みずほシステム、金融庁が「強行介入」 基幹系改修も

みずほシステム、金融庁が「強行介入」 基幹系改修も
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB222KV0S1A920C2000000/

『金融庁は22日、システム障害が相次ぐみずほ銀行と持ち株会社のみずほフィナンシャルグループ(FG)に業務改善命令を出した。みずほは障害の原因を解明できず、金融当局がシステムを実質管理する異例の処分となる。金融庁が関与を強めても、障害発生の防止につなげられるか不透明な面は残る。

金融庁はみずほのシステム運営を細かく監督し実質的に管理する。幹部は「みずほに原因究明を一任するのはもはや困難」と強調する。

具体的には、みずほがすでに金融庁に提出しているシステム改修計画を書き込んだ工程表の再検証と見直しを求めた。システムが安定して稼働するために不要不急だと判断すれば、改修や更新を延期してもらう。

みずほの基幹システム「MINORI」は日本IBM、富士通、NTTデータ、日立製作所の大手4社が参画して作った。金融庁内のシステム検査部隊は複雑に入り組んだシステムを点検することになる。数十人規模のチームで、普段は民間銀行のシステムを検査しているほか、サイバーセキュリティー対策に携わっている。他の金融機関への検査といった通常業務を抱える中で、みずほ関連の業務に回せる人手は限られている。

一方、過去に起きた不祥事の要因や責任を明確にするため立ち入り検査は継続する。22日の処分はあくまでシステム改修時の障害発生を防ぐことが目的で、現時点で経営責任を問うものではないとの位置づけだ。今後の検査で法令違反やガバナンス(企業統治)の欠陥などが見つかれば、金融庁はさらなる行政処分を検討する。

継続する検査の焦点は、システム障害が相次いだ根本的な原因だ。8月に発生した5回目の障害では、機器故障時に備えたバックアップシステムが作動せず複数のエラーが発生した。みずほが4500億円を投じて完成したMINORIの構造上の欠陥があるとの見方も金融庁内でくすぶる。場合によっては大規模な改修が必要となり、みずほにコスト負担が発生する可能性がある。

経営体制見直しも焦点だ。3月半ばまでに起きた4件の障害を踏まえ、みずほは6月15日に坂井辰史社長が役員報酬の50%を6カ月、銀行の藤原弘治頭取は50%を4カ月減らすなどの処分を公表した。相次ぐ障害発生でトップを含めた組織刷新を求める声も出ている。次の作業時にシステムが停止する懸念のある更新作業がいくつか迫っており、金融庁関係者は「次の障害が起きたら経営責任は避けられない」と話す。

システム障害を繰り返すみずほに向けられる視線は厳しさを増している。日銀の黒田東彦総裁は22日の記者会見で「大変遺憾で、金融庁と連携して実態把握につとめていく」と語った。

今回の処分は「銀行の箸の上げ下げまで口を出す」と言われた旧大蔵省時代の護送船団方式に先祖返りしたと受け取られかねない。「過剰介入ではないか」と話す他のメガバンク関係者もいる。

金融庁担当者は22日、「(システム障害の)真因の分析、その結果に基づく対応が重要だ」と話した。みずほだけでなく、金融育成庁への脱皮を目指している金融庁も試されている。

【関連記事】
・みずほ銀行へ異例の処分 なぜ金融庁がシステム管理?
・銀行システムに「完璧」なし 国内で年1500件の障害発生
・金融庁、みずほに業務改善命令 システムを実質管理 』

金融庁・みずほ、背水の陣 システム障害究明へ異例処分

金融庁・みずほ、背水の陣 システム障害究明へ異例処分
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB21CQ30R20C21A9000000/

金融庁は22日にもみずほフィナンシャルグループとみずほ銀行に対して業務改善命令を出し、異例となるシステムの「管理命令」をあわせて発動する。みずほは度重なるシステム障害の原因を完全に特定できておらず、異例の行政介入を招くことになった。金融庁も自ら銀行システムを管理して「無策」との批判をかわす狙いだが、障害が再発すれば共同責任を負うことになる。みずほも金融庁も、そろって背水の陣だ。

みずほは今年2月以降、7回のシステム障害を起こした。個人利用者のキャッシュカードがATMに吸い込まれただけでなく、企業の外貨建て送金が滞るなどビジネスにも甚大な影響が出た。

問題はシステム障害の原因を完全に特定できていないことだ。8月の今年5回目の障害は、バックアップなどの処理がきちんと発動できず、店頭の受付業務ができなくなった。8月末に金融庁にあげた報告書では「さらなる調査や確認が必要」と原因を突き止められず、自らのシステム運営能力の限界を示すことになった。

金融庁はみずほの自浄能力の乏しさにも懸念を強めている。同行は2018年にもATMがキャッシュカードを吸い込む同様のトラブルが約1800件起きていた。にもかかわらず、システム改修などの必要な措置をしなかったことが今年になって判明。金融庁の今後の管理下では、こうした対応のひとつひとつがつぶさに点検されることになる。

異例のシステム管理に打って出る金融庁も、追い込まれている。当初は今夏にもみずほに業務改善命令を出して事態を収束させる段取りを描いていたが、システム障害が止まらず機を逸した。みずほは02年の新銀行発足以来、たびたびシステム障害を起こしており、金融庁にも「無策」との批判がつきまとう。異例の長期検査にいったんの節目をつくるには、問題解決の前になんらかの行政処分をうつ必要に迫られていた。

金融庁はみずほ銀が進めるシステムの更新作業や保守業務を共同で管理して、原因究明と再発防止をともに狙う。同庁にはシステム運営やサイバーテロ対策を専門に検査する数十人規模の部隊がある。エンジニアら専門家を派遣して、みずほの基幹システムに欠陥がないかくまなく検査する方針だ。

ただ、金融庁にとって、障害の原因究明ができていないみずほのシステム運営に関与すれば、今後は共同責任を負うことになる。再びシステム障害が起きれば、利用者らの批判の矛先は金融庁にも向きかねない。原因究明と再発防止を確実に実行できるか。金融庁にとっても大きなカケとなる。』

みずほ銀行のシステム、金融庁が管理へ 異例の行政処分

みずほ銀行のシステム、金融庁が管理へ 異例の行政処分
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB219WX0R20C21A9000000/

『金融庁は週内にも、ATMなどの障害が多発するみずほフィナンシャルグループとみずほ銀行に対し、異例の行政処分となるシステムの「管理命令」を発動する方針だ。年内いっぱいをメドに、同行が進めるシステムの更新作業や保守業務を共同で管理し、必要に応じて運営体制の見直しも命じる。金融当局がシステム運営を直接監督することで障害再発を最小限にとどめ、金融システム不安への波及を防ぐ。

みずほは今年2月以降、7回のシステム障害を起こし、利用者の不安が広がっている。機器の改修などを進めているが、基幹システムそのものに欠陥がある可能性もあり、障害再発のリスクがぬぐえない。そのため金融庁は21日、みずほ銀に行政処分の発動方針を伝えた。業務停止などの命令ができる銀行法26条に基づき、金融庁の管理下でシステムを運営するよう命じる考えだ。

銀行システムを金融当局が管理するような行政処分の発動は初めてだ。金融庁はみずほに対し、まずはシステム運営に負荷のかかる新規事業やサービスの停止を求め、システムの点検を最優先するよう求める。金融庁とみずほが共同で危機対応チームをつくり、当局がシステム運営を直接管理するようにする方針だ。当面は年内いっぱいかけて、システム改修にあたる方針だ。

ATMがキャッシュカードや通帳を吸い込んで利用者を長時間足止めした2月28日の障害は、デジタル口座への移行作業が発端となって起きた。今後はこうした作業を進める際にも金融庁が事前にチェックし、準備作業やバックアップ体制が十分か点検する。

基幹システムに欠陥があれば、抜本的な改修を求める可能性もある。みずほの基幹システム「MINORI」は2019年に4500億円をかけて完成させた。金融当局はみずほの人的ミスだけではなく、基幹システムの「MINORI」そのものに欠陥がある可能性もあるとみており、当局の判断次第ではみずほに追加のコスト負担が発生しかねない。

金融庁は2月の大規模障害の発生後からみずほ銀に立ち入り検査をしている。当初は9月中に業務改善命令を発動する方向で検討していたが、8月以降も立て続けにシステム障害が発生するなど、混乱は収まっていない。金融庁がシステム運営を直接管理することで原因究明を急ぐ。

みずほは新銀行発足時の02年に大規模なシステム障害を起こし、11年の東日本大震災直後にもATMなどが動かなくなる大規模な障害が発生した。いずれも金融庁は業務改善命令などを出し、経営陣の責任問題に発展した。

今回は抜本的なシステム運営体制の点検がまず必要とみている。システム問題の根本原因を解明してから、金融庁は行政処分を左右する経営責任の所在を明確にする考えだ。

【関連記事】金融庁・みずほ、背水の陣 システム障害究明へ異例処分

この記事の英文をNikkei Asiaで読む 』

日経平均終値3万円割れ、660円安

日経平均終値3万円割れ、660円安 中国恒大不安で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB210IV0R20C21A9000000/

『中国の不動産大手、中国恒大集団の資金繰り懸念が世界の投資家のリスク回避姿勢を強めている。20日の世界的な株安の連鎖を受け、21日の東京株式市場では日経平均株価が大幅に反落し、前週末比660円34銭(2.17%)安の2万9839円71銭で取引を終えた。3万円を下回るのは9月7日以来2週間ぶり。下げ幅は6月21日(953円)以来3カ月ぶりの大きさとなった。

東証1部上場銘柄の約9割が下落するほぼ全面安の展開となった。業種別日経平均をみると、鉄鋼や機械、電気機器などの下落が目立った。特に中国関連銘柄の下げが大きく、日立建機は一時5%安、ソフトバンクグループは一時6%安まで下げた。

恒大集団の過剰債務問題が意識され、投資家心理が大幅に悪化した。恒大集団は23日以降に発行した社債の利払い日が相次ぎ到来し、資金繰りに行き詰まるとの懸念が高まっている。同社の負債総額は約33兆円と巨額で、金融システム全体が不安定になるリスクが警戒されている。中国政府が統制を強めるとの見方から香港の不動産市場への影響も懸念される。香港ハンセン指数は20日に3%超下落し2020年10月以来の安値をつけ、21日も続落して始まった。

米国市場では20日にダウ工業株30種平均が前週末比614ドル安の3万3970ドルと約2カ月ぶりの安値をつけた。下げ幅は一時970ドル超に広がった。S&P500種株価指数などを含む主要3指数がそろって大幅下落となった。株価の予想変動率を示す米VIX指数も25超と心理的節目とされる20を超えて推移する。

欧州市場でもドイツのDAX指数が4カ月ぶりの安値となるなど、世界的に投資家心理が冷え込んでいる。

みずほ証券の菊地正俊チーフ株式ストラテジストは「日本株は急上昇していたので利益確定の売りも出やすい。中国政府が国内総生産(GDP)下落への影響をどこまで許容するのかなど、不透明感が強い」と警戒感を示す。一方、松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは「8月末からの株高に乗り切れなかった個人投資家の押し目買いは根強い」と、下落は限定的とみている。

【関連記事】
・よくわかる中国恒大 4つのポイント
・NYダウ614ドル安 中国恒大不安、リスク回避広がる
・拭いきれない「リーマン」再来リスク(NY特急便) 』

まさかの「黒田ライン」割れも 次期首相を襲う実質円安

まさかの「黒田ライン」割れも 次期首相を襲う実質円安
編集委員 清水功哉
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD170XY0X10C21A9000000/

 ※ 『実質実効相場とは、様々な貿易相手国・地域に対する円相場を貿易額に応じて加重平均した名目実効相場を、海外との物価上昇率の違いに基づいて実質化した値だ。海外より日本のインフレ率が低ければ輸出の際に価格面で有利になると考え、円安になったと見なす。』…。『黒田ライン』…。

 ※ どちらも、知らんかった…。

 ※ 「円の番人」たる日銀は、こういう表には出ない様々な「裏指標」を駆使して、金融政策を舵取りしているんだろう…。

 ※ 世の中、何でも「中の人」じゃないと分からないことがある…。

 ※ そして、そっちの方が重要だったりするものだ…。

『黒田ライン――。外国為替市場にそんな言葉がある。2015年6月10日、黒田東彦日銀総裁が国会で円安けん制と受け止められる発言をした時の相場を指す。ドル・円相場では1ドル=124円台半ばから後半。円の下限と解釈されてきた。

「120円くらいに下がった頃からこれ以上の円下落は望ましくないという議論がメディアや政治家の間でも出ていた」(当時財務省国際局長だった浅川雅嗣アジア開発銀行総裁)。発言は当時のそうした空気とも合致し、相場を反転させた。

だが、話はそこでは終わらない。黒田ラインはもうひとつあり、足元でその水準に近づく「円安」が進んでいるのだ。下落しているのは円の総合的かつ実質的な価値を示すとされる実質実効相場(国際決済銀行が算出)。黒田氏の発言後いったん上昇したあと再び下がった。8月は71程度で黒田ライン(15年6月、68程度)に接近している。

実はこちらが本当の黒田ラインである。黒田総裁発言は、円の実質実効相場がさらに下がることはなさそうだという内容だったからだ。

実質実効相場とは、様々な貿易相手国・地域に対する円相場を貿易額に応じて加重平均した名目実効相場を、海外との物価上昇率の違いに基づいて実質化した値だ。海外より日本のインフレ率が低ければ輸出の際に価格面で有利になると考え、円安になったと見なす。
15年6月当時の実質実効相場は、ドル高(円安)修正を決めた1985年のプラザ合意の時を下回り、73年に為替が変動相場制に移行した頃とほぼ同水準だった。さすがに一段の下げはないだろう。それが黒田氏の発言の趣旨だったのだが、最近の動きはこの予測が外れかねないことを示す。同氏にとって「まさか」だろう。

名目実効相場はドル・円相場と同様に当時より上がっている。それでも実質実効相場がもとに戻ってきた原因は内外の物価上昇率格差。米国はじめ海外の大幅な物価上昇には新型コロナウイルス問題による供給制約など特殊要因もあり、いずれ状況は変わるだろうが、現状マイナス圏の日本の物価がすぐに海外に追いつく展開はなさそうだ。

黒田氏が実質実効相場の反転を予想したのは、異次元金融緩和で経済の体温が上がり物価に上昇圧力がかかると読んだためだろうが、緩和は空回りした印象もある。

実質円安は価格面で日本の輸出競争力を上げうるが、輸出数量の増加を通じて国内雇用を拡大するなどの効果は弱まっていると指摘される。企業の海外生産が増えているからだ。実は実質実効相場が黒田ラインに下がった2015年の日本の貿易収支は赤字だった。

一方日本が海外からモノを買う際の割高感は強まっている。商品相場上昇などで日銀公表の輸入物価指数(円ベース)は急激に上がっている。8月の上昇率は前年同月比29.2%。比較可能な1981年以降で最高という。製品価格に転嫁しにくく企業の体力を奪う。

17日告示された自民党総裁選では事実上次の首相が決まる。コロナ禍が長引く中、誰が選ばれても実質円安の裏側にある経済の低温状態への対処を求められそうだ。

日本経済の体温が上がらない背景には「過去20年間、主要国では平均年収が実質ベースでも15~45%程度伸びたのに日本では増えていない」(JPモルガン・チェース銀行の佐々木融氏)という現実がある。賃上げを可能にするのは経済の成長力で、「成長力強化には生産性の引き上げが重要だ」(ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次氏)。日銀が緩和的な金融環境を維持し、それを支援する対応も当面必要だ。

新たな政権と日銀は、名目相場の円高リスクへの目配りを引き続き求められるだろうが、実質相場の黒田ライン割れの防止も重みを増しそうだ。

【関連記事】
・制限緩和、円売りに歯止め? 新政権政策で買い戻しも
・上がらぬ物価・成長率・賃金…チャートでみる空転の20年 』

〔日本大学事業部〕

日本大学事業部
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E9%83%A8

『株式会社日本大学事業部(にほんだいがくじぎょうぶ、Nihon University Enterprise Co.,Ltd.)は、学校法人日本大学が全額出資する同法人の関連会社である。』

『概要

田中英壽が第12代理事長に就任した翌年の2009年7月、事業会社開設準備室設置[1][2]。同年11月、学内外の公募により社名決定[1]。2010年1月、設立[1]。

2014年12月、前年比1.6倍の売上高約13億円を記録[2]。2016年売上高約44億円、2017年売上高約69億6000万円と急成長を遂げている[2]。

関連項目
学校法人日本大学
日本大学
田中英壽 』

学校法人日本大学出資事業会社 株式会社日本大学事業部
https://www.nihon-u.com/

『会社概要

商号
株式会社 日本大学事業部
英語表記名称:Nihon University Enterprise Co.,Ltd.

所在地
本社
〒156-0044 東京都世田谷区赤堤五丁目36番20号
TEL.03-5300-5011 FAX.03-5300-5012

市ヶ谷オフィス
〒102-0076 東京都千代田区五番町2-6桜門会館1階
営業・旅行:TEL.03-5275-8455 FAX.03-5275-8456
保険代理店:TEL.03-5275-8008 FAX.03-5275-8155

ホームページ
https://www.nihon-u.com 

代表取締役
出村 克宣

従業員数
47名

設立日
平成22年1月7日

資本金
5,000万円

出資者
学校法人 日本大学

主要取引先
学校法人 日本大学

取引銀行
三菱UFJ銀行神保町支店
三井住友銀行東京中央支店

主たる事業内容
保険代理店事業
教育・研究支援事業
学生生活支援事業
キャンパス環境管理運営事業
人財サービス事業

沿革

2009年7月
日本大学総務部が所管となり当社の前身となる事業会社開設準備室を日本大学会館内に開設する

2009年9月
事業会社の名称を学内外に公募する

2009年11月
公募名称の中から事業会社の名称を「株式会社日本大学事業部」と定める

2010年1月
株式会社日本大学事業部を資本金5,000万円で設立する

本店所在地を東京千代田区九段南4丁目8番28号に置く

損害保険代理店資格を取得し,損害保険代理店業務を開始する

2011年5月
本店所在地を東京都世田谷区赤堤五丁目23番1号(世田谷オフィス)へ移転する

移転に伴い旧本店を市ヶ谷オフィスとし,営業部門のみを置く

2011年9月
営業部門を世田谷オフィスへ移転させ,市ヶ谷オフィスを一時閉鎖する

2012年3月
市ヶ谷オフィスを再度設置し,保険代理店事業部門を移設する

2012年10月
本社所在地を東京都世田谷区赤堤五丁目36番20号へ移転する 』

幹部背任容疑の日大、私大最大規模

幹部背任容疑の日大、私大最大規模 経営実態見えにくく
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE088T80Y1A900C2000000/

『国内最大規模の学生数を誇る日本大学の幹部に8日、付属病院の建て替え工事に絡む背任の疑いが浮上した。東京地検特捜部は大学本部や理事長宅などを関係先として家宅捜索。かねて不透明さが指摘されてきたという日大の関連事業を巡る捜査は、幹部が大学側に与えた損害額や関与した人物の特定などに軸足を置いて進むとみられる。

【関連記事】日大幹部に背任容疑、理事長宅など関係先捜索 東京地検
日大は法学や医学、芸術学など16学部と大学院19研究科を抱える私立総合大学。明治中期の1889年に国内法などを学ぶために創立された日本法律学校が前身で、2016年には危機管理学部を開設した。現在の学部・大学院生数は7万人超、卒業生の総数は119万人に上る。
関係者の話によると、以前から大学の事業や運営を巡って不透明な資金の存在が疑われていた。

特捜部での捜査経験がある検察幹部の一人は「(日大は)歴代特捜部の申し送り事項だった」と明かす。疑惑の舞台として関係者の間で取り沙汰されてきたのが、日大が10年に全額を出資して設立した日本大学事業部(東京・世田谷)だった。

同社のホームページなどには「大学のスケールメリットを生かした事務の効率化」「事業活動で得られた収益を日本大学に還元する」などと経営方針が掲げられている。

日大の理事やOBが取締役や監査役に名を連ねており、「情報開示に消極的だった」(民間信用調査会社)。大学関係者は「事業部の経営方針や事業実態は学内でも一部の関係者しか知らなかった」と話す。

日大が100%出資しているため、外部からの経営体制のチェックも働きにくい。

同社は日大が記念事業として進めていた大規模プロジェクトの日大医学部付属板橋病院(東京・板橋)の建て替え工事にも関わっていた。

特捜部は今後、同社が交わした契約について、意思決定の仕組みや締結に至る詳しい経緯、資金の流れなどを重点的に調べる方針。

私立大など学校法人の運営を巡っては、特定の理事らに権力が集中し、資産が不正に流出する事件が過去にも起きている。

19年12月には大阪観光大(大阪府熊取町)などを運営する学校法人「明浄学院」(同)の資金21億円を着服したとして、元理事長やマンション開発会社の元社長ら計6人が業務上横領罪で大阪地検特捜部に起訴された。

別の検察幹部は「株主総会などで取締役が選任される民間企業に比べ、私立学校の理事や理事長などの選任過程は透明性が低い。不正防止のためにも権限が複数の理事に適切に分散されるルールづくりが必要だ」と強調している。』

【お札】 “渋沢栄一” 肖像 新1万円札印刷始まる

【お札】 “渋沢栄一” 肖像 新1万円札印刷始まる 偽造防止に最先端技術 ネット民「新紙幣ってタンス預金対策って本当なの?」「お金を把握して税金を取る気でしょ」
https://hosyusokuhou.jp/archives/48909800.html

 ※ こういう時は、「デマ」が飛び交うんで、キチンと「真実」を把握しよう…。

 ※ 特に、ネットでは、「知ったかぶり」ヤロー(自分でも、勘違い・思い違いで、「ウソ」言ってると気づいて無いこともある…)が「ウンチク」語るんで、気をつけよう…。

『683: ニューノーマルの名無しさん 2021/09/01(水) 18:20:13.90 ID:jJM/EE0g0.net

551
旧札が使用できるのは、新札が出てから1年以内

それ以降は銀行で交換
ただし、毎回マイナンバー提出義務
交換手数料は1枚4800円

これで個人のタンス預金はすべて国が掌握する

667: ニューノーマルの名無しさん 2021/09/01(水) 18:19:14.45 ID:WzATOs/wO.net
紙幣変えて財産把握&資産税ですね
もういや
タンス貯金使えなくする気やろ

768: ニューノーマルの名無しさん 2021/09/01(水) 18:27:23.83 ID:vKe5xslf0.net
タンス預金動くとなると大変そう

784: ニューノーマルの名無しさん 2021/09/01(水) 18:28:17.28 ID:NW9/GUCv0.net
タンス預金している人は
交換が大変ですねっ
どうするんでしょうかねっ!
wwwwwww

895: ニューノーマルの名無しさん 2021/09/01(水) 18:39:19.22 ID:XuGxYHOu0.net
新紙幣ってタンス預金対策って本当なの?

931: ニューノーマルの名無しさん 2021/09/01(水) 18:42:36.46 ID:vKe5xslf0.net

895
だろうね。足のつかないお金を把握して税金を取る気でしょ。
2024年まで時間あるから少しずつ贈与にひっかからない範囲で銀行に入れた
り積極的に使っていくしかない

689: ニューノーマルの名無しさん 2021/09/01(水) 18:20:33.67 ID:VBUSZp270.net
タンス預金死亡か 』

これまでに発行されたお札のうち、現在使えるお札はどれですか? 古いお札を持っていますが、現在も使えますか?
https://www.boj.or.jp/announcements/education/oshiete/money/c07.htm/

『日本銀行では、1885年(明治18年)に日本銀行として初めて銀行券(お札)を発行してから、現在までに53種類の銀行券を発行しています。

これらのうち、現在発行している種類のほか、既に発行されなくなった種類を含め、現在、22種類の銀行券が有効です。

現在有効な銀行券については、次のページをご覧ください。

現在発行されている銀行券・貨幣(現在発行されている一万円券、五千円券、二千円券、千円券についてみることができます)https://www.boj.or.jp/note_tfjgs/note/valid/issue.htm 

その他有効な銀行券・貨幣(「現在発行されていないが有効な銀行券」の欄で、現在は発行されていないものの引き続き有効な銀行券についてみることができます)https://www.boj.or.jp/note_tfjgs/note/valid/past_issue/index.htm 

既に発行されなくなり、流通に不便な銀行券(例えば肖像画が聖徳太子の一万円券など)については、日本銀行の本支店で現在発行されている銀行券と引き換えることができます。

なお、一度発行された銀行券は、法令に基づく特別な措置がとられない限り、通用力を失うことはありません。そうした特別な措置は、以下のとおり、過去に3回発動されたことがあり、その結果、これまでに発行された銀行券(53種類)のうち31種類については通用力が失われ、現在は銀行券として使えません。

(1)関東大震災後の焼失兌換券の整理(1927年<昭和2年>)
(2)終戦直後のインフレ進行を阻止するためのいわゆる新円切り替え(1946年<昭和21年>)
(3)1円未満の小額通貨の整理(1953年<昭和28年>)』

みずほは本当に安泰か

みずほは本当に安泰か 預金集まる強固な構図
編集委員 前田昌孝
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD3156V0R30C21A8000000/

『みずほ銀行が今年5回目のシステムトラブルという大失態を演じても、みずほフィナンシャルグループの株価が堅調なのは、預金がメガバンクに集まる構造がそう簡単には崩れそうにないからだ。フィンテック企業のサービスは便利そうでも、顧客獲得に難航しており、メガバンクを脅かすほどでもない。ただ、メガバンク3行のなかでみずほの地位は相対的に低下傾向。危機感を持たなければ、将来は厳しいかもしれない。

6月中旬に12人余りまで減っていたイスラエルの新型コロナウイルスの新規感染者数(7日移動平均)が、再び8000人台まで増えてきたことは、コロナとの戦いに油断が許されないことの表れだ。ただ、日本では8月24日に新規感染者数(同)の前日比伸び率が峠を越え、8月28日に前日比の増加人数がピークアウトした。

まだ新規感染者数(同)が2万人台と多いため、とても安心できる状態ではないが、数値の変化からは感染急拡大の収束への第一歩が始まったとも読み取れる。8月31日の日経平均株価が前日比300円強上昇して2万8089円と、7月15日以来およそ1カ月半ぶりの高値を付けたのは、長いトンネルの向こうに光が差し込んだのと無関係ではない。

こんな回復相場なのに、メガバンク3行のなかで、みずほフィナンシャルグループだけは同2.5円安の1543円と軟調に推移した。とはいえ、年初来の株価上昇率は配当込みで20.7%と、三井住友フィナンシャルグループの22.0%と大差なく、配当込み東証株価指数(TOPIX)の9.9%を大幅に上回る。

いろいろあっても銀行口座には、給与振り込みや公共料金・クレジットカードの自動引き落としなどのサービスがのりで貼り付けられているため、既存顧客が雪崩を打って他行に移るようなことはない。株価の動きはこんな顧客の諦めを見透かしているようにも見える。

実はマイナス金利政策のなかで銀行が欲しがっているかどうかは別として、メガバンクには二重の意味で個人の預金が集まりやすくなっている。一つは政府がどう旗を振ろうが、個人マネーが「貯蓄から投資へ」と動くことはなく、国民がひたすら銀行預金を積み増していることだ。

個人金融資産のなかで株式や投資信託の比率が上下することがあっても、多くのケースでは「株価が上がったから比率上昇」「株価が下がったから比率低下」となっているだけだ。元本ベースでは筆者が証券記事を書いてきたこの37年間、個人とリスク商品との関係はほとんど変わっていない。

グラフは日銀が3カ月ごとに公表する資金循環統計をベースに、個人金融資産がどんな要因で増えてきたかを分析したものだ。リーマン・ショック前の2007年6月末から21年3月末までの動向を見ると、この間に増えた個人金融資産290兆円(1655兆円から1945兆円へ増加)のうち、87.6%に当たる254兆円は普通預金の増加が占めている。

一方で定期預金が36兆円減少しているから、銀行預金の増加分は差し引き218兆円ということになるが、とにかく個人は投資などにはたいしてお金を振り向けないのだ。コロナ禍に苦しめられた19年12月末から21年3月末までの1年3カ月間をみても、普通預金の増加は61兆円と、個人金融資産の増加分の56兆4000億円を5兆円近く上回っている。

もう一つは預金先としてメガバンクが選ばれていることだ。表のように、国内預金全体に占めるメガバンクなど都市銀行のシェアは過去10年間で4.9ポイント、過去20年間で9.4ポイント増加した。(第一)地方銀行も過去20年間で17.5%から21.3%へ3.8ポイント増加した。

メガバンクへの預金集中は、地方に住む親が死亡し、都会に住む息子や娘に預金が相続されているからだと説明されてきたが、データを見る限り、それだけではないようだ。同じ預金でも、メガバンクや地方の中核となる地方銀行に移している様子が顕著だ。

預金保険制度によって1金融機関当たり元本1000万円とその利息までは保証されることになっているが、リーマン・ショックなどを経て、何が起きるかわからないと考え始めた個人は、お金のことでいろいろと悩まされることがないような行動を、無意識のうちにとっているのかもしれない。

だからというわけではないが、フィンテック企業が提供するサービスにそれほど関心を示すわけではない。支払う段になってパスワードの入力を要求されるなど使い勝手が悪いスマートフォンのバーコード決済は、値引きなどの特典があるときを除いて大して使われているようには思えないし、PayPal(ペイパル)やpring(プリン)の個人間送金サービスも、活用しているのはごく一部だ。

ペイパルは米国で定評があるサービスだが、利用者が少ないためなのか、懇親会費の集金などに便利だった「マネープール」のサービスを9月30日にやめることになった。バーコード決済最大手のPayPay(ペイペイ)が10月から加盟店手数料を有料化するのも、これまでの拡大路線からの転換を意味している。

証券ベンチャーが顧客獲得に苦しみ、赤字から抜け出せないのは、8月11日公開の本欄「LINE証券空前の赤字 証券ベンチャー苦悩続く」で触れたばかりだが、記事でも取り上げたテーマ株投資のFOLIO(フォリオ)がSBIグループの傘下に入ることになった。ゴールドマン・サックスなどとともに70億円の出資をしていたLINEは、評価損計上を迫られた可能性がある。

とにかくお金に関することには、個人は保守的だ。みずほの度重なるシステムトラブルにはあきれるばかりだが、それでもみずほの看板は信用度の点で、フィンテック企業の手に届くようなものではない。構造変化があるとしても今後10年、20年とかかるのではないか。

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EV特許の競争力、トヨタ首位

EV特許の競争力、トヨタ首位 優位の日本勢は販売に課題
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC05CR00V00C21A8000000/

『電気自動車(EV)の技術で日本の車業界が優位に立っていることが、米国における特許の分析から分かった。特許の重要度をスコア化し出願企業を順位付けしたところ、首位はトヨタ自動車だった。日本企業が上位50社の4割を占めた。ただ、EV販売では米テスラなどに出遅れている。技術力を販売につなげ開発投資の原資を確保する好循環を生み出せなければ、いずれ技術面でも逆転されかねない。

【関連記事】
・日本の車部品、EV特許で優位 テスラなど米国企業も追随

日本経済新聞が特許調査会社パテント・リザルト(東京・文京)と共同で、7月初旬の米国でのEV関連特許を調べた。競合他社によって類似特許として引用された回数や、他社から審判を申し立てられた回数などをスコア化した。回数が多いほど競争力のある重要な特許と評価できる。

EV関連特許にはモーターや電池など車の構成部品に関するものや、充電設備などインフラの技術も含む。首位はトヨタで、3位にホンダが入った。上位50社中21社を日本の車メーカーとデンソーなど部品大手が占めた。

米国企業は2位になったフォード・モーターなど13社が入り、ドイツと韓国がそれぞれ5社だった。中国企業は32位のEV大手、比亜迪(BYD)など2社にとどまった。欧州連合(EU)での特許分析でも、米国と同様に日本企業の技術優位が浮かび上がった。

競争力の源泉はハイブリッド車(HV)で培った技術だ。モーターや電池などHVとEVは共通する部品が多い。トヨタは充放電など電池の制御技術などに強い。1997年に商品化した世界初の量産型HV「プリウス」以来の技術の蓄積が生きている。

自動車関連の特許はかつて米国企業が多く保有し、日本車メーカーは販売を伸ばす中でも多額の支払いを余儀なくされた。その後、技術面でも日本企業は世界の先頭集団に加わり、EV関連ではリードする立場になった。

知的財産権を確保する意味は、権利の使用料が得られるのにとどまらない。内田・鮫島法律事務所の永島太郎弁護士は「生産の差し止めや損害賠償などの請求を通じて他社製品を排除することができ、企業としての競争力も保てる」と指摘する。

だが、販売面で優位に立てなければいずれ、かつての米国勢と同様に技術面でも後退する恐れがある。

米調査サイト「EV Sales」などによると、EVとプラグインハイブリッド車(PHV)の20年の世界販売トップはテスラだった。中国勢はBYDなど7社が上位20社に入り、全体の2割を占めた。日本勢は日産の14位が最高でトヨタは17位だった。

中国勢は、中国本土での特許出願件数は7月時点で3万6800件と全体の67%を占める。引用回数などの競争力は公開データが不足しているため算定できないが、今後、国際的にも台頭する可能性がある。

日本の製造業はテレビやパソコンといった電機製品で世界市場を席巻した時期があるが、ほどほどの品質と低価格を両立させた韓国や中国の企業に逆転された。伊藤忠総研の深尾三四郎上席主任研究員は「日本車メーカーは早急に技術をビジネスにつなげなければEVで電機業界と同じ轍(てつ)を踏むことになりかねない」と指摘する。

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みずほ報告書の全容判明

みずほ報告書の全容判明、システム「設計通りか点検」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB30BTT0Q1A830C2000000/

 ※ 「なんだかなあ…。」という感じだ…。

 ※ この期に及んで『巨費を投じて開発した新システムが「当初想定した設計となっているか点検を検討する」』のかよ…。

 ※ 『傘下のみずほリサーチ&テクノロジーズでみのりに関わっていた人数が18年3月末から3年間で約7割減るなど「人員の減少などが、システム開発および運用に不可欠な技術力を弱めた可能性を否定できない」』…。

 ※ 人員コストを削って、「利益を出せばいい。」というものでも、あるまいよ…。

『みずほフィナンシャルグループ(FG)が2021年に入り6度のシステム障害を起こした問題で、新システムの総点検やバックアップが機能しない場合の復旧手順の整備などを盛り込んだ報告書の全容が明らかになった。原因はなお特定できておらず、巨費を投じて開発した新システムが「当初想定した設計となっているか点検を検討する」としている。

報告書はおよそ50ページにのぼる見通しで、障害が起きた原因と再発防止策、障害対応の過程を明らかにしている。金融庁と文面を調整しながら31日夕にも正式に報告書を提出する。

発端になった富士通の機器の故障を最初に検知したのは19日の午後8時前だった。故障したディスク装置を予備の装置に切り替えようとしたが失敗。店頭取引のシステムが全面停止する可能性を認識したのは、21時半ごろだ。その後バックアップのサーバーに切り替えようとしたが、それも失敗した。

「エラーで失敗」「復旧が成功しない」「再起動に失敗」――。報告書からはさまざまな復旧手順を夜通し試しては復旧できない様子が浮かびあがった。結局、朝の開店までに間に合わないと認識したのは翌朝6時ごろだ。

ここで初めて復旧のめどが11時頃になるとの報告があり、コールセンターの体制を整え、午前8時半にホームページにシステム障害の告知を掲載する判断を下した。午前10時45分には午後5時から記者会見を開くことを確認し、準備を始める。システムが全面的に復旧したのは正午ごろのことだった。

ホームページでの告知が開店30分前までずれ込んだことについて報告書では「営業部店の開店時刻を考慮して判断時限をあらかじめ設定するなどのタイムマネジメントや全体を俯瞰(ふかん)した対応指示をするために、役員も含めた連携体制や情報連携のインフラ整備を検討する」とした。

みずほはコールセンターなど顧客の問い合わせに対応できる体制を整える時間が必要だったと説明してきたが、報告書では窓口やコールセンターでの対応時間の前倒しも検討するとする。

みずほでは2月末から2週間足らずで4件の障害が発生。その後、みずほ自身が6月に策定した再発防止策を実行に移す途上で、8月20日と23日にも再び障害が起きた。キャッシュカードの紛失登録が遅れたため、1件の不正引き出しが起きていたことも新たに分かった。

金融庁は原因究明を求めて持ち株会社のみずほFGとみずほ銀行、みずほ信託銀行に31日を期限に報告を求めていた。ただみずほは報告書で「ディスクが壊れた理由も偶然か、他の要因が内在しているのか現時点では不明で、さらなる調査・確認を進めていく必要がある」とした。

みずほは2019年に現行の新勘定系システム「MINORI(みのり)」を稼働した。6月にまとめた再発防止策でもシステムの点検や訓練の実施を盛り込んだが、20日の障害はみのりの基幹部分と店頭の取引を処理するシステムをつなぐ部分で発生した。このため秋までに「これまでの総点検のカバー範囲を確認するとともに、みのり本体を点検対象とすることや実機での稼働確認」の追加検討を盛り込んだ。

8月20日に起きた障害では、原因となったディスク装置が故障した後、予備の装置に切り替えようとしたが正常に起動しなかった。このため障害時にバックアップが作動しない場合の復旧手順も整える。

人員配置や障害時の対応が十分だったかの検証も改めて進める。2~3月に相次いで起きたシステム障害を踏まえて第三者委員会が6月にまとめた報告書は、傘下のみずほリサーチ&テクノロジーズでみのりに関わっていた人数が18年3月末から3年間で約7割減るなど「人員の減少などが、システム開発および運用に不可欠な技術力を弱めた可能性を否定できない」と指摘していた。

システムに障害はつきものだが、バックアップが正常に機能しなかったため多くの利用者の取引に影響が出た。このため「ハードウエア故障や(バックアップへの)自動切り替えが想定通りに作動しないケースなどの復旧手順の整備、訓練の実施」も盛り込んだ。

報告書では再発防止策をまとめながら、再び障害を起こしたことに関して「システムリスクについてみのりの特性を踏まえた適切な管理体制が構築されているか、顧客影響が十分に考慮された運営体制になっているか」といった観点から経営レベルでの管理体制の強化に取り組むとしている。

これから取り組む再発防止では「組織の隅々まで、行員の一人ひとりに浸透させて自発的な取り組みにつながるよう徹底していく」と強調した。

【関連記事】みずほ障害報告書要旨、カード紛失登録できず不正利用

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滝田洋一
日本経済新聞社 編集委員

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ひとこと解説 「エラーで失敗」「復旧が成功しない」「再起動に失敗」――。頼みのバックアップがことごとく稼働しない、8月19日から20日にかけてみずほの現場には、焦燥感ばかりが募っていたはずです。これだけ複合的な要因が重なるようでは、いまだに原因を特定できないのも不思議ではありません。

今やみずほのシステムに新たなトラブルが生じても誰も驚かないでしょう。むしろトラブルが生じ、翌日の営業再開までに修復が間に合わない事態を前提に、業務体制を構築することが必要な段階に入っているように思えます。

顧客に対して、トラブルの原因が分からないので、新たなトラブルが生じかねませんと認めたうえで、営業するのが正直というものです。

2021年8月31日 11:54いいね
32

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上杉素直
本社コメンテーター・論説委員

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ひとこと解説 6回目の障害から1週間たって、まだ原因を特定できていないという状況に不安を感じます。システムがよほど複雑なのか、業者とのコミュニケーションがうまくいっていないのか、みずほの担当部署になんらかの問題があるのか。

この段階になって、システムが当初想定した設計になっているかが論点になるということにも驚かされます。疑問は尽きません。

2021年8月31日 8:50いいね
96 』

みずほシステム障害頻発、浮かぶ3つの課題

みずほシステム障害頻発、浮かぶ3つの課題
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB272G90X20C21A8000000/

 ※ 良記事だ…。

 ※ しかし、『課題③みずほ自身が新システムを理解していない』とか、オイオイ…という感じだ…。

 ※ 預金者(顧客)のことを、考えているのか…。

『みずほフィナンシャルグループ(FG)で今年に入り6件のシステム障害が相次いで起きた。決済システムの中核を担うメガバンクで利用者に影響が出るトラブルが頻発する異常事態だが、いまだ明確な原因は特定できていない。金融庁が命じた障害の原因や経緯などの報告期限が31日に迫る。なぜみずほだけ障害が多発するのか。原因を探ると3つの課題が浮かび上がる。

課題①障害に備えたテストや訓練が不十分

みずほ銀行のシステムが他のメガバンクと異なるのは、基幹システムを全面刷新した点だ。2019年に稼働した新システム「MINORI(ミノリ)」は1980年代につくられた「第3次オンラインシステム」を全面刷新する巨大プロジェクトで、開発に4000億円超をかけた。

一方、三菱UFJ銀行は1987年に導入した第3次オンラインシステムを継続利用しており、三井住友銀行が2025年までに移行する次世代勘定系システムは1994年導入の第4次オンラインシステムをベースにシステムを拡張する予定だ。

もちろん刷新することが悪いわけではない。みずほの場合は、つぎはぎのシステムが過去の大規模障害につながった教訓から巨費を投じて全く新しいシステムをつくり直した。ただし、新システムの稼働時には想定外の障害が起きやすい。

とくにミノリのような巨大なシステムでは「開発段階であらゆる障害を想定するのは不可能」(システムエンジニア)だ。むしろ「障害が起きること」を前提にテストや訓練という運用面の備えが求められるが、結果的にみずほの備えは不十分だった。

災害や障害に備えた訓練は各行とも定期的に実施している。三菱UFJ銀はインターネットバンキングやATMなど複数のシステムで定期的にバックアップ訓練を実施し、多くの機器で導入時に定めたテストの規定にのっとって有事に正常作動を続けられるかチェックしている。システム面だけでなく緊急時に確実に情報が伝えられるかなどの訓練も実施している。

みずほも定期的にバックアップ機能を含めた訓練を実施していた。2~3月に起きた障害を踏まえた再発防止策では、システム障害に備えた訓練に、複数のシステムにまたがって起きる複雑な障害シナリオを追加。6月からベンダーも参加する訓練を始めたばかりだった。「今回はそれが生きた部分はあった」(坂井辰史社長)というが、8月20日の障害の原因となった機器の故障は「極めてレアケース」で事前想定できていなかった。

企業のシステムで障害の発生やバックアップにうまく切り替わらないことは珍しくないが、迅速に対応できれば傷は浅い。準大手ベンダーのエンジニアは「事業継続計画(BCP)対応が甘かったのではないか」と指摘する。石井哲・グループ最高情報責任者も「障害時の事業継続プランは当然考えていたが、十分ではなかった面がある」と認め、25日に開いた社員向け説明会では「どんなにレアなケースでも復旧手順を整えておかなければいけなかった。大変重く受け止めている」と反省を述べた。

課題②司令塔が機能していない

もう一つの課題が司令塔の不在だ。ミノリは富士通、日立製作所、日本IBM、NTTデータのITベンダー4社がそれぞれ心臓部の重要な部分を分担して開発した。複数ベンダーがかかわるのは銀行システムでは一般的だが、他メガには中心となるベンダーが存在する。三井住友銀行ではNECが主要ベンダーとしてSMBCグループと二人三脚で開発に取り組むほか、銀行自身も人材を育成し「勘定系システムを内製化してノウハウを蓄積してきた」(増田正治取締役兼専務執行役員)。

大手行は経営統合に伴うシステム統合を経験している。その際に意思決定の仕組みをきちんとつくれていたか。みずほは主要ベンダーが4社に分かれている分、司令塔役のみずほは4社とやりとりしながら判断する、より高度な役割を求められる。同じ障害を繰り返す実態は、みずほグループ内の意思決定構造や組織体制が不十分だということを露呈した。
課題③みずほ自身が新システムを理解していない

「みずほ自身がシステムを理解できていないことが最大の問題のようにみえる」。他の銀行のシステム部門で働く人はいう。ミノリは高性能でも、理解して使いこなせなくては意味がない。第三者委員会の報告書や記者会見からは、「障害が発生しにくい仕組み」とされた「サービス指向アーキテクチャー(SOA)」を採用したミノリで障害が頻発している真因をみずほ自身が解明できていないようにみえる。

伊勢神宮は20年ごとに社殿を丸ごと建て替える(三重県伊勢市)

銀行システムを手がける大手ベンダーのコンサルタントは「伊勢神宮の式年遷宮のように、定期的につくり替える際に技能と経験の伝承を図ることが重要。これを怠るとブラックボックスになってしまう」と解説する。長期にわたるシステム開発や稼働後の人員体制の変更で、システムを熟知する人材が減り、技能やノウハウも伝承されてこなかった可能性がある。「ミノリの開発が終われば、あとは自動運転モード」と、陣容を含めた運用を軽視した可能性が浮かぶ。

デジタル対応の成否が企業の競争力を分けることを考えれば、障害を恐れて古いシステムを塩漬けにし続ければ済むという問題ではない。みずほの一連の障害は、システム刷新に伴うリスクを認識して対応できる体制づくりや技術・ノウハウの伝承の重要性を浮き彫りにした。「高性能なシステム」は十分な運用体制に支えられて初めて力を発揮する。

(フィンテックエディター 佐藤史佳、五艘志織、デジタル政策エディター 八十島綾平)』

みずほシステム障害、混乱の16時間 原因なお特定できず

みずほシステム障害、混乱の16時間 原因なお特定できず
報告書案
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB30CH50Q1A830C2000000/

 ※ この記事の書き方だと、「物理ディスク(※ HDDベースか、SSDベースかまでは不明)」が正・副同日で「機器故障」したのが、主たる原因ということだ…。

 ※ しかし、そういう「物理機器」は、どの金融機関でも同じように使用しているハズだ…。

 ※ それなのに、みずほだけが「大規模システム障害」になるのは、何故なのか…。

 ※ そこいら辺が、さっぱり分からんな…。

※ ネットで拾った画像だ…。

※ 通常、金融機関が「合併・統合」すると、「規模の大きいところ」の「基幹勘定系システム」に寄せて行く…。

※ しかし、みずほの場合、それが「できなかった」らしく、「基幹勘定系システム」をそれぞれ残した…。

※ そして、それを「リング状につなぐ」システムである「MINORI」という新システムを開発した…。

※ おそらく、旧「基幹勘定系のシステム(COBOLで書かれたものも、残存していると思われる)」の細部まで「分かっている人」も、「その資料」も、もはや残ってはいないんだろう…。

※ そこいら辺が、根本的な問題なのか…。

『みずほフィナンシャルグループ(FG)で8月19日夜に起きた機器故障に端を発したシステム障害は頼みのバックアップがことごとく稼働しない誤算が重なり、復旧までに16時間を要した。すでに今年4度の障害を起こしてきたみずほは最悪の事態を想定し、早めに判断・行動するという教訓を生かせたのか。日本経済新聞が独自入手した報告書案から混乱ぶりを再現した。

システム障害発生と顧客対応に関する事実認識

8月19日午後7時40分に物理ディスク装置の一つが故障し、ミラーディスクに切り替わるとともにスペアディスクへのコピーが始まった。午後8時52分に切り替え先のディスクでも故障が発生し、同53分に業務統合チャネル基盤で複数のエラーが発生した。同基盤の停止に伴い営業部店端末のすべてが使えないことを踏まえ、午後10時2分に障害一報を発信した。

システム障害を伝えるみずほ銀行の張り紙(20日午前、大阪市中央区)

国内営業部店の運営を統括する法人業務部・個人業務部は8月19日午後9時20分に企画管理部より障害情報の共有を受け、速やかに翌20日の営業部店実施事項を検討した。午後10時30分以降、継続的に開かれた部会などを通じて状況把握につとめ、午後11時10分には法人業務部・個人業務部はエリア長らとのミーティングを始めた。

復旧が翌日の営業開始までに終わらない場合に備えて、営業部店の役職者以上に翌朝の午前7時30分までに出勤させると判断し、午後11時20分に営業部店長に指示した。

8月20日午前6時の第2回非常対策PT会議で、システムの復旧めどは午前11時で、開店時間を超過するとの報告を受け、お客様告知とコールセンターの開設時間を午前8時30分とし、同時刻にホームページに告知掲載した。メディアへの情報発信はホームページ掲載のタイミングで各社に連絡した。

記者会見対応は、度重なる障害に伴うおわびを含めて、適切な状況説明が必要との観点から必要な要員をあらかじめ確保した。8月20日午前10時45分ごろ、坂井辰史社長、藤原弘治頭取を主な説明者とする記者会見を同午後5時から開く方向で検討を始めた。

システム障害について謝罪するみずほFGの坂井社長(左)とみずほ銀行の藤原頭取(20日、東京・丸の内)

店頭などでは大きな混乱にこそ至らなかったものの、システムの全面復旧は午前11時58分となり、国内の他行向け円建て仕向け送金・海外向け円建て仕向け送金で、日銀ネットのシステム時限である午後2時55分までに送信が完了しなかった。

8月19日午後11時42分にカードの紛失登録依頼の電話を受けたものの、端末による紛失設定ができず、翌20日午前8時57分に他行ATMで50万円が引き出される不正があった。

障害発生の原因分析と2~3月に起きた障害との関係

今回の障害は物理デスクの故障が直接の原因だが、2つのディスクが同日故障した理由が偶然か、他の要因が内在しているかは現時点で不明であり、さらなる調査・確認を進めていく必要がある。復旧に向けた対応を進めるなかで、営業部店の開始時刻を意識したタイムマネジメントが十分でなく、対応案を比較した上で、判断時限をあらかじめ設定する対応ができていなかった。

現在、最重要・重要決済業務を担い原則停止不可のシステムについて、9月末を期限に保守期限を超過している機器の有無を確認している。他社で採用が見送られている機器の情報をベンダーから収集するなど、定期的にハード機器の点検を行い、予防保守へ生かす取り組みを検討している。

ディスク機器について、保守期限超過がないことは確認済みだが、今回の障害を踏まえて、ベンダーによる点検結果(ディスクの使用年数、故障回数、故障率など)を管理し、予防保守に活用するなどの追加対応が必要と認識している。

これまでの稼働確認は「顧客に不都合な仕様」などの観点で行ったため、MINORI(みのり)本体とチャネル系システムとの間に位置する業務チャネル基盤は点検対象外としていたが、今回の障害を踏まえて、点検範囲を再検討する。

今回のように自動切り替えが想定通り作動しないケースでも迅速に復旧させる手順・マニュアルが整備されているか、追加点検が必要だ。対応手順の選択の誤りが発生しており、外為事務処理の時限を意識した復旧対応力の継続強化が必要と認識している。

改善・再発防止策

みずほ銀行は6月15日に一連のシステム障害を踏まえた再発防止策を公表し、「多層的な障害対応力の向上」とそれを支える「人と組織の持続的強化」について組織全体として取り組んできた。しかしながら、2月、3月のシステム障害に続き、今回の障害が起きたことを重く受け止め、みのりの特性を踏まえた適切な管理体制が構築されているか、リソース配分・運営がシステムリスクへの潜在的な影響を与えていないか、有事における対応体制は適切に構築されているか、顧客影響が十分に配慮されているかなどの観点から、経営レベルでの一層の管理体制の強化に取り組んでいく。

予防的な観点から、ハードウエア機器の経年劣化・故障回数・故障率などについて定期点検の実施などの追加対応を検討する。これまでの総点検のカバー範囲を確認するとともに、みのり本体とチャネル系システムをつなぐ基盤系システムを点検対象とすることや、実機での稼働確認を追加検討する。

ハード故障の原因を踏まえ、みのりシステムについて、当初想定した設計になっているか点検を検討する。顧客影響が顕在化していない初期段階においても、最大影響を想定し、対外告知に必要な対応を確認のうえ、告知予定時刻の前倒しを検討する。SNSによるプッシュ型告知はホームページ告知と同時並行的に準備を進めることを徹底する。

【関連記事】
・みずほ報告書の全容判明、システム「設計通りか点検」
・みずほシステム障害頻発、浮かぶ3つの課題 』

トヨタ、次期仮想人体モデルを自動運転対応へ

トヨタ、次期仮想人体モデルを自動運転対応へ 22年中投入
窪野 薫 日経クロステック
2021.08.24
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01537/00176/

 ※ こういうものを開発、データ収集・製品に反映…、ができなければ、そのメーカーの「自動車」は、骨折・負傷しまくりの「危険極まりないもの」となる…。

 ※ さらには、「死亡事故」頻発の剣吞なもの(走る”棺桶”)となる…。

 ※ 章夫さんが、「アップルカー」みたいな発想に対して、「”覚悟”を持って、開発して欲しい。」旨の発言をしたのは、そういう意味だろう…。

 ※ この記事の話しは、シミュレーション用の「バーチャル・モデル」だ…。
  何回実験しても、「壊れること」は、無い…(コンピューター上で、シミュレーションする)。

 ※ リアルの「ダミー人形」の方は、1体5億円くらいした…、と聞いたことがある…。
 ※ それだと、データ取る毎に「実車」を1台オシャカにするわけだから、その度に「販売価格300~500万円」の実車の価格が、積み上がって行く…。

 ※ 車の開発費については、諸説が言われているが、一説には一車種あたり、平均300億円~400億円とも言われている…。

 ※ まあ、ムリも無い話しだ…。

 ※ それで、「欠陥車」とか、「リコール頻発」とかになったら、「目も当てられない」ことになる…。

『トヨタ自動車は、車両の衝突シミュレーションなどに使う仮想人体モデル「THUMS(サムス)」の次期型で自動運転対応を強化する。日経クロステックの調べで分かった。座席の背もたれを一定の角度まで倒したり、座席自体を前後回転させたりした状態を想定。これら姿勢時の事故における乗員の動きやケガの程度を予測できる新モデルを現行型に追加して、自動運転車の開発で使えるようにする。2022年中に投入する可能性が高い。

トヨタ自動車は仮想人体モデル「THUMS(サムス)」の自動運転対応を強化
(出所:トヨタ自動車の資料を基に日経クロステックが「Version 7」について加筆)
[画像のクリックで拡大表示]
THUMSでのシミュレーション例
(出所:トヨタ自動車)
[画像のクリックで拡大表示]

 THUMSは、トヨタと豊田中央研究所(愛知県長久手市)が2000年に共同開発した当時「世界初」(トヨタ)の仮想人体モデルで、人間のコンピューター断層撮影装置(CT)スキャン画像を基に生成している。自動車業界で広く普及する衝撃・構造解析ソフトウエア「LS-DYNA」上で使用可能。繰り返しの衝突試験に耐えられる頑丈なダミー人形に対して、仮想人体モデルは実際の人間に近い脆弱な特性を設定できる点が強みだ。』

『2000年に投入したTHUMSの「Version 1」は骨折までしか予測できなかったが、世代を追うごとに対象部位を増やしながら解析の信頼性を高めてきた。現行型の「Version 6」では、筋肉や内臓の精密なモデル化によって、死亡に直結するような脳傷害や内臓損傷などを高精度で予測できるという。

 現行型までのTHUMSは、性別や年齢、体形といったモデルの身体特性は選択できるものの、運転中のモデルについては座席でステアリングホイールを握るという通常の姿勢を基本としている。昨今の自動運転水準の向上を受けて車内空間で様々な姿勢で乗車できることへの期待が高まっていることから、トヨタは「Version 7」に相当する次期型で姿勢の選択肢を増やす必要があると判断した。

 乗車中の姿勢が変われば、シートベルトやエアバッグといった安全装備の乗員保護性能も変わる可能性がある。例えば、自動運転中に座席の背もたれを大きく倒して読書をしていたとき、急減速した先行車に衝突したとする。その際、乗員がどの方向に動くかによってシートベルトやエアバッグの性能が変わってくる。

 トヨタが22年中の投入を見込む次期型のTHUMSは、こうした従来の延長線上では通用しない車両や部品の開発を支援するとともに、調査検討に必要な工数を減らす効果も期待できる。

 同社は21年1月、従来ライセンス販売としてきたTHUMSの無償公開を開始。同分野を協調領域と位置付けて、利用者の増加によるデータやノウハウの効率的な収集を狙う。トヨタはこれらを生かして、次期型以降のTHUMSの開発スピードを速めたい考えだ。

 無償公開の効果は既に出ている。19年4月時点で約100社だった利用企業や研究機関が無償公開によって5倍以上に急増した。特に中国の自動車関連メーカーや大学などの利用者が増加してきたという。トヨタとしても世界最大の自動車市場といえる中国で、THUMSがどのように使われるかは興味深いはずである。』

セブンが全国で宅配参入

セブンが全国で宅配参入 2万店最短30分、Amazon対抗
【イブニングスクープ】
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC100WF0Q1A810C2000000/

『セブン&アイ・ホールディングスは国内コンビニエンスストアの全約2万店を活用した宅配事業に参入する。きめ細かい店舗網を生かし最短30分で商品を届ける。2025年度をメドに実現する。国内コンビニ市場は20年度に初めてマイナス成長に転じた。セブンがネットと店舗を融合した宅配サービスでアマゾン・ドット・コムなどに対抗することで、小売業の競争は新たな段階に入る。

コンビニ子会社のセブン―イレブン・ジャパンが、東京、北海道、広島の一部地域の約550店舗で提供している宅配サービスを全国に広げる。店舗オーナーの判断に任せるが、大半が宅配を導入する見通しだ。

消費者に身近なコンビニを配送拠点とし、家庭までの「ラストワンマイル」でスピード配達する。井阪隆一社長は「店舗は商品を買っていただく場所であると同時に在庫保管場所だ。設備投資せずに短時間で広げられる」と話す。

専用サイトやアプリで注文を受け付ける。店舗で扱う食品や日用品など約3千品目を対象にする。税抜き1千円以上の注文から対応し、330円の配送料を徴収する。午後11時までの宅配に応じる。

宅配範囲は店舗から半径500メートル程度を想定するが、需要次第で拡大する可能性もある。コンビニは日々の販売分析から選んだ売れ筋をそろえる。大規模倉庫を駆使するアマゾンの膨大な品数にはかなわないが、弁当や生鮮品、急に必要になった日用品などを即時配達できるのが強みだ。

配送は各地域で物流業者に委託する。すでに物流企業10社弱との連携にメドをつけた。宅配代行サービス「ウーバーイーツ」などの個人事業者に委託するより、配送の質や配送員確保で優れるとみている。

全国展開に備え、セブンは人工知能(AI)を活用した物流システムを開発。車両や運転手の手配や配送ルートを最適化する。セブン以外の荷物を運びながら最低限の車両や運転手で宅配をこなせるようにする。

現在1店舗当たりの宅配の受注件数は1日数件だが、全国展開後は同15件以上をめざす。小売業の宅配は米国でも広がっており、米国セブンでは宅配利用者の平均客単価は14.5ドルと店舗の1.7倍。日本でも宅配導入で頭打ちの国内の既存店売上高を引き上げる。

日本経済新聞社の20年度コンビニ調査では国内全店舗売上高(比較可能な8社対象)が前年度比6%減の11兆886億円と、結果を遡れる1981年度以降で初のマイナスに転じた。セブンも11年ぶりに減収となった。

一方で2020年のネット通販市場(物販)は新型コロナウイルス下の外出自粛などを追い風に22%増の12兆2333億円と急拡大。コンビニの市場規模を初めて上回った。成熟するコンビニ業界では宅配の取り込みが急務となっており、セブンは宅配の全国展開を再成長につなげる。

セブン以外ではローソンがウーバーイーツなどを使った宅配を1日時点で32都道府県の約2千店に導入しており、21年度中に3千店まで増やす。宅配サービスがコンビニにも広がることで、人々の消費活動のネット通販シフトが加速する可能性もある。

米国では中小の小売業者に電子商取引(EC)システムを提供するカナダのショッピファイが急成長している。セブンは5月に買収したガソリンスタンド併設型コンビニ「スピードウェイ」でも宅配対応を進め、25年までに全米6500店舗(現状約3900店)にサービスを広げる。

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イブニングスクープ
翌日の朝刊に掲載するホットな独自ニュースやコラムを平日の午後6時頃に配信します。

多様な観点からニュースを考える
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風早隆弘
クレディ・スイス証券 株式調査部 株式調査共同統括部長

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ひとこと解説 世界的にも、スマホで注文し短時間で商品を受け取るサービスに対する消費者のニーズは高まっています。

例えば、トルコではGetirという企業が、注文から最短10分で商品を届けるサービスで事業拡大に成功し、英国などでも事業展開を進めています。

セブン-イレブン・ジャパンの店舗数は、日本の小売り企業の中では、2位以下を大きく引き離して最も多く、おにぎりやサンドイッチなど鮮度の要求される商品を全国の店舗で提供するためのIT・物流ネットワークも構築済です。このため、既存のインフラ活用で消費者の新たな需要創造に成功すれば、人件費の上昇などに頭を悩ませている加盟店の収益にとってもプラスになりそうです。

2021年8月24日 7:48いいね
10

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岩間陽子
政策研究大学院大学 政策研究科 教授

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貴重な体験談 コロナ、高齢化、共働き、どれをとってもこのようなサービスへのニーズは高いです。

他方で特に生鮮食品は冷蔵状態で運ぶ必要があるものが多く、宅配ボックス等の使用に限界がありますし、大量に買い置きできるものではないので、小口の小回りの効く配達の数が必要です。

西友、ダイエー、楽天スーパー、Amazonと多数参入はしていますが、どこも配送の問題で壁にぶつかり、本当に消費者が望む規模と頻度でのサービス展開に達したところはありません。

生協やヨシケイは保冷用宅配ボックスで玄関前に置くタイプですが、どちらも一週間前注文です。セブンが本当にそこをクリアできるのであれば画期的です。楽しみに待ちたいと思います。

2021年8月23日 23:01いいね
21

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大岩佐和子
日本経済新聞社 編集委員

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ひとこと解説 コンビニも、もはや店を構えて待っているだけのビジネスでは厳しい状況で、宅配で攻めていく必要があります。

買い物の小商圏化、食のEC化、さらにはサービス実現の2026年は団塊の世代が後期高齢者の年齢に達し数百メートルの移動も難しいと感じる人が増えますからニーズは今以上に高まることでしょう。

ただ店舗出荷型では、商品のピックアップなど店舗の作業量は増えます。サービス導入には加盟店の店舗オペレーションの改善が欠かせません。

2021年8月23日 19:55いいね
34 』

みずほシステム統合の謎、参加ベンダー「約1000社」の衝撃

みずほシステム統合の謎、参加ベンダー「約1000社」の衝撃
岡部 一詩 日経 xTECH/日経FinTech 山端 宏実、中田 敦 日経 xTECH/日経コンピュータ
2019.09.06
有料会員限定
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00942/082900007/

※ この記事でも、「前代未聞の規模」」と言っているな…。

※ そうやって開発した、「前代未聞のシステム」なわけだ…。

※ ベンダーは、「とっとと逃げる」わけだよ…。

※ 支払いの様子は、どうだったんだろう…。

※ 「気持ち良く、支払ってくれた。」ならいいが、これが「散々、苦労かけた上に、渋ちんでした。」ということだと、「二度と、お付き合いするのは、ゴメンです。」ということになる…。

※ そうやって、ふと気づいて辺りを見渡すと、「誰も、いなくなっている…。」…、という話しになるんだよ…。

『新システム「MINORI」の開発に参加したITベンダーの数は、前代未聞の規模に膨れ上がった。取りまとめ役であるみずほ情報総研(IR)の1次委託先だけで70~80社。2次委託先、3次委託先を合わせると約1000社に上る。総務省の調査によると情報通信業を手掛ける企業数は5474社で、子会社や関連会社を含めても9806社(2015年度)。実に日本中のITベンダーの少なくとも約1割が集結した。

 とりわけ重要な役割を担ったのが富士通、日立製作所、日本IBM、NTTデータの主要4ベンダーだ。MINORIを構成する業務アプリケーションの大半を開発した。

 富士通は銀行業務の中核となる「流動性預金」を中心に担当。日立は「外国為替取引」などを手掛けた。日本IBMはメインフレームをはじめとする基盤提供を主な役割とし、NTTデータはPMO(プロジェクト・マネジメント・オフィス)の支援を担った。

 主要4ベンダーを含め、プロジェクト終盤で組織した「トップマネジメント定例」の構成企業16社が、外部委託した全開発工数の約4分の3を占める。

図 主要機能と担当ベンダー
実績を重視して選定
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「難しい判断」と富士通

 みずほ銀行がベンダー選定で重視したのは実績だ。流動性預金が分かりやすい。流動性預金は特にトランザクションが多い業務アプリケーションであり、ミッションクリティカルな運用が求められる。日本IBM製メインフレーム上で稼働させることを決めたが、アプリケーションの開発は旧システム「STEPS」を開発・保守してきた富士通に委託した。「流動性預金は銀行業務の根幹。長年信頼関係を築いてきた富士通が最適と判断した」と、みずほ銀行の石井頼幸IT・システム統括第一部副部長は説明する。

 富士通の馬場俊介みずほ事業部事業部長は、「当社は既存システムを手掛けてきた立場。IBMの基盤上でアプリケーションを開発する判断を下すのは正直難しかった」と明かす。とはいえ、これだけの大型案件に参画しないわけにはいかない。富士通はみずほフィナンシャルグループ(FG)の提案を受け入れた。

 基盤とアプリ開発のベンダーが異なることで特有の難しさも生じた。富士通はIBMの基盤上で動作するCOBOLプログラムを開発しなければならなかった。「プロジェクトの初期段階である2012~2013年にかけて、膝詰めで技術検証した」と、日本IBMの林勇太金融第二ソリューション・デリバリー 統括部長は振り返る。結果として、富士通の開発ツールで生成したプログラムに起因する大きなトラブルは1度もなかったという。

 MINORIの開発においてITベンダーは単なる手足ではない。みずほFGはプロジェクトの序盤と終盤に特別な会議体を発足し、主要ベンダーの知恵やノウハウを活用している。

図 みずほ情報総研の委託先体制

国内ITベンダーの少なくとも1割が参加
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左から日立製作所の服部善成事業執行役員、富士通の馬場俊介みずほ事業部事業部長、日本IBMの林勇太金融第二ソリューション・デリバリー統括部長、NTTデータの荻田直人メガバンク統括部第一開発担当部長
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『有識者会議を週3回ペースで開催

 最初に発足したのが、新システムのアーキテクチャーや実装方針を議論する「技術アドバイザリーデスク」。2012年11月のことだ。みずほ銀行やみずほIRのメンバー10人に加え、主要4ベンダーから各社2人ずつ、部長級の有識者が出席した。

 「所属企業の意識は捨てて、みずほ銀行にとって最適なシステムの在り方を議論してもらった」と、みずほ銀行の間仁田幹央IT・システム統括第一部次長は振り返る。ベンダーの垣根を越えて議論するため、個別にNDA(秘密保持契約)も締結。情報交換の活性化を促したという。

 技術アドバイザリーデスクでの議論は、既に採用が決まっていたSOA(サービス指向アーキテクチャー)の実現方法が中心だった。最も苦労したのが各業務アプリケーションを構成する「商品サービス」の粒度だ。利用頻度が高いサービスは粒度が小さい方が再利用性が高まる。逆にあまり使われないものは、大きい粒度でまとめた方が効率が良い。この最適解を探るため、多い時で週3回、それぞれ2時間に及ぶ議論を重ねた。

 プロジェクト終盤の2017年5月には、3つの会議体からなる「トップマネジメント定例」と呼ぶ取り組みを始めた。参加メンバーはMINORI開発の大部分を担う16社だ。「この16社が抱える問題を解決していけば、プロジェクトを正確な方向に導けると考えた」と、みずほIRの向井康真社長は話す。開発完了とシステム移行を目の前にして、開発の進捗や課題を正確に把握し、移行準備に万全を期す狙いがあった。

関連記事:みずほシステム統合の謎、勘定系の「老朽化」問題は解決したのか
関連記事:みずほシステム統合の謎、時代遅れのバッチ処理は「解体」できたのか
関連記事:みずほシステム統合の謎、メインフレームは無くせたのか』

みずほ障害、バックアップ欠陥 「多重防御」機能せず

みずほ障害、バックアップ欠陥 「多重防御」機能せず
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB231P50T20C21A8000000/

 ※ みずほの5回目のシステム障害についての話しだ…。

 ※ 『みずほ銀行の基幹システムは東京23区外にある。正副の2系統あり、障害時にすぐ切り替えられるように備えている。今回はまず正系統のディスク装置の機器が破損。正系統内の予備の装置に切り替えようとしたが、これも起動せず、同じ拠点内の副系統に切り替えようとしたが、これにも失敗した。』…、と言うことだ…。

 ※ 「ハードの破損」の場合は、切り替えできない「仕様」にでもなっているのか…。
 ※ 何のための「バックアップ」なんだ…。

 ※ 大体が、「合併・統合」により生まれた金融機関なんで、「基幹勘定系」が4系統もある…。

 ※ それで、それを「統合」するのは諦めて、「MINORI(みのり)」とか言う「4系統」を「リング状につなぐ」、新システムを導入したハズだ…。

 ※ その「MINORI(みのり)」システムが、障害が生じたときに、上手く「バックアップに切り替わる」ところまで、実験・検証がされていない…、ということなのか…。

 ※『20日の記者会見で、みずほFGの石井哲最高情報責任者(CIO)は「ホットスタンバイのハードウエアで切り替わる仕掛けになっていた」と説明しているが、なぜすぐに切り替わらなかったのかは不明なままだ。』

 ※ そういうことで、「最高情報責任者(CIO)」が務まるのか…。

 ※『みずほFGは新システムの開発を富士通、日立製作所、日本IBM、NTTデータの4社に委託した。ただし全体を管理するのはあくまで委託元のみずほFGで、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほFG子会社のみずほリサーチ&テクノロジーズ(MHRT)が運営している。MHRTはさらに再委託する複雑な枠組みで、開発から運営まで一括管理する体制が不十分になっている構図が浮かぶ。』…。

 ※ やはり、ベンダー各社は「直接は責任を負わず」、「みずほFG子会社のみずほリサーチ&テクノロジーズ(MHRT)」なるものが「責任を負う」体制になっていたんだな…。

 ※ ベンダーは、みんな、「逃げた」んだろう…。

 ※ こういう「継ぎ接ぎ(つぎはぎ)システム」は、必ずどこかに「バグ」なり、「穴」は避けがたい…。

 ※ さりとて、4系統の基幹勘定系に抜本的なメスを入れるわけにもいかんだろうしな…。


 ※ なにせ、旧各行の「創業以来の」取引勘定を、引きずっているわけだからな…。

※ 作業部会の多さを、見てくれ…。旧各行のそれぞれの部門が、我も我もと参加したんだろう…。旧各行間で、主導権争いをしている(今風に言えば、”マウント取り合ってる”)から、「それ!乗り遅れるな!」という心理が働いたんだろう…。

※ そうなると、「船頭多くして、船山に上る」になってしまう…。

※ まあ、みずほは、全てがこれだな…。

『みずほフィナンシャルグループ(FG)で20日起きたシステム障害で、バックアップ体制に欠陥があることが明らかになった。影響を最小限におさえるための「多重防御」が不十分で、復旧までに時間がかかった。システムの開発が4社にまたがり、さらに再委託するなど複雑な運用もベンダー任せの構図につながっている。

【関連記事】
・みずほ銀行、ATM130台一時使えず 今年6回目の障害
・みずほ銀行、止まらぬシステム障害 まとめ読み
・みずほ、障害を過小評価 早朝になって「間に合わない」

障害は19日午後8時57分に発生し、翌20日に全店舗の窓口業務を一時停止する事態に発展した。

みずほ銀行の基幹システムは東京23区外にある。正副の2系統あり、障害時にすぐ切り替えられるように備えている。今回はまず正系統のディスク装置の機器が破損。正系統内の予備の装置に切り替えようとしたが、これも起動せず、同じ拠点内の副系統に切り替えようとしたが、これにも失敗した。

このため、みずほは千葉県内にある災害対策用の予備の拠点のバックアップを使おうとした。だが千葉拠点の正系統へのデータ移行にも失敗した。「最後のとりで」となる千葉の副系統に切り替え始めたのは20日の朝方だった。同ルートでの復旧を確認し、起動を終えた時はすでに20日午前9時の営業開始時間を過ぎていた。

システム運用では通常、機器の故障に備えて同じ機能を持つサーバーなどの機器を用意し「ホットスタンバイ」と呼ぶ二重稼働の状態にしておく。これに対し、機器を用意しておくものの、故障時に新たに起動させる必要がある状態を「コールドスタンバイ」と呼ぶ。
みずほの千葉拠点は都内の拠点からデータ自体は流し込まれているものの、異常時には手動での切り替えが必要で「ホット」状態にはあたらない。しかし「コールド」状態よりは素早く対応できる「ウォーム」状態にして備えてあったという。

他のメガバンクでも予備のシステムを同時に稼働してシステム障害に備えている。金融機関どうしの送金に使われる全国銀行データ通信システム(全銀システム)は全国で計4系統を同時に稼働させることで、障害時に予備系統を立ち上げる必要すらない仕組みとしている。

20日の記者会見で、みずほFGの石井哲最高情報責任者(CIO)は「ホットスタンバイのハードウエアで切り替わる仕掛けになっていた」と説明しているが、なぜすぐに切り替わらなかったのかは不明なままだ。

今回のみずほ障害は「機器の故障が引き金になったというが、バックアップが機能しないということはソフトウエアにも問題があったということ。そもそも正しく備えられていたのか」(メガバンク関係者)との声もあがる。

みずほFGは新システムの開発を富士通、日立製作所、日本IBM、NTTデータの4社に委託した。ただし全体を管理するのはあくまで委託元のみずほFGで、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほFG子会社のみずほリサーチ&テクノロジーズ(MHRT)が運営している。MHRTはさらに再委託する複雑な枠組みで、開発から運営まで一括管理する体制が不十分になっている構図が浮かぶ。

金融庁は追加で報告命令を出し、立ち入り検査も延長する方針だ。今回、明らかになったのは、みずほのシステムに複合的な欠陥が存在する可能性だ。手続きをチェックし、対策に不十分な点がなかったか調べてきたが、それだけでは本質的な原因をあぶり出せなかった。

金融庁幹部は「一連の障害はみずほFG全体の構造問題を映し出したもの。真因を究明するまで徹底的に調査する」と語る。メガバンクのみずほで起きた一連の障害は金融システム全体にとっても影響が大きい。システム障害のたびに業務改善命令を出してきた金融庁も複雑なシステムの根っこに潜む問題に迫れるか。監督・検査能力を試される。

(五艘志織、金融エディター 玉木淳)

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上杉素直
本社コメンテーター・論説委員

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ひとこと解説 いざというときのバックアップ機能の不備は、昨年起きた東証のシステム障害でも批判を浴びました。

どんなに高価な機器やシステムを用意しても、使いこなせなければ意味がありません。たとえば先週起きた障害に対処するバックアップの訓練をいつどんな形で行っていたのか、みずほに説明してほしいところです。

2021年8月24日 7:42いいね
43 』

みずほ銀行、ATM130台一時使えず

みずほ銀行、ATM130台一時使えず 今年6回目の障害
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB235AT0T20C21A8000000/

 ※ ちょっと、これはオカシい気がする…。

 ※ 何らかの「工作」、「攻撃」のニオイがする…。

『みずほ銀行は23日、ATMの一部が昼すぎから一時使用できなくなっていたと発表した。ネットワークが不安定になったのが原因とみられる。全国で最大130台が一時使えなくなったが、午後1時半ごろまでに復旧した。通帳やキャッシュカードの取り込みはなかった。みずほ銀行で利用者に影響が出るシステム障害が明らかになったのは今年に入って6回目。

入出金の途中にATMが止まり、預金の引き出しなどができなかったケースが8件あったが、復旧後に手続きを終えたという。みずほ銀行では、20日に機器の故障が原因で全国の店舗窓口で取引ができなくなる事態が起きたばかり。2021年に入りすでに5度のシステム障害を起こしており、改めて早期の改善策が求められそうだ。

【関連記事】

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上杉素直
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ひとこと解説 先週金曜のシステム障害の報に「これで5ストライク」と断じる声が経済官庁から聞こえてきました。週明け早々「ストライク」の数がさらに増えてしまいました。

システムに故障やトラブルはつきものとはいえ、あまりのタイミングの悪さに驚きを禁じ得ません。みずほはとにかくまず、先週からの障害の原因を特定し、速やかに公表すべきです。

2021年8月23日 18:36いいね
23 』

みずほ銀行「5度目」のシステム障害

みずほ銀行「5度目」のシステム障害、原因はDBサーバーのハード故障
山端 宏実、伊神 賢人 日経クロステック/日経コンピュータ
2021.08.20
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https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/05941/

 ※ 全くの素人の勝手な「感想」だが、末端の運用要員が「やっちゃいけない”操作”を、やった。」んじゃないのか…。

 ※『業務チャネル統合基盤のDBサーバーが故障した』…。

 ※RDB(リレーショナル・データベース)って、”作法に則った操作”を行わないと、DB自体が”破損”して、正常に動作しなくなる…、と聞いたことがある…。

 ※ 確か、言語自体SQLとか使うんじゃなかったか…。

 ※『4件のシステム障害を受けて、第三者委員会が2021年6月にまとめた報告書は「MINORIの構造、仕組み自体に欠陥があったのではなく、これを運用する人為的側面に障害発生の要因があった」と結論付けた。』…。

 ※「これを運用する人為的側面」って、何だよ…。

 ※ 要するに、末端の運用要員の「誤操作」ってことじゃないのか…。

 ※「担当ベンダーは富士通で、同社のLinuxサーバー上で動作する。」…。

 ※ お安く上げようと考えて、「Linuxサーバー」を使ったはいいが、末端の運用要員まで、キチンと「Linux使い」になっていたのか…。

 ※ この業界、「下請けに丸投げ」が横行しているからな…。

 ※ しかも、「下請けの下請けの下請け…。」になっているのが、現状らしい…。

 ※『今回のシステム障害に関し、富士通は「お客様のシステムのことについては回答を控える」(広報IR室)とコメントした。』とか、お高く構えていられる立場にあるのか…。

 ※ それとも、度重なる「トラブル」を受けて、富士通側では「責任を負わなくても済む」契約内容に、改訂でもしたのか…。

 ※ 末端の運用要員は、みずほ側で「確保・調達する」とかなんとか…。

 ※ まあ、そんなところクサイ話しだな…。

 ※ 『NTTデータ・NECが震撼、日本のソフト開発費が「安過ぎ」て海外下請けが脱走
https://diamond.jp/articles/-/278146?utm_source=wknd_dol&utm_medium=email&utm_campaign=20210821 』

『NTTデータ、NECと縁の深い大連で
下請け中国企業が逃げ出している

「『もう日本向けの仕事はやめたらどうですか。中国テンセント向けなど、もっと割のいい仕事が山ほどありますよ』。そう中国のパートナー企業の経営者に言われました」

 ソフトウエアのオフショア開発会社、大連プロックスソフトウェアを経営する若狭谷亘氏はこう苦笑いした。同社は国内企業からの発注を受け、中国・遼寧省大連市の拠点でソフトウエア開発を行っている。開発には自社エンジニアに加え、中国のパートナー企業とも連携している。

 パートナー企業とは平たく言えば「下請け」だ。つまり若狭谷氏は中国の下請けから、「日本の仕事は割に合わない」と言われたわけだ。若狭谷氏は近年、中国の下請け探しに苦労しているのだという。

 大連は1990年代から、日本企業を顧客とするオフショア開発を中核産業としてきた。NTTデータやNEC、日立ソフトウェアエンジニアリング(現日立ソリューションズ)といった、日本の大手企業を「お得意さま」とし、中国の大都市の中でもひときわ、日本とつながりが深い。日本語をよく理解し、日本企業の要望に応えられる開発企業やエンジニアが多いことで知られている。

 ところがその大連で近年、日本企業との取引を敬遠する動きが広がっている。これはNTTデータやNECといった企業にとって、さらには日本のIT業界全体にとって、由々しき事態である。(※ 無料は、ここまで。)』

 ※ こういう話しも、ある…。

※ Windowsベースのサーバーだと、こういうGUI画面で操作できる…。

※ しかし、Linuxベースだと、全部が全部そうはいかんだろう…。

『みずほフィナンシャルグループ(FG)は2021年8月20日、傘下のみずほ銀行とみずほ信託銀行で8月19日から20日に起こったシステム障害に関し、都内で記者会見を開いた。障害の原因は、営業店や行内端末と勘定系システムをつなぐ「業務チャネル統合基盤」のデータベース(DB)サーバーのハードウエア故障にあった。

関連記事:
みずほ銀行でシステム障害、全463店舗で取引できず

 みずほFGによると、業務チャネル統合基盤のDBサーバーが故障したのは8月19日午後8時57分。詳細な原因は調査中だが、「かなり複雑な壊れ方をした。冗長構成のバックアップ機器への切り替えは機能したが、(バックアップ機器に)故障が波及したようにみえる」(みずほFGの石井哲執行役デジタルイノベーション担当役員兼IT・システムグループ長兼事務グループ長)。

 結果的に復旧作業に時間がかかり、翌20日の営業開始に間に合わず、全463店舗で店頭における取引を受け付け・処理できなくなった。同日午前9時45分に融資や外為の一部を除いて店頭での取引の受け付けを再開し、午前11時58分にシステムが全面復旧した。

関連記事
みずほ銀行システム障害、一部取引を除いて再開

業務チャネル統合基盤は富士通が担当

 業務チャネル統合基盤は新勘定系システム「MINORI」への移行に歩調を合わせる形で導入した。担当ベンダーは富士通で、同社のLinuxサーバー上で動作する。今回のシステム障害に関し、富士通は「お客様のシステムのことについては回答を控える」(広報IR室)とコメントした。

みずほフィナンシャルグループにおけるシステム構成の全体像
(出所:みずほフィナンシャルグループの資料などを基に日経クロステック作成)
[画像のクリックで拡大表示]』

『MINORIを巡っては、2021年2月から3月にかけて、2週間のうちに4件のシステム障害が起こった。4件のシステム障害を受けて、第三者委員会が2021年6月にまとめた報告書は「MINORIの構造、仕組み自体に欠陥があったのではなく、これを運用する人為的側面に障害発生の要因があった」と結論付けた。

 みずほ銀行の藤原弘治頭取は会見で「第三者委員会でMINORIそのものに問題はなかったと評価をいただいている。現時点でハード障害の原因が特定されていないため、結論付けるのは早いかもしれないが、現時点で評価は変わっていないと思う」と語った。

記者会見で陳謝するみずほフィナンシャルグループの坂井辰史社長(中央左)やみずほ銀行の藤原弘治頭取(中央右)ら
(撮影:日経クロステック)
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 「再発防止に努めるなかでこのような事態が起こったことについて深くおわび申し上げる。役職員一丸となって内容や原因をしっかり精査し、再発防止策をさらに強固なものにする」。みずほFGの坂井辰史社長は会見でこう強調した。

 坂井社長は一連のシステム障害で記者会見のたびに再発防止を誓ってきた。しかし、顧客に大きな影響を及ぼすシステム障害を3月12日の4件目から半年を置かずに再び起こした。これまでの原因究明や再発防止策の結果に問題はなかったのか。2021年に入って「5度目」のシステム障害はみずほFGに疑問を投げかけている。』