「古傷が再活動」、沈み込むプレート内にひずみ蓄積

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGG141T20U1A210C2000000/

『13日夜に福島県沖で発生した最大震度6強の地震は、東日本大震災の余震域で発生した。日本海溝で沈み込む岩板(プレート)に蓄積したひずみが揺れを引き起こした。揺れの周期が短く、建物の倒壊も相次いだ。10年前の大地震の余震が続いている原因について、専門家は「過去の地震の古傷が再活動した」と指摘する。

「太平洋プレートの内部で発生した地震だった」。気象庁の鎌谷紀子地震情報企画官は、14日未明に開いた記者会…

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気象庁の鎌谷紀子地震情報企画官は、14日未明に開いた記者会見で地震の震源についてこう説明した。東日本大震災の余震とみられ、鎌谷氏は、今後1週間は同規模の地震に注意するように呼びかけた。

地震は、地球を覆うプレートの動きによって起きる。主な発生場所には、①プレート同士の境界部分②プレート内――の2つがある。東日本大震災を引き起こした巨大地震はプレート境界で起きた地震で、沈み込む海洋プレートによって引きずり込まれる大陸プレートが跳ね上がることで揺れにつながった。

今回の地震のメカニズムは東日本大震災とは異なる。プレート内で破壊が起きたことが原因だったとみられる。熊本地震や阪神大震災のように内陸のプレート内で起きる場合と、海洋プレート内で起きる場合があり、今回は海洋プレートの内部で起きた。

「過去の地震の古傷が再活動した」と話すのは、地震のメカニズムに詳しい東京工業大学の中島淳一教授だ。プレート境界地震などの影響で傷ついた海洋プレートが沈み込むことでひずみが変化して破壊につながったという。

東北沖では日本海溝でプレートが沈み込んでいるため、地震活動が活発だ。そのため、海洋プレートにひずみがたまりやすい。中島教授は「東北地方の地下は、今でもゆっくり変形している」と指摘している。東日本大震災から10年たっても続くプレート活動が、過去の地震の傷に影響を与え、今回の地震が引き起こされた可能性がある。今後の余震につながる恐れもある。

一般的にプレート内で起こる地震は、揺れの周期が比較的短く1秒程度だ。そのため、木造家屋や低層の建物、小屋などに与える影響が大きい。倒壊の危険性が高まっている建物も多くなっているとみられ、気象庁は注意を呼びかけている。

地震発生のしくみ
https://www.data.jma.go.jp/svd/eqev/data/jishin/about_eq.html

福島沖地震の影響続く ルネサス、被害確認で操業停止 IHIも福島の工場停止 イオンは一部店舗を再開

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ150NI0V10C21A2000000/

 ※ ちょっと地震があると、旧電力関係でもこの通りだ…。

 ※ それでも、長年のノウハウ、保守・点検ネットワークを保有しているから、何とか対応できている…。

 ※ これが、太陽光発電、風力発電なんかの「クリーン・エネルギー」「新電力」だったら、どうなるんだ?

 ※ そういう「災害」対応の「対応力」は、備わっているのか?

 ※ 「脱炭素だ!」「グリーン・エネルギーだ!」「EVだ!」と声高に叫んでいる向きは、そういうことを、よくよく考えたらいい…。

『13日夜に発生した福島県沖の地震で、ビジネスへの影響が続いている。平日となった15日もイオンの一部店舗や三井化学の石油化学コンビナートなどは営業や稼働を見合わせている。ルネサスエレクトロニクスも工場の安全を確認中だ。各社の拠点停止が長期化すれば被災地に限らずサプライチェーン全体に影響が広がる恐れもある。

ルネサスは15日昼、主力の那珂工場(茨城県ひたちなか市)の操業を停止している。13日夜に福島県沖で発生した地震を受け、クリーン…

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13日夜に福島県沖で発生した地震を受け、クリーンルーム内の安全や装置や製品の状況確認を続けている。同工場は車載半導体の主力工場で、操業停止が長引けば世界的に不足が続く車載半導体の供給に影響が出る可能性がある。

那珂工場は13日の地震後に一時的に停電があり、安全のために操業を停止した。14日朝からクリーンルーム内の状況確認を進め、工場の再開時期などを詰めている。同工場は2011年の東日本大震災で被災した際にクリーンルームや装置が損壊。3カ月程度操業を停止し、自動車生産に大きな影響が出た。

ルネサスは世界的な車載半導体不足を受け、台湾積体電路製造(TSMC)など外部に委託していた半導体の一部を自社生産に切り替えた。同工場では20年10月に旭化成のグループ会社の工場火災で生産が滞っている半導体の代替生産の準備も進めている。操業停止が続くと、自動車生産への影響が広がる可能性がある。

 地震の影響で水浸しとなったJR福島駅構内で、水をかき出す駅員=14日午前0時30分ごろ

小売りではイオンが福島県と宮城県の「イオン」「イオンタウン」などのグループ8店を14日に続いて15日も休業する。館内の天井板がはがれたり、スプリンクラーが損傷したりして水漏れが起きるといった被害があり、安全確認を優先する。イオンモール名取(宮城県名取市)は同日営業を再開した。

一方、営業再開の動きも広がる。セブン&アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカドーは郡山店(福島県郡山市)の営業を15日午前11時に再開した。セブンイレブンも商品の落下などで一時的に東北地方の数店舗が休業したが、14日夕方までに営業を再開済みだ。ファミリーマートも14日朝時点で約60店が休業していたが、同午後5時時点でほぼすべての店舗で営業を再開した。

外食ではすかいらーくホールディングスで福島、宮城県内の商業施設内にあるビュッフェ業態など2店舗とも15日に通常営業を再開する予定だ。ゼンショーホールディングスは福島、宮城県内の「すき家」の3店舗が休業し、うち1店が15日に再開した。福島の一部店舗で水道水が濁っており、そのほか調理設備などが一部損傷している。

IHIの相馬事業所(福島県相馬市、2019年)

平日となった15日に本来なら稼働するはずの工場で操業を見送る動きもある。IHIは航空機エンジン部品などを手掛ける相馬事業所(福島県相馬市)の電力設備に異常があり同日の操業は見送る予定だ。

産業全体への影響が大きい素材でも影響は続いている。三井化学は石油化学コンビナートを形成する市原工場(千葉県市原市)の稼働が停電の影響で止まっている。停電は解消したが、立ち上げに10日~2週間程度かかる見込み。同工場では基礎化学品のエチレンや、日用品や自動車部品に使われる樹脂製品を生産する。在庫などもあるようだが、出荷への影響を確認している。

ほかにJFEスチールは特殊鋼を製造する仙台製造所(仙台市)で一部設備の稼働を、日本製紙も印刷用紙などをつくる石巻工場(宮城県石巻市)と岩沼工場(同岩沼市)の稼働をとめている。

半導体関連では信越化学工業が基板となるシリコンウエハーを製造する子会社の信越半導体白河工場(福島県西郷村)の稼働を停止した。停電など工場に大きな被害は確認されておらず、14日から安全を確認できた設備から順次稼働を再開をしている。供給への影響は精査中という。

東北電力は新仙台火力発電所(仙台市)3号系列が一時自動停止した

電力では東京電力ホールディングスと中部電力が出資するJERAは広野火力発電所(福島県広野町)の5、6号機を稼働を停止している。東北電力は地震の影響を確認するため、原町火力発電所(同南相馬市)1、2号機と、仙台火力発電所(宮城県七ケ浜町)の4号機を停止している。代替電源として停止していた東新潟火力発電所(新潟県聖籠町)の港1、2号機や秋田火力発電所(秋田市)の4号機を稼働させた。

出光興産は千葉事業所(千葉県市原市)で原油精製の基幹装置である「常圧蒸留装置」が停電の影響で停止したが、損傷はなかった。供給も在庫で対応するので現時点で影響は見込んでいない。

東北被災地、かさ上げ造成の3割空き地 旧時代の復興が壁

東北被災地、かさ上げ造成の3割空き地 旧時代の復興が壁
東日本大震災10年 検証・復興事業③
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG259SA0V20C21A1000000/

『「176平方メートル、795万円」「217平方メートル、990万円」――。岩手県大槌町の「空き地バンク」のサイトに載った町役場周辺の区画図に、売却・賃貸物件の赤い印が30個近く並んでいる。町は土地取得や住宅建設に200万円以上の補助金を出すが「住宅再建のニーズは一段落し、空き地はなかなか埋まらない」と担当者はこぼす。

【前回記事】

水産加工の沈下やまず 津波被災地「空白」埋める挑戦
2011年の東日本大震災で町の中心部は高さ10メートルを超す津波にのまれ、壊滅状…

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前年に過疎地域に指定されていた町は、役場周辺の地区を震災前の半分以下に集約し、161億円かけて2.2メートルかさ上げした。

その間にも人口減は加速し、20年春の段階で造成地の3分の1は使う当てがないままとなっている。15年まで町長を務めた碇川豊氏は「町内に就労先となる産業が少なかったことも影響した」と話す。

岩手、宮城、福島3県の津波被災地では、浸水した地域をかさ上げし、土地や道路の形を整える「土地区画整理事業」が広く行われた。対象は沿岸部の21市町村、計1890ヘクタールで東京都新宿区の面積に匹敵する。総事業費は20年6月時点で4627億円に上り、ほぼ全額が復興交付金などの国費でまかなわれた。

区画整理による「復興」の原点は1923年の関東大震災に遡る。

震災で旧東京市の4割強の面積が焼失した後、帝都復興院総裁に就いた後藤新平を中心に、復興事業として初めて大規模な区画整理が行われた。靖国通りや昭和通りなどの幹線道路と共に街並みが整備され、東京は10年足らずで近代都市に生まれ変わった。

そのノウハウは戦後、空襲で焼けた各地の市街地整備にも生かされ、区画整理は復興事業の定石となってきた。

国土交通省の2020年5月時点の調査によると、3県で区画整理が行われた65地区の宅地の32%は未活用の状態だった。未活用が5割を上回る地区も6つあり、岩手県陸前高田市の今泉地区では7割近かった。

岩手県沿岸部の12市町村の人口は、震災前年から20年までで17%減少。震災後に内陸部に移った地権者の多くは、仕事や子どもの通学を理由に戻っていない。固定資産税の負担などを懸念して土地を売りに出すケースも相次ぐ。

「右肩上がりの時代に確立された復興のあり方が、現状にそぐわなくなっている」と、日本大の大沢昌玄教授(都市計画)は指摘。「将来像を複数の自治体で共有し、広域的な視点で復興事業の対象を精査すべきだ」と話す。

今回も区画整理によって街の魅力が高まった例はある。宮城県名取市の閖上地区では区画整理とともに小中一貫校や保育所が重点的に整備され、宅地の分譲希望者が殺到して若い世代も増えた。

震災の痛手を乗り越え、かさ上げによって安全性を高めた土地をどう生かすか。国全体が人口減に直面するなか、定石にとらわれない新しい街づくりの模索はこれからも続く。

【関連記事】
動き出したら止まらない 陸前高田市、大規模造成の課題

震災10年、空前のインフラ増強 予算37兆円超

震災10年、空前のインフラ増強 予算37兆円超
東日本大震災10年 検証・復興事業①
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF281Z70Y1A120C2000000/

 ※ 『桁違いのインフラ投資は被災地の経済を潤し、3県の県内総生産は17年度に22.1兆円と10年度比16.6%増。全国の9.8%増より高かった。だが、人口減が進む地域だけにインフラを使いきれない面もある。造成地の利用者が決まらず、住宅への入居が遅れるケースが目に付く。

岩手県釜石市が直面するのは維持管理コストだ。19年のラグビーワールドカップ(W杯)で使った釜石鵜住居復興スタジアム(岩手県釜石市)。総事業費39億円のうち、県と市で約8億円を負担した。今後は芝生などの整備に年4千万円かかる。国や県の支援は期待しにくく、市は外部委託などを検討する。』

 ※ インフラは、造れば終わり…という訳ではない…。

 ※ その「維持管理費」が、年々かかっていく…。

 ※ そして、「最大、50年後」には、「鉄筋コンクリート」自体の寿命が、やってくる…。

 ※ その「更新費用」「年々のメンテナンス費用」の捻出のことも、勘定にいれないといけない…。

 ※ そして、何よりも、「しょせんは、モノ」なんで、「人口減」「クルマ社会の終焉」などという「構造問題」の解決には、全くの「無力」だ…。

『3月11日で東日本大震災発生から10年となる。地震と津波に加え、原子力発電所事故まで起きた未曽有の複合災害に対し、政府は37兆円超の予算を投じ復興を進めてきた。前例のない手厚い支援は功を奏したのか。復興事業を検証する。

青森と福島をつなぐ東北の大動脈が21年度に完成する。国が2兆円を投じて整備する復興道路・復興支援道路だ。全線開通すれば、車で8時間半かかった八戸―仙台間を5時間余りで結ぶ。釜石港(…

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釜石港(岩手県)のコンテナ取扱量が8年で36倍に増えるなど効果は大きい。

国は被害額を16兆~25兆円とはじき、急ピッチでインフラ整備を進めてきた。11~19年度で投じた予算は37兆1294億円。インフラ整備に費用のほぼ半分を充てた。20年末時点で災害公営住宅は予定の3万戸が、集団移転や区画整理に伴う宅地も1万8千戸分がそれぞれ完成。防潮堤などの海岸対策は今年度末で75%が完了する見込みだ。

インフラ整備の成果を示す「県内固定資本形成」からも被災地への集中ぶりがうかがえる。12~17年度と前の6年間(06~11年度)を比べた増減率は全国ベースが3.2%減。これに対し、岩手、宮城、福島は3県合計で1.4倍だった。

桁違いのインフラ投資は被災地の経済を潤し、3県の県内総生産は17年度に22.1兆円と10年度比16.6%増。全国の9.8%増より高かった。だが、人口減が進む地域だけにインフラを使いきれない面もある。造成地の利用者が決まらず、住宅への入居が遅れるケースが目に付く。

岩手県釜石市が直面するのは維持管理コストだ。19年のラグビーワールドカップ(W杯)で使った釜石鵜住居復興スタジアム(岩手県釜石市)。総事業費39億円のうち、県と市で約8億円を負担した。今後は芝生などの整備に年4千万円かかる。国や県の支援は期待しにくく、市は外部委託などを検討する。

平沢勝栄復興相はインフラの活用について「自治体と連携し、きめ細かく対応したい」と話す。できたインフラを使うには交流人口の拡大がカギ。新型コロナウイルスの感染拡大で人の移動に制約はかかるが、人を呼び込むことが地域の活力につながる。物流網を生かすため、農業や水産加工業の振興も欠かせない。

国は復興予算として20年度も1兆6974億円を計上し、21年度からの5年間で1.6兆円程度の事業を計画する。11年の災害による損失は10兆円程度(国民経済計算年次推計)だったが、予算は最終的に40兆円ほどになるとみられる。国費6兆円(地方負担を除く)の阪神大震災の6倍を超す。名古屋大学の齊藤誠教授は「震災の被害範囲を実態以上に著しく広く想定したのが予算を肥大化させた」と指摘する。

東日本大震災は人口減が本格化し、国力が低下する中での復興を強いられた。人口減に応じたコンパクトなまちづくりや、被災企業の力を引き出す産業再生など、持続的な成長につなげる点で課題も残した。

福島では再生可能エネルギーの活用やロボットの開発で世界に先駆けた新産業づくりが進む。津波被災地でも少子高齢化に適したまちづくりを探る動きが出てきた。施設や道路を造って終わりとせず、ソフト面を含め、国を挙げて復興を考えていく必要がある。

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関東甲信、24日にかけ平野部も大雪か

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG230UZ0T20C21A1000000

 ※ 例の、「南岸低気圧」の襲来だ…。

 ※ 共通テストの日程と重ならなくて、良かったよ…。

 ※ 今思えば、226も、たぶんコレだったんだな…。

 ※ またまた、関東周辺で、滑ったり転んだりか…。

 ※ たぶん4年前の大雪の時のことであろう画像を、収集したんで、貼っておく…。

 関東地方 積雪データベース 2011-2020
http://chiketan.web.fc2.com/snow-data6.pdf

昨年・台風19号で浸水した多摩川周囲、「旧河道」だった…水害・地震に弱く宅地に不適

昨年・台風19号で浸水した多摩川周囲、「旧河道」だった…水害・地震に弱く宅地に不適
文=草野かおる/イラストレーター・防災士
https://biz-journal.jp/2020/12/post_196991.html

 ※ さわりを、紹介する…。

 ※ その「旧河道」の調べ方なんかも、解説されているので、これから不動産を購入しようとしている人は、参考になるだろう…。

 『19年の台風19号では、人口が密集する東京・神奈川の多摩川周辺が氾濫したのを覚えていますか? オシャレな街、二子玉川駅周辺は泥水に浸かり、再開発によってタワーマンションの街に変貌した武蔵小杉にも、浸水被害が出ました。47階建てのタワーマンションでは、浸水被害から、断水、停電、トイレもエレベーターも使えないという状態が、1週間以上も続きました。

ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2020/12/post_196991.html
Copyright © Business Journal All Rights Reserved.』

『これらは、多摩川の堤防が決壊したわけではく、支流の氾濫と排水しきれない水の氾濫による浸水でした。最新の都市での“まさかの浸水被害”でした。多摩川周辺は、自然豊かで都心にも近く、子育てするにもいい、魅力的な環境です。しかし、そこには思わぬ落とし穴が潜んでいました。

 ハザードマップを見ると、多摩川の周囲は、想定される浸水が2階の天井まで届く5メートル超えの赤い色で埋め尽くされています(自治体によっては青色の濃さで浸水の深さを示す場合もあります)。その真っ赤な地域ほど、新築マンションや戸建てが多くなっています。

 ハザードマップで示す赤い地域は、昔は畑が広がり、河が氾濫する場所として、地元の人は家を建てない場所でした。時代は移り、多摩川は整備され、昔の洪水の記憶も薄れていきました。経済発展に伴い、首都圏へ通う人々のベッドタウンとして、注目されるのには時間がかかりませんでした。

ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2020/12/post_196991.html
Copyright © Business Journal All Rights Reserved.』

『そして、注意すべき点がもうひとつあります。台風19号で浸水した地域(多摩川周辺)のほとんどに、かつての河が流れていたことを示す「旧河道」と呼ばれる地形が含まれていたことがわかりました。

ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2020/12/post_196991.html
Copyright © Business Journal All Rights Reserved.』

旧河道
https://www.gsi.go.jp/CHIRIKYOUIKU/kawa_1-4-3.html

 ※ これは、国土地理院が作成・公開している.pdfだ…。

 ※ 洪水、浸水災害、その防災の問題を考える上で、基礎になるような「地形」の考察だ…。

 ※ 是非とも、一読しとくことを、お勧めする…。

上信越道200台立ち往生 新潟で大雪、関越道も

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG170G60X11C20A2000000

『新潟県の関越自動車道と上信越自動車道の上り線で17日朝までに、大雪の影響で車が相次いで立ち往生し、それぞれ約10キロの渋滞が発生した。新潟県警によると、上信越自動車道で立ち往生した車は同日朝時点で約200台に上り、安全確認に当たっている。

【関連記事】
今季最強の寒気で大雪、交通に警戒呼び掛け 気象庁

政府は17日、日本海側を中心とした大雪に関し、首相官邸の危機管理センターに官邸対策室を設置した。

新潟県警高速隊によると、関越自動車道では16日午後9時ごろ、同県南魚沼市の塩沢石打インターチェンジ(IC)付近を走行していた大型トレーラーが大雪で動けなくなり、渋滞が発生。夜通し立ち往生が続き、17日朝には約10キロの渋滞となった。

上信越自動車道でも16日夜、中郷IC―妙高高原IC付近で大型トラックが道をふさぎ、最大約300台が渋滞。17日朝も約200台が立ち往生した。〔共同〕』

福島第一原発3号機 爆発は複数回 映像で分析 原子力規制委

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201113/k10012709431000.html

福島第一原発3号機 複数回の爆発だったか
https://www.news24.jp/articles/2020/09/04/07713520.html

福島第一3号機の爆発は2段階以上? 規制委が新仮説
https://www.asahi.com/articles/ASN936WN3N93ULBJ00G.html

『原子力規制委員会は3日、東京電力福島第一原発事故で起きた3号機の水素爆発は2段階以上の現象だったとする新たな仮説を示した。昨年再開した事故調査の一環で、爆発時の映像分析や建屋内部の調査を進めた結果、可能性があると判断した。政府や国会などの事故調査委員会では可能性は指摘されていない。今後さらに詳しく調べ、爆発過程の解明をめざす。

 規制委によると、2011年3月14日の3号機爆発時の映像をコマ送りで詳しく分析すると、建屋の天井中央部から巨大な爆煙が立ちのぼる直前に南東側の天井付近から炎が噴出し、さらにその直前には建屋が北西側にひずんでいた。昨年末の現地調査では、建屋北西部3階の天井の鉄筋が、上部から力が加わってゆがんだ状態になっていた。

 こうしたことから、北西部がひずんだのは爆発の第1段階、天井中央部からの爆煙上昇は第2段階だった可能性があると指摘。複数の爆発を起こす水素の量や、建屋で水素が生じた過程を検討し、当時の状況に迫りたいとしている。3号機の爆発が複数段階だった可能性は、米アルゴンヌ国立研究所が昨年出した報告書でも指摘されている。』

 ※ これも、よく分からん話しだ…。

 ※ 公式の説明では、「原発建屋の”水素爆発”」ということだった…。

 ※ 素人考えでは、全電源喪失 → 冷却不能 → 燃料ケースのジルコニアなんかの金属が溶解 → 冷却水の沸騰 → 複合的な原因で、水素発生 → 建屋に充満 → 何らかの原因で、充満した水素に着火 → 建屋が、水素爆発…。という風に、考えていた…。

 ※ しかし、そういういきさつなら、「複数回爆発」というのは、辻褄が合わないんじゃないか…。

 ※ どういうことなんだろうか…。

『福島第一原子力発電所の事故原因の調査を行っている原子力規制委員会は、水素爆発を起こした3号機について、爆発の瞬間の映像を詳しく分析した結果、爆発が複数回起きていたとする見方を改めて示しました。

メルトダウンを起こした東京電力・福島第一原発の事故では、3つの原子炉建屋で水素爆発が起きて建物が大きく壊れました。

事故原因などの調査を去年、再開した原子力規制委員会は、3号機で撮影した画像などを専門家とともに12日、分析しました。

その結果、3階の天井のはりの曲がり具合などからはりには瞬間的に最大およそ5気圧の風圧がかかったと見られるということです。この風圧はコンクリートを損傷させ、木造の建物なら倒壊する威力があるということです。

また3号機の爆発を唯一撮影できていた福島県のテレビ局の映像を画像処理して分析した結果、爆発が複数回起きていたとの見方を改めて示し、最初の爆発で4階部分が壊れ、次いで最上階の5階で火災が起きて残った水素が爆発し、黒煙が立ち上ったと説明しました。

規制委員会は、来月にも報告書案をまとめる予定です。』

3号機はなぜ過酷事故に至ったか(※ 東京電力のHP)
https://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/outline/2_7-j.html

『3号機の事故について
地震発生時、3号機は直ちに制御棒が挿入され、設計通り自動で原子炉が停止しました。3号機は地震により外部電源をすべて失い、復水器などは使用できない状況でしたが、非常用ディーゼル発電機が自動起動し、原子炉隔離時冷却系も運転することができました。その後津波の襲来とこれに伴う浸水によって交流電源を全て失ったものの、直流電源設備は1号機、2号機と異なり、少し高い位置にあったことから浸水を免れました。このため、原子炉隔離時冷却系や高圧注水系の運転・制御を継続できただけでなく、計器類による原子炉の状態監視も続けることができました。

1日半程度注水を続けた後、低圧(ディーゼル駆動消火ポンプ)での注水に切り替えるために高圧注水系を停止しましたが、この後の減圧に時間がかかり、水位が低下、水素が発生するとともに炉心損傷に至りました。

減圧を確認した後、消防車による注水を開始しましたが、格納容器から漏れ出した水素によって、3月14日午前11時1分に水素爆発が発生しました。』