日産・ルノー、出資「対等」へ声明発表 「15%を相互に保有」

日産・ルノー、出資「対等」へ声明発表 「15%を相互に保有」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023013000744&g=eco

 ※ 今日は、こんな所で…。

『日産自動車と仏自動車大手ルノーによる出資比率見直し交渉で、両社は30日、「15%の株式を相互に保有」する新たな提携関係について共同声明を発表した。両社首脳は、ルノーによる日産株式の保有比率を現行の43.4%から、日産が保有するルノー株の比率と同じ15%まで引き下げる。

 今後開催される両社の取締役会での承認を経て、正式決定する見通し。

 バブル崩壊後の経営難で1999年にルノーの支援を受けた日産だが、出資比率が対等になることで、両社の提携関係は新たな段階を迎える。 』

英首相、SBG首脳らと協議 半導体子会社の上場巡り―報道

英首相、SBG首脳らと協議 半導体子会社の上場巡り―報道
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023010900544&g=int

『【ロンドン時事】英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)は9日、スナク英首相がソフトバンクグループ(SBG)の孫正義会長兼社長らと協議し、子会社の英半導体設計大手アームをロンドン証券取引所に上場させるよう求めたと報じた。相次ぐ首相交代による政治の混乱で中断していたSBGへの働き掛けを再開したという。

中間決算、1290億円の赤字 7~9月期は黒字―ソフトバンクG

 同紙によると、スナク氏は先月、アームのハース最高経営責任者(CEO)らと首相官邸で会談し、孫氏もオンラインで参加した。SBGはかねてアームの米市場への上場を目指しているが、英政府はロンドン証取への重複上場を促しているという。 』

世界は燃料電池車に舵を切り始めているのか,どうやって水素を調達するのか,疑問

世界は燃料電池車に舵を切り始めているのか,どうやって水素を調達するのか,疑問
http://blog.livedoor.jp/adachihayao/

『2022年12月05日09:32

2022年12月5日 月曜日 曇かな

車は電気自動車EVから燃料電池車FCVに舵を切っているのか,先日の私のEV主流説に基づいた議論の展開について,ツイッター仲間から,「欧州はFCVまたは水素エンジンに舵を切っていますよ」,とアドバイスされた,そういえば私も最近北京で,FCVの新たなスタートの記事を見ていた

トヨタは,はたまた世界は,EVから水素に舵を切っているのか,過去一月の日本語記事を追っかけると,全体が何となくFCVに傾いている,これもトヨタの努力のせい,などの評価も,電気自動車は重くて駄目だ,自民党の税調も,EV新税の課税の検討に入っている,道路の補修費が嵩むと言う

私の議論にとってはEVでもFCVでも良いのだけれども,何れの議論も水素獲得の議論は殆どされていない,まるで水素が地から沸いてくるような,でも,苦労して発電した電力をわざわざ水素に変換する手間,全国に張り巡らされた電力網があるのに,また水素網を構築するのか,疑問一杯,』

(過去の投稿)

「燃料電池車」(FCV)というものの話し…。
https://http476386114.com/2020/12/17/%e3%80%8c%e7%87%83%e6%96%99%e9%9b%bb%e6%b1%a0%e8%bb%8a%e3%80%8d%ef%bc%88fcv%ef%bc%89%e3%81%a8%e3%81%84%e3%81%86%e3%82%82%e3%81%ae%e3%81%ae%e8%a9%b1%e3%81%97%e3%80%82/ 

グリーン水素を豪州で事業化 住友商事、太陽光由来
https://http476386114.com/2021/01/22/%e3%82%b0%e3%83%aa%e3%83%bc%e3%83%b3%e6%b0%b4%e7%b4%a0%e3%82%92%e8%b1%aa%e5%b7%9e%e3%81%a7%e4%ba%8b%e6%a5%ad%e5%8c%96%e3%80%80%e4%bd%8f%e5%8f%8b%e5%95%86%e4%ba%8b%e3%80%81%e5%a4%aa%e9%99%bd%e5%85%89/ 

貯蔵・輸送・ハンドリング技術 |イワタニと水素技術
https://http476386114.com/2021/02/17/%e8%b2%af%e8%94%b5%e3%83%bb%e8%bc%b8%e9%80%81%e3%83%bb%e3%83%8f%e3%83%b3%e3%83%89%e3%83%aa%e3%83%b3%e3%82%b0%e6%8a%80%e8%a1%93-%e3%82%a4%e3%83%af%e3%82%bf%e3%83%8b%e3%81%a8%e6%b0%b4%e7%b4%a0%e6%8a%80/

ゆうちょ銀が500億円規模の出資検討、東芝買収案で-報道

ゆうちょ銀が500億円規模の出資検討、東芝買収案で-報道
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-11-19/RLKIKET1UM0W01?srnd=cojp-v2


『日本産業パートナーズ(JIP)が提出した東芝の買収案で、ゆうちょ銀行が500億円規模の出資を検討しているもようだと、19日付の朝日新聞朝刊が関係者への取材を基に報じた。

  同紙によると、第一生命保険や三井住友海上火災保険なども買収案に名を連ねている。ただ、正式な出資の決定に至っていない企業もあるとみられ、買収案には不透明さが残っているという。

東芝非公開化でJIPが約20社と連携、出資総額は約1兆円-関係者 』

トヨタの子会社の日野自動車製のメガクルーザー(HMV BXD10)を装備していた露軍部隊はブリヤートから来た第11空挺襲撃旅団。

トヨタの子会社の日野自動車製のメガクルーザー(HMV BXD10)を装備していた露軍部隊はブリヤートから来た第11空挺襲撃旅団。
https://st2019.site/?p=20635

『Defense Express の2022-11-18記事「The russians Got Japanese Toyota HMV BXD10. How It Could Have Happened」。

   トヨタの子会社の日野自動車製のメガクルーザー(HMV BXD10)を装備していた露軍部隊はブリヤートから来た第11空挺襲撃旅団。

 ロシアはこの「HMV BX10」を「雪上車」の名目で輸入している。買い手にはトラクターの免許が要求されるという。
 ロシアではこの手のSUVの市価は200万ルーブルというところ。

 ※重迫撃砲も牽引できるというので、中古とはいえなぜこんなものを日本がロシアに輸出させているのか、ウクライナ人がプンプン怒っていることが伝わってくる筆致だ。

なおまたこの記者は、陸自が使ったあとのサープラスが中古車輸出にまわされていると信じている模様である。』

AI処理で「100万円スパコン」使ってみた GPUからの移行は手間? 対話AIベンチャーが手応え明かす

AI処理で「100万円スパコン」使ってみた GPUからの移行は手間? 対話AIベンチャーが手応え明かす
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2103/02/news007.html

『今、日本国内のスーパーコンピュータ事業が熱い。スパコンの性能を競う世界ランキング「TOP500」で1位(2020年11月時点)を獲った「富岳」や、省電力ランキング「Green500」で1位(20年6月時点)の「MN-3」はいずれも日本の製品だ。こうしたスパコンは大規模な物理演算などに使われるため、基本的には研究機関などが大きなプロジェクトで利用することになる。

 こう聞くと、多くの研究者やプログラマーにとっては縁遠いものと考えがちだが、最近は状況が変わってきた。スパコンの老舗メーカーであるNECが、並列計算を得意とするスパコン「SX-Aurora TSUBASA」のプロセッサ「Vector Engine」(ベクトルエンジン、VE)の単体販売を21年1月に始めたのだ。

NECの最新ベクトルプロセッサ「SX-Aurora TSUBASA Vector Engine」

 デスクトップサイズのタワー型サーバにVEを収めた小型モデルも18年から販売しているが、VE単体では価格が114万4000円(税別)とさらに低廉化。「100万円スパコン」と見出しにつけた報道もあり、注目を集めている。

 NECのSXシリーズはJAMSTEC(国立研究開発法人海洋研究開発機構)が運用するスパコン「地球シミュレータ」にも代々採用されており、21年3月に運用を始める次世代モデルはVEを5,472台搭載する予定だ。そんなVEを、大学の1研究室や中小企業が保有して自由に使える時代が来ている。

 しかし、こんな疑問もあるかもしれない。「これまでの計算環境と違うと、プログラムの移植にも手間がかかって使いこなしが難しいのではないか」──。

 すでにGPUからVEにAI処理を移行した、対話AIベンチャー ウェルヴィルの樽井俊行CTOはこう話す。「コードを修正することなくそのまま動き、計算も高速化できました」

 VEの使い勝手や有力な応用先について、樽井CTOに話を聞いた。

SX-Aurora TSUBASAに替えるだけで強化学習を高速化 コードの変更は一切なし

 ウェルヴィルは2018年に創業したAIベンチャー。樽井CTOは前職で基幹業務システム向けのソフトウェアの開発に長く携わっており、中でも自然言語処理を2010年ごろから担当していた。

ウェルヴィルの樽井俊行CTO

 創業以来、対話エンジンを主力製品としてパートナーと研究開発を進めている。特に東京大学医学部との連携が密で、工学系研究科と医学系研究科で教授を務める鄭(てい)雄一氏を顧問に迎え、自由な対話を可能にするエンジンを開発している。そのため、会社も東大医学部の研究棟内にある。

 樽井CTOがSX-Aurora TSUBASA(VEを1基搭載するエッジモデル)の応用先に選んだのは、コンテナへの荷物積み込みの最適化と、自由対話エンジンの計算全般だ。

 コンテナへの積み込みは深層強化学習(Deep Q Network)を使い、重い荷物を下に、軽い荷物を上に配置しながらできるだけ隙間なく荷物を詰め込むよう学習するプログラムをPythonで実装していた。重めのAI処理であることから、これをまずベンチマークに選んだと樽井CTOは話す。

 従来は法人向けGPUで計算を実行していたが、ハードウェアをSX-Aurora TSUBASAに変更。その結果、約1.5倍高速に計算を完了できた。

 「もともとの計算自体が数時間という単位でかかるものなので、1.5倍は相当な時間短縮になります」(樽井CTO)

荷物の積み込み最適化にSX-Aurora TSUBASAを利用したら学習速度が1.5倍に

 移植の際、プログラムのコードは一切変更しなかった。プログラムでは機械学習フレームワークの「TensorFlow」を利用していたが、NECがSX-Aurora TSUBASAでもこれらを使える環境を用意。

(参考:https://github.com/sx-aurora-dev/tensorflow)

 もともとNECのSXシリーズはSX-Aurora TSUBASA世代になってからLinux OS上での運用が可能になったため、GPUなどを使う従来の開発環境とは互換性が高い。こうした背景が、プログラムの修正なしの移植を可能としている。

 「GPUを使う際とは違う何かをする必要は全くありませんでした。例えば機械学習の入門書通りにプログラムを書いたとしても、そのままで動くと思います」(同)

ベクトルエンジンはなぜ速い?

 GPUもVEも、並列計算が得意な演算ユニットではある。GPUは画像処理の文脈から、今になっては一般的な並列計算にも利用されるようになっているが、VEは大規模な流体計算や気象の計算といった並列計算に以前から使われてきた。

 ベクトルエンジン自体も「ベクトル型」という命令方式で、複数の演算を一度に行えるよう作られている。メモリ帯域幅が大きいのも特長だ。最大1.53TB/sというスペックはPCIeボードサイズの他社の現行のフラグシップアクセラレータと比べても高速で、「世界トップクラスのアクセス性能」(NEC)としている。高い演算性能があっても、メモリ帯域が狭いとメモリと演算ユニット間のデータ転送でボトルネックになりうる。ベクトルエンジンを搭載するSX-Aurora TSUBASAは演算性能とメモリ帯域幅を両立することで効率的な計算を実現しているといえる。

 現在のAIが発展している要因の一つには「計算リソースの充実」が挙げられる。AIの計算は基本的に複数のノード(ニューロン)を同時に更新するため、並列計算が得意なSX-Aurora TSUBASAはAI処理にも向いているというわけだ。

自然言語処理もSX-Aurora TSUBASAで高速に 非接触の接客や自動問診システムへ応用目指す

 貨物積み込みの最適化でSX-Aurora TSUBASAの感触を得た樽井CTOが次に試したのは、同社のメイン技術である自然言語処理への適用だ。

 自然言語処理は強化学習ほど並列計算が多く出てくるわけではない。また、バッチ的に一度に数時間かかる重い処理とは異なり、ウェルヴィルの開発する言語モデルはコンマ数秒で応答するリアルタイムのシステムだ。

 そんなリアルタイムの言語処理システムを丸ごとSX-Aurora TSUBASAで実行したところ、AI的な処理ばかりではないにもかかわらず約8%の高速化を実現できたという。

 「処理全体で8%の高速化なので、特に並列計算が多い意味解析の部分に効いているのだと思います」と樽井CTOは話す。

 ウェルヴィルはSX-Aurora TSUBASAを活用して高速化した言語処理システムを、非接触の接客システムや事前問診システムなどに応用していきたい考えだ。

ウェルヴィルの業務向け対話エンジンを積んだ「AIアバターレジ」

 同社は業務向けの対話エンジンを積んだ製品としては「AIアバターレジ」をリリースしている。これは画面上に映ったアバターが接客し、画面に商品を映しながら客の要望を聞くことで注文を受け付けるシステムだ。開発時期の関係から本製品はGPUで計算しているものの、今後業務向け対話エンジンを実装するに当たってはSX-Aurora TSUBASAを使っていくとしている。

ベクトルエンジンの有効な応用先は?

 対話エンジンがメインの同社だが、東大とはさまざまなプロジェクトを共同研究している。中でも「汎用人工知能を作るプロジェクト」ではベクトル型に向いていると考える処理が多く出てくるため、SX-Aurora TSUBASAを使えば高速化できそうだと樽井CTOはみている。

 「ここまで使ってみた感覚では、ど真ん中で有効なのはやはり強化学習ですね」と樽井CTO。具体的な適用先には貨物積み込みのような最適化計算や、自動運転などが挙げられるという。

 もっとも、特に深層強化学習に関していえば人間を破った囲碁AI「AlphaGo」などにも使われている技術であることから、ポテンシャルは非常に高いといえる。どう使いこなすかは各企業や研究者のアイデア次第だろう。

SX-Aurora TSUBASA使いとしては“異端児” NEC「こんな例が出てくるのが共創の意義」

 NECによれば、SX-Aurora TSUBASA Vector Engine(ベクトルエンジン)はすでに1万7000枚が売れており、さまざまな研究機関や大学施設、企業などに導入されているという。多くは、JAMSTECの地球シミュレータのように流体や気象などの数値シミュレーションに使われているため、いわば「重い処理の高速化」に役立てられている。

NECの浅田さん(AIプラットフォーム事業部マネージャー)

 そんな中、リアルタイムに応答する言語処理システムにVEを使ったウェルヴィルはある意味“異端児”といえる。

 「われわれも想像していなかった、こんな応用例が出てくるのがまさにパートナーと共創する意義なのです」と、NECの浅田さん(AIプラットフォーム事業部マネージャー)は話す。

パートナーとの共創で、NECだけではできない領域もカバーしていく

 樽井CTOはSX-Aurora TSUBASAを使う中でこんな要望も持ったという。「クラウドサービスでの提供はありませんか?」

 「サービスによっては物理的に置く場所に制限もあります。ホスティングサービス、もしくはクラウドコンピューティングサービスなどが出てくると、さらに柔軟に使えそうです」(樽井CTO)

 これについては「間もなくご提供できます」と浅田さん。現在パートナー企業とともにホスティングサービスを準備中だ。これも、SX-Aurora TSUBASA Vector Engine単体やエッジモデルなど、SX-Aurora TSUBASAを柔軟な形でパートナーに提供できるようになったからこその取り組みだ。

 SX-Aurora TSUBASA Vector Engine単体の販売が20年11月に始まり、クラウドサービス開始も間近に迫るSX-Aurora TSUBASA。樽井CTOのような使い手の“異端児”は、これからどんどん増えそうだ。』

NEC SX-Aurora TSUBASA

NEC SX-Aurora TSUBASA
https://ja.wikipedia.org/wiki/NEC_SX-Aurora_TSUBASA

『SX-Aurora TSUBASAはNECのベクトル型スーパーコンピュータシリーズであるSXシリーズの、2017年に発売されたモデルグループである[1]。SX-ACE(SX-10相当)まではいずれも専用設計のインタフェースで、バックプレーンにベクトルノードや管理ノードなどが接続されていたが、このモデルグループでは「ベクトルエンジン」をPCI Expressカードとし、管理側の「ベクトルホスト」を同社の「スカラ型HPC」などと呼んでいるx86クラスタ機系統のものとしている[2][3]。このため最小構成(ベクトルカード1枚のA100)では、タワー筐体のデスクサイドPC状の空冷機となっている。また、2020年には水冷式とすることで高密度化・高性能化した機種を発表、最上位機種を置き換えた。[4]

ベクトルエンジンのベクトルプロセッサは、カード1枚に1個のプロセッサモジュールが搭載されている。1個のプロセッサモジュールには、1枚のプロセッサチップと、6枚のHBM2メモリチップが搭載されている[5]。1枚のプロセッサチップに、ベクトル演算プロセッサが8コア搭載されている。プロセッサモジュールは、1.6GHz のクロック周波数で動作し、コアあたり 307 GFLOPSで、メモリ帯域は 150GB/s である。以上の諸元により、1枚のカードで 2.45 TFLOPS の理論性能と 1.2TB/s のメモリ帯域となっている[6]。

OSについても前述のシステム構成の変更にともない、SUPER-UXからカスタム版Linux系へと変更された(OSが関わるのは管理側であり、計算システムとしてはあまり関係は無い)。システムソフトウェアは従来と(あるいは競合する他のHPCシステムと)同様に、ベクトルコンパイラや分散並列化ソフト、分散・並列ファイルシステム、ジョブスケジューラなど。

ローエンドからハイエンドの順で展開を述べると、タワー筐体で空冷の A100システム、ラックマウントの A300シリーズ(2, 4, 8プロセッサ)、そして64プロセッサ以上は従来と同様なラック型で液冷の計算センター用となり、1ラックあたりの理論性能は 156TFLOPS であるとしている。

Supercomputing 2019 にてアップグレードが発表された[7]。最上位のベクトルエンジン Type 10AE では動作周波数 1.584GHz 、コアあたり 304GFLOPS で、8コアのベクトルプロセッサにつき、倍精度の理論演算性能 2.43TFLOPS 、メモリ帯域1.35TB/s となっている[8]。

主な採用事例

2019年6月、ドイツ気象庁の気象予測システム[9]、高エネルギー加速器研究機構と国立環境研究所に採用されたと発表[10]。

2020年9月、当コンピュータを採用した次世代地球シミュレータを受注したと発表[11]。2021年3月より実運用開始[12][13]。

韓国『現代自動車』の日本市場再挑戦、1~10月累計※※※台 前年同期比「1,669%」の爆増

韓国『現代自動車』の日本市場再挑戦、1~10月累計※※※台 前年同期比「1,669%」の爆増
https://hosyusokuhou.jp/archives/48936680.html

 ※ 「1,669%」増と言えば、「16、7倍」増だ…。

 ※ そう聞けば、スゲー話しなんだが…。

トヨタやNTTが出資 次世代半導体で新会社、国内生産へ

トヨタやNTTが出資 次世代半導体で新会社、国内生産へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC09DWY0Z01C22A1000000/

『スーパーコンピューターや人工知能(AI)などに使う次世代半導体を国内で量産する体制作りが動き出す。トヨタ自動車やNTT、ソニーグループなど日本企業8社が新会社を設立し、2020年代後半に向けて製造技術の確立を目指す。政府も補助金を通じて支援する。台湾に生産を依存している半導体は、日米が経済安全保障の鍵と位置づける。日米で連携して進める次世代品の研究成果を生かし、国内での安定供給体制を築く。

新会社にはほかにNECやソフトバンク、デンソー、キオクシアホールディングスが、それぞれ10億円程度を出資する。三菱UFJ銀行も参加する。ラテン語で「速い」を意味する「Rapidus(ラピダス)」という新会社を設立済みで、今後も企業の出資や協力を募る見通しだ。東京エレクトロンの前社長、東哲郎氏らが設立を主導した。

「ビヨンド2ナノ」と呼ばれる次世代の演算用のロジック半導体の製造技術を確立し、2020年代後半に向けて製造ラインの構築を目指す。30年ごろには半導体を設計、使用する企業から製造を受託する事業への参入を目指す。

次世代半導体を巡っては、地政学リスクの高まりから、台湾などに偏在する製造能力を自前で確保する必要性が高まっている。次世代ロジックは素子の構造などを変える必要がある。技術的な移行期にあたるため、先行企業から巻き返しを図る機会として、必要な量産技術を確保する。

日本と米国は次世代半導体分野の研究開発での協力で合意している。2022年度の2次補正予算案では日米連携の研究拠点整備に約3500億円を計上した。拠点は年内にも設置され、国内外の企業や研究機関とも連携する見通し。萩生田光一前経済産業相が訪米し協力を確認した米IBMやベルギーの研究機関imecなどが候補にあがる。

新会社ラピダスはその研究成果を量産につなげる役割を担う。次世代品の生産に必要な技術の確立に取り組み、製造能力を確保する。新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が公募している先端半導体の製造委託事業として応募しており、700億円の支援が決まっている。

ロジック半導体はスマートフォンやデータセンターなどの処理性能を左右する。高度な通信網や完全自動運転にとっても、高い演算性能を持つ半導体や関連技術が重要になる。事業会社にとっては出資を通じ、先端分野の開発・製造技術に携わるのが将来の競争力にとっても有利に働くと判断したようだ。

ロジック半導体は回路幅が小さいほど性能が高く、先端品では数ナノ(ナノは10億分の1)メートル単位に微細化した。台湾積体電路製造(TSMC)と韓国サムスン電子は3ナノ品の量産技術を確立し、2ナノ品も25年に量産する計画だ。

日本で稼働するロジック半導体の製造ラインは最新でも40ナノ品で、10年代の先端開発競争では海外勢の巨額投資を前に、追従できなかった。熊本県に誘致し工場建設が続くTSMCの拠点では12~28ナノ品の製造を計画するなど、製造基盤の確保を急いできた経緯があった。

日本は研究や製造を巡る国際協調を進める一方、先端ロジックの開発や製造投資に主体的に携われる企業が不在だった。長く東京エレクトロンのトップを務め、米装置企業との統合交渉にあたった東氏や、米ウエスタンデジタルの日本法人トップを務めた小池淳義氏など、国際色の強い経営経験者が中心となって、先端開発の中心となる体制を整える。

焦点となるのはエンジニアの確保だ。先端技術や製造工程の経験を持つエンジニアが欠かせない。半導体関連企業などの協力を得る必要があり、すでに複数の企業が人材協力などで打診を受けているもようだ。

【関連記事】

・次世代半導体、日米研究拠点に3500億円 2次補正予算案
・岸田首相「次世代半導体に1.3兆円」 民間投資呼び込み
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中山淳史
日本経済新聞社 本社コメンテーター
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ひとこと解説

半導体の世界シェアが10%を割り込んでいる日本にとっては画期的な動きです。背景には台湾有事の懸念や中国のハイテク・防衛分野での急速な台頭があり、米国が日本の復活を望んでいるという点を見落とせません。「ビヨンド2ナノ」は性能が良すぎてスマホだけではもったいない技術です。日本に課せられているのは、アプリケーション、すなわち用途開発であることも間違いありません。
2022年11月10日 19:22 (2022年11月10日 19:23更新) 』

〔佐久間製菓とサクマ製菓〕

〔佐久間製菓とサクマ製菓〕

佐久間製菓
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BD%90%E4%B9%85%E9%96%93%E8%A3%BD%E8%8F%93#%E5%A4%96%E9%83%A8%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%AF

『佐久間製菓株式会社(さくませいか)はドロップなどのキャンディ類を製造・販売する企業である。東京都豊島区池袋に本社を置き、東京都八王子市に工場を持つ。

2022年時点で存在するサクマ製菓株式会社と佐久間製菓株式会社の2社は、前身企業を同じくしているが、それぞれ独立した経営を行っている。その為、資本関係と人的関係はほとんどない。

沿革

1908年 - 佐久間惣次郎商店として創業。サクマ式ドロップスの製造を開始。
1913年 - 「缶入りドロップス」を発売。
1920年 - 佐久間製菓株式会社を設立。
1938年 - 山田弘隆が社長に就任。
1944年11月 - 企業整備令により廃業。
1948年11月10日 - 横倉信之助が東京都豊島区池袋に佐久間製菓株式会社を再興。
1958年 - 日本で初めての天然果汁入りキャンディ「キャンロップ・カクテル」を開発。
1962年 - 厚生省許可「佐久間の咳止めボンボン」を開発。
1969年 - 東京都八王子市に八王子工場を建設。
1988年
    東京都豊島区池袋に本社ビル完成。
    アニメ映画「火垂るの墓」の登場を記念して復刻版を発売。
    高果汁キャンディ「Newキャンロップ」発売。
2023年1月20日 - 廃業(予定)。2022年11月9日に明らかになったもので、安価製品との競合、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による販売減、原材料・エネルギー価格の高騰、人員確保の問題などが要因であるとしている[2]。

事業所

本社 - 東京都豊島区池袋2-51-13
八王子工場 - 東京都八王子市東浅川町503
大阪営業所 - 大阪府大阪市中央区瓦屋町1-5-20

商品

サクマ式ドロップス
サクマ式ハッカドロップス
キャンロップ・ヨーグルト 』

サクマ製菓
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B5%E3%82%AF%E3%83%9E%E8%A3%BD%E8%8F%93

『サクマ製菓株式会社(サクマせいか)はキャンディを製造・販売する日本の企業。東京都目黒区に本社を置き、長野県佐久市に工場(浅間工場)を持つ。 』

『歴史
いちごみるく

旧・佐久間製菓株式会社(太平洋戦争中に廃業)の前社長である山田弘隆の三男・隆重により[1][2]、1947年(昭和22年)に東京都渋谷区恵比寿にて創業された。1948年(昭和23年)「サクマドロップス」の製造を開始し、1949年(昭和24年)に事業を法人化。1964年(昭和39年)には中心部にチョコレートの入ったキャンディ「チャオ」を発売し、テレビCMにて知名度を上げた[1]。

1970年(昭和45年)、噛み砕いて食べられるハードキャンディ「いちごみるく」を発売した。この商品は2006年(平成18年)時点でも同社の最主力商品[3]となっており、2007年(平成19年)には第一屋製パンから「サクマ いちごみるくパン」も発売されている[4]。なお、1993年度(平成5年度)には「Jリーグキャンディー」が同社売上高を前年比3割増へと押し上げるヒット商品となったが、翌年には人気が失速した[5]。

1985年(昭和60年)、恵比寿の工場内にパン窯を設けて高級レストラン向けフランスパンの製造・卸を始めた[6]。スクラッチ製法(生地を冷凍しない製法)による[7]手作りの[8]パンを、1986年(昭和61年)時点で有名店35店に納入[6]。1987年(昭和62年)に配達サービスを始めてからは得意先が急増したが、同社の浅間工場建設とほぼ同時期にパン部門は「株式会社パンテコ」として独立している[8]。
沿革

1908年(明治41年)- 佐久間惣治郎商店として創業。
1913年(大正2年)- 「缶入りドロップス」発売。
1944年(昭和19年)11月 - 企業整備令により廃業。
1947年(昭和22年) - 東京都渋谷区にて創業される。
1948年(昭和23年)3月 - 「サクマドロップス」製造再開。
1949年(昭和24年)3月 - 株式会社として組織変更。
1964年(昭和39年)9月 - チョコレートキャンデー「チャオ」発売。
1970年(昭和45年)8月 - クランチキャンデー「いちごみるく」発売。
1985年(昭和60年)8月 - 製パン業に進出する。
1994年(平成6年) - パン部門を「株式会社パンテコ」に譲渡する。
1995年(平成7年)6月 - 浅間工場の操業を開始する。
2008年(平成20年)6月 - 本社を渋谷区から目黒区へ移す。

備考

2022年時点で存在する佐久間製菓株式会社とサクマ製菓株式会社の2社は、前身企業を同じくしているが、それぞれ独立した経営を行っている。その為、資本関係と人的関係はほとんどない。

佐久間製菓は「サクマ式ドロップス」(容器として赤色の缶などが使われている)、「キャンロップ」等の発売元である。
サクマ製菓は「サクマドロップス」(容器として緑色の缶などが使われている)、「いちごみるく」等の発売元である。
一部の商品には、通常製品よりも内容量が少ない100円ショップ専用製品が存在する。

その他の製品

「れもんこりっと」 - レモン味のクランチキャンディ。
「炎天夏塩飴」 - ハワイ産の黒い塩が使われており、塩味が強い。期間限定発売。「炎天下」は誤記。
「春空のど飴」「夏空のど飴」「秋空のど飴」「冬空のど飴」 - シーズンごとに発売しているのど飴。
「太田胃散のど飴」 - 株式会社太田胃散との共同開発によるのど飴。
「ポンジュースキャンデー」 - 株式会社えひめ飲料との共同開発による飴。
「珈琲所 コメダ珈琲店キャンデー」 - 株式会社コメダホールディングスとの共同開発によるコーヒー飴。』

「サクマ式ドロップス」の佐久間製菓、23年1月廃業

「サクマ式ドロップス」の佐久間製菓、23年1月廃業
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC094120Z01C22A1000000/

『「サクマ式ドロップス」を製造販売する佐久間製菓(東京・豊島)が2023年1月20日で廃業することが9日、分かった。新型コロナウイルス禍による販売減や、原材料価格の高騰により財務状況が悪化していた。廃業後も法人格は残し、支払いなどに対応する。

佐久間製菓は1908年創業の老舗菓子メーカー。ロングセラーの「サクマ式ドロップス」を主力商品としていた。原材料のコストが上がった分の価格転嫁が進まなかったことも影響し、21年9月期は1億5173万円の最終赤字だった。

「サクマドロップス」や「いちごみるく」を製造販売するサクマ製菓(東京・目黒)は別会社。同社広報部は「佐久間製菓廃業による影響はない」としている。』

富士通、銀行勘定システム劣勢 ソニー銀行向け開発難航

富士通、銀行勘定システム劣勢 ソニー銀行向け開発難航
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC273FV0X21C22A0000000/

『銀行の基幹業務を担う勘定系システムを巡って、富士通が劣勢に立たされている。ソニー銀行向けに開発している新システムは稼働時期が2023年度以降になることが決定的だ。度重なるシステム障害からの再起を図るみずほ銀行や地方銀行への対応も、富士通に重くのしかかっている。日本のIT(情報技術)業界の雄は逆境をはね返せるか。

野心的な新システム、戦略見直し必至

「品質を確保するため、全体を再点検している」。ソニー銀行は富士通と開発中の新勘定系システムの状況をこう説明する。同行は22年度中の稼働を目指していたが、23年度以降にずれ込む見通しだ。

ソニー銀行と富士通が開発を進める新システムは、野心的な取り組みといえる。勘定系システムの動作プラットフォームに米アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)のパブリッククラウドを全面採用する予定だ。AWSのクラウド上で勘定系システムを全面稼働させた日本の銀行はまだない。

預金などの業務アプリケーションは、富士通が開発中の「FUJITSU Banking as a Service(FBaaS)」を採用する。FBaaSはアプリケーションを細かい単位で分割して保守性を高める「マイクロサービスアーキテクチャー」を採り入れ、安定稼働と開発効率を両立できるという触れ込みだった。

富士通は18年10月、FBaaSの開発に着手したと発表し、20年の提供開始を目指していた。しかし、ソニー銀行とのプロジェクトが難航し、提供開始時期は先延ばしになっている。「現在も鋭意開発を進めている。ただ、詳細はお客様に関わることなので回答は控える」(富士通広報)

FBaaSは富士通の銀行向けビジネスの先行きを左右する戦略的なサービスといえる。富士通はソニー銀行以外にもFBaaSを展開し、顧客基盤を広げる戦略を立てていた。中核の勘定系システムをFBaaSで押さえれば、周辺系システムの受注にも有利に働く。だが、肝心のFBaaSで開発に苦しんでおり、戦略の見直しは必至という状況だ。
地銀共同システムは利用行ゼロに

富士通が抱える難題はソニー銀行だけではない。地銀向けの勘定系システムも岐路に立たされている。

富士通が地銀向けに展開する共同化システムの「PROBANK」は利用行がゼロになる見通しで、もはや事業拡大は見込めない状況だ。富士通は営業店などのチャネル改革や融資業務改革の支援に軸足を移す方針だが、本丸の勘定系システムをNTTデータや日本IBMなどに押さえられた現状で、どこまでビジネスを拡大できるのか見通せない。

みずほへの対応も富士通が避けて通れない難題だ。みずほの勘定系システム「MINORI(みのり)」の開発で中心的な役割を果たした主要4社の一角であり、MINORIの安定稼働に向けて、富士通が果たすべき役割は大きい。

一方で、みずほに関しては「IBMカラーが濃くなってきている」(富士通の中堅社員)という見方もある。実際、みずほ向けのシステム運用などを手掛けるMIデジタルサービス(東京・中央)に日本IBMは出資しており、持ち株比率は65%に達する。

さらに、21年2月以降の度重なるシステム障害を受け、日本IBMで取締役副社長執行役員や取締役副会長などを歴任した下野雅承氏が22年4月1日付で、持ち株会社のグループ執行役員に就いた。銀行の非常勤取締役も務めている。

富士通は何を軸に、国内の銀行向けビジネスを伸ばしていくのか。戦略の再考は避けられない。立ち位置が定まらないままだと、縮小均衡に陥ることになる。

(日経クロステック/日経コンピュータ 山端宏実)

[日経クロステック 2022年10月27日付の記事を再構成]』

ゼンリン

ゼンリン
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BC%E3%83%B3%E3%83%AA%E3%83%B3

『株式会社ゼンリンは、地図情報の調査・制作・販売を行う日本の企業。日本国内で4社存在するデジタル地図調製業者のうちの1社で[2]、地図情報会社として日本国内最大手[3]。自社で調査した情報を基に住宅地図やGISなどを制作・販売するほか、他社に対してデジタル地図やカーナビゲーション用データなどを供給している。 』

『歴史

創業

大分県宇佐市出身の大迫正冨(1921年6月16日 – 1980年5月23日)が、1948年4月に別府市で友人と創業した観光文化宣伝社を前身とし、この年を創業としている。

別府市内で宣伝や観光案内などの事業を行い、正冨は専務取締役として出版部門を担当したが、翌1949年に独立して華交観光協会を設立。観光客向けに名所旧跡を紹介する小冊子『年刊別府』を制作したところ、巻末付録であった詳細な市街地図が土地勘のない観光客の間で好評で、地図への掲載要望が相次いだ[4]。これに手応えを感じた正冨は、翌1950年に社名を善隣出版社と改め、2冊目となる『観光別府』を制作する。『観光別府』では付録の地図情報が一層充実し、住宅地図に近いものとなった。

社名は正冨が好んだ言葉「善隣友好」から採られた。戦時においては地図は軍事機密となるため「平和でなければ地図づくりは出来ない」という思いが込められている[5]。
住宅地図の制作

これら2冊の成功を受け、1952年6月に『別府市住宅案内図』が販売された。江戸時代の古地図や戦前の町内案内図などから着想を得て、一軒一軒の建物の情報が記載された地図は、商店や官公庁など各方面で評価され、発行地域を広げた。

1954年3月には販路拡大を目指して福岡県小倉市下到津(現在の北九州市小倉北区)へ移転し、『住宅案内図』の名称も『住宅地図』へと改めた。
全国展開

以降、住宅地図の発行エリアを順次拡大を進め、1980年には47都道府県全てにおいて住宅地図の発行を開始。以後2018年現在に至るまで、住宅地図を全国展開しているのはゼンリンが唯一となっている。住宅地図全国展開の経過は、のち2004年10月にNHKのドキュメンタリー番組プロジェクトX〜挑戦者たち〜で「列島踏破30万人 執念の住宅地図」として放映・書籍化された。

1952年に大分県別府市で住宅地図の発行を始めてから29年目での全国制覇となったが、同年5月、それを見届けるかのように創業者の正冨が社長在職のまま59歳で病没。後任には正冨の長男である大迫忍が就いた。

電子化からカーナビへ

世界初のGPSカーナビが搭載されたユーノス・コスモ

1980年代に入ると2代目社長となった大迫忍の主導により他社に先駆けて地図のデータベース化に着手。1984年に日立製作所と「住宅地図情報利用システム」を開発した。これにより出版物だけでなく地図データの販売も可能となり、1988年にはCD-ROMに地図データを収録した『Zmap電子地図』を販売。1990年には、GPSに対応した世界初のカーナビゲーションシステムを三菱電機と開発し、ユーノス・コスモに搭載された[6]。

1990年代にはカーナビゲーションやパソコンが一般化。80年代に行ったデジタル化への先行投資が実を結んで売上を伸ばし、1994年(平成6年)9月には福岡証券取引所へ、1996年(平成8年)9月には東証・大証各2部への上場を果たした。

地方の地図出版社であったゼンリンをデジタル化の推進によって国内最大手の地図情報会社へと飛躍させた2代目社長の大迫忍は「年を取ると老害になる。55歳で引退する」[7]として2001年をもって20年間務めた社長を勇退し経営から退いた。同時に「同族経営は弊害を生む」として同族企業から脱却させ、後任には創業家以外から原田康が就任した。

媒体の多様化

2000年代には携帯電話・ノートパソコン・携帯ゲーム機・スマートフォンなどの普及に伴い、これらのデバイスに対して地図サービスの提供を行った。

2000年4月、インターネットの普及を受け、ネットワーク配信事業を行うゼンリンデータコムを設立。同年6月には携帯電話向け地図閲覧サービス『ゼンリン携帯マップ』を開始。当初はラスター形式による地図配信であったが、翌年には携帯電話上での地図描画として世界初となるベクター形式による配信を実現した[8]。

2001年8月、3D地図を開発するジオ技術研究所を設立。

2005年7月、Google マップの日本向けサービス開始と同時にデータ提供を開始 [9]。 同年8月、住宅地図のネット配信サービス『ZNET TOWN』を発売開始[10](2019年3月まで)。

2006年4月、PlayStation Portable用の地図ソフト『みんなの地図』を発売。

2006年に東証一部に上場を果たすと、「経営環境の変化に対応するため、若い経営陣に任せたい」として2008年に原田が57歳で退任[11]。初の生え抜きとして高山善司が45歳の若さで4代目社長に就任した。

近年の動向

2010年代に入ると、自動運転やドローン、雑貨などの新たな分野へ地図データを活用した商品化が進んだ。

自動運転

2008年から社内で先進運転支援システム(ADAS)のための高精度地図データの研究開発を開始し、国内外の関連企業との協業を行う。

2016年5月、三菱電機らと6社でダイナミックマップ基盤企画を共同設立。自動運転の実現に必要となる高精度3次元地図の検討を進める事で合意[12]。

2017年1月、NVIDIAと自動運転向けのソリューションについて共同研究することで合意[13]。

2017年10月、オランダのTomTomと日本におけるトラフィックサービスの共同開発で合意[14]。

2018年1月、日産自動車・Mobileyeと共同でレベル3の自動運転向けの高精度地図の共同開発を発表[15]。
ドローン

2015年9月、一般社団法人日本UAS産業振興協議会・ブルーイノベーションと共同でドローン用飛行支援地図サービスの開発に着手。翌2016年5月には飛行禁止区域を地図上で示す『SORAPASS』を発表[16]。

2017年3月、東京電力ホールディングスとドローン用3次元地図分野で提携し、電線網の上空をドローンの安全な飛行経路として活用する「ドローンハイウェイ」の実現を目指して共同開発を進めると発表[17]。

3D地図データ

国内の主要都市の街並みを再現したカーナビゲーション向けの3D地図データを汎用性の高いFBXに変換し、2014年9月より一部をUnityアセットストアで公開している。2018年7月には、グランゼーラが開発中のPlayStation 4用ゲームソフト『絶体絶命都市4Plus_-Summer_Memories-』において、ゲーム内の街のグラフィックに採用されると発表された[18]。

生活雑貨

保有する地図データを活用した新たな市場開拓を進め、2016年に地図を柄として用いた雑貨シリーズ『mati mati』を発売。第59回大阪インターナショナル・ギフト・ショー春2018の販促品部門で大賞を受賞[19]。お茶の水女子大学との産学連携による地図柄文具の商品開発や[20]、アパレルブランドのマスターバニーエディションのポロシャツへの地図データの採用など[21]、広がりを見せている。

2018年には社内のビジネスコンテストで最終選考に残ったアイデアをもとに、夏休みの自由研究向けキットを発売[22]。

地図づくり

創業以来、現地で実際に目視し状況を確認するのがゼンリンの調査の特徴となっており、その様子は「現代の伊能忠敬」とも例えられる[23]。2018年現在も全国に約70の調査拠点と約1000名の調査スタッフを有し、都市部で毎年、他の地域でも最大5年周期で徒歩による現地調査を実施している[24]。

2012年9月に発生したアップルの純正地図アプリに「パチンコガンダム駅」などの不正確な情報が多数表示される不具合の際には、グーグルが採用していたゼンリンのデータがアップルで使われていなかったため、結果的にゼンリンの地図データが再評価された[25][26]。

製品

住宅地図データ

住宅地図は建物一軒一軒の住所・建物名・入居者名・形状・階数等を収録した地図。刊広社などの競合も存在するが、日本国内すべての自治体の住宅地図を調査・製造しているのはゼンリンが唯一となっている。調査員が目視で現地調査した情報を使用しており、データベースは属性で分けられた約1000のレイヤーを持つ[27]。 消防・救急の指令システムをはじめとする行政サービス、電気・ガスなどのインフラ企業、宅配業者や不動産業者などの民間企業に対してデータを供給している[28]。

主な自社商品

    ゼンリン住宅地図 - 冊子版。B4・A4の2つのサイズを発売。
    ブルーマップ - B4判の住宅地図に公図と都市計画図の情報を加えたもの。
    ゼンリン住宅地図出力サービス - オンデマンド版。
    ゼンリン住宅地図プリントサービス - コンビニエンスストアのマルチコピー機で印刷出来るA3サイズの住宅地図。
    電子住宅地図デジタウン - DVD版。
    ゼンリン住宅地図スマートフォン - スマートフォン版。
    ZNET TOWN - クラウド版。
    ZENRIN GISパッケージ - クラウド版。業種別のGIS機能を追加したもの。
    らくらく販促マップ - 中小企業・個人事業主向け。ポスティング用の機能を追加したもの。
    自主防災マップ - 自主防災組織・自治会・町内会向け。
    mati mati(マチマチ) - 住宅地図のデータを加工して柄として用いたステーショナリーシリーズ。

ナビゲーションデータ

カーナビゲーション

主な自社商品

    JAPAN MAP - パナソニックのカーナビ「ゴリラ」用の更新用データ。

歩行者ナビゲーション

歩行者用の経路ネットワークを「高密度エリア」「低密度エリア」「道路ネットワーク流用エリア」の3つに分けて整備している[29]。「高密度エリア」は1日の利用客数が5万人以上の駅と周辺を対象とし、階段の勾配情報やエスカレーターの稼働方向、屋根の有無などを調査し、階段が少ないルートや雨天時に濡れにくいルートといったきめ細やかな案内を実現している。

主な自社商品
    いつもNAVI

ADAS

ドローンハイウェイ

3D地図データ

主要都市部の建物をポリゴンで作成したデータ。範囲は東京23区・大阪市の全域と、全国政令指定都市(19都市)の中心部で、更新は年1回。オブジェクト毎に数百種類もの属性を持つ。カーナビゲーション用に製作されてきたが、近年はゲームソフトやBIMなど、異なる分野への活用も進む。

主な自社商品
    3D地図データ

観光情報

カーナビゲーション用データとして、全国の主要な観光地・施設の案内文や画像データを収集。

主な自社商品

    道の駅 旅案内全国地図

CSR
ゼンリンミュージアム
ゼンリンミュージアムが入居するリバーウォーク北九州

創業家二代目社長の大迫忍が収集した国内外の古地図コレクションを公開するため、本社所在地である福岡県北九州市に2003年7月に企業博物館「ゼンリン地図の資料館」を開館。

本店所在地を兼ねてリバーウォーク北九州の最上階に位置し[30]、所蔵する8250点の一部のほか、地図制作の歴史やスポンサードする選手・団体などに関する展示を行っていた[31]。

しかし「ゼンリン地図の資料館」を中心に続けてきた地図文化振興の取り組みを一層拡大するため、同資料館は2019年11月15日をもって一旦閉館、同地に新たに「ゼンリンミュージアム」をオープンすることとした[32]。「ミュージアム」開業は「地図の日」にあたる2020年4月19日を予定していたが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、同年6月6日に延期された[33]。

なお「資料館」時代から、小倉の街並みを見渡す展望カフェスペースも設置されている。
災害時支援協定

東日本大震災を契機として非常時における紙の地図の重要性が認識されたことに伴い、自治体に対し災害時用の地図を贈呈し備蓄する取り組みを行っている[34]。

ゼンリン陸上競技部

実業団活動として1990年より陸上競技部を設けており、2018年現在では藤光謙司、高山峻野、城山正太郎らの選手が在籍している。

スポンサード

ギラヴァンツ北九州
地元北九州市を拠点とするプロサッカーチームであるギラヴァンツ北九州を支援。2010年から2012年は背中上部、2013年以降はパンツのユニフォームスポンサーとなっている。
片山右京 / チームUKYO
元レーシングドライバーの片山右京と、片山が率いるチームUKYOのメインスポンサーとなっている。

木戸愛
2012年2月よりプロゴルファーの木戸愛と所属契約を結んでいる。

テレビ番組
タモリ倶楽部(テレビ朝日)2019年1月時点でも関東ローカルにて提供中。
モヤモヤさまぁ〜ず2(テレビ東京)過去にテレビ東京系列にて提供していたテレビ番組。放送開始から現在でも、いつもNAVIによる地図データ提供行っており、提供していた時期は、いつもNAVIのテレビCMを流していた。
がっちりマンデー!!(TBSテレビ)- 2021年1月17日よりTBSテレビ系列にて複数社の1社として提供開始。

事業所

本社 - 福岡県北九州市戸畑区中原新町3番1号 北九州テクノパーク
第一事業本部など - 東京都千代田区西神田一丁目1番1号 オフィス21ビル
第二事業本部など - 東京都千代田区神田淡路町二丁目101番地 ワテラスタワー
テクノセンター - 福岡県北九州市戸畑区中原新町3番1号
ゼンリンミュージアム(旧・ゼンリン地図の資料館) - 福岡県北九州市小倉北区室町一丁目1番1号 リバーウォーク北九州

その他
「ゼンノ」を冠するゼンノロブロイ

全国各地の産業などが物件として登場しているテレビゲーム『桃太郎電鉄シリーズ』では、小倉駅の物件としてゼンリンをモデルとした「住宅地図制作会社」が登場する。なお、ゼンリンは同ゲームシリーズを開発・販売しているハドソンと共同でパソコン用地図ソフト「MaPiVi」を開発していた[35]。
二代目社長の大迫忍は馬主であり、自身の所有する競走馬の冠名として、社名に由来する「ゼンノ」を付けた。例として2004年のJRA賞年度代表馬のゼンノロブロイがいる。

関連会社

株式会社ゼンリンプリンテックス
株式会社ダイケイ
株式会社ジオ技術研究所
株式会社ゼンリンインターマップ
株式会社ゼンリンマーケティングソリューションズ
株式会社ゼンリンデータコム
株式会社Will Smart
ZENRIN USA,INC.
ZENRIN EUROPE GmbH
Abalta Technologies, Inc.
上海大計数据処理公司
Abalta Technologies EOOD
C.E.Info Systems Private Limited
INFOTRACK TELEMATICS PTE. LTD. 』

地図のゼンリン、中国子会社休止 表札の漢字入力廃止で

地図のゼンリン、中国子会社休止 表札の漢字入力廃止で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJC284J50Y2A021C2000000/

『地図大手ゼンリンの高山善司社長は28日、日本の住宅地図の製作に関わる中国子会社を3月末に休止したことを明らかにした。日本の調査員が紙の調査票に書き込んだ表札のデータを上海市の拠点で受け取り、名前の漢字をシステムに入力する業務を担っていた。従業員数十人の退職に伴い2億円の子会社整理損を計上した。

ゼンリンが調査員に携帯情報端末を配布し、紙の調査票を廃止したことが理由。表札の名前をシステムに入力する工程が無くなった。ゼンリンの住宅地図製作は、北九州市と沖縄県の2拠点体制になる。調査員をのぞく、従業員数は北九州が約400人、沖縄は約100人。

高山社長は「デジタルトランスフォーメーション(DX)の一環として、新型コロナウイルスの感染拡大で上海がロックダウン(都市封鎖)になる前から計画していた」と述べた。中国人従業員の賃金が上昇し、コスト削減効果が見込めなくなったことが背景にある。

同日発表した2022年4~9月期連結決算は、最終損益が7億円の赤字(前年同期は8000万円の赤字)だった。赤字幅の拡大について高山社長は「自動車の生産調整の影響などでカーナビゲーションシステム用の地図データ販売が減少した」と説明した。

売上高は微増の259億円。カーナビ向けのオートモーティブ事業の売上高は、前年同期より5億円少ない62億円。利益率の高い同事業の減収が響き、営業損益は9億円の赤字(同4億円の赤字)となった。』

モノ売りから電力事業者に変身した日本ガイシ

モノ売りから電力事業者に変身した日本ガイシ
NAS電池を絶滅危惧種と呼ばないで(上)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC213NB0R21C22A0000000/

(過去の投稿)「日本ガイシ」という会社…。
https://http476386114.com/2020/08/27/%e3%80%8c%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%82%ac%e3%82%a4%e3%82%b7%e3%80%8d%e3%81%a8%e3%81%84%e3%81%86%e4%bc%9a%e7%a4%be%e3%80%82/

『※ そう聞いても、あまり知らない人が殆んどじゃないか…。世間的には、あまり有名とは言えないからな…。

※ しかし、この会社は、その時その時の「社会状況」「経済状況」に応じて、収益の柱となる事業を見つけ、自らの姿を変えて、生き延びてきた「見本」みたいな会社なんだ…。

※ そういうことで、紹介しておく…。』

『自ら機会を創り出し、その機会によって自らを変えよ――。リクルート創業者の故・江副浩正氏は、かつて社員らにこんなメッセージを残した。リクルートとは縁もゆかりもないが、この金言を地で行くような企業がある。日本ガイシだ。同社はセラミックを電解質に使う大容量蓄電池「NAS電池」のメーカー。かつて電力会社から重宝された世界唯一の技術に頑なまでにこだわるが、この10年はいかんせん稼げなかった。苦悩の末にたどり着いたのが、NAS電池というモノ売り一辺倒からの決別。その先には自ら電力小売事業者に変身することで、新たな収益機会を創出するというメーカーらしからぬ悟りがあった。

岐阜県東部、人口約4万8000人の山あいの街、恵那市。今年4月、日本ガイシが75%、恵那市と中部電力子会社が12.5%ずつ出資する地域新電力の恵那電力(同市)が産声を上げた。市内10カ所の公共施設に敷き詰めた総出力1200キロワットの太陽光パネルで発電。62カ所の公共施設と同社工場に電力を供給している。

リチウムイオン電池に比べ大容量、長寿命
恵那電力は恵那市の電力需要の半分を賄う

恵那電力は供給量の10%を自然エネルギーで賄い、残りの90%は中部電力の小売り子会社から調達しており、恵那市の約半分の電力需要を担うようになった。一見、どこにでもありそうな地産地消型の新電力にみえるが、さにあらず。この電力ネットワークには陰の主役がいる。日本ガイシの専売特許ともいえる大型蓄電池「NAS電池」だ。

NAS電池は、電解質に同社十八番のセラミックを使い、負極にナトリウム、正極に硫黄を使った2次電池。硫黄とナトリウムイオンの化学反応で充放電を繰り返す。日中や土日の太陽光発電所の余剰電力を電池に蓄えたり、逆に曇天で出力不足に陥った時に放電したりする「調整役」を担う。

最大の特徴は1200キロワット時という容量の大きさだ。定格出力200キロワットで約6時間分の電気を充放電できる。最大のライバルである定置型リチウムイオン電池だと一般的に、同じ定格出力で3~4時間しか充放電できない。日本ガイシによると、キロワット時当たりのコストや製品寿命でもリチウムイオン電池に対し競争力があるという。一方で常温ではなく、加温しなければ稼働しない短所があるのも事実だ。

NAS電池の特徴はほかにもある。自然エネルギーの秒単位の変動にも追随できるレスポンスの良さだ。なかでも電力業界が一目置くのは、その時々でどれくらい充電、放電できるかが精緻に分かることだ。

「供給先に『あと何キロワット時の供給ができそう』ではなく、『供給できる』と確約できる2次電池はNAS電池くらい」と、恵那電力社長で日本ガイシエナジーストレージ事業部の村本正義管理部長は優位性を訴える。電気は需要と供給を常時一致させる「同時同量」が鉄則。それを実現する上でも発電所にとって頼りになる相棒といえる。

では、NAS電池の開発・製造がコアコンピタンスの日本ガイシがなぜ、新電力に進出したのか? そもそもNAS電池は、日本ガイシにとってどういう位置付けの事業なのか。そこには同社の苦闘の歴史がある。

昼夜の価格差を利用し電気代削減に貢献

日本ガイシの祖業は、社名にもある変電所や送電設備に取り付けられるセラミック製品の「碍子(がいし)」。戦前、超高圧・超高強度の碍子の国産化にいち早く成功し、日本で碍子のリーディングカンパニーとなった。戦後は電力需要の増大に合わせ、電力大手と強固な関係を築いた。

「水力(揚水)発電のように都市部でも電気をためて、需要が出れば発電するような技術はないものか」。1980年代、通商産業省(現経済産業省)と東京電力は充放電が自在にできる新たな「電源」の開発を模索。67年に米自動車大手フォードが基本原理を発明したNAS電池に注目し、セラミックに一日の長がある日本ガイシに声がかかった。

84年に東電との共同開発が始まり、日本ガイシはセラミックの電解質部材を完成させた。部材を電池メーカーに供給したが、電池メーカーは部材と電極をモジュール化してセルにする技術の確立に難儀した。東電が求める安全性や性能を満たせなかったことから、撤退する企業が相次いだ。

日本ガイシはセラミックの高精度な加工など独自技術を持つ(写真:吉田伸毅)

それならと、日本ガイシは電極も含めてオールインワンで電池を開発。送配電設備などでの実証試験でも98%の確率で需給調整に成功したことから、2002年に世界で初めてNAS電池の量産を始めた。ポスト鉛蓄電池として今や飛ぶ鳥を落とす勢いのリチウムイオン電池が、電力業界でまだ台頭していなかったころだ。

蓄電池というより、「ためる、放流する」を繰り返す水力発電のような新電源として一躍、注目株となったNAS電池。発送電設備に組み込んで需給調整に使われるようになったが、思わぬところで市場が広がった。工場や商業施設など電力会社の顧客だ。

蓄電池火災事故で暗転

2000年代、日本の総発電量の3割前後は原子力発電所になっていた。だが、原発は火力発電と違い出力の調整がごくわずかしかできない。需要動向にかかわらず発電しっぱなしで電気をどんどん出し続ける。東電と日本ガイシは、これを逆手に取った。

夜間、あふれてくる割安な電気をNAS電池で蓄電し、電気料金の高い昼間に放電することで「ピークカット」するビジネスモデルだ。東電がNAS電池とセットにした法人向け料金引き下げプランを打ち出すと、多くの顧客が飛びついた。主力の小牧事業所(愛知県小牧市)の生産量は尻上がりに伸び、09年には生産能力の上限に達した。

2000年代、小牧事業所では右肩上がりに出荷が増えたが、火災事故後に急変した(写真:吉田伸毅)

だが11年、日本ガイシは地獄に突き落とされる。NAS電池が顧客の三菱マテリアル筑波製作所(茨城県常総市)で火災事故を起こしたのだ。「運転を止めてください」。営業部隊は全国各地の顧客におわび行脚。活況を呈していた工場から従業員が消えた。技術開発から生産担当まで日夜、原因究明に追われた。

12年3月期の連結決算では電池事業で特別損失を計上、日本ガイシとして創業以来初の赤字に陥った。基本設計を一から見直し、大型蓄電池を構成する一本一本のセル(単電池)の耐熱・耐火用シートを三重にして防護力を高めるなどした。1年以上かけて対策品を開発し出荷を再開したが、その先に再び不遇が待っていた。

11年の福島第一原発事故だ。全国で原発の稼働ができなくなり、NAS電池を使って電気料金を引き下げるという勝利の方程式が崩れ去ったのだ。出荷再開後、アラブ首長国連邦のアブダビやイタリアなどで蓄電池を使った需給調整の実証試験向けに需要が出た結果、電池事業の売上高は13年3月期の1億円から16年3月期に262億円まで回復。しかし、こうした需要が一回りすると、国内の原発再稼働の遅れが響いて売上高は10億強~30億円前後と再び低迷。累積赤字は膨らんでいった。

他方、10年代半ばからは太陽光や風力など再生可能エネルギーが普及期に入った。出力変動を補う蓄電池の出番かと思いきや、市場はNAS電池を求めなかった。一体何が起きていたのか。

(日経ビジネス 上阪欣史)

[日経ビジネス電子版 2022年10月20日の記事を再構成]
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【2021年最新版】半導体装置メーカーランキング2020❗️❗️ ~テクノロジーの製造者~ Ver.2

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https://tomunekoblog.com/post-3532

 ※ 個人的に「レーザーテック」株を推奨するものでは無い。

 ※ ちゃんと、ことわっておくぞ。

https://www.tel.co.jp//museum/exhibition/process/process1.html

みずほ、ネット取引で障害 一部の法人向け、今年1月にも

みずほ、ネット取引で障害 一部の法人向け、今年1月にも
https://nordot.app/954570040003837952?c=302675738515047521

『みずほ銀行は17日、午前9時半ごろから一部の法人向けインターネットバンキングにログインしづらくなる障害が発生したと明らかにした。原因は調査中としている。

 昨年から相次いでいるみずほ銀のシステム障害では、今年1月にも法人向けネットバンキングで障害が起きた。

© 一般社団法人共同通信社 』

日本アムウェイに勧誘など一部業務 6か月停止命令 消費者庁

日本アムウェイに勧誘など一部業務 6か月停止命令 消費者庁
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221014/k10013859091000.html

 ※ ここは、マルチで有名なところじゃなかったか…。

『会社名や目的を明らかにしないまま、違法な勧誘を行っていたなどとして、消費者庁は、いわゆるマルチ商法を展開している「日本アムウェイ合同会社」に対して、勧誘など業務の一部を14日から6か月間、停止するよう命じました。

命令を受けたのは東京 渋谷区に本社がある「日本アムウェイ合同会社」です。

消費者庁によりますと、この会社は個人を販売などを担う会員に勧誘し、その会員に「紹介料が得られる」としてさらに別の人を勧誘させ、販売組織を連鎖的に拡大していく「連鎖販売取引」と呼ばれるいわゆるマルチ商法を行っています。

このビジネスを行う際、特定商取引法では、消費者に対して勧誘者の氏名や事業者名、勧誘の目的などを明らかにする義務や禁止事項が定められていますが、消費者庁によりますと「日本アムウェイ合同会社」は、遅くとも去年3月から、会社名や目的を告げずに勧誘する、強い口調でしつこく勧誘する、書面を交付していない、などの法令違反が認められたということです。

具体的には、メッセージアプリで知り合った相手を食事に誘ったあと、密室で化粧品の購入をすすめ、相手が断ると「絶対に今買ったほうがいい」などと執ように勧誘を続けて強引に入会させ、その間、会社に関する書類を一切交付していない、などの事例があったということです。

こうした行為が特定商取引法違反に当たるとして、消費者庁は、会社に対して個人の会員も含めた勧誘行為や契約の締結など業務の一部を6か月間停止するよう命じたほか、再発防止に向けた体制の整備を指示しました。

日本アムウェイ合同会社は「一部会員の違法行為を踏まえ、改めて倫理綱領や行動規準、会員に向けたトレーニングの見直し、関連法令や規則の周知などコンプライアンスの更なる徹底などを通じて実効性のある業務改善と再発防止対策を講じてまいります」とコメントしています。』

トヨタ、販売店の資金3兆円一括調達 金利交渉有利に

トヨタ、販売店の資金3兆円一括調達 金利交渉有利に
【イブニングスクープ】
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD299KC0Z20C22A8000000/

 ※ 『地銀などは伝統的に地元のトヨタ販売店を取引相手としてきたが、今後はTFCとの取引をする必要に迫られる。スケールメリットを生かしてTFCは今後、それぞれの金融機関と金利など借り入れ条件の交渉に入るとみられる。』…。

 ※ ということで、ワリを喰うのは、各地方の地銀…、のようだ…。

『トヨタ自動車は2023年4月に全国に約5000店ある販売店の資金調達を集約する。販売店が車の割賦販売のために調達していた資金約3兆円をトヨタ子会社がまとめて調達する。これまでは販売店がそれぞれ全国の地方銀行などから借り入れていた。海外で金利が急上昇するなど金融市場の不透明感が増しており、金融機関と資金調達の交渉を有利に進められる体制を整える。

現在はトヨタ系の販売店を各地で運営している約250社が地銀や大手銀行から必要な資金を借り入れ、トヨタから仕入れる車の代金などに充てている。車を割賦販売する際、トヨタ子会社のトヨタファイナンス(TFC、名古屋市)が消費者から分割払いの金額を回収し、販売店に毎月送金している。ただ、少額の資金が毎月入ってくるだけで、販売店は全額を回収するのに時間がかかっていた。

新たにTFCが金融機関からまとめて資金を調達した上で、割賦販売による販売店の債権を買い取る方式に改める。販売店は自ら借り入れる必要がなくなり、すぐに債権を売却して車の販売代金を素早く回収できる。経理業務の負担も減らせるという。金利上昇局面で経営規模の小さい販売店が資金調達の交渉で不利になったり、資金繰りのリスクが高まったりすることに備える。

新たな手法は23年4月以降に割賦で販売した際から適用される。車の販売にともなって5~6年ですべての割賦契約が旧来のやり方から置き換わる見通しだ。販売店が安定的に受け取れる金利収入は変わらず得られるもよう。TFCではクレジットカード事業などで現在1.5兆円ほどの資金を金融機関から借り入れているが、新制度に変わるとこの調達額が将来的には5兆円規模に膨らむ見込みだ。

地銀などは伝統的に地元のトヨタ販売店を取引相手としてきたが、今後はTFCとの取引をする必要に迫られる。スケールメリットを生かしてTFCは今後、それぞれの金融機関と金利など借り入れ条件の交渉に入るとみられる。

TFCはトヨタの国内向けの販売金融を手がけ、世界各地を束ねるトヨタの子会社、トヨタファイナンシャルサービスの子会社。
イブニングスクープ
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【関連記事】

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小平龍四郎
日本経済新聞社 上級論説委員/編集委員
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分析・考察

トヨタは部品サプライヤーに対して値下げ要請を見送ったりエネルギー費用の支援を検討したりと、「仲間」を援助する姿勢を強めています。今回の販売店の資金調達を一括肩代わりする施策も金利の援助とみることができます。温情主義や家族主義と捉える向きもあるでしょうが、サプライチェーンの競争力を維持、向上させる戦術と考えるべきではないでしょうか。今や企業価値を左右するネットゼロの取り組みも、サプライヤーを含めた「スコープ3」が問われます。資本の面から見た連結対象や持ち分法適用会社を越えた「新連結経営」を競う時代なのかもしれません。
2022年10月13日 19:00 』

東芝、国内連合に優先交渉権 中部電力やオリックス参画

東芝、国内連合に優先交渉権 中部電力やオリックス参画
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC116FW0R11C22A0000000/

『【この記事のポイント】

・買収価格などの詳細な条件の協議開始へ
・2兆円台半ばともみられる資金を調達できるか焦点に
・革新機構は2次入札に個別に応札する意向

東芝が再編案について国内投資ファンドの日本産業パートナーズ(JIP)に優先交渉権を与えたことが11日、わかった。今後、買収価格などの詳細な条件の協議を始める。JIP案では中部電力やオリックスなど日本企業が出資する計画。株価が再編を織り込む形ですでに高値で推移するなか、株主が合意できる価格を提示し、2兆円台半ばともみられる資金を調達できるかが焦点となる。

東芝は9月30日、2次入札に進んでいた複数の候補から、法的拘束力のあるものも含めて詳細な意向表明書を受け取ったと発表していた。そのうちJIPと先行して交渉に入ることにした。

JIPは国内勢主体で買収するため、日本企業に参加を呼びかけている。中部電力が1000億円弱を出資する方針を固めたほか、オリックスも1000億円規模の出資を検討している。JR東海、東レ、日本生命保険などにも出資を打診しているとみられる。エネルギーやインフラなど事業面でつながりの深い企業に東芝の再編を後押ししてもらう。

東芝は株式の取得価格や買収資金の調達方法、改正外為法や各国の競争法といった規制に絡む実現可能性などに基づいてJIPと協議する。

焦点となるのが価格だ。東芝の時価総額は足元で約2兆2000億円。非公開化には2兆円台半ばの資金が必要となるとの見方がある。JIPは買収資金のうち、1兆円規模を資本で集めたい考えとみられる。日本企業の出資が集められるかや、残りの融資について金融機関から確約を得られるかが重要となる。約1カ月とされる交渉期間内でJIPと合意できるかは不透明な面も残る。

1次入札でJIPと連携していた官民ファンドの産業革新投資機構(JIC)は東芝の非公開化後に業界再編が必要との考えで、2次入札は個別に応札する意向だ。米ベインキャピタルと連合を組む方向で検討している。東芝はJIPとの交渉が妥結しなかったことも想定して、JICに対してもより詳細な提案を求めているもようだ。

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森幹晴
弁護士・東京国際法律事務所 代表パートナー
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ひとこと解説

東芝再編をどう見るか。中部電力等と連合を組む日本産業パートナーズ(JIP)陣営が優先交渉権をとり、米ベインと連合を組む産業革新投資機構(JIC)も有力のようだ。両陣営は、東芝の主力のインフラ事業を担ぐか、業界再編や半導体等も視野に入れるかで競っていると見てよいのではないか。JIP陣営はインフラ事業で東芝とつながりの深い企業の連合で、中部電力の浜岡原発には東芝が原子炉を納入している。他方、JICはインフラ事業の再編、ベインが引き継いだ東芝半導体事業との連携も構想にあるだろう。半導体事業のExitで売却となれば、東芝が買い戻すシナリオを描くはず。選ばれるのはどちらの陣営か、目が離せない。

2022年10月12日 8:33 』