トヨタ、中国で燃料電池システムを販売 清華大学系と

トヨタ、中国で燃料電池システムを販売 清華大学系と
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD2683D0W1A021C2000000/

『トヨタ自動車は26日、清華大学系の企業と協力し、商用車向けの燃料電池システム「TLパワー100」の生産と販売を中国で始めたと発表した。定格出力は101キロワットで3万時間の耐久性を持つ。トヨタの新型FCV「ミライ」に搭載した燃料電池システムをベースに開発した。

協力する企業は燃料電池システムの製造と販売を担う華豊燃料電池など。トヨタは21年、清華大学系で燃料電池システムを開発する北京億華通科技とともに華豊燃料電池を立ち上げていた。中国政府がEVとともに新エネルギー車の柱に掲げるFCVを普及させる。』

ドコモの通信障害 回復も一部でつながりにくく

ドコモの通信障害 回復も一部でつながりにくく
通信網は3時間後に復旧 利用制限で影響長引く
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC14ARF0U1A011C2000000/

 ※ 『原因はネットワーク工事のトラブルだった。ドコモによると、14日朝から、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」機器の制御システムのネットワーク工事を実施していたところ、想定外の問題が発生。ネットワークに負荷がかかり、携帯電話の通信網を含めて障害が起きたという。』…。

 ※ これも、よく分からん話しだ…。

 ※ 「想定外の問題」って、何だよ…。

『NTTドコモの携帯電話サービスで14日、全国規模の通信障害が発生した。同日午後5時ごろから、音声通話やインターネットの通信がつながりづらくなった。同社は約3時間後に通信網が復旧したと明らかにしたが、携帯電話の通信データの急増を防ぐために利用を制限したため、復旧後も影響が長引いた。総務省が報告を求める「重大な事故」にあたる可能性もある。

15日0時すぎになっても、SNS(交流サイト)ではドコモの利用者から「つながらない」「圏外で使えない」などの投稿が続いた。原因はネットワーク工事のトラブルだった。ドコモによると、14日朝から、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」機器の制御システムのネットワーク工事を実施していたところ、想定外の問題が発生。ネットワークに負荷がかかり、携帯電話の通信網を含めて障害が起きたという。

午後5時ごろから全国規模で、ドコモの携帯電話の音声通話やデータ通信がつながりづらくなった。午後8時前に通信網の障害は復旧したが、携帯電話の利用の急増を避けるための通信制限を実施したため、復旧後も通信回線が混雑し、影響が長引いた。

ドコモは携帯電話の最大手だ。インターネットイニシアティブ(IIJ)など、格安スマートフォンを提供する仮想移動体通信事業者(MVNO)にも自社の通信回線を貸し出している。今回の障害ではMVNO事業者のサービスにも影響が出た。法人向けの契約、MVNOの契約を含めると、ドコモの通信回線の契約数は約8000万件に上る。スマホはキャッシュレス決済の手段にもなっており、通信障害の影響は大きい。

電気通信事業法は緊急通報を扱う通信サービスについて、3万人以上の利用者が1時間以上、通信を利用できない場合、総務省が報告を求める「重大な事故」と位置づけている。今回の通信障害の影響範囲はまだ明らかになっていないが、重大な事故にあたる可能性もある。生活インフラを担う企業として原因究明、徹底した再発防止策が求められる。ドコモは「大変ご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げる」とコメントした。』

ドコモの通信障害、順次復旧 原因は「工事に伴うネットワーク輻輳」
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2110/14/news158.html

野村・大和、SBIとデジタル証券 不動産など小口売買

野村・大和、SBIとデジタル証券 不動産など小口売買
【イブニングスクープ】
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB07DA40X01C21A0000000/

 ※ 「小口化」「証券化」は、リーマンの時の「CDO」(コラテラライド・デット・オブリゲーション…。訳語は、「債権担保証券」だっけか…。もはや、忘れたな…。)にもあった通り、「大衆化」の常套手段だ…。

 ※ 何でも、「小口化」すれば、裾野を広げて、広く薄く「資本」を「糾合」できる…。FXしかり、リートしかりだ…。

 ※ ましてや、「デジタル証券」に仕立てれば、「オンライン」でいろいろな処理をすることが可能となる…。

 ※ ビットコインみたいな、「ブロックチェーン」技術を使うようだな…。

『不動産や社債などを小口売買できるデジタル証券をめぐり、野村ホールディングスと大和証券グループ本社は、SBIホールディングスが主導する取引所に資本参加する。東京証券取引所を通さない私設取引システム(PTS)と呼ぶしくみで、大手金融の合流でデジタル証券の普及に弾みがつきそうだ。これまで機関投資家が中心だった商業不動産などの金融取引に一般の個人投資家も広く参加できるようになる。

SBIが三井住友フィナンシャルグループ(FG)と設立したPTSの運営会社「大阪デジタルエクスチェンジ(ODX)」が11月をめどに35億円の第三者割当増資を実施し、SBIグループと三井住友FGに加え、野村と大和も引き受ける。野村と大和の出資比率は5%で、それぞれ取締役も派遣する。

ODXはまず2022年春から上場株を取り扱う計画で、23年をめどにデジタル証券の売買を始める。デジタル証券はブロックチェーン(分散型台帳)技術を使い、従来まとまった単位でしか取引できなかった商業不動産や社債などを小口に刻んで売買できるのが特徴だ。

商業不動産や非上場企業への投資は、機関投資家や一部の富裕層が中心だったが、小口にすることで一般の個人投資家もアクセスしやすくなる。デジタル証券はすでにSBI証券や三菱UFJ信託銀行が発行しており、ODXは流通市場という位置づけだ。上場株もODXで扱うようになれば、東証ではない選択肢ができることになる。

SBIと野村、大和という国内の大手証券が「呉越同舟」で新たな市場づくりに乗り出すのは、相互に顧客基盤の先細り懸念を抱えているためだ。SBIは株式の売買手数料の引き下げ競争を主導し、すでに口座数で最大手の野村証券を抜いた。ただネット証券同士の値下げ競争で売買手数料は大幅に下がり収益の多角化が急務となっている。

預かり資産残高でなお優位に立つ野村は、主要顧客の高齢化が進むなか、現役世代の獲得が課題となっている。商品設計の自由度が高いデジタル証券を、個人にあわせた金融商品の品ぞろえを増やす手段と考えている。三井住友FG傘下のSMBC日興証券や大和は、投資家の注文をODXに取り次ぐことなども検討する。

国内外の企業や投資家とのネットワークを持つ野村や大和が参画することで「公的なPTSとして運営体制を強化できる」(ODX幹部)とみる。各社は流通市場の整備に必要な当局とのルールづくりでも連携する。

【関連記事】

・デジタル証券普及へ国内連合 三菱UFJ信託、SBIと
・デジタル証券でインフラ小口投資 三井物産がファンド

イブニングスクープ
翌日の朝刊に掲載するホットな独自ニュースやコラムを平日の午後6時頃に配信します 。』

知財訴訟、大口客トヨタも的 日本製鉄「虎の子」保護へ

知財訴訟、大口客トヨタも的 日本製鉄「虎の子」保護へ
電磁鋼板めぐり事前交渉不調
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC148CS0U1A011C2000000/

『電気自動車(EV)など電動車のモーターに使う電磁鋼板に関し、日本製鉄が自社の特許権を侵害したとしてトヨタ自動車と中国の宝山鋼鉄を提訴した。同鋼板は電動車の基幹部品で、脱炭素が進むとともに知的財産保護が課題となっていた。大口ユーザーもまとめて訴えることで宝山製の電磁鋼板の流通をけん制する狙いがある。知財の重みが増す中で訴訟も新しい段階に入った。

【関連記事】
・日本製鉄、トヨタと中国・宝山を提訴 鋼板特許侵害で
・日本製鉄に迫る中国・宝山鋼鉄 「爆速」で研究開発

訴訟対象になった「無方向性電磁鋼板」は、EVやハイブリッド車(HV)に載せるモーターの部品だ。EVにはエネルギー効率に優れ、長い航続距離を走行できるモーターが求められる。モーターのエネルギー損失を抑えられ高回転にもつながる電磁鋼板は日鉄にとって「虎の子」素材だ。

英LMCオートモーティブによると、世界のEV市場は2030年に2891万台と、20年の13倍に広がる。需要の伸びを見込み、日鉄は電磁鋼板の増産に総額1千億円以上を投資する計画だ。

一方、トヨタは近年「電動車の普及が進んでおり調達先を多様化する」(幹部)として宝山からも電磁鋼板を仕入れ始めていた。日鉄は「特許侵害を看過できない」と判断し、宝山の電磁鋼板を使って電動車を製造・販売するトヨタも同様に訴える展開となった。

特許に詳しい牧野和夫弁護士は「侵害技術が組み込まれた製品を使用したり販売したりする場合も特許侵害に該当する」と話す。トヨタは「調達時に侵害がないことは確認済み」としているが、日鉄は「認識にかかわらず特許侵害品を使うのは違法だ」との立場だ。

自動車向けの鋼材需要は国内需要全体の約3割を占める。日鉄にとってトヨタは最大の顧客でもある。日鉄は提訴に先立ちトヨタと交渉を重ねたが不調に終わったという。玉井克哉・東大教授は「宝山だけを訴えて勝訴しても中国などでの製造を止めるのは簡単ではない。トヨタという大口販売先も訴えることで実効性の高い解決を目指したのではないか」とみる。
日本製鉄は中国・宝山鋼鉄の電磁鋼板を使って電動車を製造・販売するトヨタも訴えた

仮に宝山の特許侵害が認められても、各自動車メーカーが他の中国企業などから類似部品を調達すれば、日鉄にとって何の解決にもならない。

訴訟の争点は主に、①日鉄の特許が有効か②宝山やトヨタが特許侵害をしていたと認められるか――の2点になるとみられる。裁判ではまず権利侵害の有無を判断。侵害が認められれば損害賠償額の算定に移る流れになるもようだ。牧野弁護士は「和解ではなく徹底的に争うとなれば数年単位の時間を要することになるだろう」と指摘する。

日鉄はトヨタに対し、電動車の販売を差し止める仮処分を申し立てている。仮処分命令を下すかどうかは権利侵害の有無を判断してからとみられる。玉井教授は「申し立ての結果が出るのは半年から1年程度かかる可能性がある」と話す。

中国企業である宝山が敗訴した場合、原則的に判決の効力は日本国内にとどまる。同社が日本国内に持つ財産を差し押さえることなどは可能だが、中国で強制的に執行することはできない。ただその場合、トヨタの製品使用や販売が差し止められる可能性が高いため、日鉄は侵害リスクを防ぐことができる。

【関連記事】
・知財訴訟、攻める中国勢 逆転の構図で日本企業も標的
・企業統治指針、次は知財 ブリヂストンなど先行 』

日本製鉄、トヨタと中国・宝山を提訴

日本製鉄、トヨタと中国・宝山を提訴 鋼板特許侵害で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1466O0U1A011C2000000/

 ※ 「品質で日本勢にせまる…」って、しょせんは「特許侵害」か…。

 ※ トヨタも、脇が甘かったな…。

 ※ 自分で地道に「研究・開発」する…、ということをやらんから、困るよ…。

『日本製鉄は14日、電動車のモーターに使う電磁鋼板に関する自社の特許権を侵害したとして、トヨタ自動車と鉄鋼世界最大手の中国宝武鋼鉄集団の子会社、宝山鋼鉄を東京地裁に提訴したと発表した。両社にはそれぞれ200億円の損害賠償を求めるとともに、トヨタには国内で対象となる電動車の製造販売の差し止め仮処分を申し立てた。

鋼材の成分など日鉄の特許に抵触する製品を宝山がトヨタに供給し、同社が国内で販売する電動車に搭載していたため、提訴に至ったという。』

トヨタ、EVで中国製特殊鋼板採用 品質で日本勢に迫る
https://http476386114.com/2020/08/11/%e3%83%88%e3%83%a8%e3%82%bf%e3%80%81ev%e3%81%a7%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e8%a3%bd%e7%89%b9%e6%ae%8a%e9%8b%bc%e6%9d%bf%e6%8e%a1%e7%94%a8%e3%80%80%e5%93%81%e8%b3%aa%e3%81%a7%e6%97%a5%e6%9c%ac%e5%8b%a2%e3%81%ab/

みずほ幹部「システム使いこなせず」

みずほ幹部「システム使いこなせず」 機器の故障頻発
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB084DC0Y1A001C2000000/

※ 『みずほFGは2重故障について「ITベンダーからは4000年に1回と言われた」としています』とか、言い訳にならんだろ。

※ 特に、HDDは、壊れやすい(というか、「一定の時間を使用すれば、必ず壊れる。」)…。

※ だから、個人使用だって、S.M.A.R.T.とかに気を配って、「故障を、予測しようとしている。」…。

※ ましてや、法人使用、しかも、「絶対に、システムを止めてはならない」金融機関においてをやだ…。

『みずほフィナンシャルグループは8日、8月と9月に起きたシステム障害の原因分析と再発防止策をまとめた。8月20日の大規模障害は特定の機器で故障率が上がっていたのに見落とし、マニュアルの不備もあって適切に対応できなかったと総括した。記者会見した石井哲最高情報責任者(CIO)は「システムを使いこなせていない」と述べ、運用に問題があるとの認識を示した。

みずほ銀行は2021年に入り8度のシステム障害を起こした。8日には9月に起きた障害の原因などについて金融庁に報告書を提出した。

8月20日の障害では、19日夜に店頭での取引を処理するシステムにある富士通の機器が故障。機器は予備も含めて同時に壊れた。バックアップのサーバーにもデータが正しく複製されなかったため、災害対策用の拠点に切り替えた。翌日の開店までに復旧が間に合わず、全店での窓口業務が一時できなくなった。

壊れた機器と同じ型番の機器で故障率が上がっていた。みずほは15年に同じ型番の機器を複数入れ、最近になり機器の交換が増えていたが、適切に対応できなかったとみられる。
バックアップへの切り替えもうまくいかなかった。8月20日は災害対策用の拠点への切り替えに時間を要した。災害時にシステムをまるごと移管する手順はあったが、障害が起きた一部のシステムだけを移行させる方法が定まっていなかったためだ。今後はマニュアルを整備する。

みずほは19年に新システムを稼働したが、CIO自らが記者会見で「新システムを使いこなせていない」との認識を示した。システムに精通した人材が営業などの部署に移り、担当者を減らした弊害が出ている。

保守運用を担うベンダーとの連携も課題だ。再発防止策ではベンダー出身者の採用や出向をさらに増やすことも明確にした。

8度の障害のうち、3回は機器の故障が原因だった。故障の予兆を厳格に管理することも再発防止策に盛り込んだ。

今回の記者会見では、システム障害のきっかけとなった機器の故障原因は分からないとした。頻発する故障を見逃した理由も判然としない。原因分析に甘さが残る内容と言え、今後のシステムの安定稼働に不安を残している。

【関連記事】

・みずほ、システム作業絞り込み 金融庁に計画提出
・みずほ銀行、外為取引387件遅れ 今年8度目システム障害
・金融庁・みずほ、背水の陣 システム障害究明へ異例処分

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浅川直輝
日経BP 「日経コンピュータ」編集長
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分析・考察

ストレージにおけるハードディスク装置の2台同時故障は、確かに珍しい事象ではありますが、設計やテストにおいて無視していい事象とは言えません。特に装置の型番が同一であれば、同じような時期に故障が起こる可能性は高くなります。1台が故障した場合、ストレージを再構成するためにもう1台がフル稼働し、それが新たな故障につながる恐れもあります。

みずほFGは2重故障について「ITベンダーからは4000年に1回と言われた」としていますが(参考:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/06125/)、特定の型番において、読み取り不良などによる故障率が足元で高まっていたとのこと。こうした2重故障も想定した復旧手順の整備を進めておくべきでした。

2021年10月9日 7:46 (2021年10月9日 7:47更新)』

日本製鉄、米国本社機能をヒューストンに移転

日本製鉄、米国本社機能をヒューストンに移転
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA306E20Q1A930C2000000/

『【ヒューストン=花房良祐】日本製鉄は米国の本社機能をニューヨークからヒューストンに11月1日付で移転する。これまで米国では両市とシカゴの3カ所に事業拠点があったが、ヒューストンに統合することで経済成長する米国南部を取り込む。

米国内の3カ所の従業員は現在約30人でヒューストンへの集約後は若干減少する見通し。日鉄は欧州アルセロール・ミタルと折半の合弁事業で米南部アラバマ州に工場を有し、米中部や南部の自動車工場向けに鋼板を生産する。米南部に顧客が多く、ヒューストンに事業所を一本化することで、営業を強化するほか同工場を支援する。

ヒューストンのあるテキサス州には、北部ダラスにトヨタ自動車が北米拠点をカリフォルニアから移転したほか、三菱重工業もニューヨークから移転した。個人所得税や法人所得税がゼロといった他州に比べた割安な税負担が魅力で、賃料など生活コストも西海岸や東海岸の大都市より安いため、米国のハイテク企業も移転先として注目している。

ヒューストンから空路4時間以内で東海岸や西海岸、メキシコの主要都市に出張できることも強み。』

みずほ銀行、外為取引387件遅れ 今年8度目システム障害

みずほ銀行、外為取引387件遅れ 今年8度目システム障害
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB307Y20Q1A930C2000000/

『みずほ銀行で30日午後、システムの不具合により387件の外国為替取引に遅れが出た。主に法人顧客の送金が滞ったが大半は同日付で処理ができるめどがついたというが一部は翌日に持ち越す可能性がある。詳細な原因は特定できていない。みずほで顧客に影響が出るシステム障害が明らかになるのは今年に入って8件目。9月22日に金融庁がみずほのシステムを実質管理する業務改善命令を出したばかりだった。

みずほから他行宛ての送金で387件の遅れが生じたが、うち300件超は当日付で処理できる見通し。残り約80件は相手方の銀行との調整を続ける。10月1日には通常通り、取引を受け付けられると説明している。30日は企業の決済が集中する上半期の末日にあたる。送金の遅れは企業間取引の一部に影響を及ぼす可能性がある。

不具合が起きたのはみずほの外為取引システムと、銀行間の送金を担うネットワークをつなぐ部分で、決済が集中し負荷が大きくなったのが一因とみられる。

みずほ銀では今年2月以降、全国のATMの7割強が一時使えなくなるなどシステム障害が相次いでいる。3月12日の障害でも外貨建て送金の約300件が遅延した。ただ、当時は勘定系システムと外為決済システムをつなぐ部分のハード機器が故障したためで、今回とは原因も障害箇所も異なる。

みずほでは2002年、11年にも大規模なシステム障害を起こしてきた。19年に旧行のシステムを刷新し新勘定系システム「MINORI(みのり)」を全面稼働させたが、今年に入りみのりに関連するシステム障害が相次いでいる。

8度の障害はいずれも原因が異なる。みずほ銀の親会社のみずほフィナンシャルグループ(FG)の坂井辰史社長は8月20日の障害後に記者会見し「再発防止に取り組んでいるなかで、極めて重く受け止めている」と述べていた。

その後も続いた障害を重くみた金融庁は9月22日にみずほ銀と親会社のみずほFGに業務改善命令を出した。処分を受けたみずほは同日「システムの安定稼働に全力で取り組む」との決意をあらわにしたが、わずか1週間で新たな障害が起きた。金融庁は障害の再発を防ぐため、みずほのシステム改修や保守点検に関する計画を提出するよう求めていたが、改善計画の提出前に再び障害が起きた。

金融庁幹部は「処分から1週間ほどで再発し、厳しく受け止めている。まず復旧を最優先してほしい」としている。

【関連記事】
・みずほシステム、金融庁が「強行介入」 基幹系改修も
・みずほ銀行のシステム、金融庁が管理へ 異例の行政処分
・金融庁、みずほに業務改善命令 システムを実質管理
・みずほ銀行へ異例の処分 なぜ金融庁がシステム管理?

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慎泰俊
五常・アンド・カンパニー株式会社 代表取締役

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ひとこと解説 金融機関におけるシステムは経営そのものです。オペレーションを明確に定義し例外なく徹底できるか、将来に向けてどのような打ち手を考えているのか(戦略)、組織内が縦割りにならず部門間の協力体制がとれているか、経営陣が技術について正しい意思決定をできる程度の知見を有しているか、などなど。どれか一つが欠けていても、システム刷新は難航します。

みずほほどの巨大システムとなると極めて難易度が高いのは想像に難くありませんが、社会へのインパクトに鑑み早期に収束することを願っています。

2021年10月1日 10:21いいね
4
上杉素直のアバター
上杉素直
本社コメンテーター・論説委員

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ひとこと解説 ちょっと気になるのは、世間もみずほ自身もなんだかトラブル慣れしてきてしまったように見えることです。

「またか!」という声よりもむしろ、「やっぱり」という感想を漏らす人が目立つような気がします。障害、復旧、検査の繰り返しで、みずほのシステム部門の現場はすっかり疲弊してしまっているとの指摘もあります。現場で生じている悪循環を断つのが、システムを安定運用する最初の一歩でしょう。

2021年10月1日 7:36いいね
23 』

政府が日本郵政株を1兆円規模で売却へ

政府が日本郵政株を1兆円規模で売却へ、10月中に-関係者
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-09-28/R04VQADWLU6I01?srnd=cojp-v2


『布施太郎、占部絵美
2021年9月28日 20:21 JST 更新日時 2021年9月30日 10:34 JST

保有義務である「3分の1超」を除く全株を処分、今回が最終売却に
29日に引き受けシ団に対して10月6日の売却正式公表などを説明

政府は29日、保有している日本郵政株式の第3次売却を10月中にも実施する方針を固めた。複数の関係者が明らかにした。売り出し規模は1兆円程度を想定しており、同日説明会を開いて引き受けシンジケート団に売却の計画を説明した。

  関係者によると、財務省は同日の説明会で、10月6日に売り出しを正式に公表し、10月中に実施する方針を伝えた。政府保有が義務付けられている3分の1を除く全株を放出する。28日終値で換算すると売り出し規模は約1兆円になるとの見通しも示した。

  財務省幹部は30日、日本郵政株の第3次売却のタイミングは適切に判断していくとコメントした。

  日本郵政はまた、今回の売り出しに合わせて自社株買いを実施する方針。市場に放出される株式の一定程度を吸収し、株価に対するインパクトを最小限に抑える計画だ。

  政府の持ち分は6月30日現在、議決権保有比率で60.6%となっている。今回の売却は保有義務のある「3分の1超」まで出資比率を減らす手続きの最終段階になる。 

  政府は東日本大震災の復興財源4兆円を確保するため、日本郵政株の売却を目指し、過去2回の売却で2兆8000億円を確保。今年6月の日本郵政による自社株買いに応じて2500億円を売却しており、残る10億3000万株の第3次売却で9500億円を確保する必要がある。

Japan Post’s New CEO Puts Growth Aside to Fix Scandal-Hit Group
日本郵政本社Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

  政府は2019年5月に第3次売却に向けた主幹事6社(国内:大和証券、みずほ証券、SMBC日興証券、海外:ゴールドマン・サックス証券、BofA証券、JPモルガン証券)を選定。売り出しの準備を進めていたが、かんぽ生命保険の不正販売や日本郵政グループに対する行政処分など一連の問題を受けて株価は低迷し、売却は難しい状況が続いていた。

  日本郵政は今年6月に自社株を一部取得し消却したことから、第3次売却で目安となる株価が従来の1132円から925円に下がった。28日の終値は約半年ぶりに1000円の大台を超え、足元の株価は前日比1.68%高の961.8円(午前10時時15分現在)で推移している。麻生太郎財務相はこれまでも第3次売却の見通しについて、「日本郵政の経営状況を注視して検討していく」と発言していた。』

北国銀行、採用は新卒と中途同数に 退職金前払いも

北国銀行、採用は新卒と中途同数に 退職金前払いも
始動 北国FHD㊥
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC242DG0U1A920C2000000/

『北国銀行本店のシステム部のフロアを見渡すと、人がまばらな一角がある。同行のシステム開発子会社で、10月に発足する持ち株会社「北国フィナンシャルホールディングス(FHD)」の傘下に入る「デジタルバリュー」のスペースだ。8月下旬、ウェブ会議用の画面に映っていたのは、兵庫や福岡など各地にいる社員だった。
北国銀行本店内のシステム部。内製化にこだわり、個人や法人向けのシステムを立ち上げてきた

デジタルバリューの本社は、東京都中央区にある。首都圏はシステム人材の層が厚く、北陸に比べて優秀な人材を採りやすいからだ。20人強いる社員はほとんどが中途採用。中には一度も金沢の北国銀本店を訪れたことがなく、遠隔で業務にあたる人もいる。

実績を4項目で評価

北国銀は個人や法人向けのクラウドバンキングなど、システムの内製化にこだわってきた。他の金融機関にも顧客を広げる考えで、エンジニアを確保するために中途採用を拡大する。コンサルティングなど即戦力が必要な他の分野でも同様だ。杖村修司頭取は「今後の採用は、新卒と中途を同数にしたい」と話す。例年、新卒と中途で60人前後を採用しており、2021年度は中途が3割を超える見通しという。

多様な人材を受け入れられるよう、22年3月には年功序列の撤廃に踏み切る。実績を重視し「役職が上だからと言って賃金が高いとは限らない」(青岸貴昭・人事開発グループ長)制度にする。年功重視だと、中途入社を考える人材に敬遠される可能性があるからだ。
毎期間ごとの実績は役割とスキル、生産性、組織への貢献度の4項目で評価する。直属の上司だけでなく、プロジェクトに携わった他の上司の評価も加え、多角的な視点を取り入れる。退職金を月々の給与に一定の割合で上乗せして支払う前払い制度も始める。勤続期間が長い行員が有利になる現状を改め、中途人材と公平にするためだ。

「人材流動化の旗を振ってもらいたい」。ある北陸の地銀幹部は北国銀の改革に期待を寄せる。「地銀は特に人材が固定化している。流動化すれば、メガバンクを含めて大手の優秀な人が来てくれるかもしれない」と話す。

全員の異動希望先を閲覧可能

一方で、生え抜き行員の意識改革も欠かせない。杖村頭取は「ぶら下がり行員という生き方は否定しない。ただ、あまり進化するつもりがない人は給与が下がる可能性が高い」と話す。スキルの向上やキャリア形成に関心を持たせ、モチベーションを高めることが必要だ。

「この人にしよう」。今春、佐々木謙志広報IRグループ長は社内アプリで行員のキャリア希望や異動希望先を眺めていた。8月に自分のグループから転出する行員の補充を探すためだ。最終的に3人に絞り、支店勤務だった行員1人の転入が決まった。

社内アプリは自社開発で、全員のプロフィールや目標を誰でも見ることができる。希望する部署やキャリアもオープンで、マッチングにも役立つ。青岸氏は「多数の行員の目に触れるため、いいプレッシャーにもなる」と話す。

同行は目指す雇用スタイルを、従来のメンバーシップ型雇用でも、専門性を重視するジョブ型でもないとし、「キャリア型」と表現する。ゼネラリストとして経験を積む時期と、エンジニアやコンサルといった専門性が必要なスキルを磨く時期。この2つを会社と話し合いながら選べるようにし、成長を促す。

「若手の行員から頭取に『北国銀行はいつまで変わりつづけるのか』との質問が出た。(中略)忘れてはいけないことは、これが『通常の状態』なのです」――。同行の著書「コンサルティングバンク×キャッシュレスバンク×クラウドバンク」には、こんなくだりがある。絶え間ない変化の中、経営陣の戦略と行員の意欲がかみ合って、顧客の期待に答えられるかが重要だ。

【関連記事】北国銀行、DXの恩恵 コンサルとカード事業で還元 』

ホンダ、走行データで稼ぐ 道路・街の混雑を分析し外販

ホンダ、走行データで稼ぐ 道路・街の混雑を分析し外販
BMW・GM「取引所」活用
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC07CNS0X00C21A6000000/

 ※ 此処にこそ、C(Connected)A(Autonomous)S(Shared & Service)E(Electric)の神髄があるように思う…。

 ※ まさに、「データ資本主義」だ…。

 ※ 自動車は、「乗り物」ではなく、「動く情報収集機器」となる…。

 ※ そして、その「収集されたデータ」の「加工・販売」が「利益を産み出す源泉」となる…。

 ※「インフラ」という概念も、こういう「データ資本主義」の「基盤を支えるもの」という風に、変化していくだろう…。

 ※ 既に、「情報インフラ」という用語はあるが、単に「通信&コンピューティング」というだけでなく、もっと「大容量、高速、多元接続」を加速させたものや、端末側での処理(エッジ・コンピューティング)の極大化を包摂したものへと変化せざるを得ない…。
 ※ 5G(さらには、6G)、AIの駆使なんかも、包摂したものにならざるを得ないだろう…。

 ※ 最末端(最先端)の中央演算器(CPU、MPU)も、そういう「データ資本主義」及び「データ資本主義インフラ」に最適化されたものへと変化せざるを得ない…。

 ※ むろん、「車載機」だから、時速150キロ走行、20年間無故障走行、外気温-50℃~50℃走行への「耐久度」が要求される…。

『「つながる車」が生み出す走行データで稼ぐ動きが本格化してきた。ホンダは道路や街の混雑状況などを分析し外販する新事業を開始。独BMWや米ゼネラル・モーターズ(GM)などは走行データの取引所に参加する。保険会社や自治体などが買い手となる。走行データは2030年に44兆円の付加価値を生むとの試算もある。膨大なデータの扱いにはプライバシー保護などの課題もある。

通信機能を備えたつながる車には、カメラやレーダー、電子制御ユニット(ECU)などの機器が多数搭載されている。まるで「走るセンサー」だ。収集されるデータは、走行距離や時間、速度、位置情報、路面や車両周辺の状況、燃料残量、ドアの施錠状況、再生コンテンツなど幅広い。

野村総合研究所の浜野友輝プリンシパルは、「電動化競争でしのぎを削る自動車業界にとって、走行データを新たな収益源に育てるのは最重要課題だ」と話す。

付加価値44兆円
ホンダは、約370万台のつながる車の走行データを、商業施設などに本格的に提供し始めた。17年にデータ活用事業を始め、災害時に通行可能な道路といった情報を自治体などに個別に提供してきたが、今後は商用利用の開拓を強化する。

ホンダが渋滞情報などを配信する電光掲示板
8月、道路脇に設置する電光掲示板に渋滞情報などを配信する事業を開始。電光掲示板のレンタル料込みで月額400万円程度を想定している。

ほかにも位置情報解析を手掛けるナイトレイ(東京・渋谷)と共同で、走行データから運転者の行動を分析するサービスも始めた。消費者ニーズの把握や広告の効果測定、小売店の出店計画などへの活用を見込む。利用料は月額20万円からだ。

トヨタ自動車はNTTグループと共同で、渋滞の発生を検知して一定の地域内で車の流れを制御する技術などを開発中だ。トヨタは20年以降、日米で乗用車の新車ほぼ全てをつながる車にした。走行データを活用する基盤を構築している。配車大手の米ウーバーテクノロジーズなどの協業先を通じて収益化につなげる構想を持つ。これまでも、あいおいニッセイ同和損害保険と共同で、運転データを分析して自動車保険料を割り引くなどしてきた。

富士経済(東京・中央)によると35年には世界の新車販売の約8割、年間9420万台がつながる車になる。米マッキンゼー・アンド・カンパニーは、サービス提供やデータ販売、コスト削減効果など、走行データは30年に最大で年間4000億ドル(約44兆円)の付加価値を生むと予測する。

ただ、NTTデータの千葉祐氏は「価値のあるデータを見極めないと、管理・運営のコストが便益を上回る」とも指摘する。NTTデータによると、つながる車500万台が生み出すデータ量は、車両の制御関連だけで毎月104ペタ(ペタは1000兆)バイト。ブルーレイディスク(25ギガバイト)416万枚分に相当する。カメラ画像などを含めると100倍以上になる。

日本勢も参加へ
煩雑なデータの取り扱いを商機と捉え、「取引所」を運営するスタートアップもある。イスラエルのオトノモやGMが主要株主の英ウィージョだ。自動車各社から走行データを集め、活用しやすい形に処理してリアルタイムに提供する。オトノモのベン・ボルコウ最高経営責任者(CEO)は「自動車各社は当社にデータの処理を丸投げできる」と強調する。

同社にはBMWや独ダイムラーなど自動車大手16社が売り手として参加。買い手には保険や決済などの金融、広告、自治体など100以上の会社・組織が名乗りを上げている。販売代金の35%をオトノモが、65%を自動車会社が得る。

BMWは「データの商業利用に道を開くため」、オトノモに参加。保険会社やアプリ会社などにデータを販売する。周辺の駐車場の空き状況や、路面の凍結などを運転者に知らせるサービスに活用されている。

日本からも取引所を活用する動きが出てきた。SOMPOホールディングスは、ウィージョが予定する2500万ドルの増資の一部を引き受け、数%の株式を取得する計画だ。新規事業や保険の開発などに生かす。三菱自動車はオトノモでデータ販売を始める予定だ。

オトノモは8月、特別買収目的会社(SPAC)との合併により株式上場した。調達した約2.6億ドルはシステム開発や顧客開拓などに充てる。

ライバルはスマホ

走行データは新たなビジネスを生む「宝の山」になる可能性がある一方、活用には難しさもある。一つはプライバシーの問題だ。事前に利用許諾を得たり、匿名化したり配慮が必要になる。各国・地域の規制対応も欠かせない。

ホンダは、個人が特定されないように統計上の処理をした上で外部に提供している。BMWは個人情報を取り除いた形で外部に提供し、ドライバーは設定でデータ提供を拒否できる。オトノモなどの取引所は、規制対応を自動車会社に代わって実施するとしている。不正アクセスを防ぐセキュリティーも重要になる。

消費者や企業に走行データ活用のメリットをどこまで訴求できるかも不透明だ。消費者は既にスマホで多様な個人向けサービスを享受している。企業では、スマホから得られる「人流」データの活用が進む。走行データから得られる「車流」を把握することの有用性を、具体的に示していく必要もある。

走行データを宝の山とするには、「ならでは」の価値を実感できるサービスを開発していくことが求められている。

(山田遼太郎、阿部晃太朗)』

みずほシステム、金融庁が「強行介入」 基幹系改修も

みずほシステム、金融庁が「強行介入」 基幹系改修も
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB222KV0S1A920C2000000/

『金融庁は22日、システム障害が相次ぐみずほ銀行と持ち株会社のみずほフィナンシャルグループ(FG)に業務改善命令を出した。みずほは障害の原因を解明できず、金融当局がシステムを実質管理する異例の処分となる。金融庁が関与を強めても、障害発生の防止につなげられるか不透明な面は残る。

金融庁はみずほのシステム運営を細かく監督し実質的に管理する。幹部は「みずほに原因究明を一任するのはもはや困難」と強調する。

具体的には、みずほがすでに金融庁に提出しているシステム改修計画を書き込んだ工程表の再検証と見直しを求めた。システムが安定して稼働するために不要不急だと判断すれば、改修や更新を延期してもらう。

みずほの基幹システム「MINORI」は日本IBM、富士通、NTTデータ、日立製作所の大手4社が参画して作った。金融庁内のシステム検査部隊は複雑に入り組んだシステムを点検することになる。数十人規模のチームで、普段は民間銀行のシステムを検査しているほか、サイバーセキュリティー対策に携わっている。他の金融機関への検査といった通常業務を抱える中で、みずほ関連の業務に回せる人手は限られている。

一方、過去に起きた不祥事の要因や責任を明確にするため立ち入り検査は継続する。22日の処分はあくまでシステム改修時の障害発生を防ぐことが目的で、現時点で経営責任を問うものではないとの位置づけだ。今後の検査で法令違反やガバナンス(企業統治)の欠陥などが見つかれば、金融庁はさらなる行政処分を検討する。

継続する検査の焦点は、システム障害が相次いだ根本的な原因だ。8月に発生した5回目の障害では、機器故障時に備えたバックアップシステムが作動せず複数のエラーが発生した。みずほが4500億円を投じて完成したMINORIの構造上の欠陥があるとの見方も金融庁内でくすぶる。場合によっては大規模な改修が必要となり、みずほにコスト負担が発生する可能性がある。

経営体制見直しも焦点だ。3月半ばまでに起きた4件の障害を踏まえ、みずほは6月15日に坂井辰史社長が役員報酬の50%を6カ月、銀行の藤原弘治頭取は50%を4カ月減らすなどの処分を公表した。相次ぐ障害発生でトップを含めた組織刷新を求める声も出ている。次の作業時にシステムが停止する懸念のある更新作業がいくつか迫っており、金融庁関係者は「次の障害が起きたら経営責任は避けられない」と話す。

システム障害を繰り返すみずほに向けられる視線は厳しさを増している。日銀の黒田東彦総裁は22日の記者会見で「大変遺憾で、金融庁と連携して実態把握につとめていく」と語った。

今回の処分は「銀行の箸の上げ下げまで口を出す」と言われた旧大蔵省時代の護送船団方式に先祖返りしたと受け取られかねない。「過剰介入ではないか」と話す他のメガバンク関係者もいる。

金融庁担当者は22日、「(システム障害の)真因の分析、その結果に基づく対応が重要だ」と話した。みずほだけでなく、金融育成庁への脱皮を目指している金融庁も試されている。

【関連記事】
・みずほ銀行へ異例の処分 なぜ金融庁がシステム管理?
・銀行システムに「完璧」なし 国内で年1500件の障害発生
・金融庁、みずほに業務改善命令 システムを実質管理 』

金融庁・みずほ、背水の陣 システム障害究明へ異例処分

金融庁・みずほ、背水の陣 システム障害究明へ異例処分
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB21CQ30R20C21A9000000/

金融庁は22日にもみずほフィナンシャルグループとみずほ銀行に対して業務改善命令を出し、異例となるシステムの「管理命令」をあわせて発動する。みずほは度重なるシステム障害の原因を完全に特定できておらず、異例の行政介入を招くことになった。金融庁も自ら銀行システムを管理して「無策」との批判をかわす狙いだが、障害が再発すれば共同責任を負うことになる。みずほも金融庁も、そろって背水の陣だ。

みずほは今年2月以降、7回のシステム障害を起こした。個人利用者のキャッシュカードがATMに吸い込まれただけでなく、企業の外貨建て送金が滞るなどビジネスにも甚大な影響が出た。

問題はシステム障害の原因を完全に特定できていないことだ。8月の今年5回目の障害は、バックアップなどの処理がきちんと発動できず、店頭の受付業務ができなくなった。8月末に金融庁にあげた報告書では「さらなる調査や確認が必要」と原因を突き止められず、自らのシステム運営能力の限界を示すことになった。

金融庁はみずほの自浄能力の乏しさにも懸念を強めている。同行は2018年にもATMがキャッシュカードを吸い込む同様のトラブルが約1800件起きていた。にもかかわらず、システム改修などの必要な措置をしなかったことが今年になって判明。金融庁の今後の管理下では、こうした対応のひとつひとつがつぶさに点検されることになる。

異例のシステム管理に打って出る金融庁も、追い込まれている。当初は今夏にもみずほに業務改善命令を出して事態を収束させる段取りを描いていたが、システム障害が止まらず機を逸した。みずほは02年の新銀行発足以来、たびたびシステム障害を起こしており、金融庁にも「無策」との批判がつきまとう。異例の長期検査にいったんの節目をつくるには、問題解決の前になんらかの行政処分をうつ必要に迫られていた。

金融庁はみずほ銀が進めるシステムの更新作業や保守業務を共同で管理して、原因究明と再発防止をともに狙う。同庁にはシステム運営やサイバーテロ対策を専門に検査する数十人規模の部隊がある。エンジニアら専門家を派遣して、みずほの基幹システムに欠陥がないかくまなく検査する方針だ。

ただ、金融庁にとって、障害の原因究明ができていないみずほのシステム運営に関与すれば、今後は共同責任を負うことになる。再びシステム障害が起きれば、利用者らの批判の矛先は金融庁にも向きかねない。原因究明と再発防止を確実に実行できるか。金融庁にとっても大きなカケとなる。』

みずほ銀行のシステム、金融庁が管理へ 異例の行政処分

みずほ銀行のシステム、金融庁が管理へ 異例の行政処分
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB219WX0R20C21A9000000/

『金融庁は週内にも、ATMなどの障害が多発するみずほフィナンシャルグループとみずほ銀行に対し、異例の行政処分となるシステムの「管理命令」を発動する方針だ。年内いっぱいをメドに、同行が進めるシステムの更新作業や保守業務を共同で管理し、必要に応じて運営体制の見直しも命じる。金融当局がシステム運営を直接監督することで障害再発を最小限にとどめ、金融システム不安への波及を防ぐ。

みずほは今年2月以降、7回のシステム障害を起こし、利用者の不安が広がっている。機器の改修などを進めているが、基幹システムそのものに欠陥がある可能性もあり、障害再発のリスクがぬぐえない。そのため金融庁は21日、みずほ銀に行政処分の発動方針を伝えた。業務停止などの命令ができる銀行法26条に基づき、金融庁の管理下でシステムを運営するよう命じる考えだ。

銀行システムを金融当局が管理するような行政処分の発動は初めてだ。金融庁はみずほに対し、まずはシステム運営に負荷のかかる新規事業やサービスの停止を求め、システムの点検を最優先するよう求める。金融庁とみずほが共同で危機対応チームをつくり、当局がシステム運営を直接管理するようにする方針だ。当面は年内いっぱいかけて、システム改修にあたる方針だ。

ATMがキャッシュカードや通帳を吸い込んで利用者を長時間足止めした2月28日の障害は、デジタル口座への移行作業が発端となって起きた。今後はこうした作業を進める際にも金融庁が事前にチェックし、準備作業やバックアップ体制が十分か点検する。

基幹システムに欠陥があれば、抜本的な改修を求める可能性もある。みずほの基幹システム「MINORI」は2019年に4500億円をかけて完成させた。金融当局はみずほの人的ミスだけではなく、基幹システムの「MINORI」そのものに欠陥がある可能性もあるとみており、当局の判断次第ではみずほに追加のコスト負担が発生しかねない。

金融庁は2月の大規模障害の発生後からみずほ銀に立ち入り検査をしている。当初は9月中に業務改善命令を発動する方向で検討していたが、8月以降も立て続けにシステム障害が発生するなど、混乱は収まっていない。金融庁がシステム運営を直接管理することで原因究明を急ぐ。

みずほは新銀行発足時の02年に大規模なシステム障害を起こし、11年の東日本大震災直後にもATMなどが動かなくなる大規模な障害が発生した。いずれも金融庁は業務改善命令などを出し、経営陣の責任問題に発展した。

今回は抜本的なシステム運営体制の点検がまず必要とみている。システム問題の根本原因を解明してから、金融庁は行政処分を左右する経営責任の所在を明確にする考えだ。

【関連記事】金融庁・みずほ、背水の陣 システム障害究明へ異例処分

この記事の英文をNikkei Asiaで読む 』

〔日本大学事業部〕

日本大学事業部
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E9%83%A8

『株式会社日本大学事業部(にほんだいがくじぎょうぶ、Nihon University Enterprise Co.,Ltd.)は、学校法人日本大学が全額出資する同法人の関連会社である。』

『概要

田中英壽が第12代理事長に就任した翌年の2009年7月、事業会社開設準備室設置[1][2]。同年11月、学内外の公募により社名決定[1]。2010年1月、設立[1]。

2014年12月、前年比1.6倍の売上高約13億円を記録[2]。2016年売上高約44億円、2017年売上高約69億6000万円と急成長を遂げている[2]。

関連項目
学校法人日本大学
日本大学
田中英壽 』

学校法人日本大学出資事業会社 株式会社日本大学事業部
https://www.nihon-u.com/

『会社概要

商号
株式会社 日本大学事業部
英語表記名称:Nihon University Enterprise Co.,Ltd.

所在地
本社
〒156-0044 東京都世田谷区赤堤五丁目36番20号
TEL.03-5300-5011 FAX.03-5300-5012

市ヶ谷オフィス
〒102-0076 東京都千代田区五番町2-6桜門会館1階
営業・旅行:TEL.03-5275-8455 FAX.03-5275-8456
保険代理店:TEL.03-5275-8008 FAX.03-5275-8155

ホームページ
https://www.nihon-u.com 

代表取締役
出村 克宣

従業員数
47名

設立日
平成22年1月7日

資本金
5,000万円

出資者
学校法人 日本大学

主要取引先
学校法人 日本大学

取引銀行
三菱UFJ銀行神保町支店
三井住友銀行東京中央支店

主たる事業内容
保険代理店事業
教育・研究支援事業
学生生活支援事業
キャンパス環境管理運営事業
人財サービス事業

沿革

2009年7月
日本大学総務部が所管となり当社の前身となる事業会社開設準備室を日本大学会館内に開設する

2009年9月
事業会社の名称を学内外に公募する

2009年11月
公募名称の中から事業会社の名称を「株式会社日本大学事業部」と定める

2010年1月
株式会社日本大学事業部を資本金5,000万円で設立する

本店所在地を東京千代田区九段南4丁目8番28号に置く

損害保険代理店資格を取得し,損害保険代理店業務を開始する

2011年5月
本店所在地を東京都世田谷区赤堤五丁目23番1号(世田谷オフィス)へ移転する

移転に伴い旧本店を市ヶ谷オフィスとし,営業部門のみを置く

2011年9月
営業部門を世田谷オフィスへ移転させ,市ヶ谷オフィスを一時閉鎖する

2012年3月
市ヶ谷オフィスを再度設置し,保険代理店事業部門を移設する

2012年10月
本社所在地を東京都世田谷区赤堤五丁目36番20号へ移転する 』

幹部背任容疑の日大、私大最大規模

幹部背任容疑の日大、私大最大規模 経営実態見えにくく
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE088T80Y1A900C2000000/

『国内最大規模の学生数を誇る日本大学の幹部に8日、付属病院の建て替え工事に絡む背任の疑いが浮上した。東京地検特捜部は大学本部や理事長宅などを関係先として家宅捜索。かねて不透明さが指摘されてきたという日大の関連事業を巡る捜査は、幹部が大学側に与えた損害額や関与した人物の特定などに軸足を置いて進むとみられる。

【関連記事】日大幹部に背任容疑、理事長宅など関係先捜索 東京地検
日大は法学や医学、芸術学など16学部と大学院19研究科を抱える私立総合大学。明治中期の1889年に国内法などを学ぶために創立された日本法律学校が前身で、2016年には危機管理学部を開設した。現在の学部・大学院生数は7万人超、卒業生の総数は119万人に上る。
関係者の話によると、以前から大学の事業や運営を巡って不透明な資金の存在が疑われていた。

特捜部での捜査経験がある検察幹部の一人は「(日大は)歴代特捜部の申し送り事項だった」と明かす。疑惑の舞台として関係者の間で取り沙汰されてきたのが、日大が10年に全額を出資して設立した日本大学事業部(東京・世田谷)だった。

同社のホームページなどには「大学のスケールメリットを生かした事務の効率化」「事業活動で得られた収益を日本大学に還元する」などと経営方針が掲げられている。

日大の理事やOBが取締役や監査役に名を連ねており、「情報開示に消極的だった」(民間信用調査会社)。大学関係者は「事業部の経営方針や事業実態は学内でも一部の関係者しか知らなかった」と話す。

日大が100%出資しているため、外部からの経営体制のチェックも働きにくい。

同社は日大が記念事業として進めていた大規模プロジェクトの日大医学部付属板橋病院(東京・板橋)の建て替え工事にも関わっていた。

特捜部は今後、同社が交わした契約について、意思決定の仕組みや締結に至る詳しい経緯、資金の流れなどを重点的に調べる方針。

私立大など学校法人の運営を巡っては、特定の理事らに権力が集中し、資産が不正に流出する事件が過去にも起きている。

19年12月には大阪観光大(大阪府熊取町)などを運営する学校法人「明浄学院」(同)の資金21億円を着服したとして、元理事長やマンション開発会社の元社長ら計6人が業務上横領罪で大阪地検特捜部に起訴された。

別の検察幹部は「株主総会などで取締役が選任される民間企業に比べ、私立学校の理事や理事長などの選任過程は透明性が低い。不正防止のためにも権限が複数の理事に適切に分散されるルールづくりが必要だ」と強調している。』

みずほは本当に安泰か

みずほは本当に安泰か 預金集まる強固な構図
編集委員 前田昌孝
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD3156V0R30C21A8000000/

『みずほ銀行が今年5回目のシステムトラブルという大失態を演じても、みずほフィナンシャルグループの株価が堅調なのは、預金がメガバンクに集まる構造がそう簡単には崩れそうにないからだ。フィンテック企業のサービスは便利そうでも、顧客獲得に難航しており、メガバンクを脅かすほどでもない。ただ、メガバンク3行のなかでみずほの地位は相対的に低下傾向。危機感を持たなければ、将来は厳しいかもしれない。

6月中旬に12人余りまで減っていたイスラエルの新型コロナウイルスの新規感染者数(7日移動平均)が、再び8000人台まで増えてきたことは、コロナとの戦いに油断が許されないことの表れだ。ただ、日本では8月24日に新規感染者数(同)の前日比伸び率が峠を越え、8月28日に前日比の増加人数がピークアウトした。

まだ新規感染者数(同)が2万人台と多いため、とても安心できる状態ではないが、数値の変化からは感染急拡大の収束への第一歩が始まったとも読み取れる。8月31日の日経平均株価が前日比300円強上昇して2万8089円と、7月15日以来およそ1カ月半ぶりの高値を付けたのは、長いトンネルの向こうに光が差し込んだのと無関係ではない。

こんな回復相場なのに、メガバンク3行のなかで、みずほフィナンシャルグループだけは同2.5円安の1543円と軟調に推移した。とはいえ、年初来の株価上昇率は配当込みで20.7%と、三井住友フィナンシャルグループの22.0%と大差なく、配当込み東証株価指数(TOPIX)の9.9%を大幅に上回る。

いろいろあっても銀行口座には、給与振り込みや公共料金・クレジットカードの自動引き落としなどのサービスがのりで貼り付けられているため、既存顧客が雪崩を打って他行に移るようなことはない。株価の動きはこんな顧客の諦めを見透かしているようにも見える。

実はマイナス金利政策のなかで銀行が欲しがっているかどうかは別として、メガバンクには二重の意味で個人の預金が集まりやすくなっている。一つは政府がどう旗を振ろうが、個人マネーが「貯蓄から投資へ」と動くことはなく、国民がひたすら銀行預金を積み増していることだ。

個人金融資産のなかで株式や投資信託の比率が上下することがあっても、多くのケースでは「株価が上がったから比率上昇」「株価が下がったから比率低下」となっているだけだ。元本ベースでは筆者が証券記事を書いてきたこの37年間、個人とリスク商品との関係はほとんど変わっていない。

グラフは日銀が3カ月ごとに公表する資金循環統計をベースに、個人金融資産がどんな要因で増えてきたかを分析したものだ。リーマン・ショック前の2007年6月末から21年3月末までの動向を見ると、この間に増えた個人金融資産290兆円(1655兆円から1945兆円へ増加)のうち、87.6%に当たる254兆円は普通預金の増加が占めている。

一方で定期預金が36兆円減少しているから、銀行預金の増加分は差し引き218兆円ということになるが、とにかく個人は投資などにはたいしてお金を振り向けないのだ。コロナ禍に苦しめられた19年12月末から21年3月末までの1年3カ月間をみても、普通預金の増加は61兆円と、個人金融資産の増加分の56兆4000億円を5兆円近く上回っている。

もう一つは預金先としてメガバンクが選ばれていることだ。表のように、国内預金全体に占めるメガバンクなど都市銀行のシェアは過去10年間で4.9ポイント、過去20年間で9.4ポイント増加した。(第一)地方銀行も過去20年間で17.5%から21.3%へ3.8ポイント増加した。

メガバンクへの預金集中は、地方に住む親が死亡し、都会に住む息子や娘に預金が相続されているからだと説明されてきたが、データを見る限り、それだけではないようだ。同じ預金でも、メガバンクや地方の中核となる地方銀行に移している様子が顕著だ。

預金保険制度によって1金融機関当たり元本1000万円とその利息までは保証されることになっているが、リーマン・ショックなどを経て、何が起きるかわからないと考え始めた個人は、お金のことでいろいろと悩まされることがないような行動を、無意識のうちにとっているのかもしれない。

だからというわけではないが、フィンテック企業が提供するサービスにそれほど関心を示すわけではない。支払う段になってパスワードの入力を要求されるなど使い勝手が悪いスマートフォンのバーコード決済は、値引きなどの特典があるときを除いて大して使われているようには思えないし、PayPal(ペイパル)やpring(プリン)の個人間送金サービスも、活用しているのはごく一部だ。

ペイパルは米国で定評があるサービスだが、利用者が少ないためなのか、懇親会費の集金などに便利だった「マネープール」のサービスを9月30日にやめることになった。バーコード決済最大手のPayPay(ペイペイ)が10月から加盟店手数料を有料化するのも、これまでの拡大路線からの転換を意味している。

証券ベンチャーが顧客獲得に苦しみ、赤字から抜け出せないのは、8月11日公開の本欄「LINE証券空前の赤字 証券ベンチャー苦悩続く」で触れたばかりだが、記事でも取り上げたテーマ株投資のFOLIO(フォリオ)がSBIグループの傘下に入ることになった。ゴールドマン・サックスなどとともに70億円の出資をしていたLINEは、評価損計上を迫られた可能性がある。

とにかくお金に関することには、個人は保守的だ。みずほの度重なるシステムトラブルにはあきれるばかりだが、それでもみずほの看板は信用度の点で、フィンテック企業の手に届くようなものではない。構造変化があるとしても今後10年、20年とかかるのではないか。

クリックするとビジュアルデータへ 』

EV特許の競争力、トヨタ首位

EV特許の競争力、トヨタ首位 優位の日本勢は販売に課題
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC05CR00V00C21A8000000/

『電気自動車(EV)の技術で日本の車業界が優位に立っていることが、米国における特許の分析から分かった。特許の重要度をスコア化し出願企業を順位付けしたところ、首位はトヨタ自動車だった。日本企業が上位50社の4割を占めた。ただ、EV販売では米テスラなどに出遅れている。技術力を販売につなげ開発投資の原資を確保する好循環を生み出せなければ、いずれ技術面でも逆転されかねない。

【関連記事】
・日本の車部品、EV特許で優位 テスラなど米国企業も追随

日本経済新聞が特許調査会社パテント・リザルト(東京・文京)と共同で、7月初旬の米国でのEV関連特許を調べた。競合他社によって類似特許として引用された回数や、他社から審判を申し立てられた回数などをスコア化した。回数が多いほど競争力のある重要な特許と評価できる。

EV関連特許にはモーターや電池など車の構成部品に関するものや、充電設備などインフラの技術も含む。首位はトヨタで、3位にホンダが入った。上位50社中21社を日本の車メーカーとデンソーなど部品大手が占めた。

米国企業は2位になったフォード・モーターなど13社が入り、ドイツと韓国がそれぞれ5社だった。中国企業は32位のEV大手、比亜迪(BYD)など2社にとどまった。欧州連合(EU)での特許分析でも、米国と同様に日本企業の技術優位が浮かび上がった。

競争力の源泉はハイブリッド車(HV)で培った技術だ。モーターや電池などHVとEVは共通する部品が多い。トヨタは充放電など電池の制御技術などに強い。1997年に商品化した世界初の量産型HV「プリウス」以来の技術の蓄積が生きている。

自動車関連の特許はかつて米国企業が多く保有し、日本車メーカーは販売を伸ばす中でも多額の支払いを余儀なくされた。その後、技術面でも日本企業は世界の先頭集団に加わり、EV関連ではリードする立場になった。

知的財産権を確保する意味は、権利の使用料が得られるのにとどまらない。内田・鮫島法律事務所の永島太郎弁護士は「生産の差し止めや損害賠償などの請求を通じて他社製品を排除することができ、企業としての競争力も保てる」と指摘する。

だが、販売面で優位に立てなければいずれ、かつての米国勢と同様に技術面でも後退する恐れがある。

米調査サイト「EV Sales」などによると、EVとプラグインハイブリッド車(PHV)の20年の世界販売トップはテスラだった。中国勢はBYDなど7社が上位20社に入り、全体の2割を占めた。日本勢は日産の14位が最高でトヨタは17位だった。

中国勢は、中国本土での特許出願件数は7月時点で3万6800件と全体の67%を占める。引用回数などの競争力は公開データが不足しているため算定できないが、今後、国際的にも台頭する可能性がある。

日本の製造業はテレビやパソコンといった電機製品で世界市場を席巻した時期があるが、ほどほどの品質と低価格を両立させた韓国や中国の企業に逆転された。伊藤忠総研の深尾三四郎上席主任研究員は「日本車メーカーは早急に技術をビジネスにつなげなければEVで電機業界と同じ轍(てつ)を踏むことになりかねない」と指摘する。

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みずほ報告書の全容判明

みずほ報告書の全容判明、システム「設計通りか点検」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB30BTT0Q1A830C2000000/

 ※ 「なんだかなあ…。」という感じだ…。

 ※ この期に及んで『巨費を投じて開発した新システムが「当初想定した設計となっているか点検を検討する」』のかよ…。

 ※ 『傘下のみずほリサーチ&テクノロジーズでみのりに関わっていた人数が18年3月末から3年間で約7割減るなど「人員の減少などが、システム開発および運用に不可欠な技術力を弱めた可能性を否定できない」』…。

 ※ 人員コストを削って、「利益を出せばいい。」というものでも、あるまいよ…。

『みずほフィナンシャルグループ(FG)が2021年に入り6度のシステム障害を起こした問題で、新システムの総点検やバックアップが機能しない場合の復旧手順の整備などを盛り込んだ報告書の全容が明らかになった。原因はなお特定できておらず、巨費を投じて開発した新システムが「当初想定した設計となっているか点検を検討する」としている。

報告書はおよそ50ページにのぼる見通しで、障害が起きた原因と再発防止策、障害対応の過程を明らかにしている。金融庁と文面を調整しながら31日夕にも正式に報告書を提出する。

発端になった富士通の機器の故障を最初に検知したのは19日の午後8時前だった。故障したディスク装置を予備の装置に切り替えようとしたが失敗。店頭取引のシステムが全面停止する可能性を認識したのは、21時半ごろだ。その後バックアップのサーバーに切り替えようとしたが、それも失敗した。

「エラーで失敗」「復旧が成功しない」「再起動に失敗」――。報告書からはさまざまな復旧手順を夜通し試しては復旧できない様子が浮かびあがった。結局、朝の開店までに間に合わないと認識したのは翌朝6時ごろだ。

ここで初めて復旧のめどが11時頃になるとの報告があり、コールセンターの体制を整え、午前8時半にホームページにシステム障害の告知を掲載する判断を下した。午前10時45分には午後5時から記者会見を開くことを確認し、準備を始める。システムが全面的に復旧したのは正午ごろのことだった。

ホームページでの告知が開店30分前までずれ込んだことについて報告書では「営業部店の開店時刻を考慮して判断時限をあらかじめ設定するなどのタイムマネジメントや全体を俯瞰(ふかん)した対応指示をするために、役員も含めた連携体制や情報連携のインフラ整備を検討する」とした。

みずほはコールセンターなど顧客の問い合わせに対応できる体制を整える時間が必要だったと説明してきたが、報告書では窓口やコールセンターでの対応時間の前倒しも検討するとする。

みずほでは2月末から2週間足らずで4件の障害が発生。その後、みずほ自身が6月に策定した再発防止策を実行に移す途上で、8月20日と23日にも再び障害が起きた。キャッシュカードの紛失登録が遅れたため、1件の不正引き出しが起きていたことも新たに分かった。

金融庁は原因究明を求めて持ち株会社のみずほFGとみずほ銀行、みずほ信託銀行に31日を期限に報告を求めていた。ただみずほは報告書で「ディスクが壊れた理由も偶然か、他の要因が内在しているのか現時点では不明で、さらなる調査・確認を進めていく必要がある」とした。

みずほは2019年に現行の新勘定系システム「MINORI(みのり)」を稼働した。6月にまとめた再発防止策でもシステムの点検や訓練の実施を盛り込んだが、20日の障害はみのりの基幹部分と店頭の取引を処理するシステムをつなぐ部分で発生した。このため秋までに「これまでの総点検のカバー範囲を確認するとともに、みのり本体を点検対象とすることや実機での稼働確認」の追加検討を盛り込んだ。

8月20日に起きた障害では、原因となったディスク装置が故障した後、予備の装置に切り替えようとしたが正常に起動しなかった。このため障害時にバックアップが作動しない場合の復旧手順も整える。

人員配置や障害時の対応が十分だったかの検証も改めて進める。2~3月に相次いで起きたシステム障害を踏まえて第三者委員会が6月にまとめた報告書は、傘下のみずほリサーチ&テクノロジーズでみのりに関わっていた人数が18年3月末から3年間で約7割減るなど「人員の減少などが、システム開発および運用に不可欠な技術力を弱めた可能性を否定できない」と指摘していた。

システムに障害はつきものだが、バックアップが正常に機能しなかったため多くの利用者の取引に影響が出た。このため「ハードウエア故障や(バックアップへの)自動切り替えが想定通りに作動しないケースなどの復旧手順の整備、訓練の実施」も盛り込んだ。

報告書では再発防止策をまとめながら、再び障害を起こしたことに関して「システムリスクについてみのりの特性を踏まえた適切な管理体制が構築されているか、顧客影響が十分に考慮された運営体制になっているか」といった観点から経営レベルでの管理体制の強化に取り組むとしている。

これから取り組む再発防止では「組織の隅々まで、行員の一人ひとりに浸透させて自発的な取り組みにつながるよう徹底していく」と強調した。

【関連記事】みずほ障害報告書要旨、カード紛失登録できず不正利用

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滝田洋一
日本経済新聞社 編集委員

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ひとこと解説 「エラーで失敗」「復旧が成功しない」「再起動に失敗」――。頼みのバックアップがことごとく稼働しない、8月19日から20日にかけてみずほの現場には、焦燥感ばかりが募っていたはずです。これだけ複合的な要因が重なるようでは、いまだに原因を特定できないのも不思議ではありません。

今やみずほのシステムに新たなトラブルが生じても誰も驚かないでしょう。むしろトラブルが生じ、翌日の営業再開までに修復が間に合わない事態を前提に、業務体制を構築することが必要な段階に入っているように思えます。

顧客に対して、トラブルの原因が分からないので、新たなトラブルが生じかねませんと認めたうえで、営業するのが正直というものです。

2021年8月31日 11:54いいね
32

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上杉素直
本社コメンテーター・論説委員

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ひとこと解説 6回目の障害から1週間たって、まだ原因を特定できていないという状況に不安を感じます。システムがよほど複雑なのか、業者とのコミュニケーションがうまくいっていないのか、みずほの担当部署になんらかの問題があるのか。

この段階になって、システムが当初想定した設計になっているかが論点になるということにも驚かされます。疑問は尽きません。

2021年8月31日 8:50いいね
96 』

みずほシステム障害頻発、浮かぶ3つの課題

みずほシステム障害頻発、浮かぶ3つの課題
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB272G90X20C21A8000000/

 ※ 良記事だ…。

 ※ しかし、『課題③みずほ自身が新システムを理解していない』とか、オイオイ…という感じだ…。

 ※ 預金者(顧客)のことを、考えているのか…。

『みずほフィナンシャルグループ(FG)で今年に入り6件のシステム障害が相次いで起きた。決済システムの中核を担うメガバンクで利用者に影響が出るトラブルが頻発する異常事態だが、いまだ明確な原因は特定できていない。金融庁が命じた障害の原因や経緯などの報告期限が31日に迫る。なぜみずほだけ障害が多発するのか。原因を探ると3つの課題が浮かび上がる。

課題①障害に備えたテストや訓練が不十分

みずほ銀行のシステムが他のメガバンクと異なるのは、基幹システムを全面刷新した点だ。2019年に稼働した新システム「MINORI(ミノリ)」は1980年代につくられた「第3次オンラインシステム」を全面刷新する巨大プロジェクトで、開発に4000億円超をかけた。

一方、三菱UFJ銀行は1987年に導入した第3次オンラインシステムを継続利用しており、三井住友銀行が2025年までに移行する次世代勘定系システムは1994年導入の第4次オンラインシステムをベースにシステムを拡張する予定だ。

もちろん刷新することが悪いわけではない。みずほの場合は、つぎはぎのシステムが過去の大規模障害につながった教訓から巨費を投じて全く新しいシステムをつくり直した。ただし、新システムの稼働時には想定外の障害が起きやすい。

とくにミノリのような巨大なシステムでは「開発段階であらゆる障害を想定するのは不可能」(システムエンジニア)だ。むしろ「障害が起きること」を前提にテストや訓練という運用面の備えが求められるが、結果的にみずほの備えは不十分だった。

災害や障害に備えた訓練は各行とも定期的に実施している。三菱UFJ銀はインターネットバンキングやATMなど複数のシステムで定期的にバックアップ訓練を実施し、多くの機器で導入時に定めたテストの規定にのっとって有事に正常作動を続けられるかチェックしている。システム面だけでなく緊急時に確実に情報が伝えられるかなどの訓練も実施している。

みずほも定期的にバックアップ機能を含めた訓練を実施していた。2~3月に起きた障害を踏まえた再発防止策では、システム障害に備えた訓練に、複数のシステムにまたがって起きる複雑な障害シナリオを追加。6月からベンダーも参加する訓練を始めたばかりだった。「今回はそれが生きた部分はあった」(坂井辰史社長)というが、8月20日の障害の原因となった機器の故障は「極めてレアケース」で事前想定できていなかった。

企業のシステムで障害の発生やバックアップにうまく切り替わらないことは珍しくないが、迅速に対応できれば傷は浅い。準大手ベンダーのエンジニアは「事業継続計画(BCP)対応が甘かったのではないか」と指摘する。石井哲・グループ最高情報責任者も「障害時の事業継続プランは当然考えていたが、十分ではなかった面がある」と認め、25日に開いた社員向け説明会では「どんなにレアなケースでも復旧手順を整えておかなければいけなかった。大変重く受け止めている」と反省を述べた。

課題②司令塔が機能していない

もう一つの課題が司令塔の不在だ。ミノリは富士通、日立製作所、日本IBM、NTTデータのITベンダー4社がそれぞれ心臓部の重要な部分を分担して開発した。複数ベンダーがかかわるのは銀行システムでは一般的だが、他メガには中心となるベンダーが存在する。三井住友銀行ではNECが主要ベンダーとしてSMBCグループと二人三脚で開発に取り組むほか、銀行自身も人材を育成し「勘定系システムを内製化してノウハウを蓄積してきた」(増田正治取締役兼専務執行役員)。

大手行は経営統合に伴うシステム統合を経験している。その際に意思決定の仕組みをきちんとつくれていたか。みずほは主要ベンダーが4社に分かれている分、司令塔役のみずほは4社とやりとりしながら判断する、より高度な役割を求められる。同じ障害を繰り返す実態は、みずほグループ内の意思決定構造や組織体制が不十分だということを露呈した。
課題③みずほ自身が新システムを理解していない

「みずほ自身がシステムを理解できていないことが最大の問題のようにみえる」。他の銀行のシステム部門で働く人はいう。ミノリは高性能でも、理解して使いこなせなくては意味がない。第三者委員会の報告書や記者会見からは、「障害が発生しにくい仕組み」とされた「サービス指向アーキテクチャー(SOA)」を採用したミノリで障害が頻発している真因をみずほ自身が解明できていないようにみえる。

伊勢神宮は20年ごとに社殿を丸ごと建て替える(三重県伊勢市)

銀行システムを手がける大手ベンダーのコンサルタントは「伊勢神宮の式年遷宮のように、定期的につくり替える際に技能と経験の伝承を図ることが重要。これを怠るとブラックボックスになってしまう」と解説する。長期にわたるシステム開発や稼働後の人員体制の変更で、システムを熟知する人材が減り、技能やノウハウも伝承されてこなかった可能性がある。「ミノリの開発が終われば、あとは自動運転モード」と、陣容を含めた運用を軽視した可能性が浮かぶ。

デジタル対応の成否が企業の競争力を分けることを考えれば、障害を恐れて古いシステムを塩漬けにし続ければ済むという問題ではない。みずほの一連の障害は、システム刷新に伴うリスクを認識して対応できる体制づくりや技術・ノウハウの伝承の重要性を浮き彫りにした。「高性能なシステム」は十分な運用体制に支えられて初めて力を発揮する。

(フィンテックエディター 佐藤史佳、五艘志織、デジタル政策エディター 八十島綾平)』