授業料後払い制度に教育国債導入へ
https://nordot.app/1036494900757135601?c=302675738515047521

『政府は、少子化対策の授業料負担に関し、教育国債の一種を導入し、資金調達をする方針。

© 一般社団法人共同通信社　』

東京23区の大学、デジタル系学部の定員増容認　政府検討
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA13BI70T10C23A2000000/

『政府は東京23区の大学定員規制を2024年度にも緩和する検討に入った。原則禁止している学部新設や既存学部の定員増をデジタル分野に限り認める。IT（情報技術）企業が集まる都心部で産学連携を深め、成長産業の人材育成や国際競争力の向上につなげる。

内閣官房の有識者会議が近く定員規制の緩和案を示す。政府はこれに基づいて関連の政省令を改正し、定員増禁止の対象外となる基準を設ける方向だ。

内閣官房によると2…

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※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

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鈴木亘
学習院大学経済学部　教授
分析・考察

デジタル関係学部の定員緩和ではなく、東京都23区内の大学の定員規制自体を撤廃すべきだ。デジタル学部に限らず、競争こそが教育にイノベーションを生み出す。競争を制限して良い結果が生まれることは何一つない。といっても、一度決まった政策を変えることは政治的に難しいから、まずは、地域大学振興法の施行から5年も経過していることを受けて、その効果をしっかりと検証することから始めてはどうか。果たしてそれで、都内大学への流入が減り、地方大学の流入が増…。』

『内閣官房によると21年時点で各大学の23区内にある学部への入学定員は約12万2千人で、全国（約62万3千人）の2割を占める。23区内に本部を置く大学は22年時点で101校あり、全体（807校）の1割強にあたる。

新設を認めるのはデジタル分野の人材を育てる情報系の学部や学科。既存の理工学部や情報学科、情報科などの定員拡充を認める案もある。増員は期間限定の臨時対応と位置づけ、一定期間を経た後に元に戻す。

経営余力のある大規模な私立大などを想定し、政府が全国知事会などと相談して判断する。

定員規制は18年に施行した地域大学振興法で導入した。28年3月末までの10年間の時限措置として23区内の大学の定員増を原則認めないと定めた。進学時に地方から東京への過度な人口流出を抑える狙いがある。

日本はデジタル分野の人材不足が指摘される。政府は30年に最大79万人ほど足りなくなると予測する。需要が旺盛な成長分野へ人材投入しにくい状態が続けば潜在成長率の低下を招きかねない。

データサイエンス系や情報系など「デジタル人材を育成する学部・学科」を有する大学は21年度時点で全国に137ある。入学定員は合計でおよそ2万1600人だ。企業にはこうした学部や学科からの人材輩出に期待がある。

20年度の大学発スタートアップの数は三大都市圏（東京、大阪、愛知）で平均422社だった。その他の地域は平均37社と差がある。

デジタル人材を活用する情報通信企業は東京に集中しており、実務家による講義やインターン受け入れといった機会提供の面でもデジタル教育は東京を拠点とするのが望ましいという見方がある。

政府によると海外で大学の立地だけを基準に定員抑制する規制はほとんど例がない。一極集中を抑える方策としては規制よりも地方大学自体の魅力向上、地方大学と企業の集積地づくりといった取り組みに軸足を置く。

【関連記事】

・デジタル時代、大学教育に変革迫る　公私立大理系拡充へ
・大学、データ人材育成に軸　実践型教育を産学で模索
・データサイエンス系学部、1900人増　17大学で23年新設
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鈴木亘
学習院大学経済学部　教授
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分析・考察　デジタル関係学部の定員緩和ではなく、東京都23区内の大学の定員規制自体を撤廃すべきだ。デジタル学部に限らず、競争こそが教育にイノベーションを生み出す。競争を制限して良い結果が生まれることは何一つない。といっても、一度決まった政策を変えることは政治的に難しいから、まずは、地域大学振興法の施行から5年も経過していることを受けて、その効果をしっかりと検証することから始めてはどうか。果たしてそれで、都内大学への流入が減り、地方大学の流入が増えたのか、地方大学に行った学生は地方で就職しているのか、学生達は満足しているのかなど、検証すべき点は多い。また、大学の競争力低下など、副作用もしっかりみるべきだ。
2023年2月15日 20:45いいね
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小黒一正
法政大学経済学部　教授
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分析・考察　コメント欄の鈴木亘先生のご意見に賛成です。そもそも、2014年から東京一極集中の是正を図りながら、出生率の引き上げなどを数値目標に掲げる地方創生（東京23区の大学定員規制を含む）が推進されてきましたが、2021年の合計特殊出生率は1.30となり、6年連続の低下となっています。また、以下の試算のとおり、東京の人口を地方へ移住させても、出生率はほとんど上昇しないという事実も理解する必要があります。

［Q8］政府は、地方創生や東京の一極集中是正等で出生数を増やそうとしていたが、それでは不十分ということか。https://www.fsight.jp/articles/-/49535
2023年2月15日 21:51 (2023年2月15日 21:53更新)
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ロッシェル・カップ
ジャパン・インターカルチュラル・コンサルティング　社長
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分析・考察　日本の大学には定員抑制の規制がかかっていると聞いたとき、とても驚きました。それは適者生存効果を阻害することになりますね。まあ、それが意図されているのかもしれませんが。
2023年2月15日 20:49　』

孫の収入増による生活保護の打ち切り違法判決 熊本県が控訴
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221017/k10013861381000.html

『看護専門学校で学びながら働いて学費を賄っている孫の収入の増加を理由に、熊本県が同居している祖父母の生活保護を打ち切ったのは違法だと判断した熊本地方裁判所の判決について、県は17日、内容を不服として控訴しました。

熊本県内で生活保護を受給する70代の祖父母と同居しながら看護専門学校に進学している孫は「世帯分離」の手続きをとって祖父母と家計を切り離し、奨学金や学びながら准看護師として働いて得た収入で学費を賄っていました。

ところが、孫の収入が増えると熊本県が同じ世帯の収入と認定して祖父母の生活保護を打ち切ったため、裁判になり、今月3日、熊本地方裁判所が打ち切りは違法だとして県の処分を取り消す判決を言い渡しました。

これに対し熊本県は17日、判決を不服として福岡高等裁判所に控訴しました。

県は理由について「厚生労働省と協議した結果、判決には生活保護におけるこれまでの世帯認定の考え方にそぐわない部分が含まれていると国が判断したためだ」としています。

一方、祖父の代理人の高木百合香弁護士は「控訴の判断は自立の促進を阻害するもので大変残念だ。高裁でも主張が認められるよう取り組んでいきたい」と話しています。
熊本県 蒲島知事「断腸の思いで控訴した」
控訴について、熊本県の蒲島知事はオンラインで取材に応じ「努力して貧困から脱却しようとする県民を支援する立場から控訴を回避する道を探ったが、国の判断には応じざるを得ず、断腸の思いで控訴した」と述べました。

そのうえで蒲島知事は「生活に困窮する世帯の子どもに対する学習支援の推進と、困窮からの脱却の支援は行政にとって重要な使命で、貧困からの脱却には教育の役割が大きいと心から思っている。一方で、現在の制度では担当者が保護を打ち切る判断をせざるを得なかった」などと説明しました。

また17日、本田厚生労働政務官に対し生活保護の運用に当たり社会の実態に沿った見直しを行うよう申し入れたことを明らかにしました。』

“生活保護打ち切りは違法” 孫が進学 収入増の家族 熊本地裁
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221003/k10013846781000.html

『生活保護を受けている世帯の子どもが、大学などに進学するために家族と家計を切り離したあと、学びながら働いて収入が増えた場合に、家族への生活保護まで打ち切ることが妥当かどうかが争われた裁判で、熊本地方裁判所は打ち切りは違法だとする判決を言い渡しました。

生活保護を受けている世帯に同居する子どもは、親などと家計を切り離して保護の対象から外す「世帯分離」という手続きをとれば、世帯の保護費は減額されますが、大学や専門学校などへの進学が認められています。

熊本県内で生活保護を受給している70代の夫婦の世帯は、同居している孫がこの手続きをとって看護専門学校に進学していました。

ところが、孫が学びながら准看護師としても働き始め、収入が増加したところ、熊本県から孫の収入は同じ世帯のものだと認定され、夫婦の生活保護を打ち切られたため、裁判を起こしていました。

3日の判決で、熊本地方裁判所の中辻雄一朗裁判長は「世帯分離の趣旨は、生活保護を受けている世帯と同居しながら、大学や専門学校などで能力を身につけて自立を促進することにある。県は孫の収入が大幅に増加したという表層的な現象だけに着目していて、世帯分離が経済的な自立に効果的だという視点に欠けている」と指摘し、県の判断は違法だとして、生活保護の打ち切りを取り消しました。

原告弁護士「極めて重要な意味を持つ判決」

判決後、原告側は記者会見を開き、弁護団の高木百合香弁護士は「生活保護世帯の子どもの就学希望を最大限に尊重したもので、極めて重要な意味を持つ判決だと考えます」と述べて判決を評価しました。

また原告の70代の男性は「今後、同じことが繰り返されないように県は取り組んでほしい」と話していました。

熊本県「厚労省とも協議し控訴するかどうか検討」

判決について、熊本県社会福祉課は「詳細な内容を精査し、厚生労働省とも協議をしたうえで、今後、控訴するかどうかを検討していきたい」とコメントしています。』

日大の田中理事長逮捕　５３００万円脱税容疑―東京地検
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021112900553&g=soc

　※　『自宅から２億円超の現金が見つかり』…。

　※　まあ、スゲー話しだ…。

　※　「現金」という時点で、たぶん「後ろ暗いカネ」ということなんだろう…。

　※　銀行口座だと、たちまち「足がつく」からな…。

　※　前にもちょっと語ったが、「税法違反」だと、「行政の自己執行権」との絡みがあるから、「裁判所の令状主義」が弱められているんだよね…。カネの問題なんで、ある程度は「誤った執行でも、カネで解決すればいい。」という認識に立脚している…。

　※　だから、「カネにまつわる悪いことしてる輩」は、「検察」よりも「国税」の方を恐れる…。

　※　もちろん、日大をめぐる「権力構造」に変化が生じて、「政治力の後ろ盾」が弱まった…、という事情があるんだろう…。

『東京地検特捜部は２９日、所得税約５３００万円を脱税したとして、所得税法違反容疑で日本大学理事長の田中英寿容疑者（７４）を逮捕した。

<関連ニュース　日大病院建設をめぐる背任事件>

　逮捕容疑は、業者から受領したリベートを除外するなどして所得を隠し、２０１８年と２０年の所得税計約５３００万円を脱税した疑い。

　特捜部は、日大本部などを家宅捜索した９月と、日大元理事の井ノ口忠男（６４）、医療法人「錦秀会」（大阪市）前理事長の籔本雅巳（６１）両被告＝いずれも背任罪で起訴＝を逮捕した１０月、関係先として田中容疑者の東京都杉並区の自宅を捜索。関係者によると、この際、自宅から２億円超の現金が見つかり、所得税法違反の疑いがあるとみて調べを進めていた。 』

付加価値生む人材乏しく　博士号取得、欧米の半分以下
データが問う衆院選の争点
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC118D70R11C21A0000000/

『人口減少の制約を超えて成長を続けるにはイノベーションにつながる発想が欠かせない。日本は高い付加価値を生み出せる人材の育成で世界に後れを取る。博士号の取得者は欧米の半分以下の水準にとどまる。未来への投資を怠れば停滞は避けられない。国の成長の礎となる教育・研究の針路を探り直す必要がある。

「日本の教育をどう改善するか、考えてほしい」。2021年のノーベル物理学賞を受賞する米プリンストン大学の真鍋淑郎上席研究員。授与決定後の5日の記者会見で表情を引き締める場面があった。日本の研究環境について問われ、好奇心に基づく研究が減っているとも指摘した。

自然科学の世界で日本の地盤沈下は顕著だ。研究者の間で引用される回数が上位1%の「トップ論文」のシェアはわずか2%（17～19年平均）。国別の順位は20年前の4位から9位に下がった。

産業界でもイノベーションを担える先端人材が乏しい。付加価値をもたらす働き手が増えなければ生産性や賃金を押し上げる力は高まらず、成長の道筋はかすむ。

経済産業省によると、IT（情報技術）でも特に付加価値の高い人工知能（AI）などを専門とする人材は30年に27万人以上不足する見通しだ。科学や数学など「STEM」と総称される分野の教育を受けた人がそもそも少ない問題もある。

米国は大学院で最先端のテクノロジーを学んだ若者の力をビジネスにいかす太い流れができている。米スタンフォード大学の報告書によると、19年に北米でAI研究の博士号を取得した人の66%は産業界に進んだ。割合は10年時点の44%から急上昇した。

世界ではデジタル時代の次の扉を開く「量子革命」の競争が激化している。原理的にスーパーコンピューターをはるかにしのぐ計算能力を持つ量子コンピューターや、安全性の極めて高い量子暗号通信などが主戦場だ。米国では関連の新興企業の上場や資金調達のニュースが相次ぐ。

横浜国立大学の堀切智之准教授は量子暗号通信のスタートアップ、LQUOM（ルクオム、横浜市）を20年に立ち上げ、テクニカルアドバイザーの立場に就いた。「人材を育てるところから始める必要がある」と危機感を隠さない。

国内では大学院の博士号の取得者が06年度をピークに減っている。直近の18年度は人口100万人当たり120人（人文・社会科学系を含む）と米英独の半分以下。優れた頭脳の育成を競う世界の潮流に逆行してきた。

若手研究者の多くは不安定な任期付きポストに就く。限られた期間で成果を求められ、大胆な研究に挑戦する気風は失われた。閉塞感が強まり、野心的な研究を志す若者が減る。悪循環がとまらない。

経済的な後押しも乏しい。内閣府が20年にまとめた調査結果によると、米国では博士課程の学生の9割が大学や国からの支援を受けていた。日本は4割弱にとどまる。年間の平均受給額も米国の270万円強に対し、日本は約78万円だった。

日本の教育に対する財政支出は国内総生産（GDP）比で3.0%にとどまる。経済協力開発機構（OECD）加盟国平均の4.4%を下回り、比較可能な38カ国で最も低い。初等・中等教育向け、高等教育向けのいずれも大きく見劣りする。

13年に安倍晋三政権で始まった教育再生実行会議は9月に廃止が決まった。入試改革が頓挫するなど、教育・研究の環境整備は迷走も目立つのが実情だ。

岸田文雄首相は8日の所信表明演説で「成長戦略の第一の柱は科学技術立国の実現」と訴えた。立憲民主党も政策集に「研究開発のあり方を質量ともに変革」と盛り込んだ。しかし具体論も含む政策論争には発展していない。国の基盤となる人材育成の骨太な戦略は見えないままだ。

（AI量子エディター　生川暁、マクロ経済エディター　松尾洋平）

【関連記事】

・DX担い手、米の1割　AIに必須「STEM」人材へ投資急務
・衆院選「地盤・看板・カバン」の壁　世襲候補は8割当選
・「衆院選は体制選択」自民、野党共闘批判　立民は政権交代訴え

衆院選2021　https://www.nikkei.com/special/shuin2021?n_cid=DSREA_shuinsen202109』

日本大学事業部
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E9%83%A8

『株式会社日本大学事業部（にほんだいがくじぎょうぶ、Nihon University Enterprise Co.,Ltd.）は、学校法人日本大学が全額出資する同法人の関連会社である。』

『概要

田中英壽が第12代理事長に就任した翌年の2009年7月、事業会社開設準備室設置[1][2]。同年11月、学内外の公募により社名決定[1]。2010年1月、設立[1]。

2014年12月、前年比1.6倍の売上高約13億円を記録[2]。2016年売上高約44億円、2017年売上高約69億6000万円と急成長を遂げている[2]。

関連項目
学校法人日本大学
日本大学
田中英壽　』

学校法人日本大学出資事業会社 株式会社日本大学事業部
https://www.nihon-u.com/

『会社概要

商号
株式会社 日本大学事業部
英語表記名称：Nihon University Enterprise Co.,Ltd.

所在地
本社
〒156-0044 東京都世田谷区赤堤五丁目36番20号
TEL.03-5300-5011 FAX.03-5300-5012

市ヶ谷オフィス
〒102-0076 東京都千代田区五番町2-6桜門会館1階
営業・旅行：TEL.03-5275-8455 FAX.03-5275-8456
保険代理店：TEL.03-5275-8008 FAX.03-5275-8155

ホームページ
https://www.nihon-u.com　

代表取締役
出村 克宣

従業員数
47名

設立日
平成22年1月7日

資本金
5,000万円

出資者
学校法人 日本大学

主要取引先
学校法人 日本大学

取引銀行
三菱UFJ銀行神保町支店
三井住友銀行東京中央支店

主たる事業内容
保険代理店事業
教育・研究支援事業
学生生活支援事業
キャンパス環境管理運営事業
人財サービス事業

沿革

2009年7月
日本大学総務部が所管となり当社の前身となる事業会社開設準備室を日本大学会館内に開設する

2009年9月
事業会社の名称を学内外に公募する

2009年11月
公募名称の中から事業会社の名称を「株式会社日本大学事業部」と定める

2010年1月
株式会社日本大学事業部を資本金5,000万円で設立する

本店所在地を東京千代田区九段南4丁目8番28号に置く

損害保険代理店資格を取得し，損害保険代理店業務を開始する

2011年5月
本店所在地を東京都世田谷区赤堤五丁目23番1号（世田谷オフィス）へ移転する

移転に伴い旧本店を市ヶ谷オフィスとし，営業部門のみを置く

2011年9月
営業部門を世田谷オフィスへ移転させ，市ヶ谷オフィスを一時閉鎖する

2012年3月
市ヶ谷オフィスを再度設置し，保険代理店事業部門を移設する

2012年10月
本社所在地を東京都世田谷区赤堤五丁目36番20号へ移転する　』

幹部背任容疑の日大、私大最大規模　経営実態見えにくく
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE088T80Y1A900C2000000/

『国内最大規模の学生数を誇る日本大学の幹部に8日、付属病院の建て替え工事に絡む背任の疑いが浮上した。東京地検特捜部は大学本部や理事長宅などを関係先として家宅捜索。かねて不透明さが指摘されてきたという日大の関連事業を巡る捜査は、幹部が大学側に与えた損害額や関与した人物の特定などに軸足を置いて進むとみられる。

【関連記事】日大幹部に背任容疑、理事長宅など関係先捜索　東京地検
日大は法学や医学、芸術学など16学部と大学院19研究科を抱える私立総合大学。明治中期の1889年に国内法などを学ぶために創立された日本法律学校が前身で、2016年には危機管理学部を開設した。現在の学部・大学院生数は7万人超、卒業生の総数は119万人に上る。
関係者の話によると、以前から大学の事業や運営を巡って不透明な資金の存在が疑われていた。

特捜部での捜査経験がある検察幹部の一人は「（日大は）歴代特捜部の申し送り事項だった」と明かす。疑惑の舞台として関係者の間で取り沙汰されてきたのが、日大が10年に全額を出資して設立した日本大学事業部（東京・世田谷）だった。

同社のホームページなどには「大学のスケールメリットを生かした事務の効率化」「事業活動で得られた収益を日本大学に還元する」などと経営方針が掲げられている。

日大の理事やOBが取締役や監査役に名を連ねており、「情報開示に消極的だった」（民間信用調査会社）。大学関係者は「事業部の経営方針や事業実態は学内でも一部の関係者しか知らなかった」と話す。

日大が100%出資しているため、外部からの経営体制のチェックも働きにくい。

同社は日大が記念事業として進めていた大規模プロジェクトの日大医学部付属板橋病院（東京・板橋）の建て替え工事にも関わっていた。

特捜部は今後、同社が交わした契約について、意思決定の仕組みや締結に至る詳しい経緯、資金の流れなどを重点的に調べる方針。

私立大など学校法人の運営を巡っては、特定の理事らに権力が集中し、資産が不正に流出する事件が過去にも起きている。

19年12月には大阪観光大（大阪府熊取町）などを運営する学校法人「明浄学院」（同）の資金21億円を着服したとして、元理事長やマンション開発会社の元社長ら計6人が業務上横領罪で大阪地検特捜部に起訴された。

別の検察幹部は「株主総会などで取締役が選任される民間企業に比べ、私立学校の理事や理事長などの選任過程は透明性が低い。不正防止のためにも権限が複数の理事に適切に分散されるルールづくりが必要だ」と強調している。』

朝鮮学校の無償化除外が正式決定
http://www.thutmosev.com/archives/86422083.html

『韓国北朝鮮籍の子供は1世代で9割というとてつもない速さで減少している

朝鮮学校の無償化裁判が終結

日本政府は少子化対策の一環として、所得500万円から740万円以下の世帯の高校授業料を2020年度から無償化している。

子供の人数や私立か公立か、授業料の上限金額が定められているがほとんどのケースで無償化された。

だが対象外になった学校があり、フリースクールと朝鮮学校は対象外になった。

フリースクールは出席日数が足りない等の理由で中学校卒業資格を得られなかった人などが、自主的に学習する学校です。

芸能人が忙しすぎて一日も学校に行けず、高校進学できずフリースクールに通った例がある。

朝鮮学校は文部省指導要領に従っておらず、法律上の学校ではないとして除外された。

これに異議を唱えた朝鮮学校側が国を提訴し、敗訴したが最高裁まで争った。

その結果2021年7月27日、朝鮮学校側の訴えを退ける最高裁判決があり決定した。

2013年以降5か所で裁判を起こしたが、最高裁ではまとめて敗訴になった。

「朝鮮総連が朝鮮学校と密接な関係にあり、支配的な影響力を行使している」（高裁判決より）というのが判決の理由です。

朝鮮総連と朝鮮学校の関係が焦点だったが、意外にも朝鮮学校と朝鮮総連、北朝鮮とは直接関係が無い。

朝鮮学校は南北分断する前の1945年（敗戦後）、日本に滞在する朝鮮人の国語教育機関として「国語講習所」が創設された。

生徒が急激に減少している理由

その後北朝鮮と韓国が建国され、日本に居住する朝鮮籍の人は在日外国人となり全員に国外退去命令が出された。

だが朝鮮戦争が勃発して数十万人以上が日本に残り、かえって半島から日本に10万人以上が密航で避難してきた。

現在日本に居住する韓国・北朝鮮国籍の人は日本政府の退去勧告を拒否したか、密航や合法的に戦後日本に入国した人の子孫です。

戦前満州や朝鮮に居住していた日本人民間人は、全員が家と資産を奪われ脱出したが、この違いを誰も論じようとしない。

話を朝鮮学校に戻すと南北建国後も朝鮮の学校であり、南や北といった区別は表向きなかった。

だが韓国は在日韓国人に冷淡で、「絶対に韓国に帰国して欲しくない」という態度をとり支援もしなかった。

北朝鮮は在日韓国朝鮮人に帰国を勧め、実際多くの人が北朝鮮に帰国し、朝鮮総連を通じて朝鮮学校を支配下に置いた。

朝鮮学校は全国で61校あり現在の生徒数は6000人以下だが、以前は数万人もいました。

生徒の7割は韓国人と日本人で北朝鮮国籍は3割、国籍別ではおそらく日本国籍が多いと考えられる。

親が北朝鮮思想に傾倒した日本人や日本に帰化した元韓国籍の日本人、片親が韓国籍の日本人などが通っている。

在日韓国朝鮮人は現在約47万人、終戦後200万人だったが60万人に減り、密航で一時70万人に増えた。

その後は在日同士の婚姻が減少し、日本人との間の子供の多くは日本国籍を選択するようになった。

片親が日本人だと子供は日韓好きな方を選択でき、日本で生きるなら日本国籍を選択する人が多い。

民団資料によると在日韓国人の9割は日本人と結婚しているので、在日韓国朝鮮人は1世代で9割減少します。

朝鮮学校ももう寄付だけでは学校を維持する事ができず、ギリギリのところに追い込まれていると考えられる。

生徒数が全国で1000人以下になりやがて100人以下になった時、最初の私塾に戻るのかもしれません。

韓国政府は在日韓国人を支援しない態度なので、在日のための韓国学校は存在しない（存在する韓国学校は財閥企業や外交官子弟のための学校）　』

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFC08B5M0Y1A300C2000000/

『北海道は4月、道立高校向けリモート授業の配信拠点を札幌市内に設ける。対象は全国最多の27校。2023年からは高校の全学年でリモート授業を始め、教員不足による質の低下を食い止める。全国2例目となる遠隔授業による単位認定も始め、距離のハンディを克服する。

北海道教育委員会が設ける「北海道高等学校遠隔授業配信センター」は有朋高校（札幌市）内に設け、教頭1人を含む教員16人を配置する。開会中の道議会に出張…

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https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07

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開会中の道議会に出張費用など中心に1300万円を盛り込んだ予算案を提案している。21年度は高校1年生を対象に、4月ごろからリモート事業を始める。

各校の希望科目を事前に調査し、配信センターが時間割を組む。各校は時間割を基に自校のカリキュラムを決める予定で、同じ時間に1校で受講できる授業は1～2コマを複数校向けに同時配信する。受信システムは1セットあたり200万円程度と高額で大量導入は難しく、27校は順次導入して23年度の全学年への拡大に備える。

対象科目は英語、国語、数学のほか、物理や化学、地学、世界史、日本史、地理、倫理、政治・経済など主要な大学入試科目に対応する。芸術系では書道や音楽、美術などを網羅する。国語や数学、英語は受信校の教員と手分けして習熟度別の授業も提供する。中期的にはタブレット端末で受講できるようにする計画だ。

複数の学校に一斉配信する合同授業なども計画する。夏休みや冬休みなど長期休暇中には大学進学を見据えた「進学コース」の講習も開く。高校の単位を認定するには年に数時間の対面授業も求められるため、配信センターに所属する教員が担当する学校へ出張しての対面授業も想定している。

配信センターを使ったリモート授業で単位を認定するのは高知県に続き全国2例目。高知は20年度に始め、21年度は1校多い11校でリモート授業をする予定。高知県教育センターは「数学や英語の習熟度別クラスでは1教員が担当する生徒数が数人といったケースもある。教員の目が行き届き、生徒からの評判も良い」と話す。

北海道は新型コロナウイルスの感染が拡大する前から、10年程度かけて遠隔授業の研究を続けてきた。13年からは南茅部高校（函館市）などで試験導入し、効果と課題を検証してきた。広い北海道ではまんべんなく教員を配置するのが難しく、もともとリモート授業の需要は大きかった。

道の基準では1学年あたり1学級の小規模校には最大でも8～9人しか教員を配置できない。在籍する教員だけで生徒の希望をカバーするのは困難で、近隣校からの出張対応でも「せいぜい2～3科目を受け持つのが限界だった」（北海道教育庁学校教育局）。

これまで大学などへの進学を志す中学生は越境して都市部の高校に入学するケースも多かったが、一人暮らしなど経済的負担も大きい。遠隔授業は対面と異なるノウハウが欠かせないため、道教委は今後、研修などを通じて教員のスキルを磨くメニューも拡大する方針だ。
（高橋徹）

新型コロナ特集ページへ　https://www.nikkei.com/theme/?dw=20012202&n_cid=DSBNHE

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG162CK0W1A310C2000000/

『文部科学省は17日、全国の小中学校などの97.6%が児童生徒にタブレットなどの学習用端末を3月中に配り終えるとの調査結果を公表した。校内の通信ネットワークにも9割超の学校で接続できるようになる。各国に比べて遅れていた学校教育のデジタル化の基盤がようやく整う一方、授業などで端末を使いこなせるのかどうか教員の不安は根強い。

同省は公立小中学校などを所管する1812の学校設置者を対象に3月末時点での端末の調達状況を尋ねた。既に整備済みを含め、同月末までに97.6%が納品を終えると回答した。校内のネット環境は公立高校の設置者も含めて調査し、全国3万2千校超のうち、97.9%の約3万1千校が4月から使い始められると答えた。

端末配布が4月以降になるのは43自治体で全体の2.4%だった。名古屋市は8月めど、東京都足立区は9月、神奈川県横須賀市は11月までずれこむと回答した。岩手県野田村と福島県の2自治体が時期の見通しが立っていない。

遅れの理由で最も多いのは「端末への需給の逼迫による納期遅延」（13自治体）だった。新型コロナウイルスの感染拡大でテレワークなどによる端末の需要が増し、世界的にも部品不足が続く。端末が確保できても「設定に時間がかかる」「ネット回線の開通までに一定期間を要する」などとした自治体もあった。

政府は2020年春の長期休校を機に全国の小中学生への端末配備時期を3年前倒しして21年3月までとし、並行して校内ネット環境も整える目標を掲げた。デジタル対応が進まず、同時双方向型の授業やオンラインでの宿題のやりとりなどができないことで休校中の学習機会を失った児童生徒が多かったためだ。

ロックダウン（都市封鎖）が続いた欧米諸国では端末や通信環境の整備を支援するなどし、すぐにオンライン授業に切り替わった。経済協力開発機構（OECD）の18年調査では、十分なネット環境が整っている学校の割合が日本は36.5%だったのに対し、米国や北欧諸国は8割を超えた。

ただ環境が整ったからといってすぐに教育に生かせるとは限らない。同じOECD調査では教員のデジタルを活用した指導力も、加盟国では「最低水準」と指摘されており、文科省は研修の強化や大学での教員養成課程の見直しなどに着手している。

授業以外でも端末管理や設定などで戸惑う声もある。「セキュリティーが厳しすぎて教員から児童に資料を送ることができない」。高知県内の男性教員が勤める公立小では3年前からiPadを導入したものの、外部とのメールがやりとりできず、20年の休校中には活用しきれなかった。自治体は設定を変える予定がなく「制約はあまりにも大きい」と話す。

一方、3年ほど前に端末の配備を完了した福島県新地町の新地小学校では児童が端末を持ち帰って事前に予習する「反転授業」や、オンラインを活用した海外交流など活用の幅が広がる。ICT（情報通信技術）支援員に技術面を補ってもらい「教員が授業内容に集中でき、安心してICTを組み込めた」（高橋澄子校長）。20年春の休校時には速やかに双方向授業を実施し、授業の遅れを最小限にとどめることができたという。

設定などへの理解不足はICT教育の地域間格差をさらに広げる懸念がある。文科省は先進地域の取り組みを共有したり支援員を増員したりするほか、「本格運用時チェックリスト」を全国の自治体に配った。

リストでは「端末を大切に扱うためのルールを明確に作成し共有しているか」「セキュリティー機器などを端末の円滑な活用を妨げることがないよう導入・設定しているか」など34項目を示し、積極的にICTを活用するよう促した。萩生田光一文科相は「想定を超えるトラブルが絶対ないとはいえない。継続的にきめ細かな支援をする」と強調した。

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※　こういう統計が、出てるんだな…。

※　オレは、レベル１とレベル２の間くらいか…。

※　レベル３で、やっとスクリプト使ったり、Linux系でサーバ立てたりとかか…。情シス受かったりとかか…。

※　政府が、やたら「プログラミング教育」を言っているから、小学校教員も、情シス必須…、ということになるだろうな…。

※　現行、小学校教員は、女子の「文学部」「教育学部」出身者が多いだろう…。

※　源氏物語、枕草子大好き乙女に、ゴリゴリ「プログラミング」「コンピューティング」を、強制するのか…。

※　ヤレヤレな話しだ…。

『わかりにくいところを熟知

「プログラミングで僕もつまずいたから、あきらめずに学習できるシステムが必要だと思った」。Progate（プロゲート、東京・渋谷）社長の加藤将倫（28）は、柔らかなビーズクッションに座りながら語る。東京大学の学生時代、プログラムを学ぶ「ゲート」（入り口）を創りたいと志して起業した。遊び心あふれるオフィスには卓球台やゲーム機器も置いてあり、柔軟な発想で学習ソフトを開発している…

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遊び心あふれるオフィスには卓球台やゲーム機器も置いてあり、柔軟な発想で学習ソフトを開発している。

加藤は「初心者がつまずくハードルをとにかく下げた」と笑顔を見せる。同社のオンライン教材は現在、国内外で200万人超が利用している。2020年から小学校でプログラミング教育が必修となり、親も「子供に聞かれたときのために」と学び始めた。学び直しをする社会人の需要もあり、この教材をきっかけにアイドルからエンジニアに転職した人もいる。新型コロナウイルスの影響で巣ごもりの時間が増えた影響もあり、会員数の伸び率は従来の2倍になった。

ふつうプログラムのコードはパソコンで書いていくが、「スマートフォンのほうが親しみやすい人もいる」。ブラウザだけでなく、アプリでも学べるようにした。Python（パイソン）やJavaScript（ジャバスクリプト）などのプログラミング言語ごとに細かくレベル分けしてある。レベルアップすると、いやし系キャラの「にんじゃわんこ」が祝福してくれる。

例えばウェブサイト制作につかう言語、HTMLを学ぶとする。サイト内の文字の大きさや関連ページへのリンクなど、コードを書き込むときは機能ごとに「開始タグ」と「終了タグ」を指定していく。リンクを貼るときは次のような具合だ。

Progate

まず開始タグとしてと打ち、参照を表すhrefという属性とリンク先のURLをここに盛り込む。さらに画面上でクリックしてもらう文言（ここではProgate）を指定し、終了タグのと書く。このとき、どこでスペースを空けるかや、ダブルクオーテーション（”）をつける場所などもイラストで丁寧に図示してある。
Progateのアプリは、初心者でもプログラミングを独学しやすいよう丁寧に設計している

「何のために学んでいるか、実感を得やすくした」というのもポイントだ。たとえば演習問題で、検索エンジンのGoogleにリンクを貼るためのコードを書く。このシステム上のプレビューで「Googleへ」と青文字で表示される。これをクリックすると、本当にそのサイトへ飛ぶようになっていて、身につけた技術が役立つんだと達成感がある。コードを書くときに分からなくなっても、別のいやし系キャラ「ひつじ仙人」がヒントを出してくれる。学習者の心が折れないような仕掛けが満載だ。

大学の授業にモヤモヤ感

加藤がコンピューターと向き合うようになったのは、母親の影響が大きい。父親の仕事の都合で、小学校から中学校のほとんどをオーストラリアで過ごした。そこで母が現地の大学で学び直すことを決め、専攻したのはコンピューターサイエンス。家でもパソコンで課題をこなし、簡単なゲームをつくると息子にも遊ばせた。加藤は「こんなのつくれちゃうんだ？」と、わくわくしたという。

ところが帰国して自分が大学生になると「挫折の連続だった」。東大工学部の電子情報工学科で、コンピューターの原理やプログラミングについて学んでいた。周りの学生を見渡すと、アルゴリズム（コンピューター上の計算手法）やソフトウエアのつくり方について、小中学生のころから学習してきた猛者も少なくない。「僕は文系脳」という加藤。「彼らはなぜすぐに講義内容を理解できるんだ」と焦りながら、なんとか食らいついている状況だった。

「実社会にどう役立つか」という成果が見えにくい授業も多かった。加藤はフェイスブックの創業者、マーク・ザッカーバーグの半生を描いた映画「ソーシャル・ネットワーク」をみて、彼が学生時代にSNSを開発した姿に刺激を受けた。だが、大学の授業は「どうしたらフェイスブックみたいなサービスにつながるのか？」という加藤のモヤモヤ感を置き去りにして進んでいった。

日本のIT（情報技術）エンジニアは約109万人。世界4位ながら米国など上位3カ国との差は大きい。経済や社会の急速なデジタル化でIT人材の需要は高まり、日本は今後10年で約45万人の不足に陥るという経済産業省の予測もある。実社会は即戦力を渇望しているのに、大学の授業は対応できていないのではないかと加藤は疑問を抱いた。

そんなとき、のちにProgateの共同創業者となる同級生、村井謙太がプログラミングを学ぶための学生サークルを立ち上げた。村井は東大工学部の社会基盤学科で学んでおり、コンピューターサイエンスが専門ではなかった。サークルはあえてプログラミング技術が「バリバリな人」（加藤）ではなく、今は苦戦しているけれど飛躍したいと思う人が集まった。加藤も加わり、同じ悩みを持つ仲間たちと前進できることを喜んだ。

ただ、テキストを見ながら実験的にプログラムを組むだけでは、やはり実社会で役立つという手応えは感じられない。そこで「実際に仕事を受注してみればいい」とサークルのメンバーらで企業に営業をかけた。あるITベンチャー企業から受注したのはフリーランスの営業員らに営業活動をアウトソーシングするためのシステム開発。顧客企業との受発注や営業人材を管理するための画面が求められた。

勢い込んだ加藤の前に壁が立ち塞がった。この案件を仕上げるには、ウェブ制作に合うHTMLやPHPといったプログラミング言語を使う必要があると気づいた。加藤がもともと授業で習っていたのはロボット制御やアプリ開発にも利用するC言語やJavaなど別の言語だった。

せっかく受注した仕事。なんとしても完成させたい――。加藤は外部のエンジニアから即席の技術指導を受けつつ、寝る間も惜しんでシステムをつくり上げた。眠い目をこすりつつ、納入時には安堵の思いと達成感に包まれた。身につけた技術が社会とつながる実感も得られた。

プロゲートの加藤将倫CEO（東京都渋谷区）

渡米きっかけ、起業決心

自信をつけた大学3年の終わりごろ、起業へと踏み出すきっかけが訪れた。サークル活動を通じて知り合った起業家が、米国で開かれるテクノロジーと音楽・映画の祭典「サウス・バイ・サウスウエスト（SXSW）」に参加するという。「英語がしゃべれるなら、君も行ってみる？」と誘われ、すぐさま渡米の準備をした。

米国ではその起業家にIT関係者を紹介してもらうなかで、フェイスブックの創業初期のメンバーにも出会えた。案内してくれた自宅の豪邸ぶりに「度肝を抜かれた」。話を聞くと、創業時の社員の多くはすでに同社を離れ、ストックオプションで巨万の富を得ていた。大金持ちになったことに満足せず、新事業に挑戦する人もいる。加藤は「テクノロジーを駆使するこんな格好いい人たちがいるんだ」と起業家たちの生き方に衝撃を受けた。

その豪邸に集まっていた起業家から「ところで君はどんなプロダクトをつくっているの？」と質問されたのが忘れられない。日本の起業家の1人だと思われていたのだ。加藤は言葉に詰まった。どうにかプログラミングで仕事を受注できるようになったが、オリジナリティーのあるシステムで勝負しているわけではない。「あの時の自分が悔しくて、自分も世の中に役立つものを生み出したいと思った」。

大学4年になるとき、進路選択で悩んだ。どこかの研究室に入って、さらに大学院も目指すべきか。それとも……。脳裏に焼き付いて離れないのは米国の情景だった。「やりたいのは、いま起業することだ」と決心。プログラミングサークルの村井と共に、14年7月にProgateを立ち上げた。高校時代の友人らも誘い入れ、シェアハウスを借りて「一緒に飯を食いながらプログラミング教材をつくり込んでいった」。

試作品の段階から出資を決めたのは、ベンチャーキャピタルのイーストベンチャーズだ。同社マネージングパートナーの松山太河は「出会ったときから、加藤くんは社会を変えたいというエネルギーを持っていた」と語る。当初、利益が出なかった時期をイーストベンチャーズは資金面で支えた。成長したProgateが20年に合計4億円を資金調達したときも第三者割当増資に応じた。
高校の授業でも活用

先進的な理数系教育に取り組む「スーパーサイエンスハイスクール」の一つ、東京都立立川高校はProgateの教材を採用している。1年生の川崎哲平は素早いブラインドタッチで、Pythonのコードを打ち込んでいった。身につけた技術でいずれ、書籍を丸ごと翻訳するソフトを作りたいと目を輝かせる。同級生の柳沢大志はC#（シーシャープ）というプログラミング言語で、神経衰弱のゲームを一からつくり上げた。
都立立川高校では、ゲームのプログラミングを楽しむ生徒もいる

学校に使ってもらうなかで予期しない反応も返ってきた。立川高校の教諭、佐藤義弘は手取り足取り教えるProgateの教材に「とても丁寧に作ってある」と感心する。それと同時に「生徒を一段と成長させるには失敗から学ばせることも重要だ」と挫折の機会を与える必要も説く。加藤も「初心者を脱した人が、さらに自立できる教材にすることが次のステップだ」と考えている。教材の改善に終わりはないのかもしれない。

日本人のITスキルを向上させたいという思いは強い。小学校、中学校と豪州の現地校に通い、日本の存在感が低下していくのを肌で感じた。小学生のころは、日本のMDプレーヤーのような製品が「クールだ」ともてはやされた。ところが「次第にハードウエアじゃなくてソフトウエア、アイデア勝負の世界に変わり、日本が話題になることが減った」。

経産省はIT人材を7つのレベルに区分し、主要国の状況を分析している。「高度な知識・技能」に相当するレベル4以上の人材は、米国だと7割、インドで6割、中国は5割だった。日本は4割弱にとどまるという。若い頃からITに慣れ親しむとともに、世界で競争すべく厳しさに接することも必要かもしれない。
目指すはグローバル展開

加藤は世界にも目を向ける。18年、進出先に選んだのはアフリカだった。1990年代の内戦による打撃からの復興を遂げてきたルワンダと、かつてクーデターが頻発していたウガンダ。ともに経済の伸びしろが大きいと踏んだ。

だが「まだ成長初期のベンチャー企業が挑戦するには、やや時期尚早だった」。オンラインの課金ビジネスで採算をとるには、まだ難しい市場だと判断して撤退した。「もっと会社が成長したら戻りたい」と再挑戦の決意を胸に秘める。

同年にはインドでも市場開拓を始めた。IT企業が集まる南部のベンガルールに拠点を置き、学生を中心に20万人超までユーザーが増えてきた。小中学校から熱心にIT教育に取り組む親も多いなか、中途半端な理解のまま進学して困る人もいる。大学生を中心に、学び直すニーズがあるという。

さらに20年にはインドネシアに現地法人を設立し、インドネシア語のプログラミング教材を展開している。人口2億7000万人の同国はスマホの普及でデジタルサービス市場が急拡大し、スタートアップ企業も次々と登場してきたことで「エンジニアが不足している」。インドネシアの会員も10万人が目前という。

加藤は「日本の底力を発揮し、グローバルに価値を届けられる企業になりたい」と力を込めて語る。日本の「失われた30年」の間に米国のGAFA、中国のアリババ集団や騰訊控股（テンセント）などの海外企業が飛躍を遂げた。豪州で「日本が埋没していく」と感じた加藤は世界に勝負を挑み続ける。

=敬称略、つづく
連載記事一覧はこちら

https://ameblo.jp/bangkokoyaji/entry-12654867511.html

　※　こういう「構造」が、「日本全国の小学生に、タブレット端末を、配ります！」ということで、「変化」することになる…とは、到底思えんのだが…。

　※　課題・問題は、「モノ」にあるのでは、無いだろう…。

　※　それを、「ツール」として使う側の「頭の中」に、あるんだろう…。

　※　そこに「変化」が生じない限り、「構造」は、変化しようがない…。

　※　しかし、「厚労省」も、そもそもが「アプリの動作を、確証すること」が、メインの仕事のお役所では無い…。

　※　どの役所も、「そういう中で、やっている。」わけだ…。

　※　そういう「構造」が、「デジタル庁」の設立で、改善に向かうとも思えない…。

　※　これまで仄聞した限りでは、「官庁御用達（ごようたし）」の「導入システム」の一元化を図るとか、なんとか…くらいのもののようだ…。

　※　日本全国、津々浦々まで、「デジタル機器」「ICT機器」が「日常生活のツール」として、使われるようになることが、大前提だろう…。

　※　しかし、そうなったとしても、「スマホや、タッチパネルぽちぽち。」の人々が、「アプリ開発」したり、ましてや、「システムの深いところ」まで「降りて行って」、「バグ取り」したりできるようになる…、とは到底思えんな…。

『発見遅れたCOCOA不具合、厚労省「実機テストせず」
https://www.asahi.com/articles/ASP236SR9P23UTFL00R.html

情報技術（IT）を使って新型コロナの感染拡大を防ぐ「切り札」として導入された接触確認アプリ「COCOA」。利用者の約3割を占めるアンドロイド版が昨年9月末から4カ月以上、機能していないことが分かった。なぜこのような事態になり、発見が遅れたのか。厚生労働省が3日夜に開いた記者説明の主なやり取りは以下の通り。

COCOAの接触通知、昨年9月から届かず　一部端末で
接触確認アプリ通知漏れ、5カ月間も気づかれない理由は
――どのような不具合が起きたのか。

　「昨年9月28日にCOCOAのバージョンアップをした。それ以降の1月までは基本的な動作テストしかしていなかった。そのなかではちゃんと動いていると業者が判断した。年明けに拡張してテストしたら動いていないと判明した」

　「9月28日は、（iPhone〈アイフォーン〉向け基本ソフト）iOSで濃厚でない接触でも（通知が）来てしまうことの不具合を直した。その時に、時間、距離とかのパラメーターに変更を加えた。iOSはそのときうまくいったが、アンドロイドは濃厚接触があっても低いリスクと判定されて通知がいかない、ということになってしまった」

――問題発覚の経緯は。

　「（業者からの）一報は（今年）1月25日。どうも不具合あるらしい、と。それで調査をお願いして最終的にきょうに至った」

――どれくらいの規模の問題なのか。

　「アンドロイドの割合は、ダウンロードされていることとアクティブかは別。ダウンロードでみると約31.4%。2月2日現在で、全体で約2450万ダウンロード。アンドロイドは約770万ダウンロードに該当する」

――どれだけ（濃厚接触者だとい…

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残り：1378文字／全文：2010文字』

https://this.kiji.is/724073489851711488?c=39546741839462401

　※　こうなると、ちょっと大ごとだ…。

　※　不退去罪　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8D%E9%80%80%E5%8E%BB%E7%BD%AA

　※　『（住居侵入等）
（※刑法）第130条
正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、3年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。

解説
正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入　…　住居侵入罪

要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者　…　不退去罪

(不退去罪の例としては住居人が「帰ってください」と言って帰らない場合になる)』

『16日に実施された大学入学共通テストで、再三注意されてもマスクで鼻を覆わず失格になった受験生は49歳の男で、失格後に会場のトイレに約3時間閉じこもったとして、警視庁が建造物不退去容疑で現行犯逮捕していたことが19日、関係者への取材で分かった。

　この受験生は16日、都内の試験会場で最初の地理歴史・公民の試験時に、試験監督がマスクで鼻を覆うように6回求めたが応じず、午後の英語・リーディングの試験中に不正失格を告げられて退席した。その後、トイレに移動してしばらく出てこず、会場側が警察を呼んだ。警察官が上部付近から個室に入り、16日午後10時ごろ現行犯逮捕した。』

　※　まあ、「失格処分」になった→午後の試験も、受験できなくなった→受験会場にとどまる資格も失った→「退去するよう求められても、退去しなかった（※3時間も立てこもった）」→「不退去罪の現行犯に該当する」…、という話しなんだろう…。

　※　大学入学共通テスト受験しにきて、「逮捕されて帰る（※留置場行き？）」とか、ちょっと気の毒と言えば、気の毒な話しだ…。

　※　しかし、世の中のルールというものを知らないと、こういうことにもなる…という見本のような話しでもある…。

　※　何より、騒動に巻き込まれた他の受験生が、いい迷惑だったろうよ…。

※　フツー、こういう振る舞いは、しないだろう…。

※　何か、「試験妨害」の意図でもあるような感じだな…。

“マスク不正行為”は総合的判断｜NHK 首都圏のニュース

※　ヤレヤレな話しだ…。

※　「なんかが、ズレている…。」と感じるのは、オレだけか…。

※　再度言う…。世の中には、一定の割合で、こういう人が存在する…。

『関係者によりますと、この受験生は４０代で、監督者の指示に従わなかった際の対応に加えて、最終的には不正を告げられると会場内のトイレに閉じこもり出て来なかったことから、かけつけた警察官によって退去させられたということです。
今回のケースを受け、大学入試センターにはマスクの着用をめぐり不安や抗議の声が寄せられているということですが、マスクの着用だけでなく、指示に従わなかった際の対応や、ほかの受験生への影響も含めて、総合的に判断したとしています。』

『（記事全文）

感染が拡大する中で実施された「大学入学共通テスト」で、マスクから鼻が出た状態を正さなかった受験生の成績が無効になったケースを受け、大学入試センターには、マスクの着用をめぐって不安の声などが寄せられているということです。
センターでは、受験生が指示に従わなかった際の対応や、ほかの受験生への影響を含めて、総合的に判断したと説明しています。

１７日までの２日間に１回目の本試験が実施された大学入学共通テストでは、初日に都内の会場でマスクから鼻が出た状態だった受験生１人が、監督者から鼻を覆うよう試験中に６回、さらに休憩時間も注意されたものの正さず、不正行為と認定されて成績が無効になるケースがありました。
今回の共通テストでは、受験生は会場で正しくマスクを着用することが求められていて、大学入試センターは、「次の注意で無効になる」と告げたあとも応じず、「試験場で監督者などの指示に従わない」という不正行為の要件に該当したと発表していました。
関係者によりますと、この受験生は４０代で、監督者の指示に従わなかった際の対応に加えて、最終的には不正を告げられると会場内のトイレに閉じこもり出て来なかったことから、かけつけた警察官によって退去させられたということです。
今回のケースを受け、大学入試センターにはマスクの着用をめぐり不安や抗議の声が寄せられているということですが、マスクの着用だけでなく、指示に従わなかった際の対応や、ほかの受験生への影響も含めて、総合的に判断したとしています。』

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG180FL0Y1A110C2000000

『大学入試センター試験の後継で初実施された大学入学共通テストで、試験中に鼻を出してマスクを着け、度重なる注意にも従わなかった受験生が失格とされた。SNS（交流サイト）では、鼻を出していた受験生は他にもいたとして公平性に疑問を投げかける声が上がる一方、「自業自得」とする意見も。専門家は「受験生を混乱させない運用を検討すべきだ」と指摘する。

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・共通テストは53万5245人が出願し、大半の受験生が試験を受ける第1日程が16～17日に全国各地の会場で行われた。

・運営する大学入試センターによると、失格となった受験生は16日に東京都内の会場で試験中に鼻を出してマスクを着用していた。地理歴史・公民から受験し、試験監督が鼻まで覆うように6回注意したが従わなかった。6回目に「次は不正行為となる」と通告したがそれでも従わなかったため、英語の試験中に不正行為とみなしたという。

・「鼻マスクで失格になる時代ってすごいな」「結構やってる人いたけどなんも言われてなかった」。厳格な試験運用に対し、ツイッターでは他の受験生らから同情や不公平さを指摘する投稿が相次いだ。

・同センターは新型コロナウイルスの感染対策で、受験の際にマスクを正しく着用するよう受験上の注意点を記した文書で呼びかけていた。文書は同センターのホームページに掲載され、試験当日も持参を求めていた。試験場で指示に従わない場合は「不正行為となることがある」とも明記されていた。ツイッターでは「受験生の義務だ」として試験監督の対応に理解を示す意見もみられた。

・マスク着用を巡るトラブルは、これまでもコロナ下でたびたび表面化してきた。

・昨年11月には東京メトロの車両内で別の乗客にマスクで鼻を覆っていないことを注意した男性が口論の末、下車した駅のホームで顔に催涙スプレーのようなものを浴びせられる事件が起きた。男性は目に痛みを訴え搬送され、軽傷を負った。

・感染対策に詳しい国際医療福祉大の和田耕治教授（公衆衛生学）は、自らを感染から守るにはマスクで鼻も覆うのが正しいとした上で、鼻を出していた受験生が仮に無症状の感染者だったとしても「会話やせきなど飛沫を出す症状がなければ他人に感染させるリスクは高いとはいえない」と指摘する。

・共通テストでは感覚過敏などで長時間のマスク着用が難しい場合、事前に申告すればマスクなしで別室での受験を認める対応も取られていた。和田教授は運営側のこうした対応には一定の理解を示しつつ「厳しすぎる運用はマスクの鼻出し着用を迷惑行為とみる風潮を助長しかねない。今後の試験に向け、受験生にさらなる混乱を与えない検討が必要ではないか」と話している。

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『初めての大学入学共通テストが17日、2日間の日程を終えた。大学入試センター試験が暗記型学習への偏りを招いたとの批判から導入が決まった共通テストは、思考力をより重視する方針を掲げた。知識だけでは歯が立たない問題は増えたものの、盛りだくさんの情報を読みこなす力も必要になり、物事を深く考える力の測定には課題を残した。

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・「センター試験から大きな変化はないと感じた」。数学の試験問題をみた高校教諭は拍子抜けしたように話した。

・2017、18年に実施された共通テストの試行調査では国語で法律条文を題材にしたり、数学で建築基準法を踏まえて階段の大きさを割り出させたり、センター試験にはない問題が頻出した。

・今年の本番はこうした問題は少なく、センター試験を踏襲した内容が目立った。それでも高校教員や予備校講師からは「センター試験に比べてやや難化した」「消去法では解けない問題が増えた」との分析が相次いだ。

・主な要因は思考力をより重視した試験への転換にある。日本史では、荘園の図からブラジルの新聞まで、多様な資料を読み解く問題が出た。東京都立西高校の吉野領剛教諭は「問題を正しく読めていないと、歴史的事実を知っていても解けない問題が出た。国語的センスも問われる問題が増えた」と指摘する。

・英語のリーディングでは生徒が校長と校則を巡って交渉する場面を取り上げ、「あなたならどうするか」と問うた。埼玉県立浦和高の大沢海教諭は「相手にどう反論するか、論理的に答える思考力だけでなく、表現力も問える」とみる。

・大学入試センターの担当者は17日、「教科書の知識でそのまま答えられる問題は避けた。文脈を踏まえて一段階、思考を入れてもらうようにした」と述べ、成果に自信を見せた。

・一方、「深く考えるところまで至らなかった受験生も多いのでは」との指摘が出た。複数の資料をみるなど大量の情報を処理するので精いっぱいとみられる科目が相次いだためだ。

・例えば英語のリーディングは、英文が昨年のセンター試験に比べて約1千語多い約5千語となり、多くの受験生が「時間がなかった」と漏らした。リスニングも、音声を聞きながらメモをとることを想定して複雑な問題が出された。「思考力や判断力が測れる設問ではあったが、時間が短すぎる。結果的に情報処理力が問われることになった」（都立日比谷高の中村隆道教諭）との声が出た。

・共通テストには試験問題を高校の授業改善につなげる狙いもある。実際、試験では授業の場面などを想定した問題が相次いだ。数学では方程式を巡る「太郎」と「花子」の会話から正答を考えさせた。センター側は「これらを例にして授業を展開してもらうこともできる」と話した。

・ただ、授業の見直しにつながるか疑問視する声もある。国語の現代文では題材とする小説の欠点を指摘する新聞批評も並べて考察させた。埼玉県立大宮高の畑文子教諭は「高校では『正確に読む』ことを重視し、内容の評価の指導はあまりしてこなかった」と話す。批判的な見方を養うには「（文章を）たくさん読んで考えないといけないが、理系の生徒などにそこまで求めるのは難しいのでは」という。

・共通テストは記述式問題の導入が頓挫し、センター試験と同じマークシート式だけになった。受験生の発想力や表現力などをみるのは難しい。新傾向の問題も深く考えることなく解ける受験テクニックが編み出されていく懸念は残る。

・経済協力開発機構（OECD）の18年の学習到達度調査（PISA）では、日本の15歳の読解力は参加国・地域中15位と過去最低の順位に沈んだ。特に記述式問題の正答率が落ち込み、批評的に考える力の弱さなどが指摘されている。

・変化が激しい社会では、身につけた知識を活用する力が求められる。国などは今後、共通テストでの記述式や英語民間試験の導入の可否に加え、プログラミングの知識を問う「情報」の追加なども検討する。これからの時代に必要な力をどう測るか、課題は多い。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG171YR0X10C21A1000000

　※　世の中には、一定の割合で、「何を言っても、理解できない人。」「どう言っても、理解できない人。」が存在する…。

　※　そして、そういう人に限って、「もっと、丁寧に説明しろ！」「オレにも分かるように、説明しろ！」って、他者に要求する…。

　※　ネット見てても、「できるだけ分かりやすく、説明してください！」という「要求」が、満ちあふれている…。

　※　世間一般に流通している程度の「説明」で、分からなければ、「それまで」だ…。

　※　後は、「分かるまで」「自分で納得がいくまで」、自分で調べろよ…。

『大学入学共通テストを運営する大学入試センターは17日、マスクを正しく着用するよう試験監督が再三指示したにもかかわらず従わなかった受験生1人を不正行為があったとみなして失格にしたと発表した。センターは新型コロナウイルス感染対策で、受験するにはマスクを正しく着用しなければならないと募集要項などで周知していた。

担当者によると、受験生は16日の東京都内の会場で、試験中に鼻を出したままマスクを着けていた。地理歴史・公民から受験し、試験監督が鼻まで覆うよう6回注意したが従わなかったため、英語の試験中に不正行為とみなしたという。』

『このほか静岡、茨城、鳥取各県の3会場で不正行為があった。定規の使用が1人、カンニングペーパー（※手のひら大の縮小コピー）使用が1人、終了後のマークシート記入が1人いた。いずれも失格となった。』

受験生の選択、改革促すか　オンラインで授業の質あらわ
コロナが変えるキャンパス(5)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64172860U0A920C2SHB000/

※　コロナに伴う「世の中、みんなオンライン化」で、影響受けるのは「大学教育」もか…。

※　ここいら辺の話しを聞くと、「パンデミックは、世界を変える」という説に傾くな…。

※　しかし、「どうせ、元の黙阿弥だ…。ワクチンでも開発されれば、世の中元通り…。変わりはしない…。」という説を唱える人もいるからな…。

※　どういうことになるのかな…。

※　いずれ、どうなってもいいように備えておくことと、「変わるか、変わらないか」を捉える「指標は、何か」ということ、「どういう時間軸で、それを測定して行けばいいのか」を考えておくことが大切のようだ…。

『「対面授業は受けられるようになりますか」。8月下旬、明治大のオンライン個別説明会で高校生が尋ねた。担当者は秋から対面を一部再開すると説明したが、「先行きが不透明で確固としたことは言えない」ともどかしさもにじませた。

【連載記事】
大学国際化に落とし穴　異文化に触れる機会どう確保
学園祭だってウェブ開催　「つながり」回復へ模索
現場に立てぬ不安　実習や実験、必要性問う声も
学生当惑、授業は全てオンライン　対面との両立いかに

明大は昨年のオープンキャンパスで過去最高の約6万人を集めた。今年は3密回避でオンラインに変更した。「実際に足を運んでこそ分かる校風もある。明治の魅力が十分に伝わるか」。入試担当の幹部は気をもむ。

コロナの収束が見えない中、全国の大学が来春の入試動向を固唾をのんで見守る。受験生確保は最優先課題なのに、オープンキャンパスや説明会で大勢の生徒らに直接訴えるのが難しいからだ。

2020年はコロナが深刻化する直前に入試シーズンを終えた。だが大学入学共通テストも始まる21年春の感染状況は誰も読めない。

東京都内の有力私大は受験生の感染に備え追試験を設ける。それでも入試担当者は「感染爆発が起きれば一大学の手に負えなくなる。受験生確保には国レベルの調整が必要になる」と警戒する。

地方出身で大都市の大学に入った1年生の多くは今年、帰省も友人づくりもできず、下宿先でオンライン授業を受けた。

「地方大に受験生の目を向けさせるビッグチャンス」。宮崎大の池ノ上克学長は意気込む。学内で開いていた説明会の代わりに入試担当副学長らが県内の高校を回り、売り込みを図るという。広島大の越智光夫学長も「大都会に出るより、優れた教員が多い広島大の方がよいと中四国の高校生らに訴えたい」と話す。

高校生の志願動向に詳しいベネッセコーポレーションの担当者は「例年よりも大都市部の大学を避ける傾向がある」と分析。駿台教育研究所の石原賢一・進学情報事業部長は「オンライン授業の普及で大都市と地方の垣根がなくなる。個性のない大都市の大学は埋没する」とみる。

「偏差値やオープンキャンパスの印象で大学を選ぶ受験生が多いが、授業の質で選ぶ時代が目の前に来ている」。東京の郊外で大学・短大を運営する白梅学園の井原徹理事長も危機感を募らす経営者の一人だ。

オンラインは授業の質が外からでもわかり、悪い評判はすぐ広がる。「授業改革を進めないと資金力が乏しい小規模大学は一気に潰れてしまう」

大都市に立地する巨大私学はどうか。「オンラインなら地方にいても早稲田の授業が受けられる」と早稲田大の田中愛治総長。むしろ地方学生の獲得に有利と期待する。

「オンライン授業が公開され、他大学の授業も聞けるようになると、東京大の一人勝ちになりはしないか」。京都大の山極寿一学長は、文部科学省の会議でこんな発言を聞いた。「競争が激しくなり、大学の数は減るかもしれない」と山極学長。変化の端緒が21年春の入試で見られるのは間違いない。（おわり）

（横山晋一郎、中丸亮夫、秦明日香、西城彰子、金春喜が担当しました。）』