楽天携帯「月額0円」廃止の舞台裏 法の壁と想定外

楽天携帯「月額0円」廃止の舞台裏 法の壁と想定外
ITジャーナリスト 石川 温
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC195TL0Z10C22A5000000/

 ※ ネットワーク構築には、巨額の資金がかかる…。

 ※ ドコモは、電電公社の「電話回線(銅線)」がベースだし、KDDIは

『現在のKDDIは2000年10月1日に、
 ・特殊会社として過去に(1986年まで)国際通信サービス事業を独占的に行い、特殊会社で無くなった後にトヨタ自動車が経営参加していたケイディディ(旧:国際電信電話/KDD+旧日本高速通信/TWJ)
 ・京セラ主体の新電電で国内長距離通信サービスを主たる事業としていた第二電電(DDI)
・トヨタ自動車の子会社であった携帯電話サービスの日本移動通信(IDO)

の3社合併(存続会社は第二電電)により誕生した。』という沿革を有する(まあ、NTTから分かれた、兄弟会社)。

 ※ どちらも、「巨額の資金」を投じて、地道に回線を敷設したんだ…。

 ※ そこに、「殴り込み」かけてるわけだから、何を言っても「泣き言」にしか、聞こえんな…。

『楽天モバイルが料金プランを改定する。これまで月間のデータ利用量が1ギガ(ギガは10億、GB)以下であればゼロ円で使えていたが、ゼロ円での利用は不可能になる。2022年7月以降は3GB以下が1078円となる。しかも、すでに楽天モバイルを契約しているユーザーが対象で、自動的に値上げとなる。

この発表を受けて、インターネットのSNS(交流サイト)では「だまされた」「話が違う」といった不満の声が上がった。これまで楽天モバイルはテレビCMなどで「ゼロ円から使える」とアピールしていたので、ユーザーから反発を食らうのは無理もないだろう。

実際のところ、このところ米ネットフリックス(Netflix)などの動画配信サービスも米国などで値上げを実施している。しかも最近は国内でも食料品や燃料などあらゆるものが値上げになっている。「通信料金だけ値上げすると批判される」というのはおかしいような気もするが、一方で楽天モバイルは「ゼロ円」を訴求していたにもかかわらず値上げしてユーザーが料金を支払う必要があるとなれば、他の商品の値上げとは話が違ってくる。

これまで既存の携帯電話キャリア3社も、手数料が無料となるような大盤振る舞いといえる料金でサービスを提供してきた。しかし多くは「終了時期が未定のキャンペーン」と位置づけておくことで、いつでもキャンペーンをやめられる状態にしていた。キャンペーンが終了すると説明すれば、無料のサービスが有料化されてもユーザーは納得してくれるものなのだ。

ただ、楽天モバイルは「既存ユーザーだけ1GB以下ゼロ円」というサービスを継続するつもりであった。三木谷浩史会長は「既存のユーザーには当面このまま使っていただくというのが我々の案だったが、『既存のユーザーをキープしたまま新プランを出す』というのは電気通信事業法上だめだということが分かった」と語っている。

実は、19年に改正された電気通信事業法によって長期間契約しているユーザーを多額の割引で囲い込むような行為は禁じられている。同じ料金プランで既存ユーザーは1GB以下の場合はゼロ円、新規ユーザーは3GBまで1078円というプランでサービス提供をすると、既存ユーザーに対して多額の割引を適用していると受け取られる。これが電気通信事業法違反となる可能性があるため、楽天モバイルは既存のユーザーに対しても、値上げすることになったのだ。

問題は、これを新料金プランとして既存の料金プランとは別建てで新設すればよかったのだが、三木谷会長は「ワンプラン」にこだわった。楽天モバイルが分かりやすさを重視し、ワンプランにこだわった結果が想定外の値上げにつながったのだ。
想定外だったahamoとネットワーク関連費用

そもそも楽天モバイルにとって想定外だったのが、20年12月にNTTドコモが発表したahamoだろう。当時、ahamoは20GBで2980円(税別、その後料金を改定して税別2700円、税込み2970円)という楽天モバイルを狙い撃ちした料金設定をぶつけていた。

携帯電話の市場では「楽天モバイルが窮地に追い込まれた」と思われたが、翌21年1月、楽天モバイルはゼロ円から始まる新料金プランを発表。楽天モバイルにとって破れかぶれの新料金プランであったが、これによって土俵際で踏みとどまる状態になったのだ。
21年1月に料金プランを発表した三木谷楽天モバイル会長

楽天モバイルにとって、喫緊の課題は赤字の解消だ。同社では23年度の黒字化を公約している。三木谷会長は20年5月、「700万契約が損益分岐点」と語っていた。しかし、そのもくろみはあくまで当時の料金プランである「3000円程度で使い放題」というプランでの計算であり、いまのようなゼロ円から始まるプランや、3GBまでは1078円という段階式のプランではなかった。

楽天モバイルとしては、当初の目標であった23年度の黒字化を死守するため、上限いっぱいまで使うユーザーを700万契約まで増やして、損益分岐点を超える必要があるはずだ。

もう一つ楽天モバイルにとって想定外だったのが、ネットワーク関連費用だろう。楽天モバイルは参入当初、全国に2万7000局の基地局を整備して人口カバー率96%を目指すつもりだった。しかしそれでは、つながりやすさといったネットワーク品質で他社にかなわない。

そこで計画を見直し、現在では4万4000局をつくり、人口カバー率97%を超えるまでになった。とはいえ計画していた6000億円では足りず、1兆円規模の設備投資がかかってしまっている。日本郵政などが出資をしているが、設備投資にかけるお金はいくらあっても足りない状態だろう。

また、自前で基地局が建設できていないところではKDDIのネットワークに接続するローミングで対応している。KDDIは21年度に700億円規模のローミング収入があった。このほとんどが楽天モバイルからの収入だといわれている。つまり、楽天モバイルは年間700億円規模の資金をKDDIに支払っていることになるのだ。

三木谷会長は常々「KDDIへのローミング費用が高すぎる」とぼやいている。楽天モバイルは7月からユーザーに対してローミングエリア利用時のデータチャージ料を1GB分は550円から660円に値上げすると発表。赤字体質から少しでも脱却したい考えのようだ。

今回の値上げは、楽天モバイルが早期の黒字化を目指すためには避けて通れなかったはずだ。業界内では「そもそもゼロ円で提供するのは無理がある。値上げすることで健全になるのではないか」という同情の声も聞かれる。

英国では先日、キャリアの経営が厳しくなり、4キャリア体制から3キャリア体制になるのではないか、という報道があった。日本もせっかく4キャリア体制で競争が激化し、料金値下げにつながっているにもかかわらず、これが3キャリアの寡占状態に戻ってしまっては、ここ数年の努力が無駄に終わってしまいかねない。

楽天モバイルとしては「目先の数字」を獲得するために今回、値上げに踏み切った。その英断は経営面を見れば十分理解できるとはいえ、ユーザーの視点で見れば「1年に1回、料金プランがころころ変わり、一斉に値上げするというのは信頼できない」という不信感、ブランドの毀損につながりかねないような気がしている。

1GB以下ゼロ円という、お金を払ってくれないユーザーが離脱するのは経営面にとってプラスかもしれない。しかし、一緒にユーザーとの信頼関係も流出してしまうのではないだろうか。
石川温(いしかわ・つつむ)
月刊誌「日経TRENDY」編集記者を経て、2003年にジャーナリストとして独立。携帯電話を中心に国内外のモバイル業界を取材し、一般誌や専門誌、女性誌などで幅広く執筆。ラジオNIKKEIで毎週木曜午後8時20分からの番組「スマホNo.1メディア」に出演(radiko、ポッドキャストでも配信)。NHKのEテレで「趣味どきっ! はじめてのスマホ バッチリ使いこなそう」に講師として出演。近著に「未来IT図解 これからの5Gビジネス」(エムディエヌコーポレーション)がある。ニコニコチャンネルにてメルマガ(https://ch.nicovideo.jp/226)も配信。ツイッターアカウントはhttps://twitter.com/iskw226
モバイルの達人』

オンキヨー破産申請、続いた誤算 資金や半導体不足

オンキヨー破産申請、続いた誤算 資金や半導体不足
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF13DXV0T10C22A5000000/

 ※ 世の中(市場)の「変化」に、「適応」できないものは、「淘汰」される…。

 ※ 「人」も「組織」も「会社」も「国家」も、同じだ…。

『オンキヨーホームエンターテイメント(大阪府東大阪市)が大阪地裁に自己破産を申請した。高級オーディオメーカーとして一時代を築いた名門企業の歴史に幕が下りる。経営陣は会社存続へ「あらゆる可能性を模索した」ものの、いくつもの誤算が重なった。

ここ数年は資金調達の誤算が続いた。

2019年5月、虎の子の家庭向けAV事業を米音響機器大手サウンド・ユナイテッドに約80億円で売却すると発表したものの、交渉が頓挫して10月に破談になった。

20年7月、英領ケイマン諸島の投資ファンド「エボファンド」に8回にわたり新株を発行し総額46億円を調達する計画を公表。新株発行は4回で打ち切りになった。

21年1月、上場廃止の基準となる2期連続の債務超過を避けるため再びエボファンドに頼り新株予約権の割り当てを決めた。株式の現物出資も含め最大62億円相当を調達する計画だった。しかし新株予約権行使は一部で調達は12億円にとどまった。

同日中に債務超過が解消されないと上場廃止になる21年3月31日。夕方までファンドと予約権の行使を交渉した。オンキヨー側は「債務超過解消」のリリースも用意していたが、不調に終わる。21年3月期末時点で23億円の債務超過が決まった。

帝国データバンク大阪支社の昌木裕司情報部長は「ファンドなどに足元を見られた」とみる。

半導体不足も誤算だった。AV機器事業はシャープなどに売却したが、日本国内の販売代理店として他社のAV機器を販売して収益を上げるはずだった。しかし半導体不足と物流混乱でアンプやスピーカーの生産が滞った。
会見する破産管財人の小松陽一郎弁護士(大阪市)

このため22年3月、販売代理業務の主要子会社の破産を余儀なくされた。今回の破産手続きの申請理由にも「半導体供給問題解消の見込みが立たないこと」を挙げた。

最大の誤算は視聴スタイルの変化だ。スマートフォンなどの普及によるハードの変化と、「スポティファイ」など定額課金型(サブスクリプション)の楽曲配信サービスの普及による音源の変化が重なった。CDをミニコンポで聞くスタイルは廃れた。

電子情報技術産業協会(JEITA)によると、11年に1521億円あった国内の音響機器市場は21年に723億円に縮小した。オンキヨーホームエンターテイメントの林亨社長は21年の取材で「成長を支えてきたミニコンポ需要は消滅に近い」と語っていた。

ここ1~2年は新型コロナウイルス禍の巣ごもり需要で、海外中心に家庭向けAV機器の需要は回復局面だった。だが資金も半導体も足りなかった。林社長は「製品を生産できる資金があればシェアを取り戻せる状態だった」と語る。

帝国データバンクの昌木氏は今回の破産申請について「日本の電機産業が隆盛を誇っていた時代からピークアウトした象徴的な事例」と語る。

(平嶋健人)』

2021年3月期 第3四半期 決算ハイライト 2021/2/12 オンキヨーホームエンターテイメント株式会社

 ※ 今日は、こんなところで…。

 ※ 一年前の「IR資料」を、見つけた…。

 ※ いろいろ、頑張ってはいたようだが、「これじゃあな…。」というような内容だ…。

 ※ 結局、B to Cで行くのか、B to Bで行くのか、方向性が定まらなかった感じだな…。
 ※ いろいろ、「芽」は探していて、ものになりそうな感じのものもあったようだが、「時間切れ」となったようだ…。

 ※ まあ、「従業員」との話し合いも、うまくいかなかったんだろう…。

 ※ こういう場合の「常道」としては、「希望退職」募って、ともかくも、「労務コスト」を下げてからの展開となる…。

 ※ そこがうまく行かないと、「赤字垂れ流し」「出血、止まらず」ということになる…。

「オンキヨー」が経営破綻 裁判所から破産手続きの開始決定

「オンキヨー」が経営破綻 裁判所から破産手続きの開始決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220513/k10013625051000.html

※ 「破産」となれば、最終的には「従業員は解雇」され、「会社は消滅」だ…。

※ オレらの世代には、懐かしい「老舗の音響機器メーカー」だ…。

※ 栄枯盛衰だな…。

『 大阪に本社を置くオーディオメーカーで、経営不振が続いていた「オンキヨーホームエンターテイメント」が資金繰りに行き詰まって経営破綻し、13日、裁判所から破産手続きの開始決定を受けました。

会社の発表によりますと、負債総額はおよそ31億円に上るということです。

オンキヨーは、スマートフォンで音楽を楽しむ人が増えたことなどを背景に2020年度の決算で2期連続の債務超過に陥り、去年、上場廃止になっていました。

その後、スピーカーやアンプといった主力事業をシャープなどで作る合弁会社に売却したものの、収益の改善には至らず、経営再建を断念しました。』

ソフトバンクG、投資会社化急ブレーキ

ソフトバンクG、投資会社化急ブレーキ 「守りを徹底」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB122VB0S2A510C2000000/

『金利上昇を背景とする世界的な成長(グロース)株の下落で、ソフトバンクグループ(SBG)が苦境に立たされている。

12日発表した2022年3月期連結決算(国際会計基準)は投資先企業の価値が減り、過去最大の赤字になった。現預金などはなお3兆円近くあるが、「徹底した守りに徹する」(孫正義会長兼社長)としており、SBGの投資会社化に急ブレーキがかかっている。

【関連記事】
・ソフトバンクG、最終赤字1兆7080億円 22年3月期
・ソフトバンクG孫社長「取るべき行動は徹底した守り」

人工知能(AI)関連の未公開企業に投資するビジョン・ファンド1・2号で約3兆7000億円の投資損失を計上した。米ウーバーテクノロジーズなど上場する投資先企業の株価が大幅に下落したことが響いた。

2017年設定の1号ファンドではサウジアラビア政府系ファンドなどの外部投資家の一部に投資元本の7%を「固定分配」として毎年支払ってきた。

利払い負担は年2000億~3000億円規模とみられる。SBGには現預金などの手元流動性が3月末時点で約2兆9000億円あり、足元の資金繰りが危機的な状況にあるわけではない。

ただし、孫社長は会見で「手元に現金を厚く、投資基準を厳格にする」と繰り返し強調した。

資金の確保はすでに進めており、上場した投資先の株式売却や株担保ローンによる調達は約5兆6000億円にのぼり、ビジョン・ファンドに投じた約5兆2000億円を上回った。

投資の減速はすでに数字にあらわれている。ビジョン・ファンドの新規投資の承認額は22年1〜3月が25億ドルと、その前の四半期に比べ約8割急減した。

「AI革命」を旗印にSBGが推進してきた投資会社化は足踏みが必至だ。

12日の会見で孫社長は「(投資先企業の売却手段となる)新規株式公開も今後1年間は減るだろう。(新規投資について)より慎重な運営をする」などと神妙な面持ちで語った。
今後は投資回収のスピードが鈍化する可能性が高く、絶え間ない新規投資と回収によって収益基盤を拡大する戦略に暗雲が垂れこめる。

連結決算の内訳を見ると、投資会社であるSBGの特殊な収益構造も浮かぶ。

22年3月期はビジョン・ファンドの巨額の赤字に加えて、大幅な円安・ドル高で約7000億円の為替差損を計上した。

円安は通常、トヨタ自動車など製造業の業績にはプラスに働く。

SBGの場合は社債など米ドル建て債務が多く、円安が進むと為替差損が膨らむ。

一方で、デリバティブ関連損益で約1兆2000億円の利益を計上した。

保有する中国アリババ集団の株式を担保に金融機関から資金調達しており、同社の株価が下がると逆に会計上の利益が膨らむ特殊な契約を結んでいる。

グロース株の全面安で、SBGが最重要の経営指標と位置づける時価純資産(NAV)も減少した。SBGの投資先の株式価値から単体の純有利子負債を差し引いて算出する。

アリババの株安などが響き、22年3月末時点のNAVは18兆5000億円と21年3月末から3割減った。

懸念材料は多いが保有株式の資産価値に対する純有利子負債の割合を示す負債カバー率(LTV)は22年3月末で約20%。21年3月末の約12%からは悪化しているが、手元資金を積み増すなどした結果、平時で25%未満に抑える自社基準内には収まっている。

SBGにとっての誤算は中国リスクの長期化だ。アリババの株安が止まらず、一時は約6割に達していたNAVに占める同社株の比率は約2割まで下がった。

中国依存度は結果的に低下したが、アリババ株はSBGにとって重要な資金調達手段であり続けている。米中分断や専横的な政治体制で中国のハイテク株を巡る環境は不透明さを増す。中国市場がSBGの経営にとってアキレスけんであることに変わりはない。

多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

田中道昭のアバター
田中道昭
立教大学ビジネススクール 教授
コメントメニュー

ひとこと解説

困難な環境下で守りを徹底しLTVを改善させたことは評価すべき一方、SBGに同時に求められているのは情報革命で人々を幸せにというパーパスの強化や刷新ではないかと思います。

数年前の孫社長からはメガトレンドを先行して掴みそれを壮大なビジョンにして事業化していく大義や気概を感じ取れました。

ファンド会社を標榜している以上は外部投資家を再び呼び込めるかが本格的な再成長の必要条件ですが、十分条件は日本や世界の人々をどのように幸せにしていくかについて壮大かつ具体的なグランドデザインを示し事業化していくことではないかと思います。

AIの民主化が進む中でAI群戦略という戦略の刷新も真の再成長への軌跡には不可欠です。
2022年5月13日 5:28

柯 隆のアバター
柯 隆
東京財団政策研究所 主席研究員
コメントメニュー

ひとこと解説

マネーゲームか、技術か、時代の寵児とされていたこの経営者は明らかに稼ぎやすい方向へ走りすぎた。汗をかかないで金を稼ごうとするから、しっぺ返しを食らう。

もしだれかにこの会社は何をしている会社かと聞かれた場合、どう答えるかを考えさせられてしまう。なぜならば、街中でときどきみる携帯電話のキャリアだけで、それ以外、何をやっているの、て何も見えてこないからである。

中国のプラットフォーマーへの投資で儲かったと報道されているが、しょせん一過性の儲けに過ぎない。今こそ原点に戻るべき

2022年5月13日 7:25

蛯原健のアバター
蛯原健
リブライトパートナーズ 代表パートナー
コメントメニュー

分析・考察

孫代表も毎回言及する最重要KPIたるNAV、即ち時価純資産が3四半期連続下落、かつその額は2016年度の水準まで後退してしまった。

これはNasdaqインデックスが2020年後半水準までしか下落していない事に比して大幅アンダーパフォームである。

さて今後の論点は「ベンチャー投資のルールを変えた」と言われる程の超高額バリュエーションで大きな金額を投資するスタイルがジャスティファイされる程エグジット市場価格水準が戻るか否か。

NAVがオントラックに戻るか否かはその一点に掛かっている。

その点ファンド形式から自己資本投資に変えたため時間と戦わなくてよい、戻るまで持ち続ければ良い点は正しい戦略変更だった。

2022年5月13日 7:23 』

トヨタ23年3月期減益へ「資材値上がり1兆4500億円」

トヨタ23年3月期減益へ「資材値上がり1兆4500億円」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD10BR50Q2A510C2000000/

 ※ まあ、こういうものだ…。

 ※ 『「3000億円レベルの原価改善をやり続けるのは大変難しいこと」』…。

 ※ そういう「努力」を、やり続けていたんだ…。

 ※ 「黙っていても、何もしなくても」などと言って、スマンかった…。

 ※ 「円高」「円安」は、トヨタ自身の行為では、変えられないこと…。

 ※ そういう「領域」は、さておいて、「自分のできることを、やる。」んだったな…。

『トヨタ自動車は11日、2022年3月期の連結決算(国際会計基準)は営業利益が前の期比36%増の2兆9956億円だったと発表した。16年3月期の2兆8539億円(当時は米国会計基準)を上回り、6年ぶりに最高を更新した。トヨタ自身の記録を塗り替え、国内企業で過去最高となった。

午後1時半から2022年3月期決算(国際会計基準)の記者会見をオンライン形式で開いた。会見では最高財務責任者(CFO)の近健太副社長が22年3月期の決算と23年3月期の業績予想を説明した。日経電子版では発言をタイムライン形式でとりまとめた。

【午後1時30分】 オンライン形式の会見始まった

冒頭、山本正裕経理本部本部長は納車の遅れが続いてることについて「減産により多くのお客様への納車をお待たせしておりますこと、大変申し訳ございません」と陳謝。「少しでも早くお届けできるように努力してまいります」と語った。

【午後1時35分】 「かつてない資材価格・物流費の上昇により減益を見込む」

山本氏は23年3月期の見通しについて「安全品質を最優先に身の丈にあった生産台数を前提といたしました。かつてない資材価格・物流費の上昇により減益を見込みますが、引き続き成長投資は緩めず、諸活動はぶずに推進してまいります」と話した。23年3月期の見通しは、連結販売台数は前期比7.5%増の885万台で、各地域で増やす。電気自動車(EV)やハイブリッド車(HV)などの電動車については「各地域の顧客ニーズにあった商品ラインアップを一層充実させ、前期比13.6%増の307万台と、電動車比率を31%に高める」という。

【午後1時40分】「22年3月期の実績は収益改善の積み重ね」

近健太副社長は「22年3月期の実績は収益改善の積み重ね」と指摘した。「リーマン・ショック時を100とすると、足元の損益分岐台数は60~70まで下がり、13年間で体質改善は大きく進んだ」と強調した。さらに近氏は「以前は単発的に新車を投入することが多かったが、現在はヤリスやカローラなどのロングセラー車を継続的に進化させられている」とし、その結果として「収益性が高まっている」と話した。

【午後1時50分】「資材値上がり、原価改善に新しい着眼点」

山本氏は原価改善の取り組みについて問われ、「3000億円レベルの原価改善をやり続けるのは大変難しいこと」としたうえで「収益体質をあげるために長期間やってきたことは続けていきたい。資材価格が上がったときにどういう資材を使ったらいいのか、新しい着眼点も出てくる。いろいろなところでチャンスが出てくると思います」

【午後1時53分】「材料高騰の転嫁値上げ、どこできるのかよく見て決めたい」

長田准チーフ・コミュニケーション・オフィサー(CCO)は原材料の高騰を受けた価格転嫁への考え方を問われ「(グローバルの)各地域でいろいろなセグメントのお客様にきめ細かく対応していく必要がある」と述べた。「少しお金を頂戴してもいい層のお客様もいらっしゃると思います。一方で、日常の足として使っているお客様もいらっしゃる。資材が上がったということで価格を上げるのは難しい問題だと思っています。各地域のライアップでどこでそういうこと(値上げ)ができるのか、厳しいのか、よく見て決めていきたいというのが基本的なスタンスです」と語った。

【午後2時】23年3月期の資材コスト上昇1兆4500億円「過去に例がないレベル」

23年3月期の業績予想に織り込んだ資材のコスト上昇分1兆4500億円について近氏は「過去に例がないレベル。22年3月期の6400億円も過去で一番大きかったが、それを超える非常に大きな影響だ」と説明した。23年3月期の1兆4500億円の半分は海外の事業体の影響で、残りが日本の事業体によるものと説明した。「仕入れ先と一体となってどう対応していくかを考えないといけない。使用量を少なくしたり、安価な材料に変えたりする取り組みを進める」とした。

23年3月期の生産台数970万台に見直し「コロナ禍や半導体調達を織り込んだ」

23年3月期の生産台数の見通しを1月に示した1100万台から、今回970万台に見直した。山本氏は「新型コロナウイルスの流行や半導体の調達状況を現時点で織り込んだ。これも先々どうなるかわからない」と述べた。「急な減産によって、生産現場からは仕事が急になくなったり、部品が余ってしまったりと、大変な苦労を聞いた」としたうえで「前々から計画を早めにお伝えできれば、例えば工程時間を短くするなどの対策ができると思う」と話した。

【午後2時4分】日野自動車の排ガス不正「親会社としても申し訳ない」

近副社長は、子会社の日野自動車の排ガス不正について問われ「ここまで支えていただいたお客様、販売店、仕入れ先、行政当局にご迷惑おかけし、信頼を失う事態になり本当に残念。親会社としても申し訳ない」と謝罪した。特別調査委員会の調査結果も聞きながら「親会社として、ガバナンスや風土改革、ステークホルダーからの信頼回復に向けて一緒に取り組みたい」とした。

【午後2時17分】「世界の市場見通し、例年以上に難しい」

長田氏は世界の市場見通しについて「いつも以上に23年3月期は難しい。グローバル全体でコロナ禍からの回復はプラス要因だが、資材高を含めたインフレ、それが生活に及ぼす影響などがあります。ウクライナ問題もいろいろな不安があります。半導体の供給制約もあり、プラスマイナスありながら23年3月期が進行していく」と述べた。地域別では現時点での見通しとして、米中は22年3月期を上回り、日本・アジアは「プラス・マイナスの要因がゼロ程度」との認識を示した。一方、ウクライナ問題の影響を大きく受ける欧州では「リスクの方が上回る。22年3月期実績を下回るのではないかという見通しです」と語った。

【午後2時25分】日本市場での値上げ「車によって可能性ある」

ロシアのウクライナ侵攻について長田氏は「トヨタとしても心を痛めている状況だ」とした上で、事業の継続性については「ステークホルダーの共感を得るという軸をぶらさずに考え続ける」とするのにとどめた。

また、原材料価格の高騰に伴う、日本市場での値上げについても考えを説明。「日本は全体的に成長が足踏みしている地域だ。日常の足で使うような軽自動車やコンパクトカーで価格を頂戴するのは厳しいが、車によっては、可能性はある」と話した。

多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

中西孝樹のアバター
中西孝樹
ナカニシ自動車産業リサーチ 代表アナリスト
コメントメニュー

ひとこと解説

追記:115円前提でした笑。
通常、トヨタの前提為替決定メカニズムは、恣意性を避けるため発表月の前月(今回は4月)の15日頃のレートを基に、5円刻みで端数を切り下げで決定します。当てはめればドル=125円が最も可能性の高い前提です。22/3期実績が112円ですので、約13円の円安、恐らく8,000億円前後の営業増益要因となるはずです。恐らく、為替を除くと実態は減益予想となるはずで、その構造・原因を精査するのが今回の決算のポイントとなります。コストと価格のバランスを理解したいところです。余談ですが、今回の説明者は新副社長3名のうちの2名が登壇します。近い未来の新社長の顔かもしれません。
2022年5月11日 12:39 (2022年5月11日 13:31更新)』

〔為替感応度・自動車関連株〕トヨタ、対ドルで400億円=「デメリット」企業も

〔為替感応度・自動車関連株〕トヨタ、対ドルで400億円=「デメリット」企業も
https://financial.jiji.com/main_news/article.html?number=468

 ※ つまり、「想定レート」よりも、1円でも「円安」になると、「黙っていて、何もしなくても」、「利益」は積み上がっていく…、というわけだ…。

『(2021年07月06日 10時00分)

自動車関連企業の2022年3月期の想定為替レートが出そろった。時事通信の調べでは、完成車メーカー8社と自動車部品大手10社では、トヨタ〈7203〉、ホンダ〈7267〉、デンソー〈6902〉など多くの企業が想定レートを「1ドル=105円、1ユーロ=125円」に設定しており、現在の実勢レートとの比較では円安メリットを享受する企業が多い。

なお、インドでの新型コロナ感染拡大の影響などで業績予想を未定としているスズキ〈7269〉は、想定レートを開示していない。

 今期、4年ぶり高水準となる純利益を見込むトヨタ。想定為替レートに対し1円円安になると、対ドルでは400億円、対ユーロでは70億円の営業利益押し上げ効果があるとしている。

他企業の円安による営業益押し上げ効果(為替感応度)を見ると、同水準で想定レートを設定しているホンダは、対ドルで1円当たり120億円、対ユーロで15億円。自動車部品最大手のデンソーは対ドルで25億円、対ユーロで10億円となっている。

 一方、想定レートが1ドル=109円のマツダ〈7261〉は、1ドル=1円円安が進むと営業益が3億円目減りするといい、円安で「デメリット」を被る場合もあることがわかる。(了)』

トヨタ営業益2.9兆円、日本企業で過去最高 22年3月期

トヨタ営業益2.9兆円、日本企業で過去最高 22年3月期
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD106NM0Q2A510C2000000/

『トヨタ自動車が11日発表した2022年3月期の連結決算(国際会計基準)は、営業利益が前の期比36%増の2兆9956億円だった。16年3月期の2兆8539億円(当時は米国会計基準)を上回り、6年ぶりに最高を更新した。トヨタ自身の記録を塗り替え、国内企業で過去最高となった。

新型コロナウイルスの影響を受けた前の期からの生産挽回が貢献した。為替相場の円安傾向も後押しし、原材料高による利益の下振れ分を吸収した。営業利益はアナリスト予想の平均を示すQUICKコンセンサスの3兆202億円を下回った。

売上高は15%増の31兆3795億円。純利益も27%増の2兆8501億円と、18年3月期(2兆4939億円、当時は米国会計基準)を上回り、4年ぶりに最高となった。

期末配当は28円とし、年間配当(21年10月の株式分割考慮ベース)は4円増の52円となった。あわせて2千億円を上限とする自社株買いも発表した。

23年3月期は減益に転じる。売上高は前期比5%増の33兆円、営業利益は20%減の2兆4千億円、純利益は21%減の2兆2600億円としている。想定為替レートは1ドル=115円と、実勢の約130円より15円円高の水準とした。

「トヨタ・レクサス」ブランドの世界生産台数の見通しは970万台と、22年3月期実績を13%上回る前提とした。ダイハツ工業と日野自動車を含めた世界販売台数は3%増の1070万台を見込む。ともに過去最高の計画だ。豊田章男社長は2年連続で通期決算のオンライン記者会見への出席を見送り、財務担当の近健太副社長らが業績を説明した。』

JT、ロシア事業の売却検討

JT、ロシア事業の売却検討
国際的な批判影響か
https://nordot.app/892312701221076992?c=39546741839462401

 ※ 営業利益の2割(20%)を占めるんじゃ、「大打撃」だ…。

 ※ 日経平均構成銘柄の「株主への配当」の平均が、出資額の「2.4%」くらいだ…。

 ※ これまで通りの配当を続けようとするなら、「内部留保」の取り崩し…、とか言う話しになってくる…。

 ※ うまいこと「事業売却」できればいいが、「損失」でも出ようものなら、その「穴埋め」対策という話しになってくる…。

『日本たばこ産業(JT)は28日、ロシアでのたばこ事業について、売却を含め選択肢として検討していると発表した。JTはロシアでの新規投資を凍結したが、保有する四つの工場の稼働は続けている。ロシアのウクライナ侵攻で国際的な批判があることも踏まえたとみられる。

 JTは「持続的な事業運営に著しい支障が生じる蓋然性」があると説明した。JTはロシア市場で3割強のシェアを持つ。2021年12月期連結決算では、ロシアと周辺国が営業利益の約2割を占めている。』

ディーゼルへの逆風、一段と強く 独検察がスズキを捜査

ディーゼルへの逆風、一段と強く 独検察がスズキを捜査
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC27EU70X20C22A4000000/

 ※ 「基幹部品」や、「根幹機構」を自社開発せずに、メガ・サプライヤーとやらに「丸投げ」「おまかせ」していると、こういうことになる…。

 ※ 独の新政権は、「緑の党」も連立に参加しているんで、いよいよ「ウルサイ」ことになるだろう…。

 ※ しかも、「日系メーカー叩き」は、かっこうの「点数稼ぎ、票稼ぎ」となる…。

 ※ 独メーカーへの「援護射撃」にも、なるしな…。

『ディーゼル車の排ガス中の有害物質の量を不正に制御する装置を搭載した疑いがあるとして、独検察当局がスズキの独現地法人などに立ち入り捜査した。2015年に独フォルクスワーゲン(VW)への排ガス不正が発覚した欧州ではディーゼル車への不信がいまだ根強い。電気自動車(EV)シフトを急ぐ独政府がエンジン車に厳しい姿勢をとるなかで、今回の捜査はディーゼルへのさらなる逆風となる。

今回、独当局が問題視したのは、スズキが18年までに欧州で販売した2万2千台以上のディーゼル車だ。エンジン性能を高めるため、走行時に排ガスの浄化機能を不正に弱めたり止めたりして規定量以上の有害物質を排出させる装置を、小型車「スイフト」や多目的スポーツ車(SUV)「SX4 Sクロス」「ビターラ(日本名エスクード)」の3車種に搭載していた疑いがもたれている。

独検察当局は27日、「排ガス規制を満たしていない可能性が高いことを公表せず、購入者に損害を与え、だましたと考えられる」との声明を発表。詐欺と大気汚染ほう助などの疑いで捜査を続ける。

エンジン供給元の欧州ステランティスやソフトを供給していた車部品大手マレリ(旧カルソニックカンセイ)も捜査対象で、イタリアやハンガリーの捜査当局と連携し、両国の現地法人や工場にも立ち入った。スズキは28日、「ドイツやハンガリーの工場などの拠点に捜査が入ったことは把握している。詳細な内容は確認中」と説明した。同日、取材に応じたスズキ首脳も「捜査には協力していく」と述べた。

スズキのディーゼル車が欧州当局から問題視されたのは今回が初めてではない。20年、フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA、現ステランティス)とともにオランダ陸運局にディーゼル車で排ガス不正があったと認定されている。スズキは今回捜査の対象となった車両と同様、ディーゼルエンジンはステランティスから調達していた。

15年に発覚したVWの排ガス不正をきっかけとして、欧州当局はディーゼル車に対する捜査強化に乗り出した。VWが300億ユーロ(約4兆円)を超える罰金や賠償金を支払ったほか、独検察当局はこれまでに独ダイムラー(現メルセデス・ベンツグループ)や独アウディ、部品世界最大手の独ボッシュにも巨額の罰金を科した。

20年には三菱自動車もディーゼル車に試験時だけ有害物質の排出を減らす不正な装置を搭載した疑いで捜査対象となった。三菱自によると、調査の過程で不正装置の使用などがないと確認したものの、同社と関連会社は排ガス検査への対応に過失があったことを認め、計2500万ユーロの罰金を支払ったという。

燃費性能が高く、有害な窒素酸化物(NOx)などの排出も抑えた「クリーンディーゼル」はかつて環境規制の切り札と目されていた。車大手がこぞってディーゼル車を投入したが、VW不正をきっかけに消費者の信頼を失い、トヨタ自動車や日産自動車はディーゼル乗用車の欧州撤退を決めた。

こうした動きもあり、欧州で10年前には5割を超えていたディーゼル車の新車販売に占める比率は21年には19.6%にまで減少した。代わって環境車の新たな主役と目されるEVの新車販売比率は1割を超えた。

21年12月に誕生したドイツ連立政権は前政権に比べてもエンジン車に対する厳しい姿勢を打ち出している。独政府はこれまでEVとともに、ガソリンと電気を併用するプラグインハイブリッド車(PHV)についても補助金を増額し、振興策を進めてきた。だが連立政権は一転、PHVに対する年内の補助金廃止の検討を始めた。

充電ステーションでの渋滞を避けようと、PHVの多くがガソリンのみで走行しているとの批判が起きていたのを、連立政権の緑の党が問題視。EV以外の車に対して厳格な態度をとるようになった。

ドイツ政府は30年までに国内でのEV保有を1500万台以上にする計画を掲げる。ただEVシフトが進んでいるといっても足元のEV登録台数は60万台超にすぎない。ケルン大学エネルギー経済研究所の試算では、目標達成には少なくとも年平均150万台のEV販売が必要になる。充電ステーションの拡充といった施策と同時に、EV以外の車に対する補助金の打ち切りなどにより、目標達成に近づけたいとの狙いが透ける。

ドイツだけではない。欧州委員会は35年にハイブリッド車を含むエンジン車の販売を禁止する内容の政策を提案。現行よりも厳しい次期排ガス規制(ユーロ7)の草案が近く公表される見通し。EVシフトの加速の裏で、ディーゼル車に向けられる目もより厳しさを増している。

(大本幸宏、フランクフルト=林英樹)』

20年ぶり円安、プラスの業界・マイナスの業界

20年ぶり円安、プラスの業界・マイナスの業界
https://newswitch.jp/p/31761

『東京外国為替市場で円相場の下落傾向が鮮明になった。13日には一時1ドル=126円台まで売られ約20年ぶりの安値となり、14日も同125円水準で推移した。日銀は大規模な金融緩和を継続する計画で国内外で金利差が拡大する見通し。当面、円安が進みやすい状況にある。自動車など輸出型企業の業績にはプラスだが、最近の原材料高と併せて、輸入コストが高騰すれば国内景気を冷やしかねない。産業界は対応を迫られる。(特別取材班)

日銀は金融緩和策を継続する方針で、日米金利差拡大や日本の貿易収支悪化を背景に、円安が一段と進む流れにある。今後は130円台を念頭に、市場関係者の間で神経戦が続く方向だ。

鈴木俊一財務相は12日の閣議後の会見で「為替の安定は重要。急激な変動は望ましくない」と述べた。市場関係者の間では、鈴木財務相の発言が円安をけん制したと受けとめられ、円が買われる局面もあったが、米国の10年債の金利上昇を背景に円安が続く。

さらに黒田東彦日銀総裁が13日、「現在の強力な金融緩和を粘り強く続けることで、2%の『物価安定の目標』の持続的・安定的な実現を目指す」と発言し、円安に拍車をかけた。

米連邦準備制度理事会(FRB)は3月に政策金利を0・25ポイント引き上げ、0・25―0・5%にするなど、金融引き締めに転じている。FRBのウォーラー理事は13日、さらに積極的な利上げが必要だと表明。FRBの金融引き締めが加速するとの観測が市場関係者の間で広まっている。

130円台を突破すれば、円買い為替介入の観測も浮上するが、先進7カ国(G7)では為替レートは市場で決定されることで一致している。また現在の円安の要因は、日本の成長率の低下など構造的な問題が背景にあり、為替介入を実施しても、効果は限定的になるとみられる。日銀は金融緩和を継続。政府も為替介入という手を打ちにくい。

この20年で日本の製造業の海外への生産拠点の移転が進んだ。大手製造業を中心とする輸出産業が潤い、国内の他の産業や中小企業にプラスの波及効果を及ぼす「トリクルダウン」には、かつてのような期待は掛けられず、円安の恩恵は得られにくい状況になっている。

むしろ足元の輸入コスト増による物価上昇は、企業収益の悪化や家計の所得減少を招きかねない。ウクライナ情勢による資源・物価高に加え、約20年ぶりの円安が日本経済の先行き不透明感を増している。

【車各社】中長期で供給網に痛手

自動車各社は2022年3月期連結業績予想で想定為替レートを1ドル=111―112円に設定している。

ドルに対して1円円安になった場合に営業利益に与える感応度は、トヨタ自動車が約400億円、ホンダと日産自動車はともに約120億円。今の円安水準が続けば、23年3月期も前期比で大幅な円安効果が見込まれる。

自動車運搬船の船内に約3000台の車両が積み込まれてゆく

一方、22年3月期に原材料価格の高騰でトヨタは6300億円、ホンダは2900億円、日産は1750億円の営業利益の押し下げを見込む。足元で原材料価格は下がる気配がみえず、23年3月期でも円安効果を打ち消す形で利益を圧迫しそうだ。

また部品サプライヤーには原材料価格の上昇分をすぐに価格転嫁することが難しい状況が見込まれる。車メーカー幹部は「輸出企業には短期的に為替の円安は良さそうに見えるが、中期的にはサプライチェーン(供給網)が痛むことにつながる。現状の円安は行きすぎている」との認識を示す。

【工作機械・建機】業績にプラス効果

工作機械メーカーにとって、円安の進行は業績にプラス効果をもたらす。

アマダは、従来から海外主要地域で現地生産を推進しており、円安の影響が大きなインパクトとはならないものの、「海外売上高が円換算されることでポジティブに働く」。「日本製の機械は価格競争力が高まり、受注にも有利」(牧野フライス製作所経営企画室)に働く。

ただ各社で海外生産体制の増強が進み、「海外からの輸出が逆にマイナスになる部分もある」(大手メーカー役員)という。海外輸送がドル建てであることやコンテナ不足で価格が高騰しており、「ダイレクトに円安の差額が影響するわけではない」(アマダ)との指摘もある。

建機業界でも円安は基本的に追い風となる。ただ鋼材や燃油、電力コストの値上がりといったマイナス影響もあり「急激な乱高下が一番困る。安定推移を願う」(住友建機)との声が挙がる。

【鉄鋼大手】急激な円安、経済影響懸念

鉄鋼大手は外貨建てで原料炭、鉄鉱石などエネルギー・資源を輸入している。日本鉄鋼連盟の橋本英二会長(日本製鉄社長)は「円安は日本が一人負けしている象徴。デフレが克服できない中で円安を容認する政策で良いのか、真剣に議論を」と政府に強く訴える。

鉄鋼業はかつて鋼材の直接輸出も多く、円安でも「メリットとデメリットが相殺される」などとされてきた。

しかしJFEスチールは今の円安について「国内製造業のボリューム感が変化しており、急激な円安が経済に及ぼす影響が懸念される」との認識を示す。
鉄鋼大手は外貨建てでエネルギー・資源を輸入している(JFEスチール東日本製鉄所千葉地区の高炉)

電炉で生産する東京製鉄の西本利一社長は「(円安で)輸出環境が良くなっても、当社は国内出荷が8割。マイナスの影響の方が大きい」と語る。コスト上昇分の販価への転嫁、一層の省エネルギー対応を図る。

業界全体では脱炭素を進める上で、海外からの原材料費上昇が競争力を弱めかねないと懸念が広がっている。

【エネルギー業界】燃料調達コストが増加

気候変動や国際情勢の影響で原油価格が高騰している中での円安は、エネルギー業界にとってマイナス材料でしかない。

日本は化石燃料の9割を輸入しており調達コスト増に直結する。

電気事業連合会の池辺和弘会長(九州電力社長)は「非常に心配し、注意を持って見守っている」とする。電気料金とガス料金には燃料費調整制度があり、一定レベルまでの燃料費上昇分は3カ月遅れで電気代、ガス代に反映される。この期ずれ影響に加え、電力会社の半数は燃調制度の上限に達しており、上限をこえた調達コストの増加は減益要因になる。

石油・ガス上流開発のINPEXは、円安の方が利益は上振れする。ただ上田隆之社長は「それは短期的なこと。中長期的な日本経済へのマイナスの方が影響は大きい」という。
出光興産の木藤俊一社長は「急激な円安は歓迎しないが、日本は円高になると内需が落ち込む。ある程度の円安は悪ではない」と少し異なった見方だ。

日刊工業新聞2022年4月15日 』

サントリー、「社長のおごり自販機」を全国展開

サントリー、「社長のおごり自販機」を全国展開 出勤者減なのに「法人自販機」に注力するワケ
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2204/01/news115.html

 ※ なるほど…。

 ※ 考えるものだ…。

『しかし、在宅勤務が定着した現在、オフィスに出社する人も減少している。なぜ、同社は新たな成長エンジンとして法人向け自販機を選んだのだろうか。

 その理由として須野原氏は、屋外に設置したものとは異なり、特定の人に直接サービスを提供できる点と、取り込めていなかった需要があると説明する。』

『同社が、オフィスワーカーを対象に16年に実施した調査では、オフィス内で飲む飲み物を64%が「外から持ち込んでいる」と回答。オフィス内の自販機を利用する人は19%にとどまった。須野原氏は「極めて少ない。当社の努力が足りず、伸びしろがあると考えた」と振り返る。

今まで逃していた層の獲得に向け、法人向け自販機の開発を加速。自販機を通じて、法人が抱える経営課題の解決に向けた提案を進めるとしている。』

『そのひとつが「社長のおごり自販機」。社員2人で自販機の対象部分に社員証を同時にタッチすると、それぞれ飲み物が無料でもらえるというもの。飲料代は社長……ではなく設置先の法人負担となる。』

『また、職場環境の充実を図るサービスとして「ボスマート」を展開する。同サービスは自販機の決済機能に着目。自販機をセルフレジとして活用し、ラックで展開する軽食を購入できるようにした。

 導入費や月額費は無料。食品までラインアップを拡充することで、お客を自販機の前へ誘引することが目的だという。』

『機種によって異なるものの、自販機内の商品スぺースは30あるのに対し「購入ボタン」は36個と、余剰ボタンがある。この余剰分を軽食用のレジボタンとして活用することで、商品を減らさずに食品の展開が可能となった。展開する軽食は食品メーカーから仕入れ、飲料と同時に補充作業を行う。』

国内海洋ガス田30年ぶり新規開発へ

国内海洋ガス田30年ぶり新規開発へ 島根・山口沖 令和14年生産開始目指す
https://www.sankei.com/article/20220117-OFYGGNPWEFIABJCYS4SM4CRY7I/

『石油・天然ガス開発の国内最大手であるINPEXは17日、3月から島根・山口沖で、石油・天然ガス田開発の前段階となる試掘を指す探鉱事業を始めると発表した。

探鉱や開発の成功が前提となるが、国内の海洋油ガス田としては約30年ぶりの新規案件となる。

現在、世界規模で原油や液化天然ガス(LNG)などエネルギー価格が高騰する中、天然ガスの国内自給率増に貢献するだけでなく、自国で少量でもエネルギー生産できることは経済安全保障上の観点からも重要といえる。今後、商業化できる埋蔵量が確認されれば、令和14年をめどに生産を開始できる見込みだ。

石油・ガス田の探鉱を行う場所は、島根県浜田市から沖合約130キロ、山口県萩市から沖合約150キロ、水深約240メートルに位置し、生産開始以降はパイプラインで供給する計画。年間のガス生産量は国内天然ガス消費量の1・2%に相当する約93万トン。天然ガスを実際に生産できれば、国内自給率を現状から1・1ポイント増の3・4%へ押し上げることになる。

開発に当たっては、INPEXと独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)が半分ずつ、計330億円を出資する。

国内の海洋における天然ガスの探鉱はこれまでも各地で行ってきたが実現は難しく、商業化できているのは平成2年から生産する新潟県岩船沖のみとなっているのが現状。

今回開発する地点では、23年度に行った3次元物理探査船「資源」による探査やINPEXによる調査結果などを踏まえ、26年度から3年間、経済産業省の委託事業として掘削調査を実施。天然ガスの存在確認に成功していた。

日本は、石油・天然ガスのほぼ全量を輸入に頼っているのが現状だ。ただ、エネルギーの安定供給の必要などもあり、昨年10月に閣議決定したエネルギー基本計画では、国内生産や日本企業が海外で権益を持つ事業を含めた「自主開発比率」(元年度は34・7%)を12年に50%以上、22年に60%以上まで引き上げる目標を掲げており、今回の開発も貢献することになる。

脱炭素に向け、化石燃料である天然ガスの需要が減少するとの見方もあるが、燃焼時に二酸化炭素(CO2)を排出せず今後、多くの活用が見込まれる水素は天然ガスから製造できることから、水素の国産化にも貢献できると期待される。』

中国製EV、日本の宅配業者にじわり浸透-圧倒的な低価格武器に

中国製EV、日本の宅配業者にじわり浸透-圧倒的な低価格武器に
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-01-16/R5O8RQT0G1KW01

『コロナ禍での宅配需要の高まりを受け、SGホールディングスが運営する佐川急便など日本の宅配業者が配送用の車両として中国製の電気自動車(EV)を活用するケースが増えている。地域の集配所から届け先までの短距離であれば航続距離も問題になりにくく、コスト削減を重視する業者の選択肢に入るようだ。

relates to 中国製EV、日本の宅配業者にじわり浸透-圧倒的な低価格武器に

SBSホールディングスが使用を予定している中国製EVトラック

  首都圏の「即日配送」を売りに急成長したSBSホールディングスは、東風汽車集団系など中国の自動車メーカーが生産するEVトラックの導入を予定している。同社は今後5年で自社の車両2000台をEVに置き換えるという。佐川急便は広西汽車集団が生産する7200台の低価格EVを活用する。

  SBSの鎌田正彦社長は、中国製EVを導入した理由について日本のEVが自社が求めるコスト基準に満たなかったためだとしている。さまざまな国内自動車メーカーと話したものの「価格が下がらない。どうやっても無理だ」と言われたため、安い車を選んだと説明。「高いトラックがあるから運賃を値上げしてくださいとは言えない」と話した。

  新型コロナウイルスの感染拡大により自宅で過ごす時間が増えたことで日本でもインターネットを通じた商取引が急増した。それに加えて日本政府が2050年までに13年比で温室効果ガスの排出量を46%減とする目標を掲げたことで、今後は国内でもEVの普及ペースが速まる可能性がある。

  SBSは最終的には約1万台の商用EVバンを保有する計画。こうした小型のトラックは一回の満充電で200キロメートルの走行が可能で、価格は380万円程度という。

  SBS即配サポートの総務部次長、宮原朗氏は数年にわたって使用した場合の電池の性能については心配だとした上で、現状では夜間に12時間充電すれば問題はないとの認識を示し、宅配業者が「ラストワンマイル」で使用する分には航続距離は大きな問題にならないと述べた。

  中国の自動車メーカーはEV比率が非常に低い日本の市場に可能性を見出している。米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が出資するBYDは既に日本のEVバス市場で約7割のシェアを握っており、 30年までに4000台を普及させることを目指している。

  EV推進に向けて中国政府が多額の補助金を出していることもあり、EVの平均購入価格は欧米で上昇しているのに対して中国では下落している。自動車市場に関するデータ会社である英ジャト・ダイナミクスは昨年8月のリポートで、中国ではEVの新車が最も安い場合で4200ドル(約50万円)で買えるのに対し、欧州では1万7880ドル、米国で2万8170ドルと大きな開きがあった。

  かつて隆盛を誇ったものの中国製の安い製品に駆逐されて没落した日本の家電産業の連想から、国内自動車メーカーの先行きを悲観視する向きもあるが、高い安全性が求められる車では信頼性で不安が残る中国製が市場を席捲することは難しいという声もある。

  日本の自動車メーカーには、このまま何もしなければ中国勢にやられてしまうという高い危機感があるとSBSの鎌田氏はみている。一方で自動車調査会社、カノラマの宮尾健アナリストは現時点では中国のEVメーカーに価格面で優位性があるが、「3年後も最先端でいられるかは全くわからない」と述べた。

  日本のトラックメーカーも対策を取り始めている。いすゞは22年にEVトラックの量産を始める予定。日野自動車は今年の初夏に「日野デュトロ Z EV」を市場投入する。それに先立ち、国内宅配最大手のヤマトホールディングスと共同で日野製のEVを用いた温室効果ガス削減効果や集配業務の効率性の実証にも取り組む。

  SBSの鎌田社長は日本勢のEVトラックの価格はこれまでのディーゼルのトラックに比べて3倍程度になると見込まれるとし、物流企業のコストに見合うのは難しいだろうと述べた。』

キリンHD、中国合弁解消「議論しているのは事実」

キリンHD、中国合弁解消「議論しているのは事実」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC141QT0U2A110C2000000/

『キリンホールディングス(HD)は14日、中国の飲料大手、華潤集団との現地での合弁事業について、「(合弁企業の解消に向け)株式売却を議論していることは事実」とのコメントを発表した。現時点で決定している事実はないが、今後開示すべき事が生じた場合には速やかに公表するという。』

みずほFG社長に木原氏昇格へ システム障害で体制刷新

みずほFG社長に木原氏昇格へ システム障害で体制刷新
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB067OC0W2A100C2000000/

『みずほフィナンシャルグループ(FG)は10日、指名委員会を開き、4月1日付での辞任を表明している坂井辰史社長(62)の後任に木原正裕執行役(56)を昇格させる方針を決めた。一連のシステム障害を受けて社外取締役で構成する指名委が人選を進めていた。経営体制を刷新し、システム障害の再発防止と顧客の信頼回復をめざす。

金融庁に再発防止策などを盛り込んだ業務改善計画を提出する17日の取締役会で決議して発表する。木原氏は1989年に旧日本興業銀行に入行。みずほ証券の企画部門などを経験し、直近は投資銀行ビジネスのプロダクツをとりまとめるグローバルプロダクツユニット長を務めている。3メガバンクで初の平成入行のトップになる。木原氏は木原誠二官房副長官の実兄。

みずほ銀行の藤原弘治頭取も4月1日付での引責辞任が決まっており、すでに加藤勝彦副頭取の昇格が内定している。同日付で退任するみずほFGの佐藤康博会長の後任は空席を含めて引き続き検討する。

みずほ銀行では21年2月以降、ATMが止まってキャッシュカードや通帳が吸い込まれたり、手続きができなくなったりするシステム障害が相次いで起きた。利用者に影響が出たトラブルは計9回に及び、11月には金融庁から再発防止や経営責任の明確化を求める業務改善命令を受けた。

また、同年9月の障害時にマネーロンダリング(資金洗浄)対策に必要な手続きを省いて送金していたことが発覚し、財務省から外為法違反で是正措置命令も受けた。当初は坂井社長が続投して再発防止に取り組むとしていたが、度重なる障害を受けて経営体制の刷新が不可欠と判断した。

木原 正裕氏(きはら・まさひろ) 89年(平元年)一橋大法卒、日本興業銀行(現みずほフィナンシャルグループ)入行。みずほ証券財務企画部長、常務執行役員などを経て、21年みずほFG執行役、グローバルプロダクツユニット長。

【関連記事】
・みずほ、新世代に改革託す 社長に平成入行の木原氏
・統治改革に魂は入るか みずほの失敗、人ごとでない
・みずほ、坂井社長・藤原頭取辞任へ システム障害で引責 』

みずほが「キングギドラ」と呼ばれた理由

みずほが「キングギドラ」と呼ばれた理由、旧行意識でポストが“3の倍数”だらけ
https://diamond.jp/articles/-/286920?utm_source=daily_dol&utm_medium=email&utm_campaign=2022newyear

 ※ なるほど、「ポストの数」の問題もあるわけだ…。

 ※ 強力な、「統合を邪魔する行動」の「動因」となるな…。

『みずほが、不祥事を何度繰り返しても生まれ変われず、金融庁に「言うべきことを言わない、言われたことだけしかしない」と企業文化を酷評されるに至ったのはなぜか。その真相をえぐる本特集『みずほ「言われたことしかしない銀行」の真相』(全41回)の#17では、みずほの旧3行が繰り広げた壮絶なポスト争いを取り上げる。

持ち株会社のみずほホールディングスが誕生し、日本興業銀行、第一勧業銀行、富士銀行は翌年に分割・合併し、二つの銀行に再編される――。その当時まで時をさかのぼろう。
「旧行意識に固執し、統合の足を引っ張る人材は管理職としての資格を失うことになる」と、みずほ首脳は断言していた。ところが株式市場でみずほはその時、3本の首を持つ怪獣「キングギドラ」になぞらえられていた。

「週刊ダイヤモンド」2001年9月1日号特集「「興銀・一勧・富士 取引先100万社を巻き込む!『みずほ』統合の暴風」を基に再編集。肩書や数値など情報は雑誌掲載時のもの。』
『3行統合直後のみずほで持ち上がった

ミドルのポスト争い「50年問題」

 みずほグループのなかで、「50年問題」が、ミドルの話題に上っている。昭和50(1975)年入行、2001年の今年50歳の声を聞く行員が、前後の年次に比べて多いのだ。

 昭和50年入行といえば、第一選抜組はすでに部長になっており、遅れている人でも、まだ昇格を狙える位置にある。しかし、ただでさえ人が多いうえに、肝心のポストがまるで足りない。なぜなら、2002年4月の分割合併以降、持ち株会社であるみずほホールディングスは500人程度の小所帯になる。理屈でいえば、残るみずほコーポレート銀行、みずほ銀行のポストを3行で奪い合う構図だ。

次のページ
「旧行意識を排除」と叫びつつ、ポストが3の倍数で決まる不条理

(※ 有料会員限定記事。無料は、ここまで)』

クラシエ製薬、中国で漢方薬の新工場 生産能力1.4倍

クラシエ製薬、中国で漢方薬の新工場 生産能力1.4倍
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC11E840R11C21A1000000/

『クラシエホールディングス(HD)傘下のクラシエ製薬は、中国・山東省で漢方薬の素材となるエキスを生産する新工場を建設する。国内外の既存工場と合わせて生産能力は1.4倍の年間1300トンに高まる。高齢化などで国内の需要が拡大する見込みで、日本でも原料の保管機能などを拡張し供給体制を整える。総投資額は100億円。

漢方薬は原料の生薬を煮出してエキスを抽出し、乾燥して粉末にしてから、錠剤や顆粒(かりゅう)などの製品に仕上げる。クラシエ製薬は漢方の大衆薬で国内最大手だ。現在は中国・山東省青島市と大阪府高槻市の工場でエキス抽出を、富山県高岡市の工場で製剤を手がけている。

同社は約40億円を投資し、中国で2つ目となるエキス抽出用の新工場を山東省威海市に建設する。生産能力は年間400トンで、国内外の既存工場と合わせると1300トンに高まる。23年後半の稼働を目指す。

国内では高槻市のエキス抽出用工場に約30億円をかけて原料の保管機能を拡張し、容量を従来の1.5倍にあたる年間400トンにした。また、高岡市の製剤工場では25年までに約30億円を投じ、各工場から集まるエキスを製品に仕上げるラインの速度を上げる設備などを導入し、生産能力を高める。

クラシエHDの製薬事業は20年12月期の売上高が300億円規模だった。高齢化で国内市場の需要は今後も拡大すると見られている。供給体制の拡大に加え、医師やドラッグストアに製品情報を提供したり、消費者向けに専用アプリを用意したりして販売を促進する。』

トヨタが実験都市「ウーブン・シティ」を静岡に開発へ

トヨタが実験都市「ウーブン・シティ」を静岡に開発へ、ロボットやAI技術を駆使した“スマートシティ”
https://www.fashion-press.net/news/57048

 ※ 今日は、こんなところで…。

 ※ ちょっと、C(Connected)A(Autonomous)S(Shared & Service)E(Electric)どころの話しじゃ無い規模の構想だな…。

 ※ 実際のところ、どの程度が「建設済み」なんだろうか…。

 ※ なるほど、これが「100年に一度の変革」に対処するための、トヨタ流の「テスト・コース」か…。

 ※ 日本じゃ、到底、「公道でテスト」は許可されないからな…。

 ※ 「私有地内に(それとも、借りてるだけ?「東富士工場(静岡県裾野市)の跡地」と言ってるから、私有地くさいな)」、テストできる「公道(法的には、”私道”)」を作ったわけか…。

 ※ まあ、トヨタ以外のメーカーには、真似できない規模だろう…。

 ※ この「実験都市」を拠点に、あるゆる「モビリティ」の可能性を、探るわけだ…。

『トヨタ(TOYOTA)は、静岡県裾野市に「ウーブン・シティ(Woven City)」と呼ばれる、実験都市を開発するプロジェクト「コネクティッド・シティ」をスタート。

ロボットやAI技術を駆使、トヨタが作る未来都市
あらゆるモノやサービスを情報で繋ぐ

2020年1月7日(火)、アメリカ・ラスベガスで開催されている世界最大規模のエレクトロニクス見本市「CES 2020」において発表されたトヨタが開発する「ウーブン・シティ」。同プロジェクトの目的は、ロボット・AI・自動運転・MaaS・パーソナルモビリティ・スマートホームといった先端技術を人々のリアルな生活環境の中に導入・検証出来る実験都市を新たに作り上げることだ。

パートナー企業や研究者と連携しながら、技術やサービスの開発・実証のサイクルを素早く繰り返し、人々の暮らしを支えるあらゆるモノやサービスが情報で繋がることで生まれる、新たな価値やビジネスモデルを見出す。なお、NTTとのタッグにおいては、NTTの通信インフラにおける高い技術力を生かした、新たなサービスの開発も進めていくという。

東京ドーム約15個分の土地に2,000人が入居

トヨタが実験都市「ウーブン・シティ」を静岡に開発へ、ロボットやAI技術を駆使した“スマートシティ”|写真1

建設場所は、2020年末に閉鎖されたトヨタ自動車東日本株式会社 東富士工場(静岡県裾野市)の跡地。東京ドーム約15個分に値する175エーカー(約70.8万m2)の範囲で街づくりを進めていく。

2021年2月より着工し、プロジェクト初期はトヨタの従業員や関係者をはじめとする2,000名程度の住民の入居を想定。将来的には、一般入居者の募集や、観光施設としての運営も期待されるところだ。

建築家ビャルケ・インゲルスが都市設計を担当
トヨタが実験都市「ウーブン・シティ」を静岡に開発へ、ロボットやAI技術を駆使した“スマートシティ”|写真5

都市設計を担当するのは、世界最高の若手建築家として知られる、デンマーク出身の建築家ビャルケ・インゲルス。CEOとして建築事務所「ビャルケ・インゲルス・グループ(BIG)」を率いる同氏は、これまでにニューヨークの新たな第2ワールドトレードセンターやグーグルの新本社屋、レゴ本社に建てられたレゴハウスなど、革新的でユニークなプロジェクトの数々を手がけている建築界の新星だ。

実験都市「ウーブン・シティ」の構想

街を構成する3つの“道”

トヨタが実験都市「ウーブン・シティ」を静岡に開発へ、ロボットやAI技術を駆使した“スマートシティ”|写真4

プロジェクトの核となる実験都市「ウーブン・シティ」は、日本語に直訳すると「編まれた街」の意。これは、街を通る道が網の目のように織り込まれたデザインに由来する。

その道とは具体的に以下、3種類に分類される。

1:スピードが速い車両専用の道として、「e-Palette」など、完全自動運転かつゼロエミッションのモビリティのみが走行する道

2:歩行者とスピードが遅いパーソナルモビリティが共存するプロムナードのような道

3:歩行者専用の公園内歩道のような道

これらが、まるで血管のように、それぞれが街の交通や物流において重要な役割を担う。なお、人々の暮らしを支える燃料電池発電も含めて、この街のインフラはすべて地下に設置される。

ENEOSの知見を活かした、水素エネルギーの利活用を実現へ

2021年5月10日(月)には、ENEOSをコアパートナーに迎えて、水素エネルギーの利活用について検討を進めると発表。四大都市圏において商用水素ステーションを45カ所展開する、水素事業のリーディングカンパニーであるENEOSの知見を活かし、水素を“つくる”、“運ぶ”、“使う”という一連の流れを実現する。

ウーブン・シティ内に定置式の燃料電気(FC)発電機を設置し、ウーブン・シティおよびその近隣における物流車両の燃料電池化を推進を目指すだけでなく、水素需要の実用化に向けての検証および需給管理システムの構築といった目的も兼ねている。

トヨタ社長 豊⽥章男は、2021年10月6日(水)のトヨタイムズ放送部にて「裾野市全体がWoven Cityになるわけではない」と前置きし、「自動運転車の目的は安全。Woven Cityはクルマの安全とともに、道、人を加えた三位一体で安全を確保するためのテストコース。ヒト中心の街をつくらない限り、安全な自動運転はできないと思い、Woven Cityをつくろうと決断した」と、“街”という形のテストコースの必要性を強調した。』


サステイナビリティを前提とした街づくり
トヨタが実験都市「ウーブン・シティ」を静岡に開発へ、ロボットやAI技術を駆使した“スマートシティ”|写真8

街の建物は主にカーボンニュートラルな木材で建設、屋根には太陽光発電パネルを設置するなど、環境との調和やサステイナビリティを前提とした街づくりが基本。住民は、室内用ロボットなどの新技術を検証するほか、センサーのデータを活用するAIで健康状態をチェックするなど、日々の暮らしの中に先端技術を取り入れる。また、街の中心や各ブロックには、住民同士のコミュニティ形成やその他様々な活動をサポートする公園や広場も整備される。
トヨタが実験都市「ウーブン・シティ」を静岡に開発へ、ロボットやAI技術を駆使した“スマートシティ”|写真7
「ウーブン・シティ」発表時のコメント

■トヨタ社長 豊田章男コメント

「ゼロから街を作り上げることは、たとえ今回のような小さな規模であったとしても、街のインフラの根幹となるデジタルオペレーティングシステムも含めた将来技術の開発に向けて、非常にユニークな機会となります。バーチャルとリアルの世界の両方でAIなどの将来技術を実証することで、街に住む人々、建物、車などモノとサービスが情報でつながることによるポテンシャルを最大化できると考えています。このプロジェクトでは、将来の暮らしをより良くしたいと考えている方、このユニークな機会を研究に活用したい方、もっといい暮らしとMobility for Allを私たちと一緒に追求していきたい方すべての参画を歓迎します」

■ビャルケ・インゲルス コメント

「様々なテクノロジーにより、私たちが住む街のあり方は大きく変わり始めています。コネクティッド、自動運転、シェアリングのモビリティサービスは、現代の新しい暮らしの可能性を拡げるでしょう。Woven Cityは、トヨタのエコシステムによって幅広いテクノロジーや業界と協業することができ、その他の街も後に続くような新しい都市のあり方を模索するユニークな機会だと考えています」』

トヨタが挑むソフト発の製造業 新産業革命「SDX」

トヨタが挑むソフト発の製造業 新産業革命「SDX」
編集委員 杉本貴司
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK14EB90U1A211C2000000/

 ※ だんだん、「物つくり」の意味が違って来たんだろう…。

 ※ 人は、「物を買う」のでは無い、「物が提供してくれる”価値”をこそ、買うのだ。」という話しなんだろう…。

 ※ まあ、前々から「ぼんやり」とは、言われてきた話しだ…。

 ※ 『「サービス・ドミナント・ロジック」(SDロジック)という論理』という話しなんかは、そういうことを明確に記述したものなんだろう…。

『ソフトウエア・デファインド(SD)による変革の波が押し寄せている。ソフトがモノやサービスを定義するという発想で、伝統的な製造業では従来の常識が一変する可能性を秘める。日本の産業界は、あらゆるものをソフト発で再定義する「SDX」に対応できるか。

 (※ デファイン(define)とは、「定義する」という意味。ソフトウエア・デファインドとは、ソフトウエアによって定義された or ソフトウエアが定義した、特徴づけた…、くらいの意味なんだろう…。)

カイゼンも仮想空間で

純白に映える富士山頂を間近に見据える土地で、未来都市の建設が進んでいる。トヨタ自動車がつくる「Woven City(ウーブン・シティ)」だ。

ウーブン・シティのイメージ図(トヨタ自動車提供)

全容は公開されていないが、完成予想動画では自動運転車が行き交いドローンも飛ぶ。豊田章男社長は「未来のモビリティー用のテストコース」と表現するが、さらにクルマ作りという観点で語ったのが未来都市づくりを託された子会社、ウーブン・プラネットのジェームズ・カフナー最高経営責任者(CEO)の言葉だろう。

「ソフトウエアのプラットフォームで人・モノ・情報がつながった時、我々に何ができるのか。その実証実験の場だ」

未来都市でソフト主体のモビリティーを築こうとしているのだ。カフナー氏が「このプロジェクトを通じて広がる」と指摘するのが「ソフトウエア・ファースト」のクルマ作りだ。

バーチャル空間を利用したデジタルツインと呼ばれる手法により、リアルではなしえない大量のシミュレーションで設計の効率を大幅に高めていく。常にネットワークとつながり文字通り走りながらカイゼンを加えていく――。そんな未来のクルマ作りの先陣を切るのが、この未来都市というわけだ。

ソフトがクルマの価値を生むソフトウエア・デファインド・ビークル(SDV)。自動車産業は100年に一度の大変革にさらされていると言われる。いわゆる「CASE(つながる、自動、シェア、電動化)」で語られることが多いが、SDVはその先にある自動車の本質的な価値変容と言える。

米テスラがソフトのアップデートという概念を自動車に持ち込んだが、クルマ作りそのものをソフト発に切り替える試みはまだ始まったばかりだ。トヨタはその難題に挑もうとしている。14日に公表した急速なEV(電気自動車)シフトに株式市場は目を奪われがちだが、その先にある自動車の本源的な価値を巡る競争を勝ち抜こうとしていることが分かる。
iPhone再現、鴻海は水平分業のクルマ作り意識

巨大産業のトップに立つトヨタの戦略転換は、部品などサプライヤーのピラミッド構造にも大きな衝撃を与える。それを先取りしたのが台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業だ。

自動車の価値がハードからソフトに移るなら、ハードはコモディティー化していくだろう。ならば業界横断で共通化してはどうか――。そんな発想で打ち出したのが「MIH」というEVコンソーシアムだ。発足からわずか1年で2000社以上が加盟した。3万点もの部品の「擦り合わせの妙」を強みとしてきた自動車産業に、iPhoneで実現した水平分業モデルを持ち込もうとしている。

鴻海を巨大企業に育てたアップルもまた、自動車への参入を企てる。詳細は語らないが5年ほど前に始めた「タイタン計画」がいよいよ実用化を見据える段階に来ているようだ。
米アップルはiPhoneで起こしたイノベーションを自動車に持ち込めるか

アップルは自動車産業に何をもたらすのか――。ヒントになるのが他ならぬiPhoneだろう。07年、故スティーブ・ジョブズ氏は「電話を再発明する」と言ってiPhoneを世に知らしめた。

多くの人々がそのハードの完成度の高さに心を奪われたが、ジョブズ氏の本当の狙いが美しいデバイスにあったわけではないことを、我々は後に思い知ることになった。モバイルインターネットが生み出す巨大なアプリ経済圏を手中にするため、ジョブズはiPhoneを世界中にばらまいたのだ。

では、アップルがトヨタなどと競うのはEVの販売台数だろうか。答えは言うまでもない。巨大産業の価値の源泉となるソフトに、その照準が定められていると考えるべきだろう。
日立の社名から「製作所」が外れる日

ソフトウエア・デファインドは2010年代前半からIT(情報技術)業界で使われ始めた言葉だ。ネットワークならソフトウエア・デファインド・ネットワーク、略してSDN。ストレージならSDSとなる。

その多くが複数のハード機器をソフトによって統合的に動かす「仮想化」という技術を利用したものだ。米シリコンバレーのヴイエムウエアが先鞭をつけて世界に広がった技術だ。

楽天グループが20年に携帯の回線を提供する「キャリア」に参入する際、通信インフラの汎用設備の一部をソフトで置き換えて価格破壊を実現した。これは仮想化技術を活用した成果が大きい。インターネットの世界で戦ってきた楽天ならではのアイデアで、このシステムを海外に輸出する計画だ。

ソフトウエア・デファインドへの転換は、仮想化に限らず「ソフト主導」という、より広い概念で産業界に広がりつつある。人工知能(AI)など新しいテクノロジーの台頭が後押ししている。本稿ではこの動きを「SDX」と呼ぶ。トヨタが目指すソフトウエア・ファーストのクルマ作りが好例だが、自動車業界にとどまらない。
ファナックの「賢い機械」の根幹は「エッジヘビーコンピューティング」の技術だ

ファナックが17年から展開するフィールドシステム。ロボットや工作機械をネットワークでつないで制御したり故障を未然に防いだりする。いわば「賢い機械」の根幹をなすのが「モノ」、つまり機械やロボットの側で大量のデータを即時処理する「エッジヘビーコンピューティング」の技術だ。ファナックはその後に対応アプリを展開しており、工場の機械をソフト主導に変えたと言える。

SDX的な発想は製品やサービスだけでなく企業経営そのものの変革も迫る。

ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正社長は「情報製造小売業」への転換を掲げる。自社で服をデザインし、生産を協力工場に委託する製造小売業(SPA)に進出したのが1980年代末のことだ。重要なのは、我々が足を運ぶ店舗がアジアを中心に展開する広大なサプライチェーン網の末端に位置していたということだ。「こんな服が売れるだろう」が最初にあり、それをアジアで作ってお客に届けていた。

柳井氏はこのサイクルを、店舗から入るデータをリアルタイムにサプライ網へ落とし込んで服をつくるという逆回転に変えるという。大量のデータを服づくりに生かすソフト主導の経営への転換を進めているのだ。

日立製作所はかつて「御三家」と呼ばれた化成、電線、金属を売却する一方で、1兆円で米システム企業を買収した。背景にあるのがネットワーク基盤のルマーダに軸足を置くソフト主導経営への転換だ。御三家のなりわいがいずれもソフトとの相乗効果が低いことを考えれば、大胆な事業入れ替えの狙いが透けて見えるだろう。

1910年に鉱山で使う「5馬力誘導電動機」から始まった日本のものづくりの雄もまた、ソフト主導の経営に舵を切っているのだ。いずれ日立の社名から「製作所」が消える日が来ると予言して本稿を終えよう。

[日経ヴェリタス2021年12月19日号]
多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

鈴木智子のアバター
鈴木智子
一橋大学 准教授
コメントメニュー

ひとこと解説

近年、「サービス・ドミナント・ロジック」(SDロジック)という論理が提唱されています。

SDロジックの世界観では、経済活動のすべてはサービスです。

製造業と呼ばれている企業は「モノを伴うサービス」を、サービス業は「モノを伴わないサービス」を提供していると捉えられます。

また、サービスとは、自らの能力(知識やスキル)を他者・自身の便益を生み出すために活用すること、と考えられています。

企業活動の目的は価値の創出ですが、そのためには、製造業も情報や知識を蓄え、活用していくことが重要であるということを示しています。

2021年12月21日 10:33 (2021年12月21日 10:34更新) 』