中国問題グローバル研究所

中国問題グローバル研究所
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 ※ 今日は、こんなところで…。

『この記事には参考文献や外部リンクの一覧が含まれていますが、脚注によって参照されておらず、情報源が不明瞭です。脚注を導入して、記事の信頼性向上にご協力ください。(2020年3月)
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ほとんどまたは完全に一つの出典に頼っています。(2020年3月)
一次資料や記事主題の関係者による情報源に頼って書かれています。(2020年3月)
出典検索?: "中国問題グローバル研究所" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL』

『一般社団法人中国問題グローバル研究所(ちゅうごくもんだいグローバルけんきゅうじょ、英: Global Research Institute on Chinese Issues、中: 中国问题全球研究所)とは、2019年6月に設立されたシンクタンクである。略称はGRICI(グリーチ)。所長は筑波大学名誉教授、理学博士であり、中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授、北京大学アジア・アフリカ研究所特約研究員、上海交通大学客員教授などを歴任した遠藤誉。』
『概要

2019年4月、遠藤と昔から縁のあった実業之日本社社長・岩野裕一の紹介により、同社の社主である白井一成が面会。白井も日本の国益に寄与できるようなシンクタンクを創ることができないかと考えていたこともあり、遠藤を所長としたシンクタンク中国問題グローバル研究所の設立をサポートした経緯がある。

中国問題グローバル研究所は、日本にとって重要な隣国である中国の国際関係および経済等の現状と今後の動向について、グローバルかつ多元的な視点から地政学的な分析、調査研究ならびに政策提言を行うことによって、国民の知識と関心を深め、日本の国益に資するとともに、国際社会に貢献することを目的としている。 』

『主要研究員(寄稿者)

遠藤誉(日本) : 1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。「中国問題グローバル研究所」所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授、北京大学アジア・アフリカ研究所特約研究員、上海交通大学客員教授などを歴任。著書に『激突!遠藤vs田原 日中と習近平国賓』(遠藤誉・田原総一朗 1月末出版、実業之日本社)、『米中貿易戦争の裏側 東アジアの地殻変動を読み解く』(毎日新聞出版)、『「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東 日本軍と共謀した男』(中文版・韓国語版もあり)、『チャイナ・セブン <紅い皇帝>習近平』、『卡子(チャーズ) 中国建国の残火』(中文版・英文版もあり)、『チャイナ・ジャッジ 毛沢東になれなかった男』、『チャイナ・ナイン 中国を動かす9人の男たち』、『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』、『中国動漫新人類 日本のアニメと漫画が中国を動かす』『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。

アーサー・ウォルドロン(アメリカ) : ペンシルバニア大学歴史学科国際関係学教授。 ハーバード大学で学士号と博士号を取得。中国・アジア史、戦史・軍事戦略が専門で、現在は1900-1930年の期間の研究に専念している。“The Great Wall of China : From History to Myth”(万里の長城 : 史実から神話まで)をはじめ、著書多数。 アメリカ政府に対して頻繁に助言をしており、国防総省総合評価局、国務省などの委員を務めたほか、2001年に下院から委任された極秘のティレリー委員会のメンバーとして、CIAの極秘文書を基に中国分析を行った(分析内容は非公開)。 現在、トランプ政権の第4次 ”Committee on the Present Danger : China”の創設メンバー、アメリカ外交問題評議会のメンバーとして活動を続けている。

孫啓明(中華人民共和国) : 北京郵電大学経済管理学院 教授、博士課程指導教員。海口経済学院経済貿易学院 院長、海口経済学院島嶼経済・グリーン産業研究センター 主任、海南省グリーン産業・サービス経済研究基地 常務副主任を兼任する。中国西部研究・開発促進会 副会長、専門家委員会 執行主任。国家級海域使用論証 評価専門家、海南省国際島嶼観光シンクタンク連盟 専門家、海口市哲学社会科学シンクタンク 専門家等としても活動する。これまでに90本以上の論文を上梓。19の省級以上レベルのプロジェクトにおいて責任者を担当し、7冊の刊行物の編集長または副編集長を務め、10以上の企業委託プロジェクトを完成させた。直近の著作に経済自由化と大国のパワーゲームについてまとめた『经济转型与大国博弈(原文)』などがある。主な専門分野は地域産業協調開発。
フレイザー・ハウイー(イギリス) : アナリスト。ケンブリッジ大学で物理を専攻し、北京語言文化大学で中国語を学んだのち、20年以上にわたりアジア株を中心に取引と分析、執筆活動を行う。この間、香港、北京、シンガポールでベアリングス銀行、バンカース・トラスト、モルガン・スタンレー、中国国際金融(CICC)に勤務。2003年から2012年まではフランス系証券会社のCLSAアジア・パシフィック・マーケッツ(シンガポール)で上場派生商品と疑似ストックオプション担当の代表取締役を務めた。「エコノミスト」誌2011年ブック・オブ・ザ・イヤーを受賞し、ブルームバーグのビジネス書トップ10に選ばれた“Red Capitalism : The Fragile Financial Foundations of China's Extraordinary Rise”(赤い資本主義 : 中国の並外れた成長と脆弱な金融基盤)をはじめ、3冊の共著書がある。「ウォール・ストリート・ジャーナル」、「フォーリン・ポリシー」、「チャイナ・エコノミック・クォータリー」、「日経アジアレビュー」に定期的に寄稿するほか、CNBC、ブルームバーグ、BBCにコメンテーターとして頻繫に登場している。

イーゴリ・デニソフ(ロシア) : モスクワ国立大学付属アジア・アフリカ諸国大学で中国語と国際経済関係を専攻。現在はロシア外務省付属モスクワ国際関係大学国際問題研究所東アジア・上海協力機構研究所、ロシア科学アカデミー極東研究所北東アジア戦略問題・上海協力機構研究センター上級研究員。ロシア大統領府直属国立経済行政アカデミーで中国外交政策についての講師を務める。研究範囲は、中露関係、上海協力機構、アジア太平洋地域の安全保障、中国のエリート層内の政治、米中関係など。2013年にロシア内の中国ウォッチャー達とともに習近平国家主席との非公式会談に出席。アジア全域にわたって研究と地域会議、セミナーやワークショップのために、頻繫に行き来する。2014年以来、ロシアにおける代表的な外交政策シンクタンクであるロシア国際問題評議会の非常勤研究員を務める。アジア太平洋安全保障協力会議のロシア委員会のメンバー。

ウラジミール・ポルチャコフ(ロシア) : ロシアにおける現代中国研究の第一人者。モスクワ国立大学で経済地理を専攻し、1970年に卒業。1978年中国の国際関係の論文で歴史博士候補号(西洋では博士号と同等)取得し、1999年鄧小平による中国の近代化と経済改革の論文で経済学ドクトル・ナウク(上級博士号)を取得、教授(世界経済)。中国におけるソビエト連邦通商代表、駐中国ソビエト連邦及びロシア連邦大使館勤務、ソビエト連邦科学アカデミー世界社会主義システム経済研究所勤務などを経て、現在はロシア科学アカデミー極東研究所上級研究員、同研究所のジャーナル「極東事情」編集長を務める。主な論文に「中国 : 社会経済発展方法の模索」(1995)、「鄧小平時代における中国の経済政策」(1998)、「中国90年代の経済政策」(1999、英語論文)、「江沢民から胡錦濤まで : 21世紀初頭の中国」(2006)、「21世紀における中華人民共和国の外交政策」(2015)、「深圳の音叉 : 中国の発展モデルの変遷と深圳の発展」(2017)などがある。現在の研究プロジェクトは「中華人民共和国における経済特区」である。

以下は寄稿者となる。

王尊彦(台湾) : 助理研究員 / 国防安全研究院非伝統的安全および軍事任務研究所。

出典

出典は列挙するだけでなく、脚注などを用いてどの記述の情報源であるかを明記してください。記事の信頼性向上にご協力をお願いいたします。(2020年3月)

中国問題グローバル研究所 : 2020年2月20日閲覧 』

世界日報 (日本)

世界日報 (日本)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%96%E7%95%8C%E6%97%A5%E5%A0%B1_(%E6%97%A5%E6%9C%AC)

『世界日報(せかいにっぽう)は、日本の世界日報社により発行される1975年創刊の新聞。日刊紙は関東地方の一部、及び沖縄県の一部[注 1]を配布地域としており、他に日本全国向けの週刊紙、Sunday世界日報がある。韓国の新宗教である世界平和統一家庭連合(旧・統一教会)及び政治団体国際勝共連合の創設者である文鮮明が創刊に関わっている[1]。統一教会幹部であり世界日報編集長であった副島嘉和が統一教会を裏切ったとみなされ襲撃された後、より統一教会色が強い新聞となった[2]。
詳細は「副島嘉和#副島手記」および「副島嘉和#副島襲撃事件」を参照』

『概要

文鮮明の指示により、統一教会と国際勝共連合が出資して、一般紙を目標に1975年(昭和50年)1月1日に設立された[3]。本社および編集局は東京都渋谷区宇田川町に置いた。

しかし、当初の目標だった一般の日刊紙からはほど遠く、統一教会の機関紙以上にはならなかった[3]。少なくとも1983年(昭和58年)までは世界日報の社員は全員が統一教会の会員であり、常に赤字経営だったため不足分は統一教会が補填していた[4]。また、統一協会と関係の深い者以外寄稿者はいなかった[5]。1983年前後は、世界平和教授アカデミーの松下正寿・福田信之・入江通雅、国際勝共連合顧問の広田洋二・弘津恭輔に寄稿を依存するといった状態が続いていた[5]。

1982年(昭和55年)10月、経営立て直しのために統一教会会員だった副島嘉和と井上博明が世界日報社に送り込まれ、設立時本来の目的だった一般の日刊紙を目指して彼らは紙面作りの刷新・販売店の拡充・200人余りの人員整理・売掛金の回収・経営の合理化・社員の非宗教化を行ったが、それが統一教会と国際勝共連合の強い反発を買った[5]。その結果、副島と井上を世界日報社から追放するために、1983年(昭和58年)10月1日、国際勝共連合の者約100人が世界日報本社を占拠すると言う暴力事件にまで発展した。この事件は文鮮明の指示によるもので、それに忠実に従い暴力事件を率いたのが国際勝共連合理事長(当時)の梶栗玄太郎である[6]。副島・井上両名が世界日報社から追放された後、世界日報社の役員は統一教会と国際勝共連合の役員が独占、社長には暴力事件の実行者だった梶栗が就任、結局元の、統一協会の機関紙・国際勝共連合の宣伝紙に戻った[6]。

2006年(平成18年)に本社を渋谷駅近くの渋谷区桜丘町に移転するが、その後板橋区舟渡の自社印刷拠点と統合する形で再度移転した。

2017年(平成29年)8月、中央区日本橋茅場町に本社を移し、千葉県市川市高谷に総務、編集局などを置くメディアセンターを構えた[7]。

韓国の全国紙『韓国紙世界日報(セゲイルボ)』、ワシントン・タイムズ(米国)やネパール・リパブリック・メディアと提携している[8]。(姉妹紙を参照)

世界日報読者向けに1983年(昭和58年)5月18日に設立された世日クラブというものがあり、講演会を行っている。そこでは小室直樹や松原正、木村治美、清水馨八郎、渥美堅持、井尻千男、三根生久大、入江通雅、大原康男、細川珠生、冨士信夫、吉原恒雄、渡部昇一、長野拓也、中條高徳、藤井裕久、石平、竹田恒泰、石井昌浩、呉善花、コシノジュンコ、高田純、上甲晃、田村重信、八木秀次、高橋史朗、小林正、中西輝政、櫻井よしこ、渡辺利夫、川上高司、遠藤誉、小川和久、濱口和久、仲村覚、小川榮太郎、渡部恒雄、安積明子、浅野和生、坂東忠信、楊海英、新田均、河添恵子、江口克彦、西岡力、島田洋一、高橋利行、荒木和博などの著名な右派評論家や森昭雄の講演などが行われている。また元統合幕僚長・河野克俊をはじめ自衛隊の元高級幹部(金田秀昭、川村純彦、香田洋二、矢野義昭、他)も数多く講演している。

世界日報社が制作するインターネット番組「パトリオットTV」は田村重信がキャスターを務め、多彩なゲストが出演している。伊藤俊幸、香田、山口昇、岩田温、八幡和郎、阿比留瑠比、江崎道朗、小川和久、古川勝久、松田学、渡瀬裕哉、小川榮太郎、西岡力、遠藤誉、平井宏治、安積明子、渡邉恒雄、永岩俊道、鷲尾英一郎、神津健一、ロバート・D・エルドリッヂ、デービッド・アトキンソン、行徳哲男、中根滋、孫向文など。

なお、日本では1946年-1948年に同名の新聞「世界日報」が存在した。この新聞は、題号を「世界経済新聞」(1948年10月1日 – 1950年2月28日)、「夕刊世界経済新聞」(1950年3月1日 – 12月31日)と改めた後、1951年(昭和26年)に産業経済新聞(現・産経新聞東京本社版)に紙面統合されて終刊した。題字と地紋は現・世界日報が同一のものを使用している。1998年(平成10年)にはメールマガジンである「ワールド・ニューズ・メール」のサービスを開始し、翌年の1999年(平成11年)には当時では珍しい電子新聞である「IT e-News」をリリースした[9]。 』

 ※ 以下、省略。

【新刊紹介】独自の文化に刻まれた日本の近代:周東美材著『「未熟さ」の系譜:宝塚からジャニーズまで』

【新刊紹介】独自の文化に刻まれた日本の近代:周東美材著『「未熟さ」の系譜:宝塚からジャニーズまで』
https://www.nippon.com/ja/japan-topics/bg900426/

『 大正期の「童謡レコード」ブームから、1970年代の「スター誕生!」大ヒットまで、「未熟さ」という視点から芸能文化を読み解き、日本人の中に潜む「子どもをめぐる近代家族の願望」を鮮やかに浮き彫りにした画期的なメディア史。

成長過程がなぜマーケットになるのか?

著者は冒頭でこう宣言する。

日本のポピュラー音楽文化には、世界的に見ても稀有な特徴が存在する。その特徴とは、「未熟さ」である。

卓越した歌唱力よりも若さや親しみやすさで人気を得る「女性アイドル」、ジュニアから育成されてデビューする「ジャニーズタレント」……本書にあげられた例を見れば、「未熟さ」という言葉で何を指し示しているのかがなんとなく伝わるだろう。

それは、「成長過程自体がひとつのパフォーマンスとして示され、成長途上であるがゆえに表現される可愛らしさやアマチュア性が、応援されたり、愛好されたりする」芸能様式のことだ。音楽に対して第一に“完成された技芸”が求められる世界のエンターテインメントからすると、これはきわめて異質であるらしく、日本のポップカルチャーを形容する言葉として“kawaii”は英語の辞書にも載っている。

しかし、本書はただのアイドル文化論ではない。こうした「未熟さ」を愛好する音楽文化がこの国でどのように生まれ、育まれていったのか、その背景にはいかなる成立条件があったのかを、日本におけるポピュラー音楽が成立した近代以降の100年史としてつづる説得的な歴史研究なのである。

始まりは大正時代の童謡ブーム

本書はまず、日本においてレコード産業が成立した大正時代を取り上げる。当初、人気の舞台で歌われた劇中歌を録音して発売するなどの形から始まったレコードが、一気に大衆に普及するきっかけになったのは、「童謡」ブームだった。各社は競うように童謡を歌う少女歌手をプロデュースして売り出し、これが「みずからヒットを仕掛ける」という現在まで続く音楽業界のスタイルを成立させたのだという。

そして、レコードという新しい機器を普及させるために消費者として想定されたのが、当時生まれたばかりの「新中間層」だった。「新中間層」とは、地方の農家の次男・三男等が都会に出てきて賃金労働(会社勤め)をするようになったことにより成立した、今でいうサラリーマン家庭のことである。

日本の近代化にともない、それまで家長(父親、長男)を中心に家業を営んできたイエ社会のスタイルが大きく変わり、都市の家庭では「子ども」がその中心となった。巷では「子ども」をターゲットとした様々な商品が誕生し、レコード業界が童謡で大ブームを生み出したのも、そのような消費社会を背景にしていたというのである。

言われてみれば、「だんご3兄弟」や“ののかちゃん(童謡歌手の村方乃々佳)”ブームなど、たしかに日本には定期的に童謡がヒットするという不思議な慣習がある。それが大正時代に端を発するものであり、近代以降の「未熟さ」を基調とする芸能の最初期の一例だったという指摘は、もともと童謡の研究からスタートした著者にしかできないもので興味ぶかい。

日本の芸能文化を貫く「未熟さ」

以降の章でも、オペラ、ジャズ、ミュージカル、ロックといった新しい外国音楽が輸入されるたびに、それを受け止める日本の側が「未熟さ」という要素をつけ加え、宝塚歌劇団、渡辺プロダクション、ジャニーズ、グループサウンズといった独自の芸能文化を開花させていく過程が綴られていく。

本書をアイドル論と考えれば、一見このラインナップの共通点は掴みづらいだろうが、著者が提示する「新中間層」、さらに近代家庭に新たに設けられた「お茶の間」空間という補助線を引いて見ると、これらの並びから冒頭で紹介した芸能様式の成立がこれ以上なくクリアに解明できるのだ。

なぜ宝塚歌劇団は「世界で唯一の未婚女性だけの歌劇団」になったのか、なぜ日本の芸能プロダクションはタレントを「育成」するのか、なぜジャニーズタレントは「バク転」をするようになったのか(そこにK-POPとの決定的な違いが指摘される!)、そしてアイドルの「成長物語」はどこから作られたのか? 日本独特の芸能文化の100年史を徹底的に考察し、最終的に“近代日本にとって「未熟さ」=「子ども」とは何だったのか?”という問いに答える画期的な論考だ。(ニッポンドットコム編集部)

新潮選書
発行:新潮社
発行日:2022年5月25日
四六変型判:288ページ
価格:1705円(税込み)
ISBN:978-4106038792 』

土用丑の日」はどう決まる? : 2022年は7月23日と8月4日の2回

土用丑の日」はどう決まる? : 2022年は7月23日と8月4日の2回
https://www.nippon.com/ja/japan-data/h01378/

 ※ なるほど、『「丑の日に “う” の付く食べ物を食べると夏負けしない」という古くからの民間伝承』があったわけだ…。

 ※ 『民間伝承にならって「うどん」「梅干し」「瓜」など “う” の付く食べ物』であれば、「鰻(うなぎ)」で無くとも、いいわけだ…。

 ※ こっちの方が、「安上がり」だな…。

『 夏の暑さが本格化してくると、街のあちこちで「土用丑の日 うなぎ」の文字を見かけるようになる。熟成したタレとうなぎの脂が炭火で焦げる匂い、ふっくらとした食感を思い浮かべただけで、うっとりとした気分になる。2022年の「土用丑の日」は7月23日と8月4日の2回。ところで、土用丑の日って、どうやって決まるの?

「土用」は季節の変わり目を指す言葉。立春、立夏、立秋、立冬のそれぞれ直前の18日間が土用に当たる。2022年は立秋が8月7日のため、7月23日から8月6日までが「夏土用」となる。暦の上では夏終わりだ。

「今年は寅(とら)年」「ひと回り違いで同じ戌(いぬ)年」など、十二支を「年」に当てはめて使うことはおなじみだが、もともと中国の暦法では日や月を表すにも十二支を使っていた。子・丑・寅…を日付に当てはめると、18日間の土用期間中に、少なくとも1回、数年に一度の割合で2回の丑の日がめぐってくることになる。これが「土用丑の日」。

ちなみに、「土用丑の日」と「うなぎ」を結び付けた仕掛け人として伝わるのは、江戸時代の蘭学者・平賀源内(1728-1780)。「丑の日に “う” の付く食べ物を食べると夏負けしない」という古くからの民間伝承に便乗し、「本日丑の日」と店先に出すようにうなぎ屋に知恵を授けたとか…。

今年は「丑の日」が2回あるが、養殖ウナギが品薄で、価格は上昇傾向にあるようだ。ぜいたくは一度だけにして、民間伝承にならって「うどん」「梅干し」「瓜」など “う” の付く食べ物で、「二の丑」楽しむのも悪くない。 』

おくのほそ道:名句がちりばめられたフィクション紀行文

おくのほそ道:名句がちりばめられたフィクション紀行文
https://www.nippon.com/ja/japan-topics/g02067/

 ※ 今日は、こんなところで…。

 ※ 『曽良が残した日記によって旅の様子が分かるが、『おくのほそ道』には実際と違う記述が多数含まれている。芭蕉は、現実の旅の体験をベースにしながら、独自の趣向を組み込んで紀行文を創作したのである。その意味ではほとんど空想上の旅の記録とも言え、古典文学の紀行文の中では特異な作品となった。』…。

 ※ なーる…、奥の細道は「紀行文」の形態を借りた「フィクション」か…。

 ※ 『いずれも写本であって、芭蕉には最後まで『おくのほそ道』を出版しようという意志はなかったと見られる。芭蕉が同書を写本でのみ残した意味は何か。当時は美しく仕立てられた一点物の写本の方が出版物よりも高級なものと意識されていたが、それも理由の一つかもしれない。さまざまな見方ができるが、芭蕉にとってそれは未完成の作品であって、さらに推敲を重ねるつもりだったのではないだろうか。』…。

 ※ 「未完の大作」だったわけだ…。

 ※ 『3. 旅人を西行の追随者とする

  語り手は「予(よ)」と自称するが、芭蕉本人であるとはどこにも書かれていない。    芭蕉は「予」を、西行を慕いその行動に追随する旅人として造形している。』…。

 ※ ここも、薄っすらと聞いたことがあるような気もするが、あまり記憶に無い…。

 ※ 今回、改めて再認識した…。

 ※ 『こうした発見によって、『おくのほそ道』研究は20世紀半ば以降大きく進み、現在もなお深化の途上にある。』…。

 ※ そういうことで、まだまだ「解明されていない部分」が、あるようだ…。

『 西行五百年忌の年に旅立ち、その足跡を辿る

1689(元禄2)年旧暦3月末、数え年46歳の松尾芭蕉は4月から9月までに陸奥(みちのく)から出羽、そして北陸を旅した。主要な地名によってその道筋を示せば、江戸の深川をたち、日光・白河・福島・仙台・松島・平泉・尾花沢・出羽三山・象潟・新潟・高田・金沢・山中温泉・福井・敦賀・大垣へと至る旅であった。

江戸から山中温泉までは門人の河西曽良が、金沢から福井の手前までは金沢の俳人・立花北枝が同道した。各地の歌枕や古戦場などの史跡を訪ねることと、訪れた地の俳人と会って連句を興行し芭蕉流の俳諧を伝えることが主な目的だった。その年が西行の五百年忌に当たることも、旅の大きな動機の一つと考えられる。西行も陸奥平泉への歌枕を訪ねながら旅をしている。本文中随所に芭蕉が西行の存在を強く意識していたことが伺われる。そして、芭蕉が紀行文『おくのほそ道』を編集したのは、旅の3年後の1692(元禄5)年から1694(元禄7)年の没年までの2年間と推測される。

曽良が残した日記によって旅の様子が分かるが、『おくのほそ道』には実際と違う記述が多数含まれている。芭蕉は、現実の旅の体験をベースにしながら、独自の趣向を組み込んで紀行文を創作したのである。その意味ではほとんど空想上の旅の記録とも言え、古典文学の紀行文の中では特異な作品となった。同書に芭蕉が組み込んだ趣向は、大きくまとめて以下の3つである。

  1. 時間を意識する

全体は春の末から秋の末までの旅だが、その間の季節の推移や年中行事に非常にこだわっている。また、はるか昔の遺物・史跡・風俗を目の当たりにして時の流れに感慨を催すことが多い。

  1. 能の発想を取り入れる

能にはシテ(主役)の亡霊がワキ(脇役)の夢に現れて思いを語る「夢幻能」の形式がある。『おくのほそ道』にもこの世の者ではない人物との対話を意識した書きぶりがあちこちに見られる。

  1. 旅人を西行の追随者とする

語り手は「予(よ)」と自称するが、芭蕉本人であるとはどこにも書かれていない。芭蕉は「予」を、西行を慕いその行動に追随する旅人として造形している。

与謝蕪村《奥の細道図屏風(びょうぶ)》 『おくのほそ道』の本文といくつかの場面の絵が、芭蕉を敬慕する蕪村の筆によって描かれている。1779年 紙本墨画淡彩 重要文化財(山形美術館・(山)長谷川コレクション)

「時」とともに旅する語り手

ではまず、冒頭部分から見てみよう。

月日は百代(はくたい)の過客(かかく)にして、行きかふ年もまた旅人なり。舟の上に生涯をうかべ、馬の口とらえて老(おい)を迎ふる者は、日々旅にして旅を住みかとす。古人も多く旅に死せるあり。予もいづれの年よりか、片雲の風にさそはれて、漂泊の思ひやまず。海浜にさすらへ、

(月日のように時間というものは永遠の旅人であって、次々に交代する年のような時間もまた、旅人である。そうした旅人に似た人間を挙げるとすれば、舟の上で一生を過ごす舟人や馬の口の手綱を引きながら老いる馬子たちで、毎日が旅であり旅をすみかとしている。彼らは旅の中で死んでゆくが、詩歌に名を残した古人にも旅の途中で死んだ人々がたくさんいる。私も旅に死ぬことを予期しつつ、いつの年からか、ちぎれ雲のように風に誘われて漂泊したい思いが抑えきれなくなり、海浜をさまよい歩き…)

ここには、1の「時間」への意識が顕著に表れている。抽象的な「時間」の概念を「旅人」になぞらえ、「予」が「時間」と道連れで旅をするかのように表現している。

具体的には「予」はこの後に、夏や秋の始まりや、端午や七夕や、盂蘭盆会(うらぼんえ)、中秋の名月といった暦の上の特定の日付にこだわりながら旅をする。

また、兄の源頼朝に追われ陸奥平泉まで逃げた源義経主従の遺物に接したり、古代の歌枕である壺碑(つぼのいしぶみ)や中尊寺金色堂などの古跡を訪ねたりしては、遠い過去に触れたことに心打たれて涙を落とすのである。

古戦場での亡霊たちへの弔い

続いて挙げるのは平泉の高館(たかだち)の箇所の後半である。高館は義経主従が討たれた古戦場。なお、義経が平泉に匿われていた時に西行もこの地を訪れている(※ それは、知らんかった…)。

偖(さて)も義臣すぐつてこの城(じょう)にこもり、功名一時(いちじ)の草むらとなる。「国破れて山河あり、城春にして草青みたり」と、笠(かさ)うち敷きて、時のうつるまで泪(なみだ)を落しはべりぬ。

夏草や兵(つわもの)どもが夢の跡

卯(う)の花に兼房(かねふさ)みゆる白毛(しらが)かな 曽良

(さてさて、義経えりすぐりの忠義の家臣らがこの高館に籠城し武功の名を挙げたが、それもわずかな一時のこと、今そこは草むらとなっている。「国破れて山河あり城春にして」「草青みたり」といった詩を吟じながら、笠を尻に敷いて時のたつのを忘れ、しばし涙を落とした。

夏草が茂っていた、私が義経家臣の武者どもの夢を見たその跡は。

白い卯の花に、義経に最後まで付き従っていた白髪の兼房の面影が見えるようだ。曽良の句)

この句文には、前述2の「夢幻能」の趣向が生かされている。

語り手「予」は義経と家臣らが滅んだ高館の古戦場で昔をしのび「時のうつるまで」泣くのであるが、そのあいだ「兵ども」の亡霊が「夢」に出て戦のありさまを語り、「予」が目を覚ますとその夢の跡はただ夏草ばかりだった、と読み取れるように趣向を立てている。

曽良にも、夢に白髪の老武者「兼房」を見たと詠ませている。

曽良の旅日記に「卯の花に」の句は記録されておらず、芭蕉がこの場面に後から付け加えた句らしい。能の役割で言えば「予」がワキからの、曽良がワキツレ(脇役の同伴者)からの、戦死者への手向けの句をささげているのである。

歌人であり仏道修行者である西行への追慕

前述3の、語り手「予」を西行の追随者とする趣向は『おくのほそ道』の随所に見いだされる。特にそれが強く打ち出されるのは、次の箇所である。

越前の境、吉崎の入江を舟に棹(さおさ)して、汐越(しおこし)の松を尋ぬ。

終宵(よもすがら)嵐に波をは運ばせて

月を垂れたる汐越(しほごし)の松  西行

この一首にて数景(すけい)尽きたり。もし一弁を加ふるものは、無用の指を立つるがごとし。

(加賀と越前の国境・吉崎の入り江に行き、舟に棹(さお)を差して汐越の松を訪ねた。

夜もすがらの強風のために汐を浴び、雫(しずく)ごとに月が光って月を垂れたように見える、汐越の松。西行の歌

この一首によって汐越の松の数々の景は表し尽くされている。もし一言でも加えるならば、5本の指にもう1本、指を加えるようなものだ)

「終宵」の歌は蓮如上人の詠と伝えられており、作者名を西行としたのは芭蕉の創意であろう。

「真如の月」の成語があるように「月」は悟りの象徴とされる。つまり『おくのほそ道』において芭蕉は、西行の仏道修行の達成を「月」によって示して「予」の西行への賛嘆の心を表すために、この歌を利用したのである。

さらに推敲(すいこう)されたかもしれない未完の作品

芭蕉が1694(元禄7)年に亡くなるまでに直接関与した『おくのほそ道』のテキストには、まず自筆稿本の中尾本(現在の所有者による呼称)がある。

それを忠実に書写したものが曽良本(曽良の家に伝えられたことによる呼称、筆者は未詳)で、書写後さらなる修正・推敲が加えられている。

そして、書家の柏木素龍(そりょう)が芭蕉の依頼によって曽良本を基に清書した本が西村本(所有者による呼称)である。素龍の清書本には柿衞本(かきもりぼん、柿衞文庫蔵)もある。

いずれも写本であって、芭蕉には最後まで『おくのほそ道』を出版しようという意志はなかったと見られる。

芭蕉が同書を写本でのみ残した意味は何か。当時は美しく仕立てられた一点物の写本の方が出版物よりも高級なものと意識されていたが、それも理由の一つかもしれない。

さまざまな見方ができるが、芭蕉にとってそれは未完成の作品であって、さらに推敲を重ねるつもりだったのではないだろうか。

生涯を終える年、芭蕉は西村本を携えて故郷の伊賀に帰り、兄の松尾半左衛門に贈った。
門人の向井去来がそれを譲り受けて、芭蕉が亡くなってから8年後の1702(元禄15)年に京の書肆(しょし)の井筒屋から刊行した。その後『おくのほそ道』は井筒屋版を基に繰り返し刊行された。

そうした経緯で長らく井筒屋版の本文のみが世に知られていたのであるが、1943年に西村本原本が、1951年に曽良本が、1959年に柿衞本が、1996年に中尾本が見つかった。

また、1943年には曽良の旅日記の存在も明らかになった。こうした発見によって、『おくのほそ道』研究は20世紀半ば以降大きく進み、現在もなお深化の途上にある。

バナー写真=与謝蕪村筆《奥の細道画巻より旅立(千住)》。芭蕉を慕った蕪村が『おくのほそ道』の本文に俳画と呼ばれる挿画を描き添えた画巻。紙本淡彩。1778年。重要文化財(公益財団法人阪急文化財団 逸翁美術館蔵)』

【橋下徹研究①】橋下徹と中国資本との長い歴史|山口敬之【永田町インサイド WEB第1回】

【橋下徹研究①】橋下徹と中国資本との長い歴史|山口敬之【永田町インサイド WEB第1回】
https://hanada-plus.jp/articles/993

『維新とロシア大使館との不自然な関係

かつて維新に所属していた元議員はこう断言する。
「橋下徹は、自分が愚かだと見なされても達成したい、『別の目的』がある」
この人物が指摘したのが、維新とロシア大使館との不自然な関係だ。

2019年5月11日、維新の所属議員だった丸山穂高前衆議院議員が北方領土のビザなし交流日本側訪問団に同行した際、旧島民に対して、
「戦争でこの島を取り返すのは賛成ですか、反対ですか」と質問した上で、
「戦争しないとどうしようもなくないですか」と発言したことが問題となった。

この時、日本維新の会の代表で大阪市長を務めている松井一郎氏は、
「党として一切そういう考えはない」「武力で領土を取り返す解決はない」とコメントした上で、丸山穂高議員を厳重注意。さらにその他のスキャンダルとも併せて丸山氏を除名とした。

ここまでは所属議員がスキャンダルを起こした際の政党のよくある対応だった。世間を驚かしたのが、問題発覚の6日後の5月17日、日本維新の会の片山虎之助共同代表と馬場伸幸幹事長が東京・港区のロシア大使館を訪れ、ミハイル・ガルージン大使に面会して直接謝罪したことだった。

国政政党の代表が除名した議員の発言について大使館にまで行って謝罪するのは、極めて異例の行為だ。

この1か月後にはロシアとの深い関係で知られる鈴木宗男衆議院議員が日本維新の会に入党したこともあり、永田町では、「維新とロシアの間には、世間では知られていない深い関係があるのではないか」と噂された。』

『 意識しているのはロシアではなく中国か
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しかし仮に維新とロシアの間に公表されていない深い関係があったとしても、橋下氏の「ウクライナ降伏論」はロシアを利するという意味では婉曲に過ぎる。

すでに始まってしまった戦争について、日本にいるウクライナ人に日本語で降伏を勧めたとしても、橋下氏の発言を聞いて降伏を選択するウクライナ国内の人は皆無と言っていいだろう。こんな発言ではロシアが喜ぶはずがないことは、橋下氏なら重々承知だろう。

そもそもロシアが日本を侵略する可能性は限りなくゼロに近いのだから、「侵略時に降伏すべき」と主張してもほとんど意味はない。

しかし、橋下氏が仮に中国を念頭に発言していたとすれば、俄然意味が深くなってくる。

中国は日本をターゲットとした核ミサイルを千基以上実践配備している国であり、尖閣などの沖縄海域で挑発行為を繰り返している。

昨年7月1日、習近平国家主席は中国共産党創建100周年記念式典で1時間にも及ぶ長演説でこう叫んだ。 
「台湾問題を解決して祖国の完全統一を実現することは、中国共産党の不変の歴史的任務であり、中華民族全体の願いだ」

台湾有事となればわずか170キロメートルしか離れていない日本の無人島である尖閣諸島が無傷で済むはずがない。

中国の日本侵略は「あるかないか」ではなく「いつ」「どの位の規模か」が問われているのである。』

『「ありがたい」発言のオンパレード

ここで、もう一度、橋下氏のウクライナ発言を読み直してみる。
「祖国防衛で命を落とす、それしかないんだって状況にみんななってしまうと国外退避することが恥ずかしいことだ、やっちゃいけないことなんだ、売国奴なんだっていう批判を恐れてしまう」

「政治的妥結をすべき」

こうした「降伏論」に類する橋下氏の発言の文脈を整理すると、日本を侵略しようと考えている外国の指導者にとっては実に「ありがたい」発言のオンパレードだったことがわかる。

日本人はあまり自覚していないが、世界では「日本人を怒らせると怖い」「本気になった日本人は手がつけられない」という認識が広く浸透している。

記者として住んだイギリスやアメリカには多くの知人友人がいるが、「カミカゼ」「ハラキリ」という言葉を知らない者はひとりもいない。

国家のために死を覚悟して飛び立って行った特攻隊の精神は、「日本を侵略したら、カミカゼの母国の日本民族が徹底抗戦する」という侵略者側の恐怖心となり、目に見えない抑止力として現代日本を守っている。

裏を返せば、橋下氏の発言はそうした「国に殉じる」という日本精神を過去のものにしたい侵略者の意向に、ピッタリと寄り添っているとも言えるのである。』

『 上海電力とカジノプロジェクト

大阪湾の人工島「咲洲」(さきしま)のコスモスクウェア地区では、上海電力株式会社によるメガソーラー事業が始まっている。

大阪市は、「おおさか環境ビジョン」等に基づき、平成32年度までに太陽光発電18万キロワットの導入を目標とした巨大メガソーラー事業を展開中だが、それを始めたのが2011年から大阪市長を務めた橋下氏だ。

そしてその主たる事業者が「上海電力日本株式会社」。資本関係から言って中国共産党に直結する「中国国営の企業グループ」なのだ。

中国のメガソーラー事業が進行している咲洲の北隣の「夢洲」(ゆめしま)では、カジノプロジェクトが進行中だ。

橋下氏の「降伏論」が大炎上していた3月29日、大阪市議会は大阪府と市が誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート(IR)の区域整備計画を大阪維新の会と公明党市議団の賛成多数で可決した。

府議会は計画を24日に賛成多数で可決している。両議会での同意を得られたことで、府・市は申請期限の4月末までに国へ認定を申請する。

IRでは他に和歌山県と長崎県が誘致を目指しているが、議会の同意を得られたのは3地域で初だ。ただ市議会では自民党市議団が計画に反対。市が液状化防止など人工島・夢洲にある予定地の環境対策費に約788億円を負担することを問題視している。

大阪のカジノ構想は、アメリカのMGMリゾーツ・インターナショナルに関西企業など20社の共同グループからなる「大阪IR株式会社」が運営し、2029年秋~冬の開業を目指している。初期投資額は約1兆800億円、年間の売上高は約5200億円を見込む大阪府最大の巨大事業だ。

そして、カジノの運営などIR関連プロジェクトについても、中国系企業の様々な形での関与が取り沙汰されている。

このカジノ構想を2008年の大阪維新の会発足時から強力に推進してきたのが橋下氏本人なのだ。
「維新」の創立者であり、しかも3月末まで有償で法律顧問を務めていた橋下氏。

橋下氏は、テレビ番組のレギュラーコメンテーターとして、維新とは無関係との立場を強調する一方で、自分が関与した事業の環境整備や利益誘導に繋がるような発言をしていないか。

この疑惑は、橋下氏個人とテレビ局の倫理の問題に止まらない。

野党第一党に躍り出ようかという日本維新の会という国政政党がどのような権力構造のなかでどのように運営されているのかを解明する、重要な視点でもある。

現在、私の元には、維新の様々な関係者から多くの情報が寄せられている。この「Hanadaプラス」と、私のメールマガジンを中心に、橋下徹氏に関する取材成果を逐次公表していくつもりである。』

出処は不明… ロシアの「黒いプロパガンダ」を広めているのは誰か

出処は不明… ロシアの「黒いプロパガンダ」を広めているのは誰か
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/04160601/?all=1

『「ロシアのウクライナ侵攻は、許されざる行為である。が、しかし……」というトーンでこの問題を語る人がいる。「しかし」のあとに続くのは「ウクライナにも悪いところがある」の場合もあれば、「そんな建前は別として、まずは占領を受け入れよう」という場合もあるようだ。

 前者の代表例は鳩山由紀夫元首相や鈴木宗男参議院議員だろう。鳩山氏はウクライナ側の外交努力が足りないと批判し、鈴木氏はロシアへの経済制裁に疑問を呈している。

 SNS時代の情報戦という面も見せている今回の戦争に関する報道や言説を読むうえで、「プロパガンダ」の性質を知っておくべきだ、と指摘するのは公文書研究の第一人者である有馬哲夫氏だ。

 一口に「プロパガンダ」と言っても、「真贋」「白黒」とを分けて考える必要がある、というのだ。以下、有馬氏の特別寄稿である。

 ***

【写真】プーチン大統領と事実婚状態とされる元五輪金メダリスト「アリーナ・カバエワ」
「ウクライナのプロパガンダを信じるな」という人たち

 毎日ロシアのウクライナ侵略に関するニュースが飛び交っている。そのなかで、かつてないほどプロパガンダという言葉が使われている。

「情報が錯綜していて、どれが事実でどれがプロパガンダなのかわからない」「ウクライナ側だってプロパガンダをやっているのだからむやみに信じてはいけない」などというコメントがネット記事やSNSに見られる。

 だが、どうもプロパガンダというものがよく分かっていないのではないか、少なくとも、きちんと整理できていないのではないかと思われる。そこで、プロパガンダ・リテラシーの一環として、プロパガンダとは何か、どのような種類があるか、どのように機能するのかを述べてみたい。

 まず、プロパガンダの定義であるが、多くの定義を集約すると「意図をもって、特定の見方や考え方に誘導する宣伝のこと」に落ち着く。重要なのは、プロパガンダとは必ずしも嘘ではないということだ。ある事実を繰り返し強調して、ある見方や考え方に誘導するのもプロパガンダだ。だから、「ウクライナ側だってやっている」は正しい。

 ただし、ウクライナがプロパガンダにより目指しているのは、ロシアの侵略の不当性、ウクライナ側が防衛することの正当性、ロシア軍の虐殺の非人道性を訴えることなので、あまりプロパガンダだとは感じない。プロパガンダが導こうとしている見方と客観的事実の間にギャップがないからだ。

 これに対し、ロシア側のプロパガンダの目的は、戦争目的の正当性とウクライナ側のロシア系住民に対するジェノサイドの不当性を訴えること、ロシア軍のウクライナ住民に対する虐殺や暴行を否定することなどだ。これらはいずれも客観的事実に反している。ロシア側は侵攻前から今日に至るまでウクライナについてさまざまな主張をしているが、そのほとんどが嘘であることが西側のメディアや政府によって示されてきた。

 ロシア側のプロパガンダの送り手は、受け手を事実と反する見方や考え方へと誘導しようとしている。端的にいえば、嘘をついて騙そうとしている。私たちは、こういうものをプロパガンダだと強く感じる。

『日本人はなぜ自虐的になったのか』
有馬 哲夫 著

ネット書店で購入する

イーロン・マスクの貢献

 ここで問題なのは、私たちは、どうやって事実を知るのかということだ。私たちは実際の戦場にいくことができない。だから、誰かが、メディアを通じて送ってくる情報によってしか、事実を知ることができない。知ることができなければ無いのと同じだ。

 ここで情報戦が重要になってくる。つまり、自陣営にとって都合のいい情報をどれだけ多く国際社会に流通させることができるかだ。それに成功すれば、送り手は受け手に自分にとって都合のいい情報で「事実」を認定させることができる。送り手に都合が悪い事実がいくらあっても、それが受け手に伝わらなければ、なかったことになる。

 ウクライナ側が西側において情報戦で優位に立っているのは、情報発信においてロシアに優(まさ)っているからだ。ウクライナ政府の公式発表、ゼレンスキー大統領自身によるヴィデオメッセージ、ウクライナ国営テレビの報道に加えて、ウクライナの住民たちのスマホなどによる情報発信、そして、なんといっても圧倒的な量の西側メディアの特派員の報道。西側の人間はそれらから事実を認定する。

 これに対し、ロシア側は、西側においては、ロシア政府の声明や国営テレビ局の映像くらいしか情報発信できていない。だから、不利な事実が次々と認定されている。

 といっても、ロシア国内やその友好国に関しては、ウクライナ側と西側の情報がシャットアウトされていて、ロシア側の情報しか届いていない。だから、ロシア側の望んだ通りの事実認定がされている。

 かつて、クリミア半島やウクライナ東部を侵略したときは、通信インフラと放送を乗っ取って、ロシア側の情報だけが流れるようにして成果を上げた。

 しかし今回は、テスラ社長のイーロン・マスクがスターリンクの回線をウクライナ側に提供したため、ロシア軍はこういったことが出来ていない。だから、ロシア側は情報戦においても守勢に回っている。』

『黒いプロパガンダと白いプロパガンダ

 これを補うようにロシア側がしきりに行っているのがブラック・プロパガンダだ。これは、情報源を隠して行うプロパガンダをいう。情報源を明らかにして行うものはホワイト・プロパガンダという。『第一次世界大戦におけるプロパガンダ・テクニック』を書いたアメリカの政治学者ハロルド・ラスウェルが提唱した区別だ。

 政府声明は、出処が明確なので、ホワイト・プロパガンダにあたる。ホワイト・プロパガンダにおいて、虚偽は禁物だ。なぜなら、それによって出処が信用を失うからだ。信用されない政府声明は無視されるだけでなく、政府そのものの信用を失墜させる。

 ロシア側はホワイト・プロパガンダでも嘘をついているが、それは国民に嘘をついているからだ。政府声明なので、国民の知る所となるが、対外的に本当のことをいえば、国内向けにいっていることが嘘だとわかってしまう。ここは国際社会からいかに非難を浴びようとも、国民にいっていることと同じこと、すなわち嘘をいわざるをえない。

 セルゲイ・ラブロフ外相やワシリー・ネベンジャ国連大使が明らかに嘘だとわかることを対外的声明や国連でのスピーチで堂々といってのけるのはこのためだ。ロシア側はホワイト・プロパガンダでは窮地に追い込まれている。

 そこで、ロシア側はブラック・プロパガンダで戦果をあげようとする。これは、ロシアが出処だと分からなくして、ロシアに有利な見方や考え方に誘導しようとするプロパガンダだ。方法としては、西側の有力メディアを買収して行うもの、西側の著名人や政治家に自分の意見だとして言わせるものがある。

 かつてGHQが日本のすべての新聞に「太平洋戦争史」という、日本人に先の大戦に関して自虐的歴史観を植え付けようとするプロパガンダ記事を掲載させたが、これはGHQが情報の出処だということを明らかにしたホワイト・プロパガンダだった。

 これでは不十分だったのか、GHQはほぼ同じ内容を「真相はかうだ」というタイトルで、自分達が制作したことは隠して日本放送協会に放送させた。これが功を奏したとみえて日本人はいまだに自虐的歴史観から抜け出せずにいる(詳しくは拙著『日本人はなぜ自虐的になったのか 占領とWGIP』新潮新書)。

 このように、出処が分かれば受け手は嘘だと見抜きやすい。ところが、それをわからなくすれば、プロパガンダなのかメディアの解説なのか、著名人や政治家の意見なのか分からなくなる。もともと影響力があるメディアや人物だけに、引っかかる人が多くでてくる。ブラック・プロパガンダを流す側の狙いはこれである。

テレビ局の買収方法

 具体的な手法はさまざまだ。

 ロシアの有力者のコンスタンチン・マロフェーエフ氏は2013年、アメリカのフォックス・ニュースの元ディレクターと契約し、ギリシャやブルガリアでテレビ局買収を計画したといわれている。GHQが占領中日本放送協会を使ったことを思い起こさせる。

 現在では、どの国も、外国勢力が出資することによってその国のテレビ局をコントロールすることができないよう法律で外資の比率を制限しているが、それにも抜け道がある。日本でさえ、スター・チャンネルやフジ・テレビの外資比率が法定値より上回っていたことが発覚してスキャンダルになっている。

 テレビ局を買収するまでもなく、大金を出して番組枠そのものを買う事だってできる。新聞やネット・ニュースのスペースならはるかに安くつく。

 そうして「買い取った」紙面やコラムや番組枠で、これもまた買収した著名人や政治家にロシアにとって都合のいいことをいわせれば、プロパガンダとして大きな効果を上げることができる。日本では、外国勢力に協力する著名人や政治家がこのような形でプロパガンダをすること、それを放送することは、マスコミ倫理に反しているとはいえるが、取り締まる法律がないので違法ではない。

 ましてやツイッターやブログは個人の裁量が極めて大きい。こうした場でロシアの主張に近いことを発信している人は、意識的か無意識かは別として、ロシアのブラック・プロパガンダを流すのに貢献している。』

『レフチェンコ事件の教訓は

 かつて、このようなブラック・プロパガンダ工作が露見したことがあった。

日本に駐在していたKGB将校スタニスラフ・レフチェンコが1979年にアメリカに亡命したあと、日本でなにをしていたかアメリカの下院情報特別委員会で証言し始めた。

それによれば、彼は200人以上もの、マスコミ関係者や政治家を操って、情報収集と親ソプロパガンダ工作を行わせていた。それらの中には朝日新聞、テレビ朝日、共同通信、産経新聞の幹部、社会党、自民党の有力議員がいた。その人数の多さと、豪華な顔ぶれは驚くほどだ。

 この事件は大変なスキャンダルになり、マスコミを賑わせたが、だれも罪に問われず、うやむやになってしまった。前にも述べたように、このような行為を取り締まる法律がなかったからだ。そして、大きな騒ぎになったのに、このあとも立法化の動きは起こらなかった。

 現在、日本のメディアでせめぎ合っているのは、ウクライナ側のホワイト・プロパガンダとロシア側のブラック・プロパガンダだといえる。このような視点で毎日の報道を見ると、いままで見えてなかったものが見えてくるのではないか。

 冒頭で紹介した「情報が錯綜していて、どれが事実でどれがプロパガンダなのかわからない」とか「ウクライナ側だってプロパガンダをやっているのだからむやみに信じてはいけない」といっている人は、本人も知らないうちにロシア側のブラック・プロパガンダに引っかかっているのかもしれない。

 テレビに出ているコメンテーターなどの中にも、不思議なほどロシア側の主張に近いことを繰り返している人がいるようだ。そうした人は何らかの事情があり、積極的にブラック・プロパガンダに協力しているのかもしれない。

有馬哲夫(ありまてつお)
1953(昭和28)年生まれ。早稲田大学社会科学総合学術院教授(公文書研究)。早稲田大学第一文学部卒業。東北大学大学院文学研究科博士課程単位取得。2016年オックスフォード大学客員教授。著書に『原発・正力・CIA』『日本人はなぜ自虐的になったのか』など。』

2025年日本国際博覧会の開催に向けた取組

2025年日本国際博覧会の開催に向けた取組
https://www.city.osaka.lg.jp/banpakusuishin/page/0000397329.html

 ※ 東京2020は、「残念な結果」に終わった感じだった…。

 ※ 大阪万博は、是非とも「大盛況」となって、「関西経済の起爆剤」、ひいては「日本経済のけん引役」となって欲しいところだ…。

※ これが、「公式ロゴマーク」らしい…。

※ タイムスケジュール…。3年後か…。

『 名称:2025年日本国際博覧会(略称「大阪・関西万博」)
 EXPO 2025 OSAKA, KANSAI, JAPAN

開催期間:2025年4月13日から2025年10月13日まで

開催地:夢洲(大阪府大阪市)

テーマ:いのち輝く未来社会のデザイン(Designing Future Society for Our Lives)
サブテーマ:Saving Lives(いのちを救う)、Empowering Lives(いのちに力を与える)、Connecting Lives(いのちをつなぐ)

想定入場者数:約2,820万人

 詳しくは、下部「国際博覧会の実施主体と内容について」内のリンクをご参照ください。 https://www.city.osaka.lg.jp/banpakusuishin/page/0000397329.html#01 』

テレ朝社員、午前4時頃にカラオケ店出ようとしてビル2階から転落

テレ朝社員、午前4時頃にカラオケ店出ようとしてビル2階から転落…五輪「打ち上げ」で宴席
https://www.yomiuri.co.jp/culture/20210810-OYT1T50103/

 ※ こいつら、一体何をやっているんだ…。

 ※ 『女性社員は9日午前4時頃、1人で先に退店しようとした際、1階出入り口が閉まっていたため、2階の窓から店の看板をつたって下りようとして転落した』とか、前代未聞だな…。

 ※ 素面(しらふ)でも難しい「芸当」を、酔っぱらっていたら、できるわけないだろう…。

 ※ 「著しく自覚を欠く行動」とか、そういうレベルの話しじゃ無いだろう…。

『テレビ朝日の東京五輪の番組担当スタッフ10人が閉会式後の8日夜、東京・渋谷のカラオケ店で飲酒を伴う宴会を開き、20歳代の女性社員がビルから転落して左足骨折の重傷を負っていたことがわかった。

テレビ朝日

 警視庁渋谷署とテレビ朝日によると、10人は社員6人と外部スタッフ4人で、8日夜から打ち上げと称してカラオケ店で飲酒。女性社員は9日午前4時頃、1人で先に退店しようとした際、1階出入り口が閉まっていたため、2階の窓から店の看板をつたって下りようとして転落したという。「人が落ちてきた」と通行人が110番した。

 テレビ朝日は「著しく自覚を欠く行動があったことは大変遺憾」としている。』

韓国MBCテレビによる名誉毀損行為に抗議します

韓国MBCテレビによる名誉毀損行為に抗議します
https://www.genron.tv/ch/sakura-live/

『韓国MBCテレビによる名誉毀損行為に抗議します

 8月10日夜、韓国MBCテレビの番組、「PD手帳」が「不当取引、国情院と日本極右」と題する内容を放映しました。MBCテレビはその概要を「[PD手帳]国情院が日本の右翼に渡した情報、‘韓国市民団体弾圧’にも使われた」とニュースで報じました。

 国情院と不当取引をしたとする日本の「極右」として国家基本問題研究所(国基研)と理事長櫻井よしこ、企画委員西岡力の実名を上げ、具体的な証拠を示さず、国基研が国情院からの情報や金銭などの支援を受けていたと断言しました。しかし、国基研は国情院を含むいかなる外国政府機関から支援を受けたことはありません。

 韓国の公共放送であるMBCの一連の報道は名誉毀損行為であり許されません。断固抗議し,謝罪と訂正放送を求めます。

 なお、同番組は、このような事実無根の名誉毀損をなすに際し、櫻井よしこの「言論テレビ」から無関係の映像・音声を多数箇所にわたって無断で放送しており、「言論テレビ」からも抗議し、謝罪と訂正放送を求めます。

 言論テレビでは8月13日(金)21時からの生放送冒頭に櫻井よしこ、西岡力両氏がMBCテレビ「PD手帳」の情報がいかに事実に反し不正確であるかを指摘し、8月20日(金)21時からは緊急特別番組を編成しMBCテレビの放送内容がいかに事実に反し捏造されているかを検証します。

令和3年8月11日
公益財団法人 国家基本問題研究所理事長
言論テレビ株式会社 代表取締役会長
櫻井 よしこ 』

【動画】早藤将太キャディーが礼をした3つの意味が深い!

『Following Hideki Matsuyama’s Masters win, his caddie, Shota Hayafuji, bowed to the course after returning the pin on the 18th hole.』