朝日新聞〝敗北宣言〟か 7年前の「戦争法案」とは違う…

朝日新聞〝敗北宣言〟か 7年前の「戦争法案」とは違う…反対運動起きなかった「安保3文書」 現実的な対応が必要との認識が浸透
https://www.zakzak.co.jp/article/20230124-H5EWZCLLNNII5MUXMFKFNU2K7I/

 ※ 「朝日新聞」なるワードが、「いんてりげんちゃ」を象徴するものから、「自分の頭でモノを考えないで、ヒョーロンカの言をオウム返しするヤカラ」を意味するものとなったからだろう…。

 ※ 大体、今時「紙の新聞」だけで、「情報収集」している人とか、存在するのか…。


『昨年12月16日に閣議決定した「国家安全保障戦略」など「安保3文書」は、外国が日本を攻撃しようとした場合に、その国のミサイル基地などに打撃を与える能力(反撃能力)を保有することや、対GDP(国内総生産)比2%への増額などを明記した。

米国の歴史学者、エドワード・ルトワック氏は、これにより「米国から言われてやるのではなく、日本の国益および日米の集団的安全保障に照らして日本が自発的に政策決定を下すようになった」として日米の安全保障関係は「日米3・0」になったと高く評価した(産経新聞1月20日付)。

一方、反撃能力を「敵基地攻撃能力」と呼び続け、「専守防衛」を空洞化させるとして反対の論陣を張ろうとしていた朝日新聞は12月17日付の第1社会面に、反対運動が盛り上がらなかったことへの「敗北宣言」か「諦め」であるかのような大型記事を掲載した。

いわく、「先制攻撃に道を開きかねない防衛政策の大転換。そんな事態でも、集団的自衛権の行使容認にかじを切った7年前とは違って、街で話題になることがあまりないようだ。なぜなのか」。』

『7年前とは安倍晋三政権の安保法制のことだ。「戦争法案」と呼んで反対する野党に大半のメディアが同調し、国会前で連日反対運動が展開された。メディアが若者の反対運動を好意的に取り上げ、反対の声が増幅された。

特定秘密保護法制定のときも、テロ等準備罪(共謀罪)の新設の際にも、朝日新聞をはじめメディアは「ひそひそ話もできなくなる」「暗黒社会になる」「花見の下見をしただけで逮捕される」などと、根拠のない不安を煽るキャンペーンを展開し、連日反対デモが行われた。

しかし、「安保3文書」では目立った反対運動は起きなかった。朝日新聞は、コロナやサッカーW杯や旧統一教会問題に話題がさらわれたことに理由を見いだそうとしているが、的外れだ。

理由ははっきりしている。ロシアによるウクライナ侵攻が現実に起こり、中国による台湾侵攻への危険性も高まっていることで、国民一般の安全保障観が大きく変化したからだ。

メディアがかつてのように反対運動を煽ろうとしても国民はなびかない。逆に、日本を取り巻く安全保障環境の厳しさに、現実的な対応が必要との認識に至っている。』

『朝日新聞の全国世論調査でも、「外国が日本を攻撃しようとした場合に、その国のミサイル基地などに打撃を与える能力を自衛隊がもつことに賛成ですか」との問いに、「賛成」56%、「反対」38%との結果となった(昨年12月17、18日実施)。

メディアが世論を煽って政治を動かすパターンは過去のものになろうとしている。

■八木秀次(やぎ・ひでつぐ) 1962年、広島県生まれ。早稲田大学法学部卒業、同大学院政治学研究科博士後期課程研究指導認定退学。専攻は憲法学。第2回正論新風賞受賞。高崎経済大学教授などを経て現在、麗澤大学教授。山本七平賞選考委員など。安倍・菅内閣で首相諮問機関・教育再生実行会議の有識者委員を務めた。法務省・法制審議会民法(相続関係)部会委員、フジテレビジョン番組審議委員も歴任。著書に『憲法改正がなぜ必要か』(PHPパブリッシング)など多数。』

デジタル・デバイドは、まちがいなく、この日本国内に、存在する。

デジタル・デバイドは、まちがいなく、この日本国内に、存在する。
https://st2019.site/?p=20793

『あまりの深刻さに、戦慄を覚えました。

 じぶんの身近に、pc通信について詳しい若い人が居てくれるという老人は幸運なのです。

 そうではない、多くの地方住みの老人たちは、ワイファイ環境の導入そのものを、「余計な出費」と考えて頭から拒絶してしまう。
 この人たちは、地上波テレビだけは熱心に視聴しています。なぜなら彼らは、それならば「タダ」だから余計な出費ではないと思っているのです。

 自宅にルーターを置かずにスマホで動画をブラウジングしたら、翌月の電話料金を見てびっくりするでしょう。そういう経験をすると、もう、ブラウジングも自粛してしまう。独居老人たちにとっては「減らせる出費を減らす」ことは、とてもプライオリティが高いのです。したがって、ますます、地上波テレビの阿片窟に入り浸るばかりになってしまう。

 こんな現状を放置していたらいけないでしょう。
 政府が老人に無料で配る《無料化ICカード》のようなものがあっていい。それをデジタル受信端末につなげると、毎月、相当の信号量までは無料になり、その無料枠があとどのくらい残っているかは常時簡単にモニターでき、その枠が尽きる直前に「ここから先は有料になりますよ」と予告表示もされる仕組み。できないわけがない。

 年寄りの庶民を愚かなままに放置しておく情報通信環境を、政府は是とするのか?
 独居老人たちは、見捨てられている。政府のデジタル政策から、かんぜんに見捨てられている。

 そんな政策の行き着く先は、ロシアか中共と同じだろう。』

世界日報 (日本)

世界日報 (日本)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%96%E7%95%8C%E6%97%A5%E5%A0%B1_(%E6%97%A5%E6%9C%AC)

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
Question book-4.svg

この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。
出典検索?: “世界日報” 日本 – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL(2016年6月)
Text document with page number icon.svg

この記事で示されている出典について、該当する記述が具体的にその文献の何ページあるいはどの章節にあるのか、特定が求められています。ご存知の方は加筆をお願いします。(2017年6月)
世界日報
THE SEKAINIPPO
種類 日刊紙
サイズ ブランケット判
事業者 株式会社世界日報社
代表者 黒木正博(代表取締役社長)
創刊 1975年(昭和50年)1月1日
言語 日本語
価格 月極 (紙面)2,776円
(電子版)1,100円
ウェブサイト http://www.worldtimes.co.jp/
テンプレートを表示

世界日報(せかいにっぽう)は日本の世界日報社により発行される新聞。1946年に創刊された、同名の新聞(産経新聞の前身の一つ)の名跡を継ぐ形で、1975年に創刊された。韓国発祥の新興宗教団体世界平和統一家庭連合(旧・統一教会)及び政治団体国際勝共連合の創設者である文鮮明が創刊に関わっている[1]。日刊紙は関東地方の一部、及び沖縄県の一部[注 1]を配布地域としており、他に日本全国向けの週刊紙、Sunday世界日報がある。
株式会社世界日報社種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
〒103-0025
東京都中央区日本橋茅場町1丁目5番2号 日原ビル5階
設立 1975年1月17日
業種 出版業
法人番号 6011401014474
代表者 黒木正博(代表取締役社長)
外部リンク 世界日報 会社概要
テンプレートを表示
概要

文鮮明の指示により統一教会と国際勝共連合が出資して、一般紙を目標に1975年(昭和50年)1月1日に設立された[2]。本社および編集局は東京都渋谷区宇田川町に、印刷所を東京都港区海岸に置いた。

しかし、当初の目標だった日刊紙となるにはほど遠く、統一教会の機関紙以上にはならなかった[2]。少なくとも1983年(昭和58年)までは、世界日報の社員は全員が統一教会の会員であり、慢性的赤字体質だったため不足分は統一教会が補填していた[3]。また、寄稿者は統一教会と関係の深い者で占められていた[4]。1983年前後は、世界平和教授アカデミーの松下正寿・福田信之・入江通雅、勝共連合顧問の広田洋二・弘津恭輔に寄稿を依存するといった状態が続いていた[4]。

1982年(昭和57年)10月、経営立て直しのために統一教会会員だった副島嘉和と井上博明が世界日報社に送り込まれる。彼らは、設立時本来の目的だった一般の日刊紙を目指して、紙面作りの刷新・販売店の拡充・200人余りの人員整理・売掛金の回収・経営の合理化・社員の非宗教化を行ったが、それが統一教会と勝共連合の強い反発を買った[4]。その結果、副島と井上を世界日報社から追放するために、1983年(昭和58年)10月1日、勝共連合の者約100人が世界日報本社を占拠すると言う暴力事件にまで発展した。この事件は文の指示によるもので、それに忠実に従い暴力事件を率いたのが当時の勝共連合理事長梶栗玄太郎である[5]。副島・井上両名が世界日報社から追放された後、世界日報社の役員は統一教会と勝共連合の役員が独占、社長には暴力事件の実行者だった梶栗が就任し、結局元の、統一教会の機関紙、勝共連合の宣伝紙に戻った[5]。

1987年(昭和62年)、港区にあった工場を板橋区舟渡に移転。

1998年(平成10年)にはメールマガジンである「ワールド・ニューズ・メール」のサービスを開始し、翌年の1999年(平成11年)には当時では珍しい電子新聞である「IT e-News」をリリースした[6]。

2006年(平成18年)、本社を渋谷駅近くの渋谷区桜丘町に移転するが、その後自社印刷拠点と統合する形で板橋区に再度移転した。

2017年(平成29年)8月、東京都中央区日本橋茅場町に本社を移転。同時に千葉県市川市高谷に総務、編集局などを置くメディアセンターも構築した[7]。

韓国の全国紙『韓国紙世界日報(セゲイルボ)』、ワシントン・タイムズ(米国)やネパール・リパブリック・メディアと提携している[8]。(姉妹紙を参照)

世界日報読者向けに1983年(昭和58年)5月18日に設立された世日クラブというものがあり、講演会を行っている。そこでは保守強硬系を中心とする日本国内の著名な論客[注 2]や自衛隊の元高級幹部[9]の講演が数多く行われている。また世界日報社が制作するインターネット番組「パトリオットTV」は田村重信がキャスターを務め、多彩なゲストが出演している[注 3]。

なお、日本では1946年-1948年に同名の新聞「世界日報」が存在した。この新聞は、題号を「世界経済新聞」(1948年10月1日 – 1950年2月28日)、「夕刊世界経済新聞」(1950年3月1日 – 12月31日)と改めた後、1951年(昭和26年)に産業経済新聞(現・産経新聞東京本社版)に紙面統合されて終刊した。題字と地紋は現・世界日報が同一のものを使用している。
沿革

1946年8月1日 - 東京都にて『(旧)世界日報』創刊。
1948年10月1日 - 『世界経済新聞』に改題。
1950年3月1日 - 『夕刊世界経済新聞』に改題。
1951年1月1日 - 『産業経済新聞』(後の産経新聞)へ紙面統合。
1975年1月1日 - 『(旧)世界日報』の題字や地紋を引き継ぎ、統一教会などの出資により、東京都渋谷区にて『(新)世界日報』創刊。
1977年2月1日 - 東京の竹芝工場にて自社印刷を開始。
1982年5月18日 - 世日クラブを発足。
1987年12月15日 - 板橋工場を新設。
1991年11月17日 - 全国版週刊紙「サンデー世界日報」を創刊。
2000年11月15日 - 電子新聞サービス「IT e-News」を開始。
2003年2月13日 - 創刊1万号を突破。
2006年3月14日 - 東京都板橋区に東京本社を設立。
2017年8月 - 本社を東京都中央区に移転、千葉県市川市にメディアセンターを開設。

紙面

会社案内より[10]。

総合面=1面
総合面(政治・内政)=2面、3面
国際面=4面、5面
経済関連=国内経済、海外経済、証券、産業
オピニオン=最終面
論壇時評、機関紙論評、写真簿
沖縄のページ
教育、文化面
スポーツ面、社会面

論調

論調の根幹は親米保守・反共主義・強硬路線である。家庭連合への弾圧が強まった2022年(令和4年)夏からは、教団側の主張を伝える言論戦の手段として重用されている。
国内

国際性や愛国性などの編集方針を掲げる保守系一般紙だが、同じく保守系メディアとして知られる産経新聞や読売新聞よりも強硬な立場を主張し、極右とみなされることもある他、母体が母体ゆえ必ずしも日本の保守勢力の全てから評価されている訳ではない。それゆえに産経新聞や読売新聞であっても本紙に対し批判的な立場に回ることや、逆に本紙がそれら保守系大手紙の論調にブレがあるなどと批判することもある。
「産経新聞の報道#批判を受けた報道」および「読売新聞#紙面・論調・歴史」も参照

また、共産主義を批判・克服する先導性を掲げ、親米反共の立場をとる[11]。家庭連合の政治組織である国際勝共連合が支持する国会議員(勝共推進議員)を与野党問わず支援する。勝共連合も本紙とは別に『思想新聞』を発行している。
「中央情報局#日本への関与」および「反共主義#新宗教」も参照

日本国内では各政党が発行している機関紙に対して独自の見解を述べることもあるが[12]、国内主要政党では自民党と連立を組む公明党およびその支持母体創価学会と立場が異なること、また勝共推進議員は2022年の時点で自民党以外に立憲民主党、国民民主党、日本維新の会、参政党にもいたことから、産経新聞と異なり自民党だけに盲従という訳でもない。ちなみに自民党内では、統一教会の日本進出に大きな役割を果たした元内閣総理大臣岸信介の流れを汲む清和政策研究会とのつながりが元来強い。
詳細は「世界平和統一家庭連合#日本における政界との関係」および「旧統一教会問題#自民党」を参照
「岸信介#対人関係」および「安倍晋三#死後」も参照

なお自社取材以外の国内一般ニュースは時事通信社から供給を受けている。
国際

世界の主要紙の論調などの翻訳記事を定期的に掲載している。

1983年には旧ソ連の亡命将校であったレフチェンコの証言から日本人エージェント名を報じている。その他に、1967年に日本社会党の幹部がソ連を訪問し、木材貿易で3000万円の経済支援を要請していたと報じている[13]。

2018年6月、シンガポールで行われた米朝首脳会談で、アメリカ合衆国大統領ドナルド・トランプが朝鮮労働党委員長金正恩に対し、北朝鮮の「完全非核化」に対する費用を名目に500億ドル(約5兆5000億円)を拠出させる約束を交わしていたと報じた[14]。
詳細は「2017年北朝鮮危機#概要」および「米朝関係#トランプのアメリカ大統領就任」を参照

2019年4月、ベトナム・ハノイで行われた2回目の米朝首脳会談の際、トランプが金正恩に対し、米国陣営か中国陣営か、選択を明確にするよう迫っていたことを報じた。これに対し金正恩は即答せず会談は決裂したとしている[15]。
「中国朝鮮関係史#太平洋戦争後」および「2019年2月米朝首脳会談#会談」も参照
教育問題

幼少期からの科学的な見地に基づく性教育について、「性交のすすめ」につながり「快楽の性」や「性の自己決定権」を教え込む過激な性教育だとして反対し、伝統的家庭の価値観を重視し、ジェンダーフリー批判や公立高等学校での一律男女共学化批判(「別学の良さを否定するのはおかしい」)、中高生に対する子宮頸がん予防ワクチン接種推進に反対し性交渉を控えさせる教育を主張するなど[16]、保守的な道徳・倫理観を称揚する紙面作りがなされている。
「青少年有害社会環境対策基本法案#その後の動向」も参照

文部科学省発行の小中学生向け道徳教材「私たちの道徳」が児童・生徒一人一人に配られず、家に持ち帰らせていない学校が多くある問題について、世界日報社が実態を調査し、80・7%の児童・生徒が同教材を持ち帰っていないことや、35・8%の学校で使用されていないことが判明したと報じた一連の報道は[17]、国会質問で取り上げられ、産経新聞も質問内容を報じている[18]。
天皇・皇室

皇位継承問題においては、日本紙が女子皇族の皇位継承に反対と主張したのに対し、韓国紙は逆に女性天皇を認めるべきと主張するという“ねじれ現象”が生じた。
詳細は「皇位継承問題#女系天皇をめぐる議論」および「女帝#女性天皇に関する動き」を参照

2007年4月頃から昭和天皇の洋服デザイナーを務めた、元三越日本橋本店紳士服チーフデザイナーの奥山孝夫が、昭和天皇の洋服作りとファッションを回想するシリーズ「陛下のお仮縫い」を掲載している。関連する著書に奥山孝夫著・世界日報社刊『陛下のお仮縫い~昭和天皇・洋服デザイナーの回想』がある[19]。

2019年1月には昭和天皇の直筆御製(和歌)の草稿と直接原稿が発見されたことについて報道した。その際、朝日新聞の同年元日付けの報道は意図的な歪曲であると批判し、保守系から一定の評価を得ている。岸信介の死を悼む3首や伊豆大島で災害救助に当たる人々を詠んだ歌など未発表の御製も含まれている。
対米報道

アメリカ合衆国の二大政党のうち、共和党にはほぼ追従と言ってもいいほど強い支持を与える一方、民主党はその存在自体強烈に非難する。またネオコンの立場を代弁する。同じ世界平和統一家庭連合系の米国紙『ワシントン・タイムズ』も保守強硬系言論紙として共和党の政策を一貫して支持してきている(ちなみに、ロナルド・レーガンがアメリカ合衆国大統領に当選した時に、日本の世界日報は号外を発行し、東京で配布している)。
詳細は「共和党 (アメリカ)#共和党の傾向と民主党との差異」および「アメリカ合衆国共和党の歴史#小さな政府、そして反共からテロとの戦いへ」を参照

日米関係では、日本に対して対米従属を強く求める論調を出す。
「対米従属論#識者の見解」および「アメリカ合衆国51番目の州#日本」も参照

中東情勢報道でも米国擁護、親イスラエル路線を明確にしており、これらと対立するアラブ・イスラーム諸国、またはイスラーム主義には批判的である。例えばパレスチナで、初の普通選挙にてハマースが勝利した際には、“パレスチナ住民の教育水準が低く政治的思考力が欠けているためにテロ組織を第一党に選んでしまった”として、米国・イスラエルの保守派と同じ主張を行った。
「新保守主義 (アメリカ合衆国)#ネオコンとイスラエルの関係」および「軍産複合体#イスラエル・ロビー」も参照

2000年代初頭、ジョージ・W・ブッシュ政権が国連での合意を経ずにアフガン侵攻・イラク戦争を始めて対米批判が強かった頃も、一貫して開戦を正当なものと論じてきた。
「イラク戦争#公式発表による開戦理由」および「ジョージ・W・ブッシュ#1期目」も参照
宗教問題

1994年(平成6年)9月25日と10月30日付の二回、「文春『オウム真理教攻撃』のウソ」と題して、資産家拉致・監禁事件にオウム真理教信者が関わったとする『週刊文春』の報道を批判し、実際は被害者であった長女夫妻や四女らによる資産目当ての犯行と論じ、オウム真理教を擁護した[20][21]。
「宮崎県資産家拉致事件#事件のあらまし」および「オウム真理教事件#事件一覧」も参照

1996年(平成8年)、地下鉄サリン事件を機に自民党が提案した「宗教基本法案」を取り上げ、同法案に対する反対キャンペーンを展開した。同法案は当時自民党所属の衆議院議員だった与謝野馨が座長を務めた「宗教問題ワーキンググループ」において発案されたものだが、政治が過度に宗教を規制するものだとして批判を浴び、最終的に廃案となった[22]。

近年においては、キリスト教根本主義・宗教右派勢力から支持されていると言われる「インテリジェント・デザイン」(ID)理論に肯定的な記事もしばしば載せている[23]。
詳細は「世界平和統一家庭連合#神の世界創造の目的」および「インテリジェント・デザイン#統一教会の日本支部」を参照
左派批判

親米反共の立場から、容共思想ないしは新左翼勢力、さらには左派系論客に対しても厳しい監視の目を光らせるという立場で一貫している。中でも日本共産党に対しては「共産党ウォッチ」という連載が続けられており、元党員の岩田英一や筆坂秀世らが寄稿している。
「筆坂秀世#保守論客への転向」および「日本共産党#離党した・除名された人の著作」も参照
対朝鮮半島報道

以前は、韓国の報道機関が使っている自称を世界日報でも使うことがあったが、現在は基本的に「韓国」と表現されることが多い。また、社説などにおいて韓国の対応を批判する論調も見られる。
「大韓民国#朝鮮民主主義人民共和国と韓国における「朝鮮」の呼称」および「朝鮮民主主義人民共和国#韓国における呼称」も参照

なお、韓国紙セゲイルボの記事が掲載される場合はこの限りではなく、記事の末尾には「※記事は本紙の編集方針とは別であり、韓国の論調として紹介するものです」と記載される[24]。
主なスクープ

「華北に侵略」を「華北に進出」と教科用図書検定で書き変えさせたというマスコミの報道が誤りであることを報道。これを受けて産経新聞が訂正記事を載せ謝罪し、朝日新聞も謝罪した。
詳細は「第一次教科書問題#誤報の主張と各紙の対応」および「南京事件論争史#第一次教科書問題と南京大虐殺展覧会」を参照
作家・森村誠一と日本共産党中央機関紙『赤旗』(現・しんぶん赤旗)で特報部長を務めた下里正樹の共著書『悪魔の飽食』の「細菌戦研究のための生体解剖写真」に無関係の写真があることを報道[4]。森村はこのことで右翼過激派の攻撃を受ける。悪魔の飽食シリーズも、最初の版元の光文社が回収絶版とし、問題の写真を削除した上で角川書店(現・KADOKAWA)から再刊されるという事態に至った。
詳細は「悪魔の飽食#不正確な写真掲載と改版」を参照
元KGB少佐スタニスラフ・レフチェンコの証言から日本のエージェント名を暴露[4](後に証言はトラップであるとされた)。
詳細は「産経新聞の報道#誤報・スキャンダル」および「レフチェンコ事件#レフチェンコのエージェント」を参照
1984年(昭和59年)8月4日、朝日新聞は「日記と写真もあった南京大虐殺、悲惨さ写した3枚」と題した記事を掲載。生首が転がる写真を添え、「動かぬ事実を物語る歴史的資料になる」とした。加害者とされた帝國陸軍歩兵第23連隊(通称都城連隊。現・陸上自衛隊第43普通科連隊)OBによる抗議と検証の最中、1985年(昭和60年)12月28日付本紙は「朝日、こんどは写真悪用 南京大虐殺をねつ造」と題し、「写真は昭和6年(1931年)、当時の朝鮮で市販されていたもので、満洲帝国発足直前の中華民国遼寧省凌源市で中国軍が馬賊を捕らえて処刑したもの」と暴露した。日記の方は、筆跡鑑定等の検証を朝日新聞は拒み続けている[25]。
詳細は「南京事件論争#疑問ある写真」および「南京事件論争史#朝日新聞による歩兵第23連隊報道」を参照
週刊金曜日2005年9月16日号が、衆議院議員総選挙に関して、共同通信社や時事通信社配信の記事を無断転載し、自社独自取材の総括記事として掲載していた問題を報道。版元の金曜日社はこの事実を認め、問題の記事を執筆していたライターとの契約打切りと、社長の引責辞任を発表した。
詳細は「週刊金曜日#沿革」を参照
2014年(平成26年)8月5日、朝日新聞は韓国・済州島で慰安婦を強制連行したとする吉田清治(当時既に故人)の証言を虚偽として、証言に依拠した関連記事16本を取り消した。うち12本について10月9日に掲載日などを明らかにしたが、世界日報は17日までに、残る未公表4本の記事のうち3本を特定した。3本は寄稿を含み吉田証言の反応やその引用を織り込んだ記事だった。[13]
詳細は「吉田清治 (文筆家)#朝日新聞による慰安婦報道とその取り消し」および「朝日新聞の慰安婦報道問題#朝日新聞による慰安婦報道の取消 (2014)」を参照

世界日報事件

統一教会幹部であり世界日報編集長であった副島嘉和が統一教会を裏切ったとみなされ襲撃された後、より統一教会色が強い新聞となった[26]。

1983年(昭和58年)10月1日、当時の編集局長ら(副島嘉和と営業局長の井上博明)による、統一教会色を薄め一般紙を志向する路線を会社の乗っ取りであると反発した国際勝共連合理事長梶栗玄太郎ら約百人が、東京都渋谷区宇田川町の統一教会本部が入居していた『ワールドビル』[注 4]内にあった世界日報社事務所に押しかけて社内を占拠し、社員を監禁・暴行した[2]。

この事件で追放された副島と井上は連名で『文藝春秋』 1984年7月号に「これが『統一教会』の秘部だ ―世界日報事件で『追放』された側の告発―」という手記を発表。統一教会の思想が“いずれ世界は統一教会により統一される、そしてその中心は世界の王たる文鮮明師である”とする韓国中心主義である事、霊感商法のマニュアルや資金の流れなどを暴露した。中でも、世界各国の、やはり統一教会の幹部たちが演じる元首“代理”と共に、統一教会会長久保木修己が“天皇の代理”として文鮮明に拝礼する秘密儀式があるという内容に、勝共連合を反共の同志と考えていた民族派や右翼が激怒し反発した。
詳細は「副島嘉和#副島手記」および「世界平和統一家庭連合#韓国を中心とする世界統一運動」を参照

同誌発売直前の1984年(昭和59年)6月2日、副島は、帰宅途中の路上で暴漢に「韓国の空手を使ったような」(副島本人による証言)技で全身をメッタ刺しにされ、危うく命を落としかけるほどの重傷を負った(「副島襲撃事件」)。
詳細は「副島嘉和#副島襲撃事件」および「霊感商法#統一教会/統一協会の霊感商法などをめぐる動き」を参照
主な海外支局

北米:ワシントン
南米:サンパウロ
中東:エルサレム
欧州:パリ、ウィーン
アジア:ソウル、台北、マニラ[27]

過去にあった拠点

北米:ニューヨーク、ロサンゼルス
中東:カイロ
欧州:ロンドン、ベルリン
アジア:香港、バンコク
ロシア:モスクワ
アフリカ:ヨハネスブルグ[28]

世界日報社が発行するその他の主な媒体

週刊新聞『Sunday世界日報』

    1991年(平成3年)11月に創刊された毎週日曜日発行の週刊新聞(日曜版)。カラー版20ページのタブロイド版となっている。日刊紙とは異なり、教育・文化・生活・娯楽などを中心とし日本共産党の『しんぶん赤旗日曜版』に近い紙面構成となっている[29]。

月刊誌『ビューポイント』

    日刊紙世界日報に掲載された特集、連載、社説、オピニオン、コラム等を収録する月刊誌[30]。

『ワールド・ニューズ・メール(World News Mail)』

    主に国際的なニュースを配信するメールマガジン。世界各地の事件、出来事の分析などを配信している。週1回発行[31]。

『本土に伝わらない沖縄の真実』

    沖縄の県政、米軍基地、安保問題などの話題や情報を配信するメールマガジン。週1回発行[31]。

e-NEWSヘッドライン ~はーい!朝刊です~

    世界日報朝刊の主な見出しをまとめた情報を配信するメールマガジン。毎日発行[31]。

姉妹紙

ワシントン・タイムズ(米国)
韓国紙世界日報(セゲイルボ)
ネパール・リパブリック・メディア(ネパール)[32]

契約通信社

時事通信社[33]
UPI[33]

過去の契約通信社

ロイター[34]

主な寄稿者

浅野和生 - 平成国際大学教授
乾一宇 - 陸上自衛隊OB(元ルーマニア防衛駐在官・座間分屯地司令)→日本大学大学院教授→同講師
遠藤哲也(日本国際問題研究所特別研究員)
大蔵雄之助(ジャーナリスト)
加瀬みき(岡崎研究所客員研究員)
加藤栄一 - 自治官僚→東京大学講師→東京工業大学講師→筑波大学教授→常磐大学教授
茅原郁生 - 陸上自衛隊OB→拓殖大学教授→名誉教授
木村治美(共立女子大学名誉教授)
久保田信之 - 学習院女子大学教授→名誉教授
小林宏晨(日本大学名誉教授)
小松正之(東京財団政策研究所上席研究員)
櫻田淳(東洋学園大学教授)
杉原誠四郎 - 城西大学→武蔵野女子大学→武蔵野大学→帝京平成大学教授。元新しい歴史教科書をつくる会会長
杉山蕃 - 航空自衛隊OB、第22代航空幕僚長→第21代統合幕僚会議議長→防衛省・三菱重工業・日本航空顧問
鈴木淑夫 - 元日本銀行理事→野村総合研究所理事長→衆議院議員 
高橋史朗 - 麗澤大学大学院特任教授
高橋利行 - 読売新聞社OB(元論説委員・編集局次長)→政治評論家
竹田五郎 - 航空自衛隊OB、第14代航空幕僚長→第12代統合幕僚会議議長→軍事評論家。2020年死去。
田村重信 - 自民党本部専従職員(元政務調査会調査役)→政治評論家。拓殖大学桂太郎塾名誉フェロー
チャールズ・クラウトハマー(米コラムニスト)
中澤孝之(日本対外文化協会理事)
中曽根康弘 - 第71-73代内閣総理大臣。2019年死去
那須聖 - 毎日新聞社OB(元ニューヨーク支局長・論説委員)→外交評論家
西川佳秀(東洋大学名誉教授)
新田容子(日本安全保障・危機管理学会上席フェロー)
丹羽文生(拓殖大学政経学部教授)
濱口和久(拓殖大学大学院特任教授)
筆坂秀世 - 元参議院議員(日本共産党所属)→政治評論家。
ペマ・ギャルポ(政治学者、チベット独立活動家、拓殖大学国際日本文化研究所教授)
細川珠生(政治評論家・公益財団法人国家基本問題研究所理事)
細川隆一郎 - 東京日日新聞→毎日新聞→政治評論家。2009年死去
松本健一 - 麗澤大学教授
宮城能彦 - 沖縄大学教授
宮塚利雄 - 山梨学院大学教授→宮塚コリア研究所代表
八木秀次(麗澤大学教授)
山田寛 - 読売新聞社OB(元アメリカ総局長・調査研究本部主任研究員)→嘉悦大学教授
ロバート・D・エルドリッヂ(エルドリッヂ研究所代表・政治学博士)
渡部昇一 - 上智大学教授→名誉教授。2017年死去

他の宗教新聞との関係

民族派の葦津珍彦による著書『明治憲法の制定史話』(神社新報社、2018年)は、世界日報で1986年に連載したものを発行したものとされており、その「はしがき」で社長の高山享は、「格別の御理解と御協力を賜った世界日報社に対し、深甚なる謝意」を表すとしている[35]。
番組表

テレビ

フルサイズ
    NHK総合、NHK Eテレ、日本テレビ、テレビ朝日、TBSテレビ、テレビ東京、フジテレビ、沖縄テレビ、琉球放送

沖縄テレビと琉球放送は東京からの空輸便での配達で、朝刊より遅い時間に配達される事に配慮して12:00から掲載し、翌朝の5:00-12:00の番組も掲載。沖縄県最後発の琉球朝日放送は収録されていない。

ハーフサイズ
    tvk、チバテレ、テレ玉(TOKYO MXは収録されていない)

ラジオ

NHK第1、NHK第2、TBSラジオ、文化放送、ニッポン放送、ラジオ日本、NHK-FM、TOKYO FM、J-WAVE(なおテレビ面とは違い、ラジオ面に沖縄局の番組は載せていない)

特記事項

電子版はラテ面と広告は削除されている。

その他

2000年頃まで、長年渋谷駅ハチ公口広場に面したビルの屋上に巨大な広告看板があった(会社概要のページに当時の写真がある[36])。また明治神宮野球場のフェンスにも1970年代から1980年代前半にかけて広告看板を掲示していた時期もあった。
一時期、駅前やバス停付近のガードレール等に新聞スタンドを固定して、無人販売していた。
他の一般紙とは異なり、図書館で閲覧できることはほとんどない(寄贈紙が置かれている場合はある)。

脚注
[脚注の使い方]

^ 沖縄本島では当新聞を含む東京本社発行の全国紙・地方紙を多く空輸して、主に午後以後に販売・配達されているため
^ 過去に世日クラブで講演した論客には、小室直樹や松原正、木村治美、清水馨八郎、渥美堅持、井尻千男、三根生久大、入江通雅、大原康男、細川珠生、冨士信夫、吉原恒雄、、渡部昇一、長野拓也、中條高徳、藤井裕久、石平、竹田恒泰、石井昌浩、呉善花、コシノジュンコ、高田純、上甲晃、田村重信、八木秀次、高橋史朗、小林正、中西輝政、櫻井よしこ、渡辺利夫、川上高司、遠藤誉、小川和久、濱口和久、仲村覚、小川榮太郎、渡部恒雄、安積明子、浅野和生、坂東忠信、楊海英、新田均、河添恵子、江口克彦、西岡力、島田洋一、高橋利行、荒木和博、森昭雄などがいる。
^ パトリオットTVに出演した論客には、伊藤俊幸、香田洋二、山口昇、岩田温、八幡和郎、阿比留瑠比、江崎道朗、小川和久、古川勝久、松田学、渡瀬裕哉、小川榮太郎、西岡力、遠藤誉、平井宏治、安積明子、渡邉恒雄、永岩俊道、鷲尾英一郎、神津健一、ロバート・D・エルドリッヂ、デービッド・アトキンソン、行徳哲男、中根滋、孫向文などがいる。
^ 現・宮坂ビル。2022年現在も家庭連合の渋谷家庭教会として使われている。

出典

^ “創始者 文鮮明総裁・韓鶴子総裁|家庭連合とは|世界平和統一家庭連合” (日本語). 世界平和統一家庭連合 公式サイト (2017年7月21日). 2022年7月23日閲覧。
^ a b c 副島嘉和、井上博明「これが「統一教会」の秘部だ 世界日報事件で"追放"された側の告発」『文藝春秋』第7号、1984年、 134頁。
^ 副島・井上「これが「統一教会」の秘部だ」pp.134-135.
^ a b c d e 副島・井上「これが「統一教会」の秘部だ」p.135.
^ a b 副島・井上「これが「統一教会」の秘部だ」p.136.
^ “会社案内-世界日報の歩み”. www.worldtimes.co.jp. 2019年3月1日閲覧。
^ “会社案内-世界日報の歩み”. www.worldtimes.co.jp. 2018年11月14日閲覧。
^ https://www.worldtimes.co.jp/globalnetwork/
^ 第5代統合幕僚長・第31代海上幕僚長河野克俊の他、元護衛艦隊司令官金田秀昭、元統合幕僚学校副校長川村純彦、元自衛艦隊司令官香田洋二、元小平学校副校長矢野義昭などがいる。
^ “会社案内-日刊「世界日報」”. www.worldtimes.co.jp. 2018年10月2日閲覧。
^ 世界日報 (2017-05-03), 世界日報社・5分バージョン 2019年4月25日閲覧。
^ “世界日報 | 記事一覧 政党機関紙” (日本語). 2019年5月31日閲覧。
^ a b “主なスクープ”. 世界日報社. 2019年9月3日閲覧。
^ “日本が北に”5兆円拠出” ! 非核化費用で米朝首脳が約束 | オピニオンの「ビューポイント」” (日本語). 2019年9月3日閲覧。
^ “トランプ氏、ハノイ米朝会談で金正恩氏に陣営選択迫る | オピニオンの「ビューポイント」” (日本語). 2019年9月3日閲覧。
^ 社説 子宮頸がん/ワクチン接種推進を見直せ(2013年5月13日時点のアーカイブ)
^ “道徳教材、依然8割超持ち帰らず”. 世界日報社. 2019年9月3日閲覧。
^ INC, SANKEI DIGITAL. “下村文科相「実態と乖離」と問題視 道徳教材ほぼ全校使用との調査結果に” (日本語). 産経ニュース. 2019年9月3日閲覧。
^ “ビューポイント / 陛下のお仮縫い” (日本語). ビューポイント. 2019年9月3日閲覧。
^ 『週刊文春』1994年11月17日号[要ページ番号]参照
^ 江川紹子著『「オウム真理教」追跡2200日』文藝春秋、1995年7月、ISBN 4-16-350580-6 第三章参照
^ “京都仏教会 ~政権党と宗教法人問題~”. www.kbo.gr.jp. 2019年1月25日閲覧。
^ “ID理論支持率52%にも ダーウィンイヤーの悪夢 | 世界日報” (日本語). 2018年12月17日閲覧。
^ “韓国大統領演説、日本に責任転嫁するのか | 世界日報” (日本語). 2019年3月1日閲覧。
^ 「極めて衝撃的なスクープが『世界日報』の一面トップを飾った」 - 文藝春秋 昭和62年(1987年)5月号
^ 樋田『記者襲撃』
^ “海外ネットワーク”. www.worldtimes.co.jp. 2022年7月23日閲覧。
^ 会社案内-海外ネットワーク(2007年8月12日時点のアーカイブ)
^ “会社案内-Sunday世界日報”. www.worldtimes.co.jp. 2019年3月27日閲覧。
^ “ビューポイント / 月刊ビューポイント・郵送 1年間購読” (日本語). ビューポイント. 2019年3月27日閲覧。
^ a b c “メールマガジンのご案内”. www.worldtimes.co.jp. 2019年4月26日閲覧。
^ “本紙、ネパール紙と姉妹提携 | 世界日報” (日本語). 世界日報 2018年10月1日閲覧。
^ a b “会社概要 | The Sekai Nippo DIGITAL” (日本語). The Sekai Nippo DIGITAL. 2022年7月23日閲覧。
^ “会社概要”. web.archive.org (2007年5月14日). 2022年7月23日閲覧。
^ 葦津珍彦 (2018). 明治憲法の制定史話. 神社新報社
^ 会社案内-会社概要(2007年3月13日時点のアーカイブ)

関連項目

世界日報 (韓国)
ワシントン・タイムズ
世界平和統一家庭連合(旧・世界基督教統一神霊協会)
統一教会関連の企業と団体
国際勝共連合
自由民主党
文鮮明
副島嘉和
鴨野守
仲正昌樹

外部リンク

世界日報社
世界日報常設コラム「ビューポイント」
世日クラブ・どっと・ねっと
ウィーン発『コンフィデンシャル』(世界日報特派員らしきジャーナリストの取材日

神保謙

神保謙
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A5%9E%E4%BF%9D%E8%AC%99

『神保 謙(じんぼ けん、1974年 – )は、日本の国際政治学者。慶應義塾大学総合政策学部教授。

来歴

群馬県出身[1]。県立高崎高等学校卒業[2]。2004年3月、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修了。2005年4月、慶應義塾大学総合政策学部講師、2007年4月、同大学総合政策学部准教授、 2008年4月、同大学総合政策学部教授。

2009年4月から2010年12月までキヤノングローバル戦略研究所客員研究員を兼任、2011年1月から同研究所主任研究員に就任。東京財団上席研究員も兼務。また、2019年から1年間タンマサート大学政治学部の客員研究員として現地にて在外調査、研究を行っていた。

著作

著書

アジア太平洋の安全保障アーキテクチャ:地域安全保障の三層構造、日本評論社、2011年

共著

民主党政権 失敗の検証:日本政治は何を活かすか 中公新書、2013年
中国 改革開放への転換:「一九七八年」を越えて、慶應義塾大学出版会、2011年
日本の国際政治学 1: 学としての国際政治』(共著)、有斐閣、2009年
東アジア共同体と日本の進路、NHK出版、2005年
新しい日本の安全保障を考える、自由国民社、2004年
アメリカと東アジア 慶應義塾大学出版会、2004年
イラク戦争と自衛隊派遣 東洋経済新報社、2004年
アジア太平洋の多国間安全保障、日本国際問題研究所、2003年

出演番組
ラジオ

ザ・ボイス そこまで言うか!(ニッポン放送)
飯田浩司のOK! Cozy up!(ニッポン放送)

脚注
[脚注の使い方]

^ “【討論】在沖縄米海兵隊は抑止力か否か”. 産経新聞東京本社. (2015年5月10日) 2017年1月15日閲覧。
^ kenj0126のツイート(162825022497488897)

外部リンク

Ken Jimbo 神保 謙(慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス 教員プロフィール)
神保 謙 (Ken JIMBO) (@kenj0126) - Twitter』

電子の「真の姿」捉える 波動関数を可視化、早稲田大学

電子の「真の姿」捉える 波動関数を可視化、早稲田大学
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC27CF70X21C22A2000000/

 ※ 今日は、こんな所で…。

『早稲田大学とカナダ国立研究機構の研究チームは、理論でしか示せなかった電子の「真の姿」に迫る新たな観測手法を開発した。アト(100京分の1)秒の精度で制御したレーザー光をネオン原子に照射し、電子の波としての情報を記述する数式を視覚的に捉えられるようにした。原子間の結合を担う電子の姿を詳しく測定できれば、新材料の開発や化学反応の解明に役立つ。

電子の波としての情報を詳細に可視化した=早稲田大学の新倉弘倫教授提供

電子の波としての情報は「波動関数」という数式で表現される。波の強さを示す振幅や、波の山や谷のどこに位置するかを示す位相などの情報を含む。電子は原子間の結合を担っており、位相が同じ場合は波が強め合って原子が結合し、位相が異なる場合は弱め合って結合しない。1981年にノーベル化学賞を受賞した福井謙一博士の「フロンティア軌道理論」で提唱されたが、通常の測定方法では電子の波としての情報のうち位相は失われてしまう問題があった。

研究チームは50アト秒以下という超高精度で制御したレーザー光を重ね合わせて、電子の波としての性質を保ったまま測定する独自技術を開発してきた。その手法を応用し、2種類のレーザー光を使って、ネオン原子全体に広がる電子の波動関数の振幅や位相の分布を可視化することに成功した。従来の手法は3種類のレーザー光を照射するもので、複雑な解析が必要なうえ電子を測定できる範囲も限られていた。

アト秒の精度でレーザーを制御する=新倉教授提供

気体のネオン原子だけではなく、複数の原子から成る分子や固体材料への応用を目指す。早稲田大学の新倉弘倫教授は「波動関数の可視化は分子を設計する手がかりになる」と期待する。実験で測定した波動関数と化学反応のシミュレーションのずれを検証すること
で、分子の性質を見積もる精度の向上につながるとみている。』

波動関数(読み)はどうかんすう(英語表記)wave function
https://kotobank.jp/word/%E6%B3%A2%E5%8B%95%E9%96%A2%E6%95%B0-115386

『量子力学において、原子・分子および原子核・素粒子の状態を表すのに用いられる座標の関数のこと。状態関数ということもある。

座標の関数のかわりに運動量その他の量(力学変数)の関数を用いることもある。

座標の関数を運動量の関数に変換することができるので、どの力学変数を用いても波動関数の表す状態の物理的内容が変わることはない。

 原子や素粒子などの量子力学における運動状態を量子的状態という。

量子力学では物理量は演算子で表現されており、物理量がある値をとる状態の波動関数はこの物理量の演算子の固有関数で与えられる。

たとえばx方向の運動量の演算子は-iħ∂/∂x(ħはプランク定数hの2π分の1)であるので、固有値p’の波動関数∅(x)は固有値方程式-iħ∂∅(x)/∂x=p’∅(x)を満たし、波動関数は∅(x)=c exp(ip’x/ħ)で与えられる。ただし、expα=eαを表す。cはそれぞれの場合の物理的条件に応じて決まる定数である。

波動関数の時間的変化は系のエネルギーの演算子Hを用いiħ∂/∂t=Hで与えられる。

これをシュレーディンガーの波動方程式とよんでいる。この系が固有値Eのエネルギーの固有状態であればH=Eであって、この場合の波動関数の時間変化は=∅exp(iEt/ħ)となる。ここで∅は時間によらないH∅=E∅を満たす波動関数である。この方程式もシュレーディンガー方程式という。

[田中 一]
[参照項目] | シュレーディンガーの波動方程式 | プランク定数 | 量子力学

出典 小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)日本大百科全書(ニッポニカ)について 情報 | 凡例 』

波動関数
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B3%A2%E5%8B%95%E9%96%A2%E6%95%B0

『波動関数(はどうかんすう、英: wave function)は、量子力学において純粋状態を表す複素数値関数。量子論における状態については量子状態を参照。 』

『解釈問題

Nuvola apps important orange.svg
この節には複数の問題があります。改善やノートページでの議論にご協力ください。

出典がまったく示されていないか不十分です。内容に関する文献や情報源が必要です。(2021年9月)
正確性に疑問が呈されています。(2021年9月)

詳細は「観測問題」を参照

ボルンの規則に従って、波動関数の絶対値の2乗は、その波動関数の基底となる固有状態を見出す確率ないし確率密度関数と対応付けられることが知られている。 他方、量子力学の枠組みにおいて、系の状態は波動関数によって指定される。これは古典力学において適当な物理量の値の組で系の状態を指定できたことと対照的である。 古典力学に基づくなら、物理量の値は測定せずとも定まっていると考えることができたが、量子力学に基づくなら、物理量の値そのものを決定することはできず、その確率分布しか知ることができない。 系が確率的に振る舞うことに対して、古典的な確率現象のように何らかの粗視化や系に対する知識の不足によって生じていると考えるのではなく、本質的に確率的な振る舞いをしていると考えるならば、前述の古典力学的な描像で系の状態を考えることは困難となる。

また、測定に伴って被測定系へ及ぼされる影響についても古典力学と量子力学で異なる点がある。 古典論では被測定系の状態を変化させずに物理量を測定できると考えることができたが、量子論においては、例えばある物理量を正確に測定した場合、測定系にとっての被測定系の状態は、測定に伴って測定値に対応する固有状態に変化していると考えなければならない。 前述の通り、波動関数は測定値の確率分布に関連しているため、確率分布が測定に伴って変化するならば、測定に伴って波動関数もまた変化しなければならない。 特に、物理量を正確に測定した場合、波動関数は対応する固有状態へ「収縮」する。

もし波動関数が(例えば電磁場のような)物理的実体を伴うものだと考えると、この「波動関数の収縮」の解釈には困難が伴うことが知られている。例えばEPRパラドックスとして指摘されたように、(量子力学の理論上)測定に伴って光速を超えて(従って相対性理論に整合しない)「収縮」が生じているように見える系について、そのような「収縮」が起こり得ないことを説明する必要が生じる[要校閲] 。

もう一つの波動関数の重要な性質として、波動関数の重ね合わせとそれに伴う干渉がある。例えば二重スリット実験では、単スリット実験から得られる波動関数の重ね合わせによって、二重スリット系の波動関数が得られる。二重スリット系の粒子の存在確率分布は、単スリットの波動関数同士の干渉により、単スリット系での分布の重ね合わせとは異なることが知られている。この干渉は、スリットを通過する粒子の運動を(純粋に)古典力学的に解釈する限り説明できない。

確率的な振る舞いと重ね合わせに関連して、量子系と古典系[要校閲] が相互作用する系では「シュレーディンガーの猫」のような微妙な状態が存在し得る。通常、「猫」のような巨視的な対象は古典力学に従った振る舞いをすると考えられるが、測定器系を通じて崩壊性原子のような系と相関している場合、量子力学に従うならば、「猫の生死」のような巨視的な事象まで被測定系の振る舞いに依存してしまうことが示唆される。特に測定前の状態においては、猫系もまた量子力学的な重ね合わせ状態として記述されなければならない。 波動関数の「実在」を認めるなら、猫の重ね合わせ状態もまた何らかの形で「実在」すると考えなければならない。

「シュレーディンガーの猫」の思考実験から発展して、「ウィグナーの友人」のような系を考えることができる。「ウィグナーの友人」系では何らかの量子系に対して測定を行う系1(「友人」)と、系1に対して測定を行う系2(「ウィグナー」)が登場する。系1にとって測定結果を得た時点で対象の量子系の波動関数は「収縮」したように見えるが、系2にとっては系1の測定結果を(系1を通じて)観測するまで、量子系の波動関数は「収縮」していないように見える。このように「収縮」がいつどのように生じたかは、観測者の立場に依存しているように見える。[1]

以上のような波動関数によって示唆される「現象」に対して、その解釈を巡って様々な提案がなされている。よく知られている例として、コペンハーゲン解釈、多世界解釈、ボーム解釈などが挙げられる。これらの解釈は波動関数がシュレーディンガー方程式に従って時間発展することは認めるが、観測に伴う干渉の消失(デコヒーレンス)や「波動関数の収縮」のメカニズムや波動関数が測定値の確率分布に対応する理由に対する説明が異なっており、そのため理論の適用範囲や検証可能性がしばしば議論の対象となっている。

典型的なコペンハーゲン解釈においては、波動関数は客観的な実体あるものではなく、観測者の主観によって定まるとされる。従ってコペンハーゲン解釈の下では、「波動関数の収縮」は非物理的な現象であり、相対論を破るものとは考えない。

多世界解釈では、「波動関数の収縮」は生じず、量子系はあくまでシュレーディンガー方程式に従って連続的に(ユニタリ)時間発展をすると考える[2]。多世界解釈において「波動関数の収縮」に相当する過程は、観測者が辿り得た歴史の(互いに干渉することのない)分岐として表現される。 』

誰(たれ)やらが形に似たり今朝の春 ― 芭蕉

誰(たれ)やらが形に似たり今朝の春 ― 芭蕉
https://www.nippon.com/ja/japan-topics/b09601/

※ 今日は、こんな所で…。

※ 黒船が来襲するまでの江戸の昔が、一番穏やかで、平和だったのか…。

※ 世界情勢は、風雲急を告げ、緊迫の度を高めている…。

※ 芭蕉の世界に耽溺している暇(いとま)は、無さそうだ…。

『文化 環境・自然・生物 2023.01.01

深沢 眞二 【Profile】
俳句は、複数の作者が集まって作る連歌・俳諧から派生したものだ。参加者へのあいさつの気持ちを込めて、季節の話題を詠み込んだ「発句(ほっく)」が独立して、17文字の定型詩となった。世界一短い詩・俳句の魅力に迫るべく、1年間にわたってそのオリジンである古典俳諧から、日本の季節感、日本人の原風景を読み解いていく。第1回の季題は「今朝の春」。

誰やらが形に似たり今朝の春 芭蕉
(1687年作、『続虚栗(ぞくみなしぐり)』所収)

2023年がやって来ました。今年が良い年になりますように。

現代の日本では太陽暦が用いられていますので、冬至(12月21日頃)から約10日後の1月1日はまだ冬のさなかです。しかし、江戸時代までは太陰暦が使われており、立春(2月4日頃)に近い新月の日が1月1日に当たり、「元日は春のはじまり」という感覚が一般的だったのです。そのようなわけで「今朝の春」とは「元日の朝」を意味します。

当時の年齢は「数え年」でした。この世に生まれた時が1歳で、正月が来ると誰もが一つずつ年を取ります。芭蕉は「私は誰やらの容貌に似てきたなあ。新しい年になって、また一つ年齢を重ねたら気が付いたよ」と言っていると思われます。

「誰やら」って、いったい誰でしょうか。わざと明確にせずにとぼけているらしいのですが…。おそらく「われながら父に似てきたなあ」という感慨を抱いたのではないでしょうか。

13歳で父親と死別したと推測される芭蕉は、この年の元日に44歳を迎えました。子どもの目には、親は年を取って見えるものですよね。父親が死んだのと同じぐらいの年齢を迎えた元日の朝、鏡の中にその面影を発見して懐かしさにしみじみとしながら、自分自身の老いも自覚したのでしょう。

バナー画像 : PIXTA

この記事につけられたキーワード

俳句 与謝蕪村

深沢 眞二FUKASAWA Shinji経歴・執筆一覧を見る

日本古典文学研究者。連歌俳諧や芭蕉を主な研究対象としている。1960年、山梨県甲府市生まれ。京都大学大学院文学部博士課程単位取得退学。博士(文学)。元・和光大学表現学部教授。著書に『風雅と笑い 芭蕉叢考』(清文堂出版、2004年)、『旅する俳諧師 芭蕉叢考 二』(同、2015年)、『連句の教室 ことばを付けて遊ぶ』(平凡社、2013年)、『芭蕉のあそび』(岩波書店、2022年)など。深沢了子氏との共著に『芭蕉・蕪村 春夏秋冬を詠む 春夏編・秋冬編』(三弥井書店、2016年)、『宗因先生こんにちは:夫婦で「宗因千句」注釈(上)』(和泉書院、2019年)など。

nippon.com

ニッポンドットコムについて お知らせ 著作権 プライバシーポリシー サイトマップ 
推奨環境 ニュースレターについて https://www.nippon.com/ja/japan-topics/b09601/
opinion 3/11
DIGIMARC』

【まんが】第252話:【最後のネコごろね】まんが描き下ろし連載♪ ネコごろね(著者:カト)

 ※ 前身の「チョコごろね」の頃から、けっこう見ていた…。

 ※ 最近は、「チョコの闘病記」のような感じになっていて、陰ながら心配していた…。

 ※ 世界情勢が風雲急だったんで、訪問することも無くなっていた…。

 ※ チョコ、お亡くなりになっていたんだな…。

 ※ ご冥福をお祈りします…。

【まんが】第252話:【最後のネコごろね】まんが描き下ろし連載♪ ネコごろね(著者:カト)
https://peco-japan.com/88263

津 神社に “ジャンボうさぎ” 初詣の参拝者迎える準備

津 神社に “ジャンボうさぎ” 初詣の参拝者迎える準備
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221229/k10013937771000.html

 ※ 今日は、こんな所で…。

『新年を前に、津市の神社では、発泡スチロールなどで作られた来年のえとの巨大なうさぎが掲げられ、初詣の参拝者を迎える準備が整いました。

津市美里町では、毎年、地元のボランティアグループが、家族円満や五穀豊穣を願って、発泡スチロールなどで「ジャンボえと」を作り、地元の辰水神社に掲げています。

29日は、地元の子どもたちが、来年のえと、うさぎの「ジャンボえと」を綱で引いて練り歩き、神社に到着すると参道の入り口に掲げていました。

「ジャンボえと」は高さ2メートル80センチ、全長が3メートルあり、先月から30人がかりで制作したということです。

グループの代表の増井公生さんは「うさぎが跳びはねることで、コロナ禍が収まって、景気がよくなればいいなと思って作りました。正月にはたくさんの人に見に来てほしいです」と話していました。

「ジャンボえと」は来年の2月末ごろまで飾られるということです。』

睦月(1月): 初詣、初売り、鷽替え

睦月(1月): 初詣、初売り、鷽替え
https://www.nippon.com/ja/japan-topics/c11801/

『2022.12.29 小林 明

(1月): 初詣、初売り、鷽替え

日本の年中行事
睦月(1月): 初詣、初売り、鷽替え
暮らし 文化 社会 2022.12.29

小林 明 【Profile】

日本は古来、春夏秋冬の季節ごとに大衆参加型のイベントが各地で行われてきた。これらを総じて「年中行事」と呼ぶ。宗教・農耕の儀礼を起源とする催事から、5月5日端午や7月7日七夕などの節句まで、1〜12月まで毎月数多くのイベントがあり、今も日本社会に息づいている。本シリーズではそうした年中行事の成り立ちや意義などを、文化や信仰の成熟を示す例として紹介していく。

本来の初詣はお参りする「方角」が重要

年が明けると、必ず話題となるのが元旦初詣の盛況ぶりだ。初詣の起源を、東京都神社庁ウェブサイトはこう記す。

「大晦日の夜から元旦の朝にかけて祈願のために氏神の社に籠る『年籠り(としごもり)』から始まった。のちに年籠りは、除夜詣と元旦詣に分かれ、現在の初詣の形になった」

このうちの元旦詣が広く大衆に浸透したのが、恵方詣り(えほうまいり)である。江戸時代には初詣という言葉はなく、恵方詣りといわれていた。

恵方(吉方とも)は、歳神(としがみ)が訪れて来る、運をもたらしてくれる縁起の良い方角のこと。その方向にある神社仏閣に参詣するのが、今でいう初詣だった。

現代は馴染み薄いが、干支は本来、甲・乙・丙・丁・戊・己・庚・辛・壬・癸の10種の十干(じっかん)と、子・丑・寅・卯・辰・巳・午・未・申・酉・戌・亥の十二支の組み合わせで決まる。2022年なら十干は「壬」、十二支は「寅」で干支は「壬寅(みずのえとら)」、恵方は北北西。

2023年は「癸」に「卯年」で「癸卯(みずのとう)」、恵方は南南東だ。
江戸時代の人々は、こうした干支に則して恵方の方角にお参りに行った。

それが明治以降、鉄道が敷設されると、遠方にまで恵方詣りに行くことが可能となった。さらに鉄道会社が「わが社の鉄道をご利用ください」と盛んに宣伝し、吉方は次第に曖昧となっていった(『鉄道が変えた社寺参詣』平山昇/交通新聞社新書)。

その結果、恵方詣りは「初詣」という新語に置き換えられた。

続いて1月2日は、日本橋初売りの日。現在も各地のデパートは2日を初売り出しの日とし、福袋などの購入客で賑わう。実はこの慣習も江戸時代にさかのぼる。

日本橋初売りの人混みを描いている。『大江戸年中行事之内 正月二日 日本橋初売』東京都立中央図書館特別文庫室所蔵

当時は日本橋魚河岸の初売りを指していた。江戸の商店や飲食店は元日は休み、2日からオープンする。商店は魚河岸の初売りで購入した食材で、得意客に酒と料理をふるまい、料理屋は酔客で賑わった。

魚河岸は1923(大正12)年の関東大震災を契機に築地に移転するまで日本橋にあった。初売りは江戸の名物だった。
幕府が庇護した伝統芸能「三河万歳」

正月のテレビといえば演芸番組が定番だが、これは正月に江戸を訪れ祝福芸を披露した三河万歳(みかわまんざい)にさかのぼる。三河万歳は愛知県西尾市・安城市などで国の無形民俗文化財に指定されている。西尾市では「森下万歳」、安城市では「別所万歳」と地域ごとに呼び名も演目も異なるが、ここでは総じて三河万歳とする。

『日本大百科全書』(小学館)によると「太夫は烏帽子(えぼし)に大紋の直垂(ひたたれ)、才蔵は侍烏帽子に素襖(すおう)風のものを着る」とある。太夫は扇、才蔵は鼓を持ち、2人組で家々を回り、滑稽な問答で笑わせ、舞や祝い言葉で家内安全や長寿を願った。

女性や子どもの服装から見て、武家屋敷を訪れて芸を披露する三河万歳の2人組を描いたと考えられる。右が太夫、左が才蔵。『江戸風俗十二ケ月の内 正月 万歳説之図』国立国会図書館所蔵

そもそも陰陽道の流れをくむ宗教行事だったという説もあり、実際、江戸時代は陰陽師の支配下にあった。

また、三河万歳が元旦の江戸城開門の係を担ったという話も、『西尾町史』にある。芸を披露するために訪れる家も、大名屋敷が多かった。つまり、幕府の庇護を受けていた。三河が徳川家康の出身地だったからだ。

三河安城は家康の出自である松平氏の拠点であり、家康は松代宗家の安城松平(あんじょうまつだいら)氏直系に当たる。西尾も分家・大給松平(おぎゅうまつだいら)が治めた地。いずれも徳川とゆかり深い特別な地だった。

明治以降も存続したが、徳川の威光が失せたと同時に勢力も失い、次第に衰退していった。だが、保存を願う人々によって復興されつつあり、子どもたちに伝承する活動が地道に続いている。

奉公人たちの休息「薮入り」

11日は鏡開きである。正月に飾った鏡餅を割って汁粉(しるこ)、かき餅などを作って食べる。今もおなじみだが、本来は武士の家が無病息災を祈願する儀式だ。

鏡餅は歳神を迎えるお供え物ゆえ、正月が終わったら食べることで歳神を見送り、同時に神が餅に授けた力をいただく。これが庶民の間に広がった。

(左)商店に飾られた豪華な鏡餅。『引札類 鏡餅』出典 : colbase / (右)湯屋の番台に鏡餅とお捻りを載せた三方がある。『賢愚湊銭湯新話』国立国会図書館所蔵

16日は薮入り。商家に住み込みで働く丁稚(でっち)ら奉公人が休日をもらい、帰省する日だ。前述の通り商家は2日から営業を開始したので、正月も一段落した1月中旬、ようやく従業員は休暇をとった。

(左)薮入りの丁稚たち。『江戸府内絵本風俗往来 上編』/ 小僧たちの共同生活。ここから解放されるのは年にわずか2日だけ。『教訓善悪小僧揃』2点とも国立国会図書館所

雇い主によって日数はまちまちだったが、江戸後期の類書(百科辞典)の『守貞漫稿』によると、商家の丁稚は1日しか休みをもらえず、実家が遠方にあると帰れない。せいぜい、江戸にいる請負(保証人=養父)の家に行くぐらいだった。このため、薮入りは「養父入」とも書いたという。

薮入りは「宿下がり」ともいわれ、「真の宿下りは七日七夜」(守貞漫稿)だったらしい。武家屋敷の奉公人は、3〜7日の休みをとれたらしいが、商家ではそうもいかず、せめて3日は欲しいと願い出る者が多かったという。実際のところは、1月16日とお盆の時期の7月16日の2日だけだった。 現在の価値観からいえばとんでもないブラック職場だが、当時の奉公人の労働環境はそういうものだ。 鏡開きと違い、こちらは人権侵害などの理由から、時代とともに姿を消した。

もう1つ、今も一部で熱烈に支持されている1月の行事を紹介しよう。全国の天満宮の神事「鷽替え(うそかえ)」である。 鷽は、スズメよりひと周り大きい鳥で、平安時代の貴族・政治家だった藤原道真とのゆかりが深い。

道真が政敵だった藤原時平の策謀によって太宰府に左遷されたのは901(昌泰4)年。天満宮の伝承では、ある日、道真がハチに襲われると、鷽が追い払ってくれた。 そこから、前年の凶事を鷽に託して「嘘」にしてしまう神事が生まれた。嘘を消して、新しい年は「吉」に恵まれますようにとの願いを込める。

太宰府天満宮は1月7日、大阪天満宮や東京の亀戸・湯島天神は1月24〜25日に行われる。 鷽が木にとまった姿をかたどった「木うそ」は、ユルキャラを思わせる愛嬌があり、毎年、購入するファンも多い。

(左)『守貞漫稿」に描かれたが亀戸天神の「木うそ」。白木を彫っており、目と羽は黒、くちばしは朱色、側面は緑色、後頭部は金色の彩色を施しているとある。(右)亀戸天神の「木うそ」準備の様子。江戸時代のものとほとんど同じ形が維持されている(左)『守貞漫稿」に描かれたが亀戸天神の「木うそ」。白木を彫っており、目と羽は黒、くちばしは朱色、側面は緑色、後頭部は金色の彩色を施しているとある。(右)亀戸天神の「木うそ」準備の様子。江戸時代のものとほとんど同じ形が維持されている

この他の1月の主な行事

行事 日付 内容
芸事始め 3日 習い事の新年初日。寝正月をこの日で終える
蹴鞠始め 4日 京都の下鴨神社で蹴鞠を奉納する日
人日(じんじつ) 7日 七草粥を食べて無病息災を祈願
十日戎(とおかえびす) 10日 恵比寿様を祀る神社に商人が集まり商売繁盛を願う
小正月 15日 正月飾りを外して焼く
初観音 18日 観音菩薩と縁を結べる日として縁日がたつ
初大師 21日 その年の最初の弘法大師の月命日

このように1月だけでも多くの年中行事があり、一部は廃れたものの連綿と日本社会に根づいている。今後は月1回、毎月行われるイベントを紹介し、日本人の暮らしに息づく文化や信仰を解説していきたい。
参考文献

『日本の暮らしと信仰365日』渋谷申博 / G.B
『近世風俗誌(四)』喜田川守貞著、宇佐美英機校訂 / 岩波文庫
『サライの江戸 CGで甦る江戸庶民の暮らし』 / 小学館

バナー画像 : 正月2日の町を描いた絵。左に三河万歳、右に羽子板を持つ子ども、中央の男性は木に引っかかった羽子板の羽根を箒(ほうき)で落とそうとしているようだ。『英一蝶十二ヵ月の内正月』東京都立中央図書館特別文庫室所蔵

この記事につけられたキーワード

年中行事 季節 季節感 歳時記
小林 明KOBAYASHI Akira経歴・執筆一覧を見る

1964年、東京都生まれ。スイングジャーナル社、KKベストセラーズなど出版社での編集者を経て、2011年に独立。現在は編集プロダクション、株式会社ディラナダチ代表として、旅行・歴史関連の雑誌や冊子編集、原稿執筆を担当中。主な担当刊行物に廣済堂ベストムックシリーズ(廣済堂出版)、サライ・ムック『サライの江戸』(小学館)、『歴史人』(ABCアーク)、『歴史道』(朝日新聞出版)など。

注目のキーワード

fnnニュース観光大相撲健康・医療相撲横綱大関大関昇進横綱大関照ノ富士

編集部からのお知らせ
    nippon.com×ラジオNIKKEI特別番組「大人のラヂオSP」が放送されました!
    年末恒例!nippon.com×ラジオNIKKEI「大人のラヂオSP」 今年は12月23日(金)に放送されます!
    ラジオNIKKEI「大人のラヂオ」nippon.comコーナー、第22回「英語版エディター、ピーター・ダーフィーがドル高・円安からインターナショナルスクール事情まで語ります!」がOAされました。
ニュースレター登録 https://www.nippon.com/ja/japan-topics/c11801/ 』

益尾知佐子

益尾知佐子
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9B%8A%E5%B0%BE%E7%9F%A5%E4%BD%90%E5%AD%90

『益尾 知佐子(ますお ちさこ、1974年[1] – )は、日本にベースを置く国際政治学者。専門は、中国をめぐる国際関係・中国の政治外交。学位は、博士(学術)。九州大学教授。
人物

佐賀県生まれ[1]、福岡県出身。小倉高校在学中にアメリカに交換留学。東京大学在学中に北京大学に交換留学。東京大学総合文化研究科で博士号。ハーバード大学名誉教授エズラ・F・ヴォーゲル研究助手などを経て[2]、2008年10月より九州大学比較社会文化研究院准教授[1]。教育面では地球社会統合科学府(大学院)、共創学部を担当。

経歴

学歴

1993年 東京大学 教養学部 文科II類入学
1998年 東京大学教養学部教養学科第三国際関係論コース卒業[2]
2000年 東京大学大学院総合文化研究科国際社会科学 修士課程修了
2005年 東京大学大学院総合文化研究科国際社会科学 博士課程単位取得満期退学
2008年 東京大学より博士(学術)授与(博士論文:「中国における『独立自主の対外政策』の形成 ――毛沢東時代から改革開放へ」)

研究歴

2000年 日本学術振興会特別研究員(DC1、東京大学)
2003年 日本国際問題研究所研究員(中国・朝鮮半島担当)
2004年 ハーバード大学名誉教授エズラ・F・ヴォーゲル研究助手
2005年 日本学術振興会海外特別研究員(ハーバード大学)
2007年 日本学術振興会特別研究員(PD、早稲田大学)
2007年 早稲田大学アジア研究機構現代中国研究所講師(兼・人間文化研究機構地域研究推進センター研究員)
2008年 九州大学比較社会文化研究院准教授
2014年 ハーバード大学イエンチン研究所 協働研究学者
2019年 中国社会科学院亜太与全球戦略研究院訪問学者
2019年 外交学院(中国)訪問学者

受賞歴

2003年 第1回優秀論文賞(アジア政経学会)
2010年 東京大学出版会刊行助成賞(現・東京大学南原繁記念出版賞)
2021年 中曽根康弘賞(中曽根康弘世界平和研究所)[3]

著作

単著

『中国政治外交の転換点 ――改革開放と「独立自主の対外政策」』東京大学出版会、2010年
『中国の行動原理:国内潮流が決める国際関係』中公新書、2019年

共著

『中国外交の世界戦略 ――日・米・アジアとの攻防30年』明石書店、2011年(趙宏偉・青山瑠妙・三船恵美と)
『中国外交史』東京大学出版会、2017年(青山瑠妙・三船恵美・趙宏偉と)

翻訳

エズラ・F・ヴォーゲル『日中関係史 ――1500年の交流から読むアジアの未来』日本経済新聞出版社、2019年
エズラ・F・ヴォーゲル『現代中国の父 鄧小平』上下巻、日本経済新聞出版社、2013年(杉本孝との共訳)

連載

「天遠地方」『国際貿易』(日本国際貿易促進協会) 2018年−
「中国動態」『週刊東京経済』2020年−

出演

深層NEWS (BS日テレ)[4]

脚注
[脚注の使い方]

^ a b c “中国という国の核心 あらゆる集団は“ボス”がすべてを動かしている”. 文春オンライン (2020年1月29日). 2020年7月14日閲覧。
^ a b “『中国の行動原理』/益尾知佐子インタビュー”. 中公新書 (2020年6月1日). 2020年7月14日閲覧。
^ “第17回中曽根康弘賞の授賞者が決定しました”. 中曽根康弘世界平和研究所 (2021年10月29日). 2021年11月20日閲覧。
^ “[深層NEWS]米中関係、中国は「新しい冷戦もやむなし」…益尾知佐子氏”. 読売新聞 (2020年7月1日). 2020年7月14日閲覧。 』

三笘薫がライン上で執念のクロス、田中碧の勝ち越しゴール呼ぶ

三笘薫がライン上で執念のクロス、田中碧の勝ち越しゴール呼ぶ…「本当に1ミリです」https://www.yomiuri.co.jp/pluralphoto/20221202-OYT1I50080/

『サッカーのFIFAワールドカップ(W杯)カタール大会は1日(日本時間2日未明)、グループリーグが行われ、E組の日本代表はスペイン代表に2-1で逆転勝ち。勝ち点を6に伸ばしてグループ首位となり、2大会連続で決勝トーナメントに進出した。

韓国、中国のサポーターも日本代表を称賛「4強まで行く」「田中碧のファンになった」
後半、ライン上でクロスを上げるMF三笘(AP)

 日本の勝ち越しゴールはMF三笘の執念から生まれた。51分、MF堂安が右サイドから中央に蹴り込んだボールが相手ゴールの左、ラインから出そうになったが、そこに猛然と走り込んで、間一髪で中央にクロスを送り、MF田中の勝ち越しゴールにつなげた。

 「(堂安)律がクロスをあげる瞬間に『来るな』と思った。本当に1ミリですけど、中に入っていればいいなと思って足を伸ばした」

 後半から途中出場して試合の流れをガラリと変えて勝利につなげるのは、初戦のドイツ戦と同じ。「予想通りの展開で、自分たちのプラン内で進めていた。(前半)0―1は全然OKだと思っていたので、後半勝負だと思って準備していた」。期待に応え、喜びをかみしめた。』

日本の決勝弾、VARがお墨付き…ラインにボールの一部がかかっていれば「イン」
https://www.yomiuri.co.jp/sports/soccer/worldcup/20221202-OYT1T50102/

『サッカーのFIFAワールドカップ(W杯)カタール大会で1日(日本時間2日未明)、グループリーグE組の日本代表はスペイン代表に2-1で逆転勝ち。グループ首位となり2大会連続で決勝トーナメントに進出した。
敗戦は想像もしていなかったスペインサポーター「決勝で再戦を。今度は負けない」

 51分の日本の2点目は、ビデオ・アシスタントレフェリー(VAR)で得点が認められた。

 堂安のシュートが左にそれ、追いかけたMF三笘が折り返し、最後はMF田中が押し込んだもの。映像では、三笘がクロスを上げる前にゴールラインを割っているように見えたが、VARが時間をかけて確認し、ゴールが認められた。

 サッカーの競技規則では、ボールがラインを越えているかどうかについて、ボールの接地面がラインに触れていなくても、ラインの上空にボールの一部がかかっていれば(ラインから上空に引いた線の上にボールの端がかかっていれば)、インプレーとなる。

 近年は、得点などに関する重要な部分はVARでしっかりと確認されている。』

韓国人「日本代表、スペインに2対1で勝利…グループリーグ1位突破wwwwwwwwwww」 : カイカイ反応通信
http://blog.livedoor.jp/kaikaihanno/archives/59976007.html

『(日本:スペイン)日本の逆転ゴール

  1. 韓国人(スレ主)

00050286

00050287

00050288

翻訳元:https://www.ilbe.com/view/11452712640

  1. 韓国人
    554
  2. 韓国人
    544
  3. 韓国人
    無条件愛国主義者滅亡wwwwwwwwwwww
  4. 韓国人
    あれがゴールなのかなぜwwww
  5. 韓国人
    あれがなぜ出ていないと判定されるのか
    呆れるね
  6. 韓国人

28
1ミリでもゴールラインにかかっていればインプレ―
 

  1. 韓国人

29
5センチは出てたと思うけど

  1. 韓国人
    日本の野郎ども、審判を買収したね
  2. 韓国人
    これは後で大騒ぎになりそうだ
  3. 韓国人
    朝鮮人は見るまでもなく、これでまた日本が審判を買収して勝ったと言うだろうwwwwwwwwww
    2002年ワールドカップの時、あらゆる偏向判定、悪行をしてベスト4入りしたくせに
  4. 韓国人
    テンノハイカバンザイ!
    5541
  5. 韓国人
    コスタリカが勝って日本とスペインが引き分けたら、コスタリカとスペインが上がるんだね
    そうなったら日本は悔しいだろう
  6. 韓国人
    日本は紀元前30年頃からサッカーをしていた
    中国も似たような頃からやっていたが、病身だから下手
  7. 韓国人
    あれは完全に出たみたいだけど…
  8. 韓国人
    神日本すごくうまいね 』

創価学会は、旧統一教会の一件や被害者救済法案についてどう見ているのか?

創価学会は、旧統一教会の一件や被害者救済法案についてどう見ているのか?
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/11290601/?all=1

『注視している

 旧統一教会の問題を受け、政府は被害者救済と再発防止の観点から、悪質な献金を規制するなど新たな法案の成立を目指している。専門家からは「被害救済にはほとんど役に立たない」などの指摘もあるが、岸田文雄首相はこの被害者救済新法の早期成立を目指している。事態の推移について旧統一教会以外の宗教団体も注意深く見守っているが、なかでも注視しているのが公明党の支持母体・創価学会なのだという。

【写真を見る】必死の形相で公明党議員の応援演説を行う「久本雅美」「柴田理恵」

「救済新法は今国会での成立を目指して与野党の協議が続いていますが、その溝は現時点では埋まっていません。12月10日の会期末が迫る中、どのような歩み寄りがあるのかに注目が集まっています」

 と、政治部デスク。

「岸田首相はとにかく早期成立を強く訴えており、それはその通りなのだと見ています。国葬問題に端を発し、求心力と内閣支持率が一貫して下げ基調の中、何とかアピールの場としたいという思いが伝わってきますね」(同)
見誤ったとの分析

 アピールという意味では野党側も同様のようで、

「政府案には被害者救済には不備があるとの指摘をしています。例えば政府案では、当事者が困惑した状態で寄付した場合には取り消すことができるとしていますが、野党側はマインドコントロール下で“困惑することなく”寄付したケースも対象とすべきだとの主張です」(同)

 全国霊感商法対策弁護士連絡会はさらに踏み込んで、「政府案は被害救済にはほとんど役に立たない」と訴えている。「早期成立を望むが、役に立たないものを作っても意味がない」という主張だ。

 一連の流れを各宗教団体は注視してきたわけだが、とりわけ高い関心をもって見つめてきたのが、創価学会だという。

「信者数の多いところは同じだと思いますが、安倍元首相の銃撃事件が起こって以降、旧統一教会への批判や厳しい声が自分たちに拡大してくるのを警戒してきました」

 と話すのは、学会の事情に詳しい記者。

「ある程度のタイミングでそういった厳しい評価は収束するのではないかと見てきたのですが、そうも行かず、見誤ったというふうに学会は分析しています」(同)』

『お金を集めること

「結局、どこの宗教団体もやっていることは同様で、お金を集めるということをしていない団体はほとんどないんですね。表向きは信仰心が厚ければ祈りや願いは成就するというようなことを伝えていますが、あの手この手で集金していることは間違いない。相手がどう感じるかによるのかもしれませんが、“なだめ・すかし・おどし”に通じる説得の仕方もやはりありますね」(同)

 旧統一教会と同じく、学会への高額寄付についても報じられている。

「やはりお金は命の次に大事なものでしょうから、問題も大きくならざるを得ないですね。ここ最近、そうですね、少なくともここ四半世紀は、集金に関しては1人や1家族から太く寄付を受けるよりも広く薄く受けるのが理想形とされているのですが……。あとは、生活保護世帯からも寄付を受け取る宗教団体があったりするのですが、学会の場合、それはないようです」(同)

 学会にとってさらに誤算だったのは、旧統一教会に対して宗教法人法に基づく「質問権」が、1996年に規定ができてから初めて行使されたことだという。
一番イヤなシナリオ

 これまで見てきたように旧統一教会批判が飛び火する中、一番イヤなシナリオというのはどういったものなのか?

「政教分離、政治と宗教の問題に発展することです。『宗教団体の政治活動の自由は憲法に保障されている。政教分離とはあくまでも国家権力の側が特定の宗教を優遇したり、そのように国民に強いたりすることが禁じられていることだ』というのが学会側の基本の説明スタンスです。この説明自体は法解釈等の観点からすれば、説得力を持っていると個人的には感じています」(同)

 実際、特定の宗教団体の影響力が創価学会よりも露骨に見える政党も存在している。そんなこともあってか、ここ最近は選挙の開票日当日、公明党の代表が「支持団体の創価学会の皆様と……」とテレビで触れるようにもなっているという。

「そういった言及は確かに大きな変化だと思います。ただ、先ほどの“説得力”の話に戻ると、それがあるか否かというよりも世間がどう受け取るかの方がポイントになっているというのが、イヤな流れなんだと思います」(同)

 加えて、

「マインドコントロール云々についての議論についても、“宗教=マインドコントロール”と見なされてしまいがちで都合が悪いようですね」(同)

 いずれにせよ旧統一教会を巡る議論は、もはや対岸の火事ではなくなってきているという危機感が学会内にはあるようだ。

デイリー新潮編集部 』

朝日新聞前ソウル支局長、夫婦で不正な会計 朝日はひた隠しに

朝日新聞前ソウル支局長、夫婦で不正な会計 朝日はひた隠しに
https://news.yahoo.co.jp/articles/9ba6c7090abebc9832059d0e2c11aa329c3ea83f

『官公庁や企業の不正に目を光らせ、どこよりも早く報じようと日夜しのぎを削る。そんな新聞業界の中にあってクオリティー・ペーパーを自任する「朝日新聞」が、身内の不祥事をひた隠しにしていたとなれば、読者はどう思うだろう。しかも舞台は本誌(「週刊新潮」)が今年2月に報じたローマ支局に続き、またもや海外支局である。前ソウル支局長による妻と経費の“公私混同”。その顛末を以下に――。

【写真を見る】不正な経費に関して停職処分を受けた

 ***

 今月4日付で朝日新聞の前ソウル支局長に対して、「東京本社編集局付」となる人事が社内で発令された。

「会社からは一切説明がありませんが、社内の人間なら誰もが“何かやらかしたな……”と思いますよ」

 と話すのは、朝日新聞に勤務するベテラン社員だ。

「対象者は今年4月までソウル支局長を務めた後、経済部に転じた神谷毅記者で、5月から福岡に駐在していました。それから半年あまりで局付になったわけですから、よほどの不祥事を起こしたんだなと。先月までバリバリ署名記事を書いていた人間が、取材現場の第一線から姿を消したわけですからね。朝日の悪いところは、それを社内外にきちんと説明しないこと。“身内に甘い”と言われても仕方ないですよ」
助手たちに領収書を偽造させ…

 件の神谷前ソウル支局長がニュースサイトで記したプロフィールによると、1972年生まれで早稲田大学政治経済学部を卒業した後、95年に朝日新聞に入社。経済部、ソウル特派員、GLOBE副編集長、国際報道部次長を歴任してきたのだとか。

 さる朝日新聞の関係者が明かすには、

「満を持して2019年の春にソウル支局長として韓国へ赴任後、彼は支局で助手をしていた韓国人女性と現地で再婚したんです。当時、朝日のソウル支局には支局長と日本からの特派員である社員記者が1名。その他、男女合わせて4人の韓国人助手がいましたが、助手たちに領収書を偽造させて80万円ほどを請求していた。社内調査に対して彼は“取材先との会食で持ち出しが多く、埋め合わせのためにやってしまった”と抗弁しましたが、会社は最終的に停職1カ月の処分を下したそうです」』

『夫婦となってからも頻繁に出張に

 現地の事情に詳しい関係者に聞くと、

「海外支局では、現地採用された助手たちが日常の雑務から情報収集、取材までを実質的にカバーし、その報告を聞いた日本人記者が記事にまとめることが多い。支局長は現場の管理者として、助手たちの契約更新から査定までを担当するわけですから、夫婦となってからも上司と部下の関係を続けた上、頻繁に出張に行っていたそうです。韓国メディアの間でも、常識では考えられないと首をかしげる人は多かったですよ」

 李下に冠を正さずだとして、朝日の本社内からも懸念が示されたそうだが、

「神谷前支局長は“公私の区別はつける”と押し切ってしまった。韓国人助手たちからは“仕事がやりづらい”という声もあったのに、公私混同がまかり通ってしまった格好ですね」(同)
「録音は困ります」

 当の神谷前ソウル支局長の携帯にかけたところ、

「取材でしょうか? ごめんなさい。取材ですとお答えできませんから、広報部の方にお願いします。この電話も、録音していただくのは困ります」

 特段、録音する旨を伝えた訳ではないが、異様なほど警戒する素振りを見せるのだ。そこで改めて朝日新聞に尋ねると、

「元海外特派員が不適切な方法で業務用経費を受領したことが確認されたため全額を弁済させ、厳正に処分しました。それ以外に不正な行為があったとは認識していません」(広報部)

 仮にも世間で経費にまつわる不祥事があれば、声を大に報じる朝日新聞。今回の一件も真っ先に読者へ伝えるべきではなかったのか。

「週刊新潮」2022年11月24日号 掲載

新潮社 』

小黒一正

小黒一正
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E9%BB%92%E4%B8%80%E6%AD%A3

『小黒 一正(おぐろ かずまさ、1974年〈昭和49年〉[2] – )は、日本の元大蔵官僚・経済学者。専門は、マクロ経済学[1]・公共経済学[1]・財政学[1]・社会保障[1]・世代間格差[2]。

東京都出身[3]。大蔵省(現:財務省)入省後、財務省財務総合政策研究所主任研究官、一橋大学経済研究所准教授等を経て、2015年4月から法政大学経済学部教授[2]。フィールズ賞数学者・広中平祐が設立した「NPO法人数理の翼」講師[4]、世代間格差の改善を目指す「ワカモノ・マニフェスト策定委員会」メンバー[5]。博士(経済学)(一橋大学、2010年)。』

『エピソード

京都大学大学院経済学研究科の修士課程での吉田和男ゼミでの同期に、ベンチャーキャピタリストで立教大学大学院教授の冨田賢がいる(小黒っち、冨田っちと呼び合う仲である)[6]。

略歴

伝記の記載を年譜形式のみとすることは推奨されていません。人物の伝記は流れのあるまとまった文章で記述し、年譜は補助的な使用にとどめてください。(2016年9月)

学歴

1997年3月 東京都立国立高等学校を経て、京都大学理学部物理学科卒業[7](素粒子論専攻)[8]
2003年3月 京都大学大学院経済学研究科修士課程修了、修士(経済学)(京都大学)[7]
2010年3月 一橋大学大学院経済学研究科博士課程修了、博士(経済学)(論文テーマ:『世代間移転と公的債務に関する研究』[9])(一橋大学)[7]

職歴等

この存命人物の記事には検証可能な出典が不足しています。信頼できる情報源の提供に協力をお願いします。存命人物に関する出典の無い、もしくは不完全な情報に基づいた論争の材料、特に潜在的に中傷・誹謗・名誉毀損あるいは有害となるものはすぐに除去する必要があります。

出典検索?: “小黒一正” – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL(2013年11月)

1997年4月 大蔵省入省(証券局総務課)[10][11]
1998年 – 2005年7月 大臣官房文書課法令審査官補。その後は関税局監視課総括補佐等を歴任[7]
2005年7月 – 2008年7月 財務省財務総合政策研究所主任研究官[7]
2006年4月 – 2008年3月 埼玉大学経済学部非常勤講師
2008年8月 – 2010年2月 世界平和研究所研究員[7]
2010年3月 – 2010年7月 世界平和研究所主任研究員[7]
2010年8月 – 2013年3月 一橋大学経済研究所世代間問題研究機構准教授[7][8](産学官連携融合事業(財務省))[12]
2013年4月 – 2015年3月 法政大学経済学部准教授[7]
2015年4月 – 現在 法政大学経済学部教授[7]
ワカモノ・マニフェスト策定委員会メンバー
2008年9月 – 経済産業研究所コンサルティングフェロー[13]
2010年9月 – 財務総合政策研究所コンサルティングフェロー
2011年4月 – 内閣府経済社会総合研究所客員研究員
2011年12月 – 内閣府経済社会構造に関する有識者会議制度・規範ワーキング・グループ 「世代会計専門チーム」メンバー
2011年3月 – 国際経済交流財団「JAPAN SPOTLIGHT」編集委員
2013年10月 – 東京財団「財政と民主主義」研究会メンバー
2012年4月 – 2013年3月 東京財団「税制の抜本改革と将来像」研究会メンバー
2009年6月 – 2010年3月 東京財団「金融危機後の金融」研究会メンバー
2007年11月 – 2010年7月 国立社会保障・人口問題研究所「社会保障モデルの評価・実用化事業」プロジェクト委員
2009年2月 – 2009年6月 財務省財務総合政策研究所「大規模震災の国の財政への影響に関するワークショップ」常任メンバー
2009年10月 – 2010年6月 21世紀政策研究所「税制抜本改革実現後の経済・社会の姿」タスクフォース委員
2012年7月 – 2013年3月 21世紀政策研究所「金融と世界経済―リーマンショック、ソブリンリスクを踏まえて」タスクフォース委員

見解・主張

アベノミクスを厳しく批判しており「2%という物価目標なんてあり得ない」としている。また首相の安倍に消費税増税延期を助言した[14]ポール・クルーグマンは、金融政策の失敗を認めたと指摘している[15]。

財務省について「財務省の官僚たちは、財政破綻を阻止するために頑張っていますし、クラッシュした後も国を支えるという使命感を持っている。私は財務省内にいてその危機を待つより事前に警告し、その可能性を低くしたいと思い、退官して学術・言論活動をすることにしました」と述べている[16]。

アベノミクスでも消費税率は30%超が避けられないため、増税だけの財政再建に無理があるとして「歳出削減」の必要があるとしている[17]。

消費税増税が成長率を低下させるとは限らないと主張している[18]。

日本の移民受け入れの是非については、経済的に大きなメリットをもたらすとして、肯定的な立場を取る[19]。

財政破綻の一つの契機は国債を国内の金融資産で支えきれなくなったときだと述べている[20]。

PCR検査の特異度を99%と仮定すると医療が崩壊する可能性が高い[要出典]。

著書

城繁幸、小黒一正、高橋亮平 『世代間格差ってなんだ 若者はなぜ損をするのか?』PHP研究所、2010年6月。ISBN 9784569790213。
小黒一正 『2020年、日本が破綻する日』日本経済新聞出版社〈日経プレミアシリーズ〉、2010年8月。ISBN 9784532260927。
池田信夫、小黒一正、澤昭裕、村上憲郎、小幡績 『3.11後日本経済はこうなる!』朝日新聞出版〈朝日新書〉、2011年6月。ISBN 9784022734037。
佐藤主光、小黒一正 『震災復興 地震災害に強い社会・経済の構築』日本評論社、2011年9月。ISBN 9784535556942。
小黒一正、島澤諭 『Matlabによるマクロ経済モデル入門 少子高齢化経済分析の世代重複モデルアプローチ』日本評論社、2011年9月。ISBN 9784535556645。
小黒一正、小林慶一郎 『日本破綻を防ぐ2つのプラン』日本経済新聞出版社〈日経プレミアシリーズ〉、2011年11月。ISBN 9784532261412。
日本経済新聞出版社 編「日本破綻を防ぐ 日本破綻を防ぐ正攻法「プランA」」 『日本経済がわかる』日本経済新聞出版社〈日経プレミアシリーズPLUS〉、2011年11月。ISBN 9784532261450。
明治大学世代間政策研究所 編 『20歳からの社会科』日本経済新聞出版社、2012年3月。ISBN 9784532261542。
小黒一正 『アベノミクスでも消費税は25%を超える』PHP研究所、2013年6月。ISBN 9784569810645。
池尾和人+21世紀政策研究所 編 『金融依存の経済はどこへ向かうのか―米欧金融危機の教訓』日本経済新聞出版社、2013年7月。ISBN 9784532262044。
山重慎二、加藤久和 編 『人口動態と政策: 経済学的アプローチへの招待』日本評論社、2013年9月。ISBN 9784535557505。
麻生良文、鈴木将覚 編 『財政学15講』新世社、2018年3月。ISBN 9784883842698。』

上野のパンダ「シャンシャン」、2月中旬~3月上旬に返還

上野のパンダ「シャンシャン」、2月中旬~3月上旬に返還…中国側と合意
https://www.yomiuri.co.jp/national/20221118-OYT1T50192/

『上野動物園(東京都台東区)で飼育しているメスのジャイアントパンダ「シャンシャン」(5歳)が、来年2月中旬~3月上旬に中国へ返還されることが決まった。東京都と中国側が合意した。

 シャンシャンは、中国から貸与された「リーリー」と「シンシン」の子で、昨年6月に生まれた双子「シャオシャオ」「レイレイ」の姉。中国との協定に基づき、当初は2019年6月までに返還される予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響などで返還期限が延びていた。』

紅白に韓国5組!NHK「韓国は世界を意識」

紅白に韓国5組!NHK「韓国は世界を意識」→国民「意味不明」・「#紅白見ない」がトレンド入り
https://ameblo.jp/deliciousicecoffee/entry-12775231885.html

『NHKは、11月16日、大みそかの「第73回NHK紅白歌合戦」の出場歌手を発表した。

なんと、そこには、韓国勢が驚愕の5組!

NHKの加藤英明・番組制作統括が報道陣の取材に応じ、次のとおりコメントした。
「韓国のグループに関しては日本のマーケットだけでなく、世界のマーケットを意識されているというのを今年改めて実感した」

ちょっと何言っているか分からない。

「#紅白見ない」がトレンド入り!
 
https://twitter.com/AMATI_TAMA/status/1593239827948142593
amatitama
@AMATI_TAMA
#紅白見ない

流石に韓国5組は露骨すぎて引く。
なぜ韓国だけ?他の国のアーティストは呼んでないの?その時点で偏りすぎ。
午後10:49 · 2022年11月17日

以上が、概要。』

【紅白歌合戦】韓国勢が初出場含め5組!

【紅白歌合戦】韓国勢が初出場含め5組!宮脇咲良はHKT、AKBに続き3組目の出場へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/4da2dbfe37f37ce691d477d513f70c7ad352e4b2

 ※ 何と読むんだ…。

 ※ TWICEというものらしい…。

 ※ ニジューと読むものらしい…。

 ※ 著作権的に問題がある場合は、WordPress.comの方に連絡して下さい…。

『NHKは16日、大みそかの「第73回紅白歌合戦」(後7・20)の出場歌手発表会見を東京・渋谷の同局で行い、10組の初出場を含む43組の陣容が明らかになった。韓国の女性5人組グループ「LE SSERAFIM(ル セラフィム)」、女性6人組「IVE(アイヴ)」、男性11人グループ「JO1」が、それぞれ初出場を勝ち取った。

 LE SSERAFIMは、「HKT48」、「IZ*ONE」でも活動したサクラこと宮脇咲良(24)、カズハこと中村一葉(19)の日本人メンバー2人を含む5人組。今年5月、世界的な人気を誇る「BTS」所属のHYBEレーベルズからデビューした。デビューアルバムは日本、ブラジル、シンガポールなど世界13カ国・地域でiTunesアルバムチャートで1位を獲得するなど、またたく間に世界的人気に。デビュー曲「FEARLESS」のミュージックビデオ(MV)は、YouTubeの再生回数が1億2500万回を突破するなど、SNS時代の波に乗ってデビュー年からスタートダッシュに成功した。

 この日の会見で宮脇は、「こんなにも早く紅白歌合戦という大きな舞台に立たせていただくことになってとても光栄に思っております。素敵なステージを作り上げたい」と誓った。宮脇はHKT48時代の14年に初出場。16年にはAKB48「夢の紅白選抜」でも出ており、異なる3グループでの紅白出場となる。

 IVEはアーティストとしての歌唱力とパフォーマンスの域を超え、「JC・JK 流行語大賞 2022 上半期」ヒト部門で堂々の1位に選ばれるなど、そのルックスや個性的なファッションも日本の若者たちから認知されている。日本デビューからわずか1カ月での紅白初出場に、日本人メンバーのレイは「大みそかのたびに家族みんなで見ていたんですけど、良かったなね!って応援のメッセージをいただきました」と喜んだ。

 JO1は、韓国の人気オーディション番組「PRODUCE 101」の日本版で結成された日本人の男性11人組。K-POPとJ-POPを融合させたハイブリッドなグループとして、幅広い世代から注目を浴びる。

 他にも日本、韓国、台湾出身のメンバーからなる女性9人組「TWICE」が3年ぶり3度目、今月東京ドーム公演を成功させたばかりの「NiziU」が3年連続出場。韓国と関連のあるグループが大挙到来し、日本の年の瀬を席巻しそうだ。』

株式会社毎日放送

株式会社毎日放送
MAINICHI BROADCASTING SYSTEM, INC.
https://www.mbs.jp/mbs/

『会社概要

名称
株式会社毎日放送
MAINICHI BROADCASTING SYSTEM, INC.

所在地
本社:〒530-8304 大阪市北区茶屋町17番1号 06-6359-1123(代表)
東京支社:〒107-6328 東京都港区赤坂5丁目3番1号 赤坂Bizタワー28階
名古屋支局:〒460-0007 名古屋市中区新栄1丁目2番8号 CBC会館3階

設立
平成28年7月28日
認定放送持株会社への移行に伴い、平成29年4月1日付けで、「毎日放送分割準備株式会社」から「株式会社毎日放送」に商号変更しました。

代表者
代表取締役社長 虫明 洋一

資本金
1億円(MBSメディアホールディングス100%出資)

事業内容
放送法による基幹放送事業(テレビの放送)放送番組の企画、製作ならびに販売 ほか

テレビ
4ch

役員一覧 (2022年6月22日現在)

代表取締役社長
虫明洋一

取締役副社長
宮田一幸
常務取締役
髙山将行
取締役
黒田雅浩
取締役
礒澤亮祐
取締役
祖父江嘉高
取締役
酒井忠義
取締役
北野 弘
取締役
中野伸二

監査役
岩井正也
監査役
大牟田聡 』

NHK紅白内定第1号にK‐POPガールズグループ「IVE」の唐突感…

NHK紅白内定第1号にK‐POPガールズグループ「IVE」の唐突感…“国策アイドル”が決め手に
https://news.yahoo.co.jp/articles/ef51e542ec95a457cae97c10965717d909f8bc3a

『12月31日に放送する「第73回NHK紅白歌合戦」に、K-POPガールズグループのIVE(アイヴ)の初出場が内定したと8日報じられた。先月11日には司会に俳優の大泉洋(49)と橋本環奈(23)、桑子真帆アナ(35)、スペシャルナビゲーターに嵐・桜井翔(40)が決定したと報じられたが、出場アーティストとしては第1号である。

「LE SSERAFIM」で再デビュー 宮脇咲良の「顔が変わった」理由は?

 IVEは日本人メンバーのレイ(18)を含む日韓混成K-POPガールズグループ。元IZ*ONE(アイズワン)のユジン(19)、ウォニョン(18)の2人に、ガウル(20)、リズ(17)、イソ(15)の6人組で、昨年12月に韓国でデビュー。3枚目のシングルがミリオンヒットした注目株だ。

 とはいえ日本のTV初登場が6月で、同時期に元HKT48とIZ*ONEの宮脇咲良(24)が所属するLE SSERAFIM(ルセラフィム)や、Kep1er(ケプラー)などK-POPグループが続々来日。現在もIVEの認知度がダントツとは言い難い状況である。

■宮脇咲良も驚いた“奇跡の10頭身”

 韓国エンタメ事情に詳しいタレントのローバー美々氏はこう言う。

「メンバーのウォニョンさんが韓国国策の次世代アーティストなので、グループが選出されたと思います。容姿、ダンス、ファンサービスとどれもハイレベル。IZ*ONE時代に双璧をなした宮脇咲良さんが彼女をして“神が生んだ子”というほどの逸材で、170センチ超えの高身長かつ奇跡の10頭身でパリコレにも出演と、欧米でも通用しています。すでに海外でのソロ活が圧倒的に多いのです」

 紅白の初出場は一斉発表だったが、コロナ禍になって情報は先出し方式に。それにしても、いきなりK-POPグループとは唐突である。

「韓国の国策にかける本気度でしょう。もし彼女たちが紅白に出演すれば、TWICEの時と同様にプライベートジェットで戻り、大晦日は日韓両方のテレビに生出演するはずです」(前出のローバー氏)

 今年の紅白初出場候補にはK-POPではLE SSERAFIM、Kep1er、ボーイズグループのINI、JO1、ジャニーズ事務所からはなにわ男子、Travis Japanもおり、アイドルが豊作。IVEがイチ抜けし、紅白の椅子取り競争はさらに厳しくなりそうだ。』

共同通信社

共同通信社
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%B1%E5%90%8C%E9%80%9A%E4%BF%A1%E7%A4%BE

『共同通信社(きょうどうつうしんしゃ)は、日本の通信社である。一般社団法人共同通信社とその子会社である株式会社共同通信社の2社が、同じ「共同通信社」という名称で存在している。このため、両者を区別する必要があるときには、それぞれを「社団共同」「KK共同」と呼ぶケースが多い。本稿では「社団共同」を中心に記述する。』

『概要

一般社団法人共同通信社(きょうどうつうしんしゃ、Kyodo News)は、東京を拠点とする一般社団法人の通信社である。日本国内外のニュースや写真、記事関連のデータを日本国内の新聞社、NHK、民間放送局などに提供・配信しており、また日本語のみならず英語や中国語などでも配信する、アジアに軸足を置く日本を代表する総合国際通信社である[3]。
主な事業内容

加盟社への記事配信

共同通信社自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信している。ニュース記事だけでなく、連載記事(小説、芸能、生活、経済、書評)や連載4コマ漫画などの配信も行なっている。

新聞記事に「(共同)」等のクレジットが書いてある場合は共同通信の配信記事であることが明確だが、一方で加盟紙がクレジットをつけずに掲載する場合もある。このため、配信記事の責任の所在を巡ってトラブルが起こることもある(「配信元の表示」参照)。

上記の加盟社・契約社への配信に加えて、報道機関以外も含めた企業や海外メディアなどへの配信も子会社を通じて行なっている。

また、1989年に創設された非営利の報道機関「センター・フォー・パブリック・インテグリティー(Center for Public Integrity)」の国際報道部門(米ワシントンに事務所がある)に共同通信も日本の報道機関の代表として参加している。同部門では、60カ国以上の記者やジャーナリストが連携して国際的な犯罪を取材・報道している。
加盟社へのデータベースサービス

プロ野球、公営競技などの過去のデータなどを配信するデータベースを提供している。

その他のニュース配信

船舶

日本付近だけでなく世界の海を航行する船舶に対し、主に短波を利用してニュース等を配信する。ニュースは紙面の形をとったファックス新聞で正式名称は「共同ニュース」という。送られた紙面は船内で掲示板に貼られて閲覧に供される。本来は契約向けではあるが、ラジオファクシミリの性質上、スクランブルなどはかけられていないため、設備があれば誰でも受信することができる。鹿児島県漁業無線局に送信所を設置している。
「ラジオファクシミリ」も参照

デジタルサイネージ等

デジタル技術の進歩により、デジタルサイネージを運営する会社へのニュース配信の提案企画やネット配信専門の制作プロダクションへのニュース配信を行なっている。[4]
沿革

1901年(明治34年) 日本広告株式会社および電報通信社が創立される。
詳細は「通信社の歴史#「電通」誕生」および「光永星郎#生涯」を参照
1906年(明治39年) 電報通信社を改組して株式会社日本電報通信社が創立される。
1907年(明治40年) 日本広告株式会社と株式会社日本電報通信社が合併する。
1914年(大正3年) 国際通信社と東方通信社が発足する。
詳細は「通信社の歴史#「国際」と「東方」」を参照
1926年(大正15年) 国際通信社と東方通信社が合併して日本新聞連合社が発足する。後に新聞連合社に改称される。
1936年(昭和11年) 新聞連合社の解散を受け、社団法人同盟通信社が発足する。同盟通信社の広告事業部門は日本電報通信社が、日本電報通信社の通信事業部門は同盟通信社が引き継ぐ。
詳細は「同盟通信社#沿革」および「電通#沿革」を参照
1945年(昭和20年)11月1日 同盟通信社の解散を受け、加盟新聞社及び社団法人日本放送協会(現・NHK)の出資により社団法人共同通信社が設立される。

    同時に時事通信社も株式会社として発足。共同・時事の両社共東京・日比谷公園の市政会館に本社を置いた。旧同盟通信社の株価情報などを提供していた商業通信部門と『世界週報』などの出版業務を時事通信社に、報道部門を共同通信社に分割した。
    詳細は「通信社の歴史#時事通信社」および「時事通信社#歴史」を参照
    「日本放送協会の沿革#社団法人時代」も参照
    さらに同盟通信設立時の事情から、共同・時事の両社が広告代理専業になっていた電通の大株主となる。

1949年(昭和24年) 時事通信社との紳士協定が崩れ、競合関係に入る。
1952年(昭和27年) 朝日新聞社、毎日新聞社、読売新聞社が脱退、契約社に移行。
詳細は「通信社の歴史#共同通信社」を参照
1966年(昭和41年)港区赤坂葵町(現虎ノ門)に共同通信会館竣工。本社を移転。
詳細は「共同通信会館#概要」および「市政会館#沿革」を参照
1968年(昭和43年) 国際新聞電気通信評議会に加入する。
1972年(昭和47年) 株式会社共同通信社(KK共同)が設立される。
1988年(昭和63年) NTT、NECと共同で国内初の光ファイバーによる全都道府県へのデジタル通信網を構築し、1時間以上を要したカラー写真の送信が8分で可能となる。
2003年(平成15年)7月 共同通信社新本社ビルと汐留メディアタワーが竣工。共同通信会館は賃貸ビルとなる。
「汐留#地区内の施設・名所」および「汐留メディアタワー#テナント」も参照
2005年(平成17年) 日本テレビが契約打ち切り。
詳細は「通信社の歴史#合併説」を参照
2006年(平成18年)9月1日に平壌(朝鮮民主主義人民共和国)に支局を開設。日本メディアとしてはしんぶん赤旗(撤退)・朝鮮新報に続いて3例目。同時期に同様の話があったNHKは実現に至っていない。当初は現地人記者(朝鮮中央通信から出向)のみを採用。
2007年(平成19年)中央区佃に研修・交流センター竣工。
2009年(平成21年)
    11月 毎日新聞社と共同通信社が提携で合意する。[5]
    12月 共同通信社が「毎日が共同加盟各紙から個別に地域のニュース・情報等を受ける」と発表したことに対し、複数の加盟紙が「事実と違う」と反発したことを受けて、共同通信社は「発表内容に誤りがあった」と陳謝し、社長らの処分を決定する[6][7][8]。
2010年(平成22年)4月 毎日新聞社が社団共同に再加盟し、旧法社団法人から一般社団法人に移行する。
2011年(平成23年)
    4月 株式会社共同通信デジタルが設立される。
    11月 海外の日系企業向けに経済ニュースの配信を行うエヌ・エヌ・エーの株をフィスコから購入して子会社とする。
    詳細は「エヌ・エヌ・エー#沿革」を参照
2013年(平成25年)1月 金融工学とITを使ったコンテンツプロバイダー、またSaaS事業者であるクォンツ・リサーチ株式会社を子会社とする。

セクション
本社
共同通信会館(旧本社、港区虎ノ門)KK共同の本社はこちらにある

東京都港区東新橋1丁目7番1号 汐留メディアタワー[9]

編集局
    ニュースセンター
    整理部
    論説委員室
    編集委員室
    総合選挙センター
    予定センター
    スポーツ企画室
    特別報道室
    生活報道部
    政治部
    経済部
    経済データ部
    社会部
    地域報道部
    運動部
    スポーツ特信部
    スポーツデータ部
    科学部
    文化部
    東京エンタメ取材チーム
    囲碁・将棋チーム
    外信部
    デジタル編集部
    編集庶務部
    編集連絡部
    調査部
    AIサイバー報道チーム

国際局
    海外部
    多言語サービス室
    紙面サービス室
放送報道局
    放送事業部
デジタル推進局
    デジタルサービス部
    デジタル事業部
    メディアラボ
ビジュアル報道局
    写真部
    映像音声部
    グラフィックス部
    イラスト室
    写真データ部
情報技術局
    ソリューショングループ
    オペレーショングループ

支社

札幌
仙台
東京
名古屋
大阪
福岡

支局

日本の県庁所在都市(支社を有する北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、福岡県を除く)と函館、釧路、旭川に設置

なお支局・支社は共同通信に加盟している地方新聞社の本社内にあることが多い(例えば函館・旭川・釧路支局は北海道新聞社の各支社内にある。例外的に福島支局と那覇支局は同等の規模を有する加盟社が複数存在するため、加盟社の本社内には設置されていない。)。
海外総支局・通信員

アジア

中国総局
上海支局
広州支局
香港支局
台北支局
ウランバートル支局
平壌支局
ソウル支局
バンコク支局
マニラ支局
ジャカルタ支局
ハノイ支局
プノンペン支局
シンガポール支局
ヤンゴン支局
ニューデリー支局
イスラマバード支局
カブール支局

オセアニア

シドニー支局

中東

カイロ支局
エルサレム支局
イスタンブール支局
テヘラン支局
バグダッド支局

アフリカ

ナイロビ支局

北米

ワシントン支局
ニューヨーク支局
ロサンゼルス支局
ハバナ支局

南米

サンパウロ支局

欧州

ブリュッセル支局
ロンドン支局
パリ支局
ベルリン支局
ローマ支局
ジュネーブ支局
ベオグラード支局
ウィーン支局
ワルシャワ支局
モスクワ支局
ウラジオストク支局

海外通信員(10カ所)

ウランバートル
カトマンズ
イスラマバード
カブール
ベイルート
サンフランシスコ
ホノルル
ブエノスアイレス
ストックホルム
ウラジオストク

エヌ・エヌ・エー所属の支局・現地法人については「エヌ・エヌ・エー#海外拠点」を参照
契約メディア
Edit-find-replace.svg
この節には独自研究が含まれているおそれがあります。問題箇所を検証し出典を追加して、記事の改善にご協力ください。議論はノートを参照してください。(2016年10月)

読売新聞グループ、朝日新聞社といった自社取材網が充実している大手新聞社、全国の民間放送局(全てではない)、共同に加盟できるだけの財務的余裕がない一部の新聞社、商業新聞でないため日本新聞協会に加盟できない機関紙発行元、インターネット動画配信専門のプロダクションなどが該当する。なおマスコミ分野を本業としない民間企業や官公庁がニュースの配信を希望する場合は、国内であればKK共同か共同通信デジタル、海外ではKyodo News Internationalまたはエヌ・エヌ・エーの現地法人との契約を原則とする(後述)。

2018年4月1日現在、契約新聞社は10、契約民間放送局は110。ほかに海外にある計約40の日系紙や日本語放送局にも記事を配信しているほか、約500の外航船舶や漁船にもニュースを供給している[10]。契約新聞社は朝日新聞、読売新聞といった全国紙のほか、紀伊民報、熊野新聞、紀州新聞、山口新聞、八重山日報などの地方紙も含む。契約民間放送局は、TBSテレビ、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京といったキー局だけでなく、北海道から沖縄までの全国各地の地方局に及んでいる[11]。

2010年代に入ると衛星一般放送事業者(2011年以前の委託放送事業者)やネット配信専門のプロダクションといった新たな形態の動画系マスメディアが登場したが、それら事業者は個別に共同通信社と提携したり、同一資本に契約社がある場合はその会社を通じるなどの形で共同電の供給を受けている[注釈 1]。

一方で、共同通信の配信記事をそのまま掲載しながら、契約社である新聞社は自社記事のように「●●日●●●●特派員」と署名を付けるケースが目立つ。 時折、共同通信の配信記事に誤りがあった場合、まったく同じ誤りを契約社の記事に見つけることができる。また、その国にいなかったはずの記者の名前が付けられていることさえもある。つまり、契約社の国際記事には(共同)のクレジットは見当たらないが、実質的に日々掲載はなされている。しかし共同通信側がそれぞれの契約社に異議申し立てをしたことはない。

論説(社説)についても同一の文章が題名を変えただけで複数紙に掲載されることがある。例えば2012年7月13日には、茨城新聞と岐阜新聞と山陰中央新報で「大津市中2いじめ自殺事件」について「学校や市教委の協力が見込めるのに、子どもたちが動揺するのが確実な、強制権限を振り回す必要があったのか」と述べているが、社説の文面は同一である。
詳細は「通信社#配信元の表示」および「社説#概要」を参照

契約社との関係

1998年、当時外信記事に限って配信を受けていた3大紙全社(読売、朝日、毎日)が契約料値下げを要求。この動きに追随する形で産経新聞社も出資額の値下げを要求した。これに対し共同通信側は4社の要求を拒絶した。

ただし、友好関係にある加盟社も少なくない。たとえば2010年、沖縄タイムス・琉球新報・共同通信は3社合同企画『錯誤の20年 「普天間交渉」』を立ち上げ、いわゆる「普天間問題」で論陣を張る中核的存在となった。

その他
Edit-find-replace.svg

この記事には独自研究が含まれているおそれがあります。問題箇所を検証し出典を追加して、記事の改善にご協力ください。議論はノートを参照してください。(2020年5月)

連載企画

共同通信社には連載企画が多い。そのいくつかを紹介する。

『地球人間模様』は「@コリア」「@その他地域」「@アメリカ」「@チャイナ」「@LOVE」と5週を1クールとし、「今を生きる」人間模様を描いている。地域ごとに主人公やテーマを立ててある。
『原発の不都合な真実』は「地球温暖化防止」「安定供給」「安い発電コスト」など、巷で言われる原発の利便性についてその真偽の程を第一線の記者が解説している。
『アリラン物語』は、植民地時代の朝鮮で作られた伝説の映画のタイトルでもある「アリラン」をめぐる物語を日韓両国で取材して紹介している。 

チャイム

ニュース番組で報道局フロアなどから放送している際に、ピーピポピポピポと裏で音が流れる場合がある。これは、ニュースの第一報(「番外」のほか、その喚起音から「ピーコ」[12]と呼ばれている)のほか、新聞社・放送局など各メディアへのお知らせが共同通信社から送られるときの注意アナウンスである[13]。重大ニュースの一報では、この「お知らせ」がキーンコーンカーンコーンといった、学校のチャイム風(ウェストミンスターの鐘)のものになり新聞社が号外を発行するニュースであれば、この“フラッシュ”で配信アナウンスされる。

所属記者

太田昌克[14]
岡田充[15]
石山永一郎[16]
柿崎明二[17]
井田徹治[18]

以上各氏らが『世界』の常連執筆者となっている。

永井晴二 大阪支社専属競馬ライター。元スポーツニッポン大阪本社競馬記者。現在は西日本地区の地方紙の競馬記事出稿と、ラジオNIKKEI第2放送『中央競馬実況中継WEST』の土曜日第1部(午前中の部)レギュラー解説者。

歴代共同通信社代表

理事長

伊藤正徳:1945年 - 1949年[19][20][21]

1949年の第29回理事会にて理事長制の廃止に関する定款変更承認される。同年第10回社員総会、第30・31回理事会にて理事会長、専務理事、常務理事制になる。

理事会長[22]
    小田嶋定吉(日本経済新聞社社長):1949年 - 1952年
    阿部謙夫(北海道新聞社社長):1952年 - 1956年
    与良ヱ(中日新聞社社長):1956年 - 1958年、1966年 - 1968年
    野村秀雄(日本放送協会会長):1958年 - 1959年
    弘中伝二(西日本新聞社社長):1959年 - 1961年
    萬直次(日本経済新聞社社長):1961年 - 1966年
    前田義徳(日本放送協会会長):1968年 - 1972年
    西村二郎(新潟日報社会長):1972年 - 1974年
    三浦秀文(中日新聞社会長):1974年 - 1977年
    上関敏夫(北海道新聞社社長):1977年 - 1980年
    加藤巳一郎(中日新聞社社長):1980年 - 1987年
    渡辺喜久雄(北海道新聞社社長):1987年 - 1990年
    青木秀(西日本新聞社社長):1990年 - 1998年
    大島宏彦(中日新聞社社長):1998年 - 2004年
    多田昭重(西日本新聞社):2004年 -
副会長
    白石古京(京都新聞社長):1949年[23] -
専務理事
    松方義三郎:1945年 - 1959年(創業から常任専務理事兼編集局長[24])[25]
    岩本清:1959年 - 1966年(元常務理事、退任後に顧問) [26][27]
常務理事
    田村源治、加藤万寿男、田中正太郎

1966年3月3日に開かれた臨時社員総会、第203回理事会にて岩本専務理事の辞任と共同通信社へ社長制の新設と新社屋への移転に伴う定款の一部変更を承認された。

福島慎太郎:1966年 - 1978年[28][29] (退任後に会長)
渡辺孟次:1978年 - 1985年
酒井新二:1985年 - 1991年(1947年入社)
犬養康彦:1991年 - 1998年(1953年入社)
斎田一路:1998年 - 2002年(1960年入社)
山内豊彦:2002年 - 2005年
石川聡:2005年 - 2013年
福山正喜:2013年 - 2018年
水谷亨:2018年 -

配信先の報道機関

共同通信社がニュースを配信している国内の報道機関は次の通り[30]。
加盟社(共同通信の運営に出資)

NHK - ただしNHKは独自取材の割合が高く、共同通信配信のニュースは補足的にしか使われない。
「NHKニュース#全体概要」も参照

北海道新聞
道新スポーツ
室蘭民報
東奥日報
デーリー東北
秋田魁新報
山形新聞
岩手日報
河北新報
福島民報
福島民友
下野新聞
茨城新聞
上毛新聞
千葉日報
神奈川新聞
埼玉新聞
日本経済新聞
産経新聞
夕刊フジ
ジャパンタイムズ
ニューヨーク・タイムズ[注釈 2]
毎日新聞
スポーツニッポン
スポーツ報知
日刊スポーツ
サンケイスポーツ
東京新聞
東京中日スポーツ
山梨日日新聞
信濃毎日新聞
新潟日報
静岡新聞
中日新聞
中日スポーツ
中部経済新聞
伊勢新聞
岐阜新聞
北日本新聞
富山新聞
北國新聞
北陸中日新聞
福井新聞
日刊県民福井
大阪日日新聞
京都新聞
奈良新聞
神戸新聞
デイリースポーツ
山陽新聞
中国新聞
日本海新聞
山陰中央新報
四国新聞
愛媛新聞
徳島新聞
高知新聞
西日本新聞
西日本スポーツ
大分合同新聞
宮崎日日新聞
長崎新聞
佐賀新聞
熊本日日新聞
南日本新聞
沖縄タイムス
琉球新報

契約社発行新聞

読売新聞
朝日新聞
東京スポーツ
中京スポーツ
大阪スポーツ
紀伊民報
熊野新聞
紀州新聞
山口新聞
九州スポーツ
南海日日新聞
八重山日報[注釈 3]

契約民間放送局

北海道放送
エフエム北海道
東北放送
エフエム仙台
仙台放送
青森放送
青森テレビ
秋田放送
秋田テレビ
エフエム秋田
山形放送
さくらんぼテレビジョン
IBC岩手放送
エフエム岩手
ラジオ福島
栃木放送
とちぎテレビ
茨城放送
群馬テレビ
エフエム群馬
千葉テレビ放送
ベイエフエム
テレビ神奈川
横浜エフエム放送
テレビ埼玉
エフエムナックファイブ
フジテレビジョン[注釈 4]
TBSテレビ[注釈 5]
ニッポン放送
文化放送
テレビ朝日[注釈 6]
テレビ東京[注釈 7]
エフエム東京[注釈 8]
J-WAVE
東京メトロポリタンテレビジョン
InterFM897
WOWOW
日本BS放送(BS11)
日経ラジオ社(ラジオNIKKEI)
山梨放送[注釈 9]
エフエム富士
信越放送
長野エフエム放送
新潟放送
CBCテレビ[注釈 10]
東海テレビ放送
東海ラジオ放送
中京テレビ放送
テレビ愛知
エフエム愛知
名古屋テレビ放送
ZIP-FM
三重エフエム放送
三重テレビ放送
静岡放送[注釈 11]
静岡エフエム放送(K-MIX)
岐阜放送[注釈 12]
北日本放送
富山エフエム放送
北陸放送
テレビ金沢
エフエム石川
毎日放送[注釈 13]
朝日放送テレビ
朝日放送ラジオ
大阪放送[注釈 14]
関西テレビ放送
エフエム大阪
テレビ大阪
FM802
KBS京都
エフエム京都
びわ湖放送
エフエム滋賀
奈良テレビ放送
和歌山放送
テレビ和歌山
ラジオ関西
サンテレビジョン
RSK山陽放送
岡山放送
中国放送
広島エフエム放送
広島ホームテレビ
テレビ新広島
西日本放送
南海放送[注釈 15]
高知放送
RKB毎日放送
九州朝日放送
テレビ西日本
福岡放送
TVQ九州放送
エフエム福岡
ラブエフエム国際放送
CROSS FM[注釈 16]
エフエム大分
大分放送
宮崎放送
エフエム長崎
長崎放送
テレビ長崎
熊本放送
エフエム熊本
南日本放送
鹿児島テレビ放送
エフエム鹿児島
琉球放送
エフエム沖縄
ラジオ沖縄
琉球朝日放送

インターネット配信専門の契約社

DHCテレビジョン

エヌ・エヌ・エー発行の媒体
「エヌ・エヌ・エー#媒体」を参照
グループ企業

株式会社共同通信社

株式会社共同通信社[31]
K.K.Kyodo News[31]種類 株式会社
本社所在地 105-7208[31]
東京都港区東新橋1丁目7番1号
汐留メディアタワー8階[31][32]
設立 1972年(昭和47年)8月1日[31]
業種 情報・通信業
法人番号 9010401008260
代表者 代表取締役 三土正司
資本金 1億円[31]
純利益 6845万1000円(2010年3月期)
純資産 5億9516万4000円(2010年3月期)
総資産 28億4454万2000円
(2010年3月31日時点)
決算期 3月末日
外部リンク https://www.kyodo.co.jp/
テンプレートを表示

株式会社共同通信社(きょうどうつうしんしゃ、K.K.Kyodo News)は、一般社団法人共同通信社の100%出資による総合情報サービス会社。

非メディアに情報を販売することを目的に設立されており、中央官庁や地方自治体、日本に本拠を置くマスコミ以外の民間企業などはKK共同と契約してニュースの配信を受ける例がある。なお2010年代以降は共同通信デジタルに契約を移行する取引先もみられる。

出版業務も株式会社から行われていて、プロ野球公式記録集「オフィシャル・ベースボール・ガイド」や、かつてFM情報誌「FM fan」を出していたことで知られ、テレビ情報誌「BSfan」(2008年からは「TVfan」)も発行している。その別冊として『セックス・アンド・ザ・シティ』などの海外ドラマを扱ったムック本を出し続けていて、その流れから『もっと知りたい!韓国TVドラマ』を出版したところ、勃興し始めていた韓流ブームに乗って大ヒットを記録。韓流だけを扱ったムック本のさきがけとなった。また公式HP上でも韓流エンタメ情報を積極的に公開しており、韓国マネートゥデー紙のエンタメ情報を翻訳して連日掲載している。

2013年には韓流ブーム10周年実行委員会の発起人となり、韓国コンテンツ振興院で開かれたシンポジウムで韓流活性化に向けた各種事業を発表している[33]。

2018年3月30日、市場調査大手矢野経済研究所の発行済株式総数の64%を、子会社のクォンツ・リサーチと共に買収、グループ企業化したと発表した[34]。

共同通信デジタル

ニュース配信サービス、Webサイト・携帯サイトの運営、システム開発、サーバー保守・運用など

共同通信イメージズ

日本国内外の写真、動画、イラスト、グラフィックス、アニメーション、コンピュータ・グラフィックス(CG)等ビジュアルコンテンツ全般の撮影、制作、配付販売事業

共同通信PRワイヤー

企業・団体のプレスリリースを、国内・海外メディアへ配信および提携サイトへ転載するWEBサービス

エヌ・エヌ・エー

アジア各国・地域での経済ビジネス情報の編集・発行および日本国内での情報配信サービス、調査事業、広告事業など

クォンツ・リサーチ

金融関連WEBコンテンツの企画・運営サービス、金融情報の配信サービス、金融工学を用いたコンサルティング、営業支援システム

ノアドット[注釈 17]

WEBにおけるニュースコンテンツ流通を最適化するプラットホームの開発およびサービスの提供

Kyodo News International

共同通信の英語記事の配信会社。ニューヨークに本社を置く。

共同通信テクノスタッツ

一般社団法人共同通信社の加盟・契約社(新聞、放送など)向け集配信システムの監視・運用とユーザーサポート、スポーツデータ記録処理などを中心に、PCやコピー複合機など情報機器の販売および関連業務

矢野経済研究所[36]

全産業・市場を網羅する総合調査会社

共同通信会館

東京都港区虎ノ門の旧共同通信本社ビルの賃貸や再開発の不動産事業

出典[37]

疑義が持たれた報道等
誤報

1955年6月20日、セイロン(現スリランカ)で皆既日食の観測が行われた。実況放送を行っていたセイロン放送が日食の様子を放送していたため、予定稿の「観測成功」を報道したところ、実際には天候の急変で観測中止となっていたため誤報となった。
2002年6月14日、2002 FIFAワールドカップの報道で『快挙達成目前で夢散る日本代表 「大阪の悲劇」』という予定稿を誤配信してしまった。実際には日本代表はチュニジア代表に2-0で勝って決勝トーナメント進出を決めた。
2002年8月16日、石原慎太郎都知事が愛媛県の教科書採択に関して「『愛媛は愛媛の選択をしたと思う』と断った上で『プロセスを正当に踏まず、密室的、一方的に決められた節がないでもない』と批判した」と報道した。しかし、実際には『過去の教科書採択』の方がプロセスを正当に踏んでいないという逆の趣旨の発言だった。共同通信側は「知事の発言の趣旨を取り違えた初歩的なミスで、弁明の余地はない。関係者にご迷惑をかけたことは遺憾でありおわびする。こうした事態が二度と起きないよう記者教育や社内のチェック体制を徹底したい」と釈明した[注釈 18]。
2004年10月30日、イラクで日本人青年が、イラクの聖戦アルカイダ組織の人質になった事件で、イラクで発見された遺体が香田さんだと断定する記事を報道した。その後、遺体は香田さんとは別人だったことが判明した[38]。
2010年1月27日、政治資金規正法違反に関して「小沢氏の再聴取、見送りへ 特捜部、政治的影響も考慮」と報道した[39]。その後、1月30日に再聴取が行われた。
2010年10月8日のサッカー日本代表国際親善試合『キリンチャレンジカップ』で、実際には取材していない談話を当日聞いたコメントのように加筆した記事を配信し、東京新聞、福井新聞、神戸新聞、山陰中央新報の4紙が10月9日付朝刊に掲載した[40]。共同通信は不適切ではあるが捏造とは思っていない、誤りがあったため訂正しお詫びを配信したとコメントしている[要出典]。
2012年2月5日、大分県で発生した死体遺棄事件の報道で、被疑者(母)と被害者(娘)の写真として別の母娘の写真を配信し、全国で30を越える新聞の6日付朝刊に誤った写真が掲載された。写真の確認不足が原因としてお詫びのコメントを出した[41][42]。
2012年10月19日、森口尚史が人工多能性幹細胞(iPS細胞)を臨床応用したと誤報した問題で、常務理事編集局長の吉田文和ら関係者5人を処分した[43]。
2012年11月21日、尼崎事件で被告として別人の写真を誤配信した問題で、社長の石川聡ら役員、職員計10人を処分した。共同通信は、10月23日に被告として顔写真を全国の新聞社に送信したが、30日に写真は別人と判明していた[44]。2012年にはこのほかにも誤報が相次ぎ、共同通信社の第三者機関「報道と読者」委員会内でも批判が起きた[45]。
2013年9月18日、プロ野球の3試合において、本塁打の撮影に失敗したカメラマンが同じ選手の別の写真を本塁打と偽って配信していたことが明らかになった。共同通信側は「真実を伝えるべき報道機関として許されない行為で、おわびします。極めて重大に受け止めており、過去にさかのぼって調査します。」とコメントを出した[46]。
2014年8月5日、朝日新聞が信憑性が薄いとして吉田証言に関する過去の記事16本を取り消した際、共同通信も過去に吉田証言に関する記事を7回配信していたことが問題となった。共同通信側は、1992年頃より識者らの間で信憑性に疑問を呈する声が出だしたため、1992年を最後に記事としての取り上げるのをやめたと説明した[47]。2014年11月17日には、北海道新聞 が過去に掲載した「吉田証言」に関する共同通信の記事1本を信憑性が薄いとして取り消した[48][49][50]。
2021年12月27日、日本政策金融公庫の新型コロナウイルス関連の融資を巡り、東京地検特捜部が貸金業法違反罪で公明党の遠山清彦元衆院議員を在宅起訴したと報道したが、誤報であったとして共同通信は2022年1月14日、常務理事・編集局長ら5人を処分したと発表した[51][52]。
2022年3月11日、日本人初『ナイト』誕生、との見出しでローマに本部を置く「マルタ騎士団」を名乗る団体が、日本人ふたりに「ナイト」の称号を贈ることになったと報道したが、この団体はローマ教皇庁(バチカン)が正統性を認める「マルタ騎士団」とは別団体であることが判明[53][54]。

当事者と見解が対立した報道

2006年2月2日、村上ファンド(株式会社M&Aコンサルティング)が、名古屋の百貨店松坂屋に、全従業員の解雇や店舗閉鎖を含む経営戦略の見直しを非公式に打診していたと報道した。株式会社M&Aコンサルティングは同日、報道は事実に反するとの見解を発表した[55]。
2013年8月18日に神戸市で行われたサザンオールスターズのライブを橋下徹が訪れた際の様子を「数万人の観客が盛り上がり、総立ちになっても、橋下氏はほとんど座ったまま」と報じた。橋下は記者会見で「(記事は)悪意丸出しだ。ひどすぎる」「あんな最上段の場所で、リズム感のない僕が立って、踊るなりなんなりしたら、また(批判を)言われるに決まっている」[56]と反論した。
2014年5月8日に、ヘンリー・スコット・ストークスの著書『英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄』の中で「南京大虐殺」を否定した部分は翻訳者が著者に無断で加筆していたと報道した[57]。これに対し発行元の祥伝社は、翻訳者に加筆さ­れたと報じられた部分はストークスの見解と同じだとする「著者の見解」を発表した[58]。
2018年9月2日、原発を持つ電力会社10社が、MOX燃料を再処理して再び燃料として利用するための費用の計上を、2016(平成28)年度以降中止し、事実上、MOX再処理を断念したと報道するも[59]、世耕弘成経済産業相は4日、「まったく事実と異なる報道がなされたことは大変遺憾だと思っている」と強調し[59]、9月18日午前の経産省の会見室で開かれた閣議後の記者会見においても再度、「MOX燃料の再処理を政府がやめたという誤報はぜひ、訂正していただきたい」と語気を強めた[60]。電気事業連合会も、9月3日、使用済MOX燃料の再処理を断念した事実はないとの声明を発表した[61]。
2019年8月13日、靖国神社が昨秋、現上皇陛下へ神社創立150周年の参拝依頼を宮内庁に行ったが断られたと報道した[62]。宮内庁の西村泰彦次長は26日の定例記者会見で、「要請も断った事実もない」と否定した[63]。
2019年10月28日、日韓両政府が元徴用工問題で経済基金を創設する案を検討していると報道した[64]。菅官房長官は29日午前の記者会見で、「そのような事実はない」と否定した[65][66]。
2019年11月16日、日本とロシアによる北方領土での共同経済活動のパイロット(試行)事業として10月末~11月初旬に実施された国後、択捉両島への観光ツアーで、日本政府が委託先の旅行会社を通じ、参加者に「北方領土」ではなく「北方四島」と呼ぶよう注意喚起していたと報道した[67]。この報道についての衆議院議員丸山穂高による質問に対して、11月29日に政府は「お尋ねのような事実はない」と答弁した[68]。
2019年11月29日、複数の政府関係者の証言をもとに、安倍首相が国連演説を断られていたと報道した[69][70]。これについて、菅官房長官と小泉環境相は、首相が日程の都合で国連の要請を断ったと説明し、事実関係を否定した[71][72]。
2019年12月17日、セブン-イレブン・ジャパンが店舗指導を担当する現場社員について、現状の約3千人から約千人減らす組織改編を検討していると報道した[73]。株式会社セブン&アイ・ホールディングスは18日、記事に掲載されているような人員削減の事実は全くないとの見解を発表した[74]。
2020年5月6日、政府は地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」について、現行案の陸上自衛隊新屋演習場(秋田市)への配備を断念し、新たな候補地として秋田県内の国有地を軸に選定する調整に入ったと報道した[75]。河野太郎防衛相は8日の記者会見で、この報道を「フェイクニュース」と批判した[76]。6月15日、防衛省は山口県むつみ演習場内へのブースター落下が困難であることを理由として、秋田・山口両県への同システム配備プロセスの停止を発表したが、防衛相は自身のブログで、この決定と5月6日の報道は無関係であると回答した[77][78]。
2020年5月19日、新型コロナウイルス感染症の治療薬候補アビガンを巡り、明確な有効性が示されていないと報道した[79]。アビガンの臨床研究を進めている藤田医科大は20日、「安全性を担保するために行われるもので、有効性の判定が主目的ではない」との見解を発表し、厚生労働省も「途中経過で判断するのは時期尚早」との見解を示した[80]。
2020年5月25日、賭け麻雀で辞職した黒川弘務前東京高検検事長(63)の処分を巡り、法務省は「懲戒」処分が妥当と当初判断していたが、官邸の意向でより軽い「訓告」処分にしたと報道した[81]。一方、安倍総理と菅官房長官は、それぞれ25日の記者会見で、処分は法務省の見解に沿ったものであり官邸の関与はないと否定した[82][83]。
2020年6月4日、高知市が、金融機関の口座を持たない人を反社会的勢力との偏った認識で、特別定額給付金の対象者から除外したと報道した[84]。高知市長は同日、記事は事実無根との見解を発表した[85]。これに対し、共同通信社は、市給付金窓口の責任者に3回に渡って取材しており市の見解として報じる了承も得ているとして、市長の反論は責任者の説明と矛盾していると批判した[86]。
2020年6月7日、中国の香港国家安全法に対する、米英等による中国批判共同声明について、日本は参加を拒否と報道した[87]。菅官房長官は6月8日の記者会見で「わが国は強い立場を直接、ハイレベルで中国側に直ちに伝達し、国際社会にも明確に発信をしている」と報道を否定した[88]。一方、報道内容の「打診の有無」や「拒否したか否か」については明らかにしなかった[89]。
2021年7月21日、ロシアメディアが、ロシア五輪フェンシングのイリガル・マメドフ監督が、東京五輪の選手村の部屋が狭く「中世のようだ」などと批判したと報道したが[90]、元フェンシング選手の太田雄貴が本人に確認したところによると、シャワーのヘッドが壊れて困ったと話した以外は脚色であると判明[91][92]。
2021年8月8日、韓国の大韓体育会が五輪会場での旭日旗使用について国際オリンピック委員会と協議した結果、「政治的な宣伝活動を禁じる五輪憲章50条を旭日旗にも適用するとの決定を書面で受け取った」と報道したが[93]、東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は9日、「事実ではない。IOCに確認した」と否定した[94][95]。

不祥事・批判
無記名報道・社会主義シンパシー・北朝鮮関連への甘さ

2006年に元共同通信記である黒田勝弘は対談で、主要メディアである共同通信の無記名記事を通信社として配布していることへの無責任批判と共になぜもっと早く拉致問題が主流メディアで報道とならなかったのか、産経が失踪者報道・その後に北朝鮮による拉致疑惑として最も早く報道し、朝日・共同通信が2002年の拉致被害者奪還まで拉致問題報道に後れをとったのかについて、「朝日にとってはつらい問題ですが、責任は重大です。北を甘やかしてきたのは朝日ですからね。僕が前にいた共同通信もそう。」と述べている[96]。北朝鮮に関して、甘い世論・報道が日本国内でされていた背景について、共同通信・朝日新聞等による「戦後ジャーナリズム」の北朝鮮観のポイントの一つが、社会主義への幻想によるソ連、中国等の東側諸国への支持があり、思想的トレンドとして社会主義シンパシーを抱いている者を知識人と考えていたこと、贖罪意識があまりにも強かったことに凝縮されていると指摘している。共同通信社において、北朝鮮を批判対象ではなく、理想であり評価すべき対象であり、温かく見守ってあげるべき国とする考えが報道に現れていたこと・負の影響を日本国内に与えたことへの反省をすべきとしている。朝日新聞の市川速水も同社の記者に革新支持・社会主義シンパシーを多く持つ者が社内主流であったこと、北朝鮮に批判的な意見が社内でも載せにくい環境であったことを認め、それによる負の影響が拉致問題発覚遅延を含めて、日本国内に悪影響を与えたことを認めた[96]。

人事部長による女子学生への不適切行為

2012年12月28日に共同通信社の総務局次長兼人事部長が企業説明会で知り合った女子学生をホテルに連れ込んでいた事実が『週刊文春』によって報道された。「作文を添削してあげるよ」と言って女子学生を呼び出した上で共同通信の近くのホテルに泊まることを提案し、女性のホテルの部屋の中まで入ってきて関係を迫ったという。女子学生は強く抗議し人事部長はその職から外れたが、共同通信はこの事実を公表していなかった[97]。当初共同通信側は、『週刊文春』の取材に対して総務局の上司にあたる人物が「単なる噂でいちいち調査します?」と応じ、内部調査そのものを拒否していた。[98]また、担当者の1人は「人事部長が休んでるものですから、色んなうわさはあった」「休んでいるのは、体調を崩しているからだ」などと説明していたという[99]。『週刊文春』の記事によると、当の人事部長は取材に対して「会社に聞いてください」の一点張りで、社内の査問では「好きになってしまったものは仕方がない」などと述べていたという[100]。2013年5月16日に『週刊文春』から特集記事が出されることとなり、共同通信の広報は「現在、社内で委員会を作って調査しています。」とコメント。5月20日になって、人事部長の懲戒解雇が決定した[101]。公表が大幅に遅れたのは隠蔽ではないかとの文春の指摘に対しては、「当該学生の就職活動に影響がないよう配慮したため」と共同通信側は釈明している[102]。共同通信は、役職員5人に対して厳重注意や報酬減額などの処分を発表した。石川社長らへの同様の処分は、2012年2月の大分県内で起きた死体遺棄事件における写真の誤配信、2012年10月のiPS細胞をめぐる誤報問題、2012年11月の尼崎市連続変死事件における写真の誤配信においても行われている[103]。
5月22日、共同通信側が「週刊文春の記事は事実誤認が多く(中略)場合によっては法的措置をとることも検討します」「文春による取材は伝聞の伝聞というレベルのものであり取材を尽くすべきだ」「人事部長の休職は大規模異動などで体調を崩したためだ」といった全く事実と異なる内容の内部文書を5月15日の段階になってもなお作成していたことが発覚したため、経営陣の進退問題に発展するだろうと『週刊文春』が報じた[104]。共同自身が記事を配信している地方新聞各紙では、翌日の朝刊でベタ記事(記事が1段程度で構成され、見出しにおいても活字が小さくて薄い)としてこれを扱っている。一方海外での関心は高く、台湾・中国などでもこの問題が報道されたという[105][106]。5月29日、石川社長は一連の不祥事の責任を取り辞任する意向を固めた[107]。

パソコン遠隔操作事件取材における不正接続疑い

2013年4月12日、社会部の複数の記者が、パソコン遠隔操作事件で犯行声明を弁護士らに送り付けた人物が利用したとみられるウェブメールのサイトで、メールアドレスと推測したパスワードを入力して複数回アクセスし、送受信の記録などを閲覧していたことが判明した。共同通信側は、このアクセスで得た情報は記事にしていないとしている[108]。

6月25日、共同通信の記者2人が朝日新聞の記者3人とともに不正アクセス禁止法違反容疑で書類送検されたが、共同通信の社会部長は「形の上では法律に抵触する可能性がありますが、事件の真相に迫るための取材行為だったことを捜査当局に説明し、理解してもらえたと思います」とコメントしている[109]。一方、事件発覚の当初にあった「(真犯人に近づく目的だったが、)取材上、行き過ぎがあった」との表現がコメントから無くなっている[110]。

記者による患者データ横流し

2014年2月25日、子宮頸がんワクチン反対グループが主催する「子宮頸がんワクチンの重篤副反応に関する国際シンポジウム」に参加した共同通信社国際局の記者が、ワクチン問題の取材過程で入手した約140人の患者の個人情報を、シンポジウム関係者や国会議員に横流しし、その情報がシンポジウムの場で利用された[111]。また、記者は会社の許可を得ずに社名を名乗って司会などを務め、主催者側の意図に沿った発言をしていた。共同通信社は記者を諭旨解雇とし、上司の国際局長ら2人も管理監督責任を問い減給とした[112]。共同通信社総務局は「記者倫理を大きく逸脱する行為で、関係者にご迷惑をお掛けしたことをおわびします。記者教育を徹底します」とのコメントを出した。

報酬に基づく医療記事の配信疑惑

2017年、共同通信のグループ会社が医薬品を称賛する記事を報道記事として配信し、その配信に対して電通から成功報酬を受け取っていたと報道NPOのワセダクロニクルが報道した[113]。

取材を断られた一般家庭の門を蹴飛ばす

2017年4月17日、千葉県我孫子市でベトナム国籍の小学3年生女児(当時9歳)の遺体が見つかった事件(千葉小3女児殺害事件を参照)に関して、現場付近の一般家庭に取材を行っていた男性記者が、インターホン越しに取材を断った近隣住民の自宅の外壁を蹴り上げていたことが、防犯カメラに記録されていた動画とともにその住民によりTwitterに書き込まれたことが報じられた。被害者住民は、記者の社名は明らかにせず、警察に報告すると発表した[114]。その後、問題の映像に映っていた記者が共同通信社の20代男性記者であることが判明、同社は「事情を聴いた上で厳しく指導する」としており、幹部とこの記者が住民宅を訪れ直接謝罪したという[115]。

加計学園に関する不適切な取材

2018年6月12日、加計学園問題に関して学校法人「加計学園」の事務局長が愛媛県幹部と5月31日に面会した際、非公開の会議室内に録音状態のICレコーダーを置く不適切な取材をしたとして、同社大阪支社編集局社会部記者をけん責の懲戒処分、松山支局記者を厳重注意処分としたと発表した。また、愛媛県に謝罪を行った。[116]

ネット記事の無断差し替え

2018年1月25日に公開した「山中氏、科学誌創刊に深く関与か 京大、iPS研の論文不正」と題した記事で、京都大学iPS細胞研究所の論文不正問題をめぐり、同研究所の山中伸弥所長が問題の論文を掲載した米科学誌の創刊に深く関わっていた、と報じた。「この論文の審査に山中氏は関与していないとみられるが、現在も編集委員の一人となっている。一般的に科学誌の論文審査制度に対しては、不正を見抜く仕組みが不十分だとの声もある」とも伝えている。これに対し、あたかも山中教授が論文の不正に関与していたかのような誤解を与えるとして批判が噴出。ツイッターでは一時、「科学誌創刊」「iPS研の論文不正」がトレンド入りするなど波紋を広げた。共同通信は、記事掲載から数時間後、記事のURLはそのまま、「山中所長が給与全額寄付 京大iPS研、論文不正」と見出しを変更し、記事内容を大幅に改変した。しかし訂正記事は掲載しなかった[117] 。

これに関して、植物学者の塚谷裕一が「科学論文の原稿は、投稿したら編集部の裁量で掲載が決まるというようなものではない。第三者の査読・審査を経てそれをパスする必要がある。〔…〕査読者には、著者と利害関係にある人間は選ばれない。公平を期するためで、厳しい基準の場合は、著者と同じ機関に所属しているだけでも査読者に選ばれないほどだ。〔…〕したがって山中教授がいかにその科学誌の創刊メンバーの一人であろうと、また編集委員の一人であろうとも、論文の掲載に手心を加える余地はない」と解説している[118]。

熱海市の土石流現場での民家立ち入り

2021年7月4日、熱海市伊豆山土石流災害の取材で、共同通信社の30代の記者が土石流の現場に隣接する民家2棟の屋外テラスに無断で立ち入り、計約1時間にわたって被害や捜索活動の様子を撮影した。9月17日、共同通信社は記者が住居侵入の疑いで熱海警察署に書類送検されたと発表した。共同通信社は、この記者を戒告の懲戒処分とした[119]。

受賞
日本記者クラブ賞

1983年度 - 『事件記者あるいは連載企画のキャップとして粘り強く社会的テーマを追い続け、"生涯一記者"に徹して活動する姿勢に対して』社会部兼編集委員:斎藤茂男
2004年度 - 『長年、日米関係の調査報道に取り組む。膨大なアーカイブから資料を発掘し、関係者への取材の積み重ねで真相に迫った仕事に対して』論説副委員長:春名幹男
2013年度 - 「文芸記者として村上春樹や白川静ら作家や学者への直接取材により、読者への橋渡しに努めた活動に対して」共同通信社編集委員兼論説委員:小山鉄郎

関連項目

47NEWS
共同テレビジョン
ニュース・パレード(文化放送)
京都新聞ニュース(京都放送)
共同通信社杯
    共同通信杯 - 中央競馬・G3
    共同通信社杯競輪 - 競輪・G2
    新鋭王座決定戦競走 - 競艇・G1
    プレミアムカップオートレース - オートレース・G1、年2回開催。
    棋王戦 (将棋)
    女流本因坊戦
    東西若手落語家コンペティション
日本交通公社 (公益財団法人) - 組織形態が類似。旅行斡旋業・出版業等の営利事業はジェイティービーグループに分割されている。』