宝くじ」の業務を受託していた。

宝くじ業務の関係や、大正時代に全国各地にあった農工銀行からの事業譲渡や農工銀行の吸収合併に伴う受け皿支店の開設などの理由により、全国都道府県庁所在地に必ず一店舗は存在した[注釈 4]。他の都市銀行とは異なり、かつてあった、都市銀行の出店規制[注釈 5]があったが、都道府県庁所在地名の支店は廃止の対象にならなかった。むしろ、他の都市銀行の地方支店の廃止の際には受け皿となっているケースがある[注釈 6]。

勧銀末期における地方部での出店は上記経緯から店舗数が多かった反面、在京行としては首都圏での出店は手薄であり、全体の4割弱と当時の関西系上位行とほぼ同等の店舗数の留まっていたため旧五大銀行でありながら中位行に甘んじていた第一銀行との合併の一因となった。

初代勧銀本店は1926年、京成電気軌道(現京成電鉄)に売却され、「谷津遊園楽天府」として阪東妻三郎プロダクションが使用した。その後千葉市に移管、千葉市役所庁舎を経て、現在は千葉トヨペット本社となり登録有形文化財でもある。また、内幸町の本店も、第一勧銀発足後の10年間を除き、引き継がれ2度の建て直しを経て、現在はみずほ銀行内幸町本部ビルとなっている。』

みずほ銀行暴力団融資事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%BF%E3%81%9A%E3%81%BB%E9%8A%80%E8%A1%8C%E6%9A%B4%E5%8A%9B%E5%9B%A3%E8%9E%8D%E8%B3%87%E4%BA%8B%E4%BB%B6

(第一勧業銀行)総会屋利益供与事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC%E4%B8%80%E5%8B%A7%E6%A5%AD%E9%8A%80%E8%A1%8C

『1997年(平成9年)には、総会屋・小池隆一へ460億円にのぼる利益供与事件で、第一勧業銀行本店を東京地方検察庁特別捜査部に家宅捜索された。

近藤克彦頭取は、1997年(平成9年)5月23日に「(総会屋側に)多額の融資を行った最大の要因は、(歴代最高幹部が親しかった)元出版社社長の依頼を断れなかったことで、社長の死後もその呪縛が解けず、関係を断ち切れなかった…」と記者会見で述べ退任、次期頭取と紹介された副頭取藤田一郎の「以前から不正融資を知っていた」と記者会見で告白し、一銀幹部も驚く爆弾発言となった[5]。

頭取経験者の11人に及ぶ逮捕や、宮崎邦次元会長の自殺という事態を引き起こし、更に調べ上げると、第一勧業銀行が1985年(昭和60年)から1996年(平成8年)まで、総会屋に提供した総額460億円にのぼる資金は、四大証券会社(山一證券・野村證券・日興証券・大和証券)を揺る資金元となり、銀行・証券界と監督当局との腐りきった関係を、白日の下に晒した大蔵省接待汚職事件、遂には大蔵省解体と帰結し、未曾有の経済疑獄となって、日本国民は信じがたい事実に、金融業界の断末魔を見ることになった[5]。

この時も、逮捕された元頭取の中には「あれは旧第一銀行の案件で、自分は旧日本勧業銀行出身だから関係ない」などと公判で無責任な証言をした者がおり、いかに旧第一・勧業の関係が悪いものであったかを露呈してしまう結果になった。この不祥事以降、宝くじの広告から「受託 第一勧業銀行」の文字が消え、みずほ銀行となった2018年現在も、広告には表示されていない[注釈 5]。

第一勧業銀行総会屋利益供与事件をきっかけに、この年出版された高杉良による経済小説『金融腐蝕列島』が耳目を集め、後年には事件を題材に続編である『呪縛ー金融腐蝕列島2』が書かれ、「金融腐蝕列島 呪縛」(1999年)として映画化もされた。タイトルは、近藤克彦頭取の「呪縛が解けなかった。」と、記者会見で述べた事に由来している。』

みずほ、10年改革は振り出しに 外圧頼み「魂」入らず

みずほ、10年改革は振り出しに 外圧頼み「魂」入らず
金融PLUS 金融グループ長 河浪武史
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB318AX0R30C21A5000000/

『「みずほ銀行頭取はネットニュースで自行のATM障害を認識するに至った」――。みずほフィナンシャルグループ(FG)が15日公表したシステム障害の第三者委員会報告書。多くの関係者を驚かせたのは、藤原弘治みずほ銀頭取が、障害発生から数時間も誰からも連絡を受けていなかった事実だろう。坂井辰史FG社長への一報も電子メールだけで、開封時は障害発生から既に6時間がたっていた。

第三者委はみずほを「危機対応力が弱く、問題解決の姿勢も弱い」と指弾し、それを「企業風土」とまで断じてみせた。同行は2011年、東日本大震災の直後という最悪のタイミングで、給与振り込みなど100万件超の入金が遅延する大規模障害を起こしている。その後は組織再編やシステム刷新など一定の自浄作用を発揮したかにみえたが、あっという間に再び「事なかれ主義」に陥った。なぜか。』

『「みずほが主体的に組織改革を進めないと、市場も取引先も納得しない」。10年前のシステム障害時。取材メモを読み返すと、同社首脳は筆者にこう吐露している。当時は第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行の旧3行出身者が、みずほFG 、みずほ銀、旧みずほコーポレート銀行のトップを同列で分け合う「1社2バンク3トップ制」。意思疎通の悪さが目立っていた。』

『ただ、そうした自己改革の機運はわずか2年で弱まっていく。契機は13年に発覚した反社会勢力への融資問題だ。当初は「担当者どまり」とされた反社融資が、実は取締役会の資料に記載されていたことが判明。佐藤FG社長(当時)らも「知りうる立場にあった」ことがわかった。佐藤氏は兼務していたみずほ銀頭取を辞任。経営の透明性を高めるため「委員会設置会社」への移行も決めた。

この委員会設置会社案は、実はみずほ内部ではなく金融庁が持ち出したものだ。反社融資が公になった13年9月以降、佐藤氏は国会に参考人招致され、金融庁も2度も検査に入るなどして圧力をかけ続けた。「そのころから、みずほは一段と当局の意向ばかり気にするようになった」(同行OB)。』

『金融当局や社外取締役が「改革役」に浮かび上がる一方で、みずほ本体の執行部隊は主体性を失っていく。第三者委報告書では、みずほ銀が18年にもATM障害を起こし、今回と同じようにカードなどが吸い込まれる事故が1800件も発生したことを明らかにした。当時は対外公表を見送っただけでなく、システム改修などの根本対策も取らず、その危機意識の欠如が今回の大規模障害を招いた。

みずほFGは今回、藤原頭取らの交代を軸とした人事案をまとめたが、検査を継続する金融庁が正式発表直前に「待った」をかけた。みずほは今や首脳人事すら決められず、手足を縛られて身動きがとれない。

「巨大な象が自らの足を踏んで倒れないようにしないと」。当時としては世界最大規模の経営統合を発表した1999年、第一勧銀頭取の杉田力之氏はこんな戒めの言葉を発している。みずほはその後の成長鈍化で「巨象」ではなくなり、今では倒れたまま起き上がり方すら見失いつつあるようにみえる。』

経産省と「幹部の過半数」に見切られた東芝・車谷社長「男子の本懐」

経産省と「幹部の過半数」に見切られた東芝・車谷社長「男子の本懐」
国際 Foresight 2021年4月15日掲載
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/04150530/?all=1

『3月下旬、車谷氏は密かに経産省へ根回しを開始。一方、4月7日のCVC買収報道で激怒した指名委員会は、すぐさま「解職」に動き出す。後ろ盾になってきた嶋田隆・元経産事務次官と今井尚哉・元首相秘書官の助力も得られず、14日の臨時取締役会に提出される議案を察知した車谷氏は……。

「今年1月の東証1部復帰で東芝再生のミッションがすべて完了した。まさに男子の本懐だ」。

 東芝は14日、車谷暢昭社長兼最高経営責任者(CEO)が同日付で退任すると発表した。後任には車谷氏の前任社長を務めた綱川智会長が復帰する。冒頭の言は東芝が同日公表した、車谷氏の退任にあたってのコメントである。東芝再建の区切りを迎えたことによる清々しい「円満退任」が強調されているが、真実は真逆だ。きっかけはわずか一週間前に明らかになった英投資ファンドによる東芝への買収提案。このディールを自ら仕掛けて保身に走った車谷氏が孤立無援となり、事実上「クビ」となったという話が本当のところだ。

 そもそも車谷氏はすでに窮地に立たされていた。東芝は近年、「物言う株主」として知られるシンガポールの投資ファンドで、筆頭株主のエフィッシモ・キャピタル・マネジメントと対立してきた。昨年7月の株主総会では、エフィッシモが提出した同ファンド創業者の今井陽一郎氏らを取締役とする株主提案は否決された一方、車谷社長の再任案の賛成率も約57%どまり。さらに昨年の総会での議決権集計方法に問題があるとして、今年3月に開かれた臨時株主総会では、外部の弁護士3人を選任するとのエフィッシモの提案が可決していた。「車谷氏とでは対話ができない」。アクティビストの圧力は高まっていた。 

一度は「会長」案も検討されたが
 社内でも車谷氏への逆風が吹いていた。今春に東芝の指名委員会が実施した調査によると、過半数の幹部が車谷氏への「不信任」を表明していた。そうした事実に東芝の指名委員会にとっても、車谷氏の処遇は避けて通れぬ問題になっていた。だが、社内外で車谷氏の社長留任は難しいとの共通認識が醸成される一方で、指名委員会では、車谷氏を経営陣に残す案が検討されたこともある。関係者は「綱川氏を社長に戻し、車谷氏は会長に置くという人事案はあった」と話す。

 こうした議論をすべて吹き飛ばしたのが、英投資ファンド、CVCキャピタル・パートナーズによる買収提案である。CVCは、政府系ファンドの産業革新投資機構(JIC)や事業会社とともに2兆円超を投じ、東芝を非公開化するというものだ。

 だが、買収提案が明らかになった時点で、社内では「アクティビスト対策の非公開化は車谷氏の保身のためだ」との冷めた見方が広がった。初期提案のなかに「マネジメント」の維持という項目があったためだ。利益相反の疑いもそれに輪をかけた。車谷氏は東芝社長の就任直前にCVC日本法人の会長兼共同代表の座にあった。東芝社外取締役の藤森義明氏(LIXILグループ元社長)は、CVC日本法人の最高顧問だ。これも社内で車谷氏への逆風を急速に強めた。そして、とどめとなったのが社内への根回し不足だ。別の関係者はこう話す。「車谷氏は3月下旬ごろから経済産業省にCVC案件の根回しを進める一方、東芝幹部にはまったく伝えていなかった」。しかも、買収提案が報道された4月7日は、まさに指名委員会の当日。車谷氏のガバナンスを無視した振る舞いに堪忍袋の緒が切れた指名委員会の一部の委員は、すぐに解職に向けて根回しを始めることになる。

 だが、車谷氏が頼りとした経産省の動きも今回は鈍かった。もともと三井住友フィナンシャルグループでトップの座を逃し、CVCに転じていた車谷氏を東芝に迎え入れたのが、元経産事務次官の嶋田隆氏と、同じく経産省出身で安倍晋三前首相の補佐官兼秘書官を務めた今井尚哉氏とされる。だが、両者とも車谷氏を支援するのは難しかった。梶山弘志経産相も9日の記者会見で、買収提案に関連し「当該事業を継続し、発展させることのできる体制が構築されるか多大な関心を持って注視する」と述べるにとどめた。早くも先週末には経産省内にも「車谷氏の退任やむなし」の空気が広がった。

 関係者によると、今週に入って東芝は臨時取締役会を14日に定め、車谷氏の解職と綱川氏の社長就任の議案を用意していた。だが、事態は急変する。この動きを直前に察知した車谷氏が、解職を避けるために先手を打って辞任を申し出たのだ。14日の記者会見で永山治取締役会議長は、車谷氏の「最後の意向」を汲むかたちで、「再生に向けた使命が完了したとして14日に辞任の申し出があり、受理した」と説明した。 

KKRの提示は2兆円を上回るとも
 今後、東芝にとって爆弾になりかねないのが、車谷氏の「置き土産」ともいえるCVCの買収提案である。永山氏は「CVCの提案は初期のものでまだ内容が乏しい」として慎重に対応する考えを示した。だが、今回のCVCの買収提案は新たな提案の呼び水となっている。すでに、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)やカナダ系資産運用会社のブルックフィールド・アセット・マネジメントなど大手ファンドが東芝買収に関心を示しているとされる。特にKKRの案はCVCが提示した約2兆円超の買収案を上回る可能性が高い。

 今回社長に返り咲いた綱川氏は、株主総会に向けたアクティビストとの対話が一つの大きなミッションとなる。2016年に社長に就いた綱川氏は、海外投資家を引受先とする6000億円の第三者割当増資を実施するなど「物言う株主」とのパイプ役には適しているとみられ、14日の会見でも「株主とコミュニケーションをとり企業価値を上げたい」と抱負を述べた。

 だが、アクティビストといってもそれぞれ立場は異なる。あるファンド関係者は「経営に関与していくスタイルのエフィッシモと異なり、長期投資を考えていないファンドもある」と話す。今後の東芝には、こうしたスタンスの異なる複数のアクティビストと対峙しながら収提案の検討を迫られるという、さらに厳しい局面が待っている。』

中国製EV、日本に本格上陸 佐川急便が7200台採用

中国製EV、日本に本格上陸 佐川急便が7200台採用
【イブニングスクープ】
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC136SH0T10C21A4000000/

『中国の自動車・部品メーカー、広西汽車集団が小型商用の電気自動車(EV)を日本企業に供給する。SGホールディングス傘下の佐川急便が国内での配送用トラックとして7200台採用することを決めた。EVの普及で先行する中国製のEVが日本に本格上陸する事例となる。

広西は中国南部の広西チワン族自治区柳州市に本拠を構える。供給するEVは軽自動車サイズの商用バンで航続距離は200キロメートル以上。配送拠点から配達先までの短距離を走り、配送拠点で夜間などに充電する。8月に仕様を固めて、広西が9月にも量産を始める。実際の納入は2022年9月になる見通し。

生産を担当する広西のグループ企業は日本経済新聞の取材に対し「量産に向けた準備を進めている」とコメントした。

日本の自動車メーカーが手薄な小型商用分野を市場開拓の足がかりにする。当初は並行輸入車などとして日本に供給する。並行して国内で継続的にナンバーをとるのに必要となる国土交通省の型式認証手続きを進める。

車両の企画開発や製品保証は日本のEV関連スタートアップのASF(東京・港)が担当する。広西はASFからOEM(相手先ブランドによる生産)を受託する形となる。佐川は今回採用するEVのコストを明らかにしていないが、現状のガソリン車の軽ミニバンの130万~150万円を下回る水準とみられる。

小型EV商用車は、採算性や安全性の確保、ブランド維持の観点から日本メーカーがあまり手を付けていない領域だ。三菱自動車が世界初の軽商用EV「ミニキャブ・ミーブ」を11年に発売したが、累計で9100台の販売にとどまる。

中国製EVは商用車ではそろりと浸透し始めた。中国大手の比亜迪(BYD)が日本での納入例を増やしており、上野動物園(東京・台東)やハウステンボス(長崎県佐世保市)などが園内バスとして採用しており、のべ53台を納入済みだ。BYDは22年6月までに100台まで増やすことをめざしている。

この記事の英文をNikkei Asiaで読む https://asia.nikkei.com/Spotlight/Electric-cars-in-China/Japan-s-Sagawa-to-buy-7-200-low-priced-EVs-made-in-China?n_cid=DSBNNAR

いすゞが3年で3000億円投資!トラックのモデルチェンジとCASEに重点化

https://newswitch.jp/p/26753

『いすゞ自動車は2024年3月期までの3年間に合計3000億円規模の設備投資を実施する方針を固めた。21年3月期までの3カ年中期経営計画期間と比較して約30%増となる見通し。主にトラックのモデルチェンジ対応などに割り振る。海外拠点の生産最適化も進める。自動車業界で競争が激しい「CASE(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)」関連の投資は研究開発費が中心となる。

いすゞは現在、24年3月期までの新中計を策定中。期間中にトラックのモデルチェンジなどを行い、それに伴う工場設備への投資が膨らむ見通し。

デジタル関連投資も進める。22年5月をめどに本社を現在の東京都品川区から横浜市に移転する。本社移転に合わせた情報システムの刷新などで数百億円程度を投じる方向。IT環境の改善で生産性向上を見込む。販売拠点のデジタル化も推進する。

海外ではタイを中心に好調な主力のピックアップトラック「D―MAX」について、生産拠点の整備に力を入れる。CASE関連は開発段階のものが多いことから設備投資への影響は少なく、研究開発費で対応。CASE関連分野の開発については今後3年間で1000億円程度を投じる。

ただ過度な開発投資を防ぐため、スウェーデンのボルボ・グループなど他社との連携を生かして投資効率を高める戦略をとる。

日刊工業新聞2021年4月9日』

金融、IT競争力が左右 みずほ障害で浮き彫り エンジニア比率は米30%、日本4%

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF051E60V00C21A4000000/

『みずほフィナンシャルグループの一連のシステム障害は、日本の金融機関に共通する課題を浮き彫りにした。システムの維持更新に追われ、中長期的な競争力を左右するIT運用の高度化や新たな事業モデル構築につながる投資は欧米金融機関に比べて手薄になっている。

坂井社長は5日の会見で基幹システムの運用について、最適な人員配置に課題があったことを認めた。2019年に稼働した基幹システムが軌道に乗るなかで、肝心の運用に緩みが出ていた構図が浮かぶ…

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2019年に稼働した基幹システムが軌道に乗るなかで、肝心の運用に緩みが出ていた構図が浮かぶ。

みずほは02年と11年に大規模なシステム障害を起こした反省を踏まえ、合併前の旧行の継ぎはぎだったシステムを一本化し、全面的に刷新する方針を12年3月に決めた。14年4月の時点で3100億円だった「MINORI」(ミノリ)の開発費は4500億円まで膨らみ、数度の延期を重ねて19年7月までに全面稼働した。

5日の会見で坂井氏は「一連の障害に直接的な因果関係は判明していない」と強調したが、運用が安定するなかでシステムの制御を担う専門の人材を減らしてきたことが明らかになった。

金融庁へ提出した報告書でも「制御系の知識や経験を有する人材」や「(システムの構築を担った)ベンダーの常駐サポート」が減っていた点を認めている。坂井社長は5日の会見で「横断的なチェックがおろそかになっていた面もある」と話した。

銀行の日常業務を支えるシステムは競争力そのものを左右する。戦略的な活用は国内銀行に共通した課題でもある。

金融庁によると、米国の大手行は全従業員に占めるITエンジニアの割合が約30%なのに対し、日本では4%弱にとどまる。たとえば米JPモルガン・チェースはビッグデータの専門家を含めて5万人のエンジニアを抱え、IT投資に年100億ドル(約1兆1000億円)規模の資金を投じている。

米国の銀行ではIT予算の約6割を既存のサービスを改良する目的で投じるのに対し、国内銀行では既存の金融サービスを維持する目的の投資が7割を占めるとの調査もある。

米の金融機関は新しい金融技術を持つベンチャー企業との連携もオープンな形で進めてきた。米国では「スーパー地銀」と呼ばれる大手行に次ぐ位置の銀行も、オンラインの住宅融資やセキュリティー関連など、相次ぎフィンテック企業に投資をしている。

半面、国内銀行は再編後のシステム統合に多額の費用を投じてきた。システム統合後も膨大な維持費がかかり、戦略的な分野に資金を投じる余地は乏しいとの指摘もある。

経済産業省はITシステムに関するリポートで、日本企業がデータ活用などによる事業モデルの変革を遂げられなければ、年間最大12兆円の経済損失が生じる「2025年の崖」を警鐘した。

リポートでは、日本企業がシステムの維持更新の費用負担が高いことや、保守運用の担い手不在を懸念している。みずほのような課題は日本企業全体に横たわっており、警鐘が現実のものとなる可能性は小さくない。

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山崎俊彦
東京大学 大学院情報理工学系研究科 准教授
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貴重な体験談

「IT競争力が左右」するのは金融業界に限ったことではありません。よくある笑い話に、「うちの会社はIT障害が何も起きない。IT部門には無駄に給料を払っているだけだ。くびに/縮小/解散しよう。」と決断したところ障害が起こりまくってしまって「君等がちゃんとやってくれていたお陰だったのか・・・」ということが分かったいうものがあります。「ごん狐」のような世界。

2021年4月6日 7:56

スズキの軽、電動化は「つなぎ」簡易HV EVは道半ば

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ19BUS0Z10C21A3000000/

『スズキが急速に押し寄せる脱炭素の荒波に直面している。国内でも政府の方針を受けて、主力の軽自動車を2035年までに全て電動化することを迫られる。軽については簡易型のハイブリッド車(HV)を全車種に設定して当面を乗り切る考え。一方で、世界で勝ち残るには本格HVや電気自動車(EV)への対応が必須だ。機能の簡素化や低価格を強みとしてきたスズキの実力が試される。

「地球温暖化の問題は差し迫った危機。スズキとしても…

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スズキとしても脱炭素に向け協力していかなければならない。挑戦しよう」。2月に退任を発表したスズキの鈴木修会長は昨年末から社内でこう訴えてきた。菅義偉政権は20年12月下旬、35年までに全ての新車販売をHVやEVなどの電動車とする方針を発表。対象には軽も含まれる。2月24日の退任会見で鈴木会長は「若手のチーム力を利用して一気に30年や50年につなげる努力をしてもらいたい」と語った。

簡易型ハイブリッドを搭載するスズキの「スペーシア」
この一環としてスズキは今後、軽の全車種で「マイルドハイブリッド」と呼ばれる簡易型HVを用意する方針だ。低速時などにモーターがエンジンの駆動を補助することで燃費性能を高める。既に販売する軽の約5割に搭載しているが、残り半分にも搭載していく。

トヨタ自動車などが導入している「ストロングハイブリッド」と呼ばれるような本格HVほどの燃費改善効果はないものの、ガソリン車よりも10万円程度の価格の高さと比較的安価で導入できる。「EVなど本格的な電動車までのつなぎとしては現実解」(スズキ幹部)というわけだ。

スズキの主力商品である軽や小型車は電動化のハードルが高いとされる。EVなどに必要な電池やモーターは価格が高く、スペースも必要になる。特に軽の最大の強みである安さや車内空間が失われかねない。地方を中心に、電動化による値上げが消費者離れを招く可能性がある。

消費者がいかに価格に敏感かをスズキは知り抜いている。20年12月にフルモデルチェンジした人気の小型車「ソリオ」。16年に独自開発のストロングHVを初めて設定した車種だが、今回は外した。価格が簡易型HVよりも2割ほど高く、販売が伸びなかったためだ。

政府も簡易型HVを電動車に含めることを決定済みだ。スズキは現時点で軽の電動車を販売していない首位のダイハツ工業やホンダと比べると、一足先にハードルをクリアするかのようにもみえる。それでも、ある幹部は「いずれは来ると思っていた脱炭素の波が一気にやってきて難破しそうだ」と苦境を訴える。

世界の自動車市場ではこの1年で脱炭素の動きが加速した。新型コロナウイルス禍からの経済復興をめざす各国の補助金もEVシフトに拍車をかけた。国内販売で電動化をクリアできたとしても、スズキの世界販売の約2割にすぎない。現状では環境規制が世界でも進む欧州市場では、資本・業務提携しているトヨタから環境性能に優れるプラグインハイブリッド車(PHV)の供給を受けている。

ただ、トヨタに頼りすぎると自社の技術を磨く機会が失われるリスクもはらむ。ある幹部は国内の「ソリオ」ではあえて外した本格HVの技術についても「手放すことはあり得ない。性能を上げつつ、コストを抑える努力を続けるしかない」と語る。鈴木俊宏社長も「あくまで自社開発を進めていきたい」とする。

インドでは「ワゴンR」をベースにした小型EVでの走行試験を続ける
EV対応も道半ばだ。スズキの世界販売の5割を占めるインドでは、トヨタと共同開発したEVを20年に投入する計画で18年秋から走行試験を重ねてきた。ただ「充電インフラやニーズを見るとまだ投入すべき段階ではない」(幹部)と延期。電動化の環境が整っていないがゆえの合理的な判断とも言えるが、厳しい環境規制や他社との競争でEVを磨いている欧州や中国の自動車大手などと差がついてしまうという面もある。

中国ではいま、米ゼネラル・モーターズ(GM)などが出資する上汽通用五菱汽車の50万円程度の小型EV「宏光MINI」が飛ぶように売れている。価格帯はスズキがインドなどで販売するガソリン車と同水準。今後はこうしたEVとの競争を迫られるのは確実だ。

スズキは独自の設計技術などを強みに小型・軽量化や燃費性能を高めてきた。電動化でもこうしたお家芸を発揮できるか。今年で創立102年目の同社に大きな課題が突きつけられた。

(為広剛)

日経産業新聞の記事一覧へ https://www.nikkei.com/theme/?dw=18083101 

Oneみずほの落とし穴 システム障害、真の教訓は

Oneみずほの落とし穴 システム障害、真の教訓は
本社コメンテーター 上杉素直
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK010VS0R00C21A4000000/

『既視感に襲われた。みずほ銀行が2月末からの2週間で4度のシステム障害を起こした。そのドタバタを見ていて思い出したのは、2002年と11年の大規模なシステム障害よりもむしろ、13年に明るみに出た反社会的勢力への融資にまつわる不祥事だ。
反社会的勢力への融資の存在は当時の経営トップまで報告されていたにもかかわらず、「報告はなかった」と間違った説明をした。世間の視線が一気に厳しくなったきっかけは、そんな…

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世間の視線が一気に厳しくなったきっかけは、そんな事後対応の失敗であり、組織としての危機管理の甘さだった。

今回、2月28日に起きた最初のシステム障害は、一部の定期預金を紙の通帳のないデジタル口座へ移す作業が引き金になった。ふに落ちないのは翌3月1日におわびの記者会見に臨んだ幹部たちがデジタル口座という言葉にまったく触れなかった点だ。

素早く正確で丁寧な情報開示は不祥事対応のイロハのイ。翌日になっても状況をつかめずにいたなら問題だし、知っていて説明しなかったのだとしたらより深刻だ。こんな姿を目にすると、過去の失敗からいったいなにを学んだのかとがっかりする。

親会社のみずほフィナンシャルグループは第三者委員会を設けて原因を探り、金融庁は立ち入り検査で実態を洗い出すそうだ。一連のシステム障害をもたらしたプログラムの欠点や運用の課題は遠からずはっきりするだろう。それはそれで改めるしかない。

だが、今回のドタバタで浮かび上がった一番重要なポイントは、いざトラブルが生じたとき適切に対処できない組織の弱さやガバナンスの不具合にちがいない。発火点はシステム障害だったが、燃え上がらせてしまった原因は顧客をはじめとする関係者への対応のまずさ、感度の鈍さだ。

では、組織の風通しを悪くする問題の根はどこにあるのか。要因はさまざまに絡み合うが、新しいみずほを形づくる土台として16年にスタートしたカンパニー制という陣立てに目を向けたい。顧客のニーズをつかむ商品やサービスをグループ一体となって提供する「One(ワン)みずほ」戦略の要となる仕掛けだ。

カンパニー制のそもそもの理念に反対する人はいないだろう。5つのカンパニーは個人や企業など顧客の属性ごとに分かれ、銀行、証券会社、信託銀行の各組織に横串を通す形で存在する。それぞれのカンパニー長は収益責任を負い、あたかも会社のトップような指揮命令の権限をもつ。

もっとも、新しい試みが良いことばかりもたらす保証はなく、落とし穴がどこかに潜んでいると考えたほうがいい。カンパニー制を強力に進めるほど、副作用だって大きくなる。負の側面が今回の不祥事で垣間見えたのではないかという問いかけだ。

よくよく注意しないとカンパニー制が生み出してしまう負の側面を2つ挙げたい。いずれも「カンケツ」が失われる現象だ。

まずは簡潔。銀行や証券という既存の組織の縦ラインに、カンパニーという横の軸が重なり合う。どれだけ縦と横の役割分担をうたっても、業務をとりまくややこしさや複雑さは明らかだ。

そして完結。かつてに比べて銀行は独立した組織として尊重されなくなった。頭取は銀行にまつわるすべての事柄を決める最終権限があるかといえば、そうでない。その裏返しとして、責任の所在もあいまいになりやすい。

半期に一度の部店長会議は以前は頭取が自分の思いを伝える舞台だった。しかし最近は持ち株会社のカンパニー長たちへと主役の座が移ったらしい。頭取人事よりカンパニー長人事のほうがグループにとって大事になった、と受け止める幹部は少なくない。

やや乱暴なたとえを示そう。安倍前政権は官邸主導を強めるため、省庁の幹部人事を掌握し、波長の合う役人を首相の周りに登用した。結果として政策の実行部隊であり専門家集団である役所の一部にしらけたムードが広がり、士気は下がったといわれる。

同じ構図で持ち株会社を官邸に、銀行を省庁に見立てたらどうだろう。一歩間違えば銀行の現場に近年の霞が関のような空気が忍びこまないか。最近、みずほの人たちと話していると、そんな心配が頭をよぎることがある。

もちろん、だからといってカンパニー制や持ち株会社主導のグループ運営をやめればよいという話にはならない。グローバルに戦っていくには銀行と証券の連動は必須の条件だ。要は、いかにバランスをとりながら、効果的に組織を回していくかという鉄則におのずと行き着くだろう。

どうすればよいか、答えはとっくにわかっている。「都合の悪い話であっても持ち株と銀行、証券の関係者が互いに腹落ちするまで意見を言い合おう」。カンパニー制を始めたころ、当時の経営陣の1人はそう話して回った。

縦に横にと組織を張り巡らせるだけでなく、コミュニケーションも縦横斜めに繰り返す。上意下達に偏らず、現場の息づかいをきちんと共有できなければ組織を的確に動かせるわけがない。みずほに限らず、業容を広げようと陣立てを見直すすべての銀行、あらゆる企業に当てはまる。

今度は見て見ぬふりをせず、組織のカルチャーにまで踏み込んでもらいたい。不祥事から学べるかどうかの分岐点にいる。

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上杉 素直

金融ビジネスや金融政策、税制・財政をはじめとする経済政策、社会保障の現場を取材してきた。2010年からのロンドン駐在では欧州債務危機に揺れる政治や行政、人々の暮らしをのぞいた。編集委員を経て18年から現職。

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