東北新社、衛星放送業界で影響力 総務省幹部に接待攻勢

 ※ 菅正剛氏が、なにかと話題になっている…。

 ※ 彼の勤務する会社が、なんで電波行政を司る総務省の局長級の幹部と接触して、さかんに情報収集しようとしたのか…、その理由の一端が、語られている…。

『総務省幹部らが菅義偉首相の長男など東北新社関係者から接待を受けていた問題で、幹部らへの処分が24日、発表された。幹部らはこれまでの取材に対し、「誘いがあれば断るわけにはいかない重要な事業者だ」と釈明。武田良太総務相は記者会見で、同社に会食が集中した理由について「正直分からない」と歯切れが悪かった。放送行政における同社の一定の影響力がうかがえ、同省が検証する方針だ。

総務省幹部ら7人減給 接待受けた11人処分―武田氏は閣僚給与返納

 東北新社は1961年、首相と同じ秋田県出身の創業者が設立。番組やCM制作などを手掛ける老舗の映像制作会社だ。衛星放送事業には80年代に映画専門の「スター・チャンネル」で参入。2019年10月に死去した創業者が衛星放送協会会長を務めるなど、「業界で主導的な役割を果たしてきた」(関係者)とされる。

 ただ、近年は「ネットフリックス」などインターネット動画配信サービスに押され、放送各社の事業環境は厳しい。高精細な映像規格「4K」対応には投資がかさむため、及び腰な事業者が多い中、東北新社は4K放送でも業界をリード。チャンネル許認可権を持つ総務省と良好な関係を築いてきた。

 東北新社と同省幹部の会食は「情報交換」などが目的とされ、多額の費用を同社側が負担していた。衛星チャンネル運営元のある事業者は「日常的に接待を受けているとなると、許認可など行政に影響が及んでいると思われても仕方がないのではないか」と指摘する。

 接待問題を受け東北新社は同日、「重大な事態を招き、深くおわびする」との謝罪コメントを発表。今後、社内調査結果を公表するとともに関係者処分について「厳正に対処する」としている。』

給与デジタル払い、破綻時の早期保証など条件 厚労省案

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF2841U0Y1A120C2000000

 ※ 表面的には、連合(労組)vs.フィンテック協会の対立か…。

 ※ 対立している表面的な「価値」は、労働者の給与支払いの確実性(労働者の生活の保証)vs.支払い手段の利便性・効率性(銀行の牙城の取り崩し)か…。

 ※ そういう「対立」が、規制官庁・監督官庁の「規制方針」「規制内容」をめぐって激突し、自陣営に有利な方向へ持っていこうとして、取り合いになる…。

 ※ 特に菅内閣は、「デジタル化の促進」という「大看板」を掲げているんで、フィンテック勢にとっては、追い風だ…。

 ※ ここを突破すると、「銀行の牙城」を崩す道筋も見えてくるんで、「天王山」と見ているんだろう…。

 ※ 逆に、厚労省・政府としては、銀行口座の安全性vs.フィンテックの利便性・効率性を天秤にかけることになる…。

 ※ CBDCのところでも問題になるが、「銀行口座」というものは、単に「自分のお金の出し入れ」というだけではない…。「本人確認業務の肩代わり」「一国の金融政策の末端を担う(そういう意味では、金融行政の末端組織)」などの機能も、果たしている…。

 ※ それだから、どうしても「銀行口座」は、高コストとなる(その代わり、政策的にいろいろ優遇されている)…。

 ※ だから、厚労省の背後には、金融庁や財務省がいて、陰に陽に「いろいろ吹き込んでいる」ハズだ…。

 ※ そういう中での、「舵取り」「すり合わせ」となる…。

『厚生労働省は28日に労使を交えた審議会を開き、会社員への給与のデジタル払いを取り扱える事業者の条件として、破綻時に早期に保証する仕組みの整備などを求める案を示した。柔軟に換金できることや、厳格な本人確認の体制なども条件とする。連合は審議会で「資金移動業者が銀行と同等の安全性があるか懸念がある」と主張し、慎重な姿勢を鮮明にした。

政府は給与のデジタル払いについて、2020年7月に閣議決定した成長戦略…

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政府は給与のデジタル払いについて、2020年7月に閣議決定した成長戦略の文書に「20年度できるだけ早期の制度化をはかる」と明記した。フィンテックなどの新しいテクノロジーの競争環境を公平にし、金融サービスの利便性を高める狙いがある。21年3月末までに詳細な制度設計を終える必要があり、制度を所管する厚労省の審議会の議論が焦点になる。

厚労省が示した給与の安全性を守るための案では資金移動業者に対して①資金保全②不正引き出しへの対応③換金性④厳格な本人確認の体制――を求めることを掲げた。基準を満たさない業者にはデジタルでの給与支払いを認めない。あくまで利用者が銀行口座かデジタル払いかを選ぶ形にし、希望する企業と労働者が利用するものだと厚労省は説明した。

ソフトバンク系の「PayPay(ペイペイ)」やLINEの「LINEペイ」などのサービスの資金移動業者から給与を受け取る場合、支払いが遅れる懸念があるのは破綻した場合だ。そのため、事業者が保証会社や保険会社と契約することで、仮に破綻しても数日以内で支払いができるようにする「保険」の仕組みの導入を条件とする方向だ。

連合の代表は28日の審議会で「資金移動業者は事業体の健全性に疑問がある。デジタル技術が悪用され、思いも寄らぬ事故がおこる」と話し、導入に慎重な姿勢を示した。一方、フィンテック協会は28日に記者会見を開き、感染症予防のために非接触で給与を受け取れる利点や、外国人労働者から要望が出ていることなどを挙げて「社会的な意義が高まっている」と強調した。

公正取引委員会がQRコード決済を利用している人を対象に実施した調査では、仮にデジタルマネーの給与支払いが可能になった場合、4割の人が利用を検討すると回答した。銀行口座とQRコード決済の間でお金のやり取りをする場合、特定の銀行でしか使えないものも多い。直接、給与がQRコードの決済アプリに振り込まれるようになれば利便性は増す。

QRコード決済を月1回は利用する人は20年9月時点で3000万人を超え、2年前の10倍程度に膨らんだ。デジタルマネーは、企業と雇用契約のないフリーランスらへの報酬の支払いではすでに広がっている。会社員の給与の支払いだけ、安全基準を過度に厳しくすると、利便性を下げてしまう可能性もある。

電力需要増やす脱ガソリン車、立ちはだかる電源の壁

電力需要増やす脱ガソリン車、立ちはだかる電源の壁
脱ガソリン車 戦略と課題
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF192W30Z11C20A2000000

『菅義偉首相は18日の施政方針演説で、すべての新車販売を電動車へと切り替える時期を「2035年まで」と明言した。目標達成には多くの課題があるが、温暖化ガスの排出が少ないクリーンな電源をどう確保するかもその一つだ。

「国家のエネルギー政策の大変化なしには、なかなか達成は難しい」。日本自動車工業会(自工会)の豊田章男会長(トヨタ自動車社長)は昨年、50年に「温暖化ガス排出量実質ゼロ」にするとした政府目標に注文をつけ…

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・自工会は業界として実質ゼロに取り組む方針だが、安価でクリーンな電源を安定して確保できるかに神経をとがらせている。

【関連記事】
豊田自工会会長、脱炭素には「発電時のCO2削減が重要」
自動車業界も2050年までに脱炭素、自工会が方針

・「脱ガソリン車」を増やしていくと、どうしても電力需要は増える。充電の必要が増えるからだ。デロイトトーマツグループで環境・エネルギーが専門の加藤健太郎氏は、政府が目指す脱ガソリン車の動きが進めば「電力需要は5~10%増える見通しだ」とみる。「総電力需要のうち、今は数%にとどまる輸送部門の割合は10~15%になるだろう」と話す。

・「電気自動車(EV)のほうが製造時のCO2のインパクトが大きい」。昨年9月、経済産業省との検討会で、トヨタの開発部門のトップである寺師茂樹取締役はこう強調した。「走行時だけでなく車両の製造や燃料となる電気を生み出す過程の環境負荷も考えるべきだ」と主張。蓄電池の製造が主な要因で、EVは一般的なガソリン車に比べて2倍もの電力を消費するとされる。

・自工会も危機感を強めている。「サプライヤーを含む生産の脱炭素化が進まなければ欧米への輸出が阻害され、競争力を喪失する可能性がある」とみる。欧米では部品製造の段階から再生可能エネルギーを使っていると証明するよう迫られる可能性もある。「安価な再生エネを入手できなければ、国内生産の半分を占める輸出車が影響を受ける」(トヨタ幹部)と焦りがにじむ。

・ガソリン車から電動車への移行に伴って増える電力需要に対し、いかに温暖化ガスの排出を抑えた電源を確保するか。この点は各国共通の課題になっている。19年のEV販売台数で世界の半分を占める中国では、全発電量の約6割を石炭火力発電が占める。EVの普及で増加する電力需要を石炭火力など二酸化炭素(CO2)を排出する電源で賄えば「カーボンニュートラル」の目標達成は遠のく。

・政府はガソリンエンジンを搭載するハイブリッド車(HV)を販売禁止の対象にはしていないが、欧州では脱HVの動きも出ている。再生エネに加え、原子力発電やCO2の排出を抑えた火力発電なども含め、電源構成の見直しを急ぐ必要がある。

押印99%廃止 河野規制改革相「霞が関もやればできる」

押印99%廃止 河野規制改革相「霞が関もやればできる」
脱ハンコに挑む(2)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE142DP0U1A110C2000000

 ※ 紙・ハンコの長所と短所、電子データの長所と短所を挙げてみる…。

(紙・ハンコ)
長所:
 1、従来からのやり方で、ともかくも「従前通りの業務を回すこと」ができる。
 2、パソコン、タブ端末、スマホ等の「情報デバイス」の操作に不慣れでも、参加(アクセス)できる。
 3、大規模停電、広域ネットワーク障害に強い。

短所:
 1、ともかく、「コンピューターでの処理」に乗せることができない。
 2、ネットワークにつなげての「オンラインでの処理」に、乗せることができない。

(電子データ)
長所:
 1、「コンピューターでの処理」に乗せることができる。うまく活用すれば、「100人力」。
 2、オンライン化することができる。

短所: 
 1、改ざん、ハッキングの危険がつきまとう。バックアップも大問題。
 2、大規模停電、広域ネットワーク障害に弱い。ヘタすると、「大規模な業務不能」「国家機能のマヒ」の危険がある。

もの事何でも、長短両面がある…。そこを充分踏まえながら、じわじわと進んで行く必要がある…。

『「霞が関だってやればできるというところをみせていきたい」。規制改革相の河野太郎は1月、行政手続きで必要な押印を99%以上廃止できたのを例に、2021年も改革を進めるとの意気込みを周囲に伝えた。

【前回記事】
「世界企業にハンコは要らない」 日立で進む電子化

18日に召集した通常国会では押印廃止の関連法案50本ほどを一括して提出し改正をめざす。

河野が押印の原則全廃の号令をかけたのは就任直後の昨年9月24日。廃止できないなら理由を示すよう求め、1週間足らずで判断…

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・廃止できないなら理由を示すよう求め、1週間足らずで判断を迫った。

・押印が必要な手続きはおよそ1万5千あり、このうち1万2千程度は実印でなく認め印が許されていた。本人確認にならない認め印ならもともと要らないじゃないか――。認め印をなくす調整で、最後に残ったのは法務省が所管する海外での遺言作成に関する手続きだった。

・民法は海外在住の日本人は在外公館の領事を公証人として遺言を作成できると定める。この手続きで認め印が必要だった。

・法務省は国内での同様の手続きには実印を求めており、海外で認め印でも良いとするのは印鑑登録が難しいからだと主張し廃止しかねていた。しかし河野は認め印全廃にこだわった。

・11月10日。法務省幹部と夜まで協議を続けた法相の上川陽子は、領事にパスポートを示し本人が署名すれば認め印は不要とすることで折れた。3日後、河野は認め印全廃と、実印などが必要な83の手続きを除く押印撤廃を達成できたと発表した。

・霞が関でも押印の機会は激減した。出勤簿は昨年末、紙に各自がはんこを押すのではなく、全府省で表計算ソフトなどに打ち込むルールに改めた。

・防衛省は昨年、閣僚や副大臣、政務官が最終決裁者なら「紙決裁」としていた規定を廃止。文書管理システム上で書類を見て、決裁ボタンをクリックする電子決裁に代わった。同省公文書監理室によると「テレワーク中も省外で決裁でき、意思決定の速度は上がった」という。

・もっとも河野の狙いは押印自体ではない。「はんこを押す行為がなくなれば、その手続きは書面でなくオンラインでできる」。行政手続きのオンライン化こそ「本丸」だと見据える。

・日本は20年の国連の世界電子政府ランキングで14位。河野は15日の記者会見で「日本が最先端を走っていないのは間違いない」と語った。95%超の行政手続きを5年以内にオンライン化する目標を掲げ、改革を次のステップに進める。(敬称略)

総理首席秘書官が3か月半で異例の交代 近づく官邸崩壊の足音

https://blogos.com/article/510612/

『菅政権がコロナ対策の甘さで窮地に陥っているが、官邸崩壊も近づいているようだ。元日、首相官邸で異例の人事が発令された。「総理首席秘書官」と呼ばれる政務秘書官の交代だ。菅事務所の秘書である新田章文氏が辞職し、後任に財務官僚で内閣審議官を務めた寺岡光博氏が就任した。

【写真】官邸で、盆栽をバックに会見する菅首相

 政務秘書官は各省庁から派遣される6人の事務秘書官を束ねる役割で、官房長官と並んで官邸中枢を取り仕切る。

 安倍前内閣では、“総理の懐刀”といわれた経産省出身の今井尚哉氏が7年半にわたって政務秘書官を務めたが、政権発足3か月半での政務秘書官の交代は例がない。政治ジャーナリスト・藤本順一氏が語る。

「勝負の3週間が始まった昨年11月頃から、菅首相の秘書官が『総理に直接、打ち込めない』とぼやいているという情報があった。菅首相は各省出身の秘書官と頻繁に打ち合わせをしているが、首相がGo Toを継続したいと頑なだから、秘書官が中止を具申したくてもできないというのです」

 その結果、対策が後手に回ってGo To一時停止と支持率急落に見舞われた。官邸スタッフが語る。

「菅総理は官房長官時代のように役所や党の情報が入ってこないからコロナ対策の判断が遅れたと不満が強い。その責任を政務秘書官が取らされた」

 安倍政権時代、コロナ対策は「官邸官僚」といわれた今井氏を中心とする経産官僚が仕切り、各省庁をまとめていたが、菅首相は安倍時代の官邸官僚を“パージ”し、官邸から追放した。その結果、経産省は菅政権と距離を置き、コロナ対応も情報の継続性が失われた。

 菅首相が推進するデジタル庁設立や「縦割り行政の打破」という行革も霞が関を敵に回す政策だ。

 財務官僚の寺岡氏を政務秘書官に据えたのは、財務省の力を借りて官邸を立て直し、役所の反乱を防ぐため。つまり、菅氏自身が総理としての力の低下を自覚し、延命を図る目的ではないか。

※週刊ポスト2021年1月29日号』

内閣総理大臣秘書官
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%85%E9%96%A3%E7%B7%8F%E7%90%86%E5%A4%A7%E8%87%A3%E7%A7%98%E6%9B%B8%E5%AE%98

安倍1強を支えた「官邸官僚」、国難に機能せず(2020年8月19日)
https://www.medical-confidential.com/2020/08/19/post-11083/

『安倍晋三首相の長期政権を支えた「官邸官僚」が新型コロナウイルス対策では有効に機能しなかったと言われる。

 官邸官僚とは、首相官邸に勤務する官僚一般の事ではない。「安倍1強」下で官邸に権力が集中し、政府内で特別な影響力を持つに至った数人を指す政界用語である。

 官邸官僚は安倍首相直系の今井尚哉・首相補佐官兼首相秘書官、佐伯耕三・首相秘書官らと菅義偉・官房長官直系の杉田和博・官房副長官、和泉洋人・首相補佐官らの2系統に分かれる。

 前者は首相への強い忠誠心と、内閣支持率の浮揚策を捻り出す発想力でのし上がった。後者は各省庁の幹部人事を握る内閣人事局の権限を背景に官僚組織を統括してきた。

 「安倍系」官邸官僚がアイデアを出し、「菅系」官邸官僚が実働部隊の各省を動かす。安倍長期政権の延命を共通目的として手を携えてきた両者の絶妙なバランスが安倍1強の原動力となって機能した。』

『それが崩れ始めたのは、2017年秋の衆院解散・総選挙で自民党が大勝した頃からだ。自民党は同年3月の党大会で党総裁の任期を連続2期6年から3期9年に延長する党則改定を行っていた。衆院選の勝利により、翌18年9月の総裁選における安倍総裁の3選が固まった。

 安倍総裁の任期は21年9月まで。同年10月には衆院議員の任期も切れる。自民党が再び党則を変えて総裁4選を可能としない限り、安倍政権は長くて21年秋まで。政権の終わりが見えた事により、安倍系と菅系の思惑に食い違いが生じた。

 安倍系は長期政権のレガシー(政治遺産)を残す事を優先するようになった。しかし、憲法改正、北朝鮮による拉致問題の解決、ロシアとの平和条約締結、中国との「第5の政治文書」等々、思うに任せないまま時間切れが近づく。

 一方の菅系は「ポスト安倍」を見据えて動き出した。あわよくば菅氏本人が後継首相に。別の首相になったとしても、菅系官邸官僚が日本の官僚機構を統括する権力構造を維持しようという思惑が働く。』

『安倍系と菅系の亀裂が露わになったのが「令和」への改元だった。19年4月に新元号を発表した菅氏が「令和おじさん」ともてはやされ、ポスト安倍候補に浮上した事に安倍系が警戒心を強めた。』

『もう1つ、官邸官僚間のバランスを崩したのが19年9月の正太郎・国家安全保障局長の退任だ。

 安倍外交がそれなりに評価されてきたのは自由・民主主義・市場経済・法の支配に基づく米国主導の戦後秩序を重視する「価値観外交」を展開してきたからだ。その点で谷内氏の貢献度は高い。だが、レガシー優先へと舵を切った安倍系官邸官僚には価値観外交が障害となる。

 対中関係改善のレールを敷いてきた谷内氏だが、戦後秩序にチャレンジする中国の「一帯一路」構想への協力には否定的な姿勢を崩さない。北方領土の「4島返還」にこだわらない柔軟姿勢で日露平和条約交渉の下ごしらえをしてきたのも谷内氏だが、返還後の米軍駐留拒否を求めるロシア側に譲歩はしなかった。

 このままでは日中も日露もレガシーづくりは叶わない。安倍系官邸官僚の不満が高まる中で谷内氏は官邸を追われ、安倍外交の暴走が始まった。東京五輪・パラリンピックの開催を花道に首相が勇退するシナリオも念頭に、今年4月に予定されていた習近平・中国国家主席の国賓来日と、5月に予定されていた首相訪露にレガシーの照準が絞られた。』

軽自動車も全て電動に 政府、30年代半ば目標

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF22B1E0S0A221C2000000

『政府は2030年代半ばまでに新車販売を電動車にする目標について、軽自動車も対象に含める方針だ。50年に温暖化ガス排出を実質ゼロにする実行計画の柱の一つに位置づける。軽自動車の電動化のコスト増を抑えるため、小型の蓄電池の開発補助などにも取り組む。

【関連記事】
軽自動車の電動化、小型蓄電池など技術開発カギに

新車販売を電動車にする目標では、ガソリンエンジンだけで走行する車をなくし、電気自動車(EV)や燃料電池車(FCV)、ハイブリッド車(HV)、プラグインハイ…』

※ 30年代半ばと言えば、あと15年後くらいだ…。

※ そういう政策掲げて、大丈夫なのかね…。

※ 現状、「車載用の電池」だと、200Vの「急速充電装置」を備えて、「満充電」まで8~10時間くらいかかるという話しだ…。しかも、消費する電力は、「エアコン3台分」という話しだ…。

※ 下手すると、寝ている間に、充電が間に合わないおそれがある…。そうなれば、次の日の「通勤」「仕事」に支障が生じる…。

※ そして、何よりも、原発再稼働もままならない状況で、電力供給が追いつくのか…。

※ さらには、「使用済み車載電池」のリサイクルの問題もある…。結局は、「化学電池」だから、そのリサイクルは、非常に難しい…。未だ、技術は、確立されていないはずだ…。

※ まあまあ、難問山積という話しだな…。

脱炭素を世界へ発信 万博基本方針、閣議決定

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE18BBP0Y0A211C2000000

『政府は21日の閣議で、2025年国際博覧会(大阪・関西万博)の運営に関する基本方針を決定した。万博を「未来社会の実験場」と位置づけ、脱炭素社会のあり方やデジタル技術の活用方法を世界に発信する。

世界中からオンライン参加できる「新たな国際博覧会の形」も提示する。

万博のテーマに「いのち輝く未来社会のデザイン」を掲げ、新型コロナウイルスを踏まえた感染症対策や遠隔教育の推進も打ち出す。

菅義偉首相は閣議に先立ち首相官邸で開いた国際博覧会推進本部で「新型コロナを乗り越え、日本の伝統や魅力、文化を世界に発信する最高の機会にする必要がある」と述べた。

基本方針の決定を受け、運営主体となる2025年日本国際博覧会協会は展示内容や会場周辺のインフラ整備などを定めた事業計画を月内にも公表する。

大阪・関西万博は大阪市の人工島・夢洲で25年4月13日~10月13日に開催する。政府は150カ国・地域の参加を目指す。』

デジタル庁、民間人材は非常勤・兼業可 4月に先行採用

デジタル庁、民間人材は非常勤・兼業可 4月に先行採用
幹部候補含む30人前後、年内にも公募
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFS190GQ0Z11C20A2000000

『政府は2021年9月のデジタル庁発足に向け、民間人材を4月に先行採用する。年内にも幹部候補を含む30人前後の公募を始める。非常勤の国家公務員とし、兼業やテレワークなど柔軟な働き方や待遇も認める。

デジタル庁発足へ準備を急ぐ平井デジタル改革相=共同
給与は年収換算で最大1千数百万円程度とする方向で、IT(情報技術)業界の第一線で活躍する人材の登用につなげる。米国のように有能な人が官民を行き来する慣習を定着させる狙いもある。

平井卓也デジタル改革相は18日の記者会見で、21年度予算案で民間人採用を含むデジタル庁の人件費などで32.6億円を確保したと明かした。かねて優秀な人材を確保するため「民間の実態を踏まえた給与体系を検討する」と表明していた。

公務員採用は非常勤の場合、各府省が比較的自由に採用方式を決められる。先行採用時の条件として、週2~3日の勤務を想定する。将来的に局長級などのポストに就ける候補者も対象とする。

公募を踏まえ、1月から選考活動に入る。専門知識のレベルを試すため、民間エンジニアらによる技術面接も実施する。募集の主体は内閣官房IT総合戦略室とし、国や自治体が使うクラウドシステムの開発やネットワークの統一など、政府が検討している事業計画ごとに募集する形式をとる。

自民党はデジタル庁創設を巡り、能力重視による若手の幹部への積極登用のほか、年功序列や出身官庁によるポストの固定を避けるよう提言した。民間企業とデジタル庁の間を人材が行き来する「リボルビングドア(回転扉)」体制の構築を目指す。

米国では高い能力さえあれば、政府内で事業に関わることがその後の業界内での地位につながる好循環を生んでいる。

日本の公務員制度改革でもかねて官民間の流動性の確保は課題だった。政府高官はデジタル庁を機に「制度として確立するのでなく、慣習として根付くようにしたい」と語る。

政府は兼業を認める場合は、システム調達の公平性を保つため、兼業で所属するITベンダーなどによる政府入札への参加を一部制限する。デジタル庁発足後は一定の条件下でこうした制限の緩和も視野に入れる。』

「何でも年内に」急ぐ首相 実行力誇示狙う…官僚は残業続きで悲鳴

https://www.nishinippon.co.jp/item/n/672312/

『菅義偉首相が、携帯電話料金の引き下げやデジタル庁創設をはじめとする肝いりの「スガ案件」について年内と期限を区切り、一定の結果を出すよう各省庁にハッパを掛けている。「国民のために働く内閣」をうたい、施策の実行力とスピード感を世論にアピールする狙いだが、霞が関からは疲弊の悲鳴も漏れる。

【関連】菅首相「経済重視」貫く コロナ感染防止策に新味なし

 2050年までの脱炭素化目標、日本学術会議の在り方見直し、不妊治療の保険適用、75歳以上の医療費窓口負担を2割に引き上げ。これらは、首相が方向性や計画の取りまとめの期限を年内と設定した宿題だ。「具体的で身近なものから進めるのが首相の手法だ」と政府高官。首相はそれぞれの施策の担当閣僚を官邸にたびたび呼び出し、進捗(しんちょく)の具合を細かく報告させているという。

 なぜ急ぐのか。一時期は、首相が年内に実績を重ね国民に示し納得してもらった上で、年明け早期に衆院解散・総選挙に打って出るための環境整備、との臆測も飛び交った。政府、与党が来年の通常国会召集を1月18日と決めたことで、その線は遠のいたとみられているが、既に形が表れた施策もいくつかある。

 首相が9月の総裁選で公約に掲げた携帯料金の引き下げでは、民間の競争を促す行動計画を就任約1カ月後に公表。これを受け、NTTドコモが容量20ギガバイトで月2980円(税別)の新料金プラン導入を発表するなど、携帯大手3社は相次いで割安プランを打ち上げた。農林水産物や食品の輸出拡大でも、実行戦略が11月30日の関係閣僚会議で正式決定している。

 霞が関の官僚の負担感は重い。政府関係者によると、年末と指示された施策を抱える省庁や部署では長時間残業が続く。内閣府の中堅幹部は「期限を切られたプレッシャーは大きい」。加えて、21年度政府予算案の編成作業も大詰めを迎えつつある。

 首相はアクセルを緩めるつもりはなさそうだ。今月4日には、自民党の甘利明税制調査会長にこう告げた。「これまでは政府の『骨太方針』などに書き込んでも実行されないものが多かった。政策として掲げたものは実行することに極めて重点を置いてきたし、やっていくつもりだ」

(前田倫之)』

新型コロナIT対応でトラブル多発、菅首相の行政DXに立ちはだかる5つの課題

新型コロナIT対応でトラブル多発、菅首相の行政DXに立ちはだかる5つの課題
玄 忠雄 日経クロステック/日経コンピュータ
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01452/102300002/

 ※『日本政府は2000年から足かけ20年、行政の制度や手続きのデジタル化に取り組んだが、成果は芳しくない。』

 ※ 何故なんだ…、どこに問題があるんだ…。

 ※ 挙げられている「原因」分析としては、

 1、平時からの「デジタル化を怠る」
 2、「同じようなシステムを緊急でつくり、同じように失敗してきた」
 3、「IT人材が不足」している課題
 4、「システムが利用現場のニーズに合わない」課題
 5、「ベンダー丸投げが常態化」した課題
 6、「(省庁間の)縦割り・(国と自治体の)横割りがデジタルの効果を弱める」という課題
 …、と言ったものだ…。

 ※ どれも、「長年の課題」「長年の懸案事項」という感じで、一朝一夕で問題解決できるものでは無さそうだ…。

 ※ その問題解決の渦中に、身を置いているわけでは無いんで、本当のところは、よく分からない…。

 ※ ごくごく一般論を言えば、「デジタル化するメリット」よりも、「デジタル化しないメリット」の方が、大きいということか…。

 ※ おそらく、日常の業務が「クソ忙しい」んだろう…。日常の業務を回すことで手一杯で、「この上「デジタル化」とか、一体上は何を考えているんだ!テメーで、やれるもんならやってみろ、ってんだ!(怒)大体、未だにハンコと紙問題が、解決されていないだろ!(怒)」…、という感じなのか…。

 ※ あと考えられることは、「プライオリティ」が、上手くつけられないことか…。
 
 ※ 一口に「個人情報」の保護と言うが、その保護すべき「個人情報」も、基本的なところでは、「氏名、住所」が挙げられる…。これくらいなら、「流出」しても問題はない…、と思う人が殆んどだと思うだろうが、そうでも無い…。B差別の問題が、絡むからだ…。地域によっては、「住所」情報が、重大問題となる可能性がある…。

 ※ これに、「電話番号」、「本籍」なんかが付加されてくる…。さらに、昨今では「マイナンバー」も付加された…。将来的には、「健康保険」の使用・支払情報、「保険料の納付」「納税」情報、「銀行口座」情報なんかも付加されることになるかもしれない…。

 ※ そういう「個人情報」の保護を、どの行政手続において、どこまでの「保護」を図るのか、「流出対策」は、どこまでやるべきなのか…。そこら辺の、「プライオリティ」のつけ方を、一元的にコントロールする「司令塔」が、未だに決められないんだろう…。

 ※ たぶん、そういう問題もあるんだと思う…。

『首相肝煎りの行政DX
 日経コンピュータは新型コロナで露見したデジタル施策の失敗を取材した。そこから見えたのは5つの課題だ。

特別定額給付金のオンライン申請の事務処理に追われる東京都品川区の職員
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図 新型コロナウイルス対策のデジタル活用で生じたトラブルや課題

浮かび上がる5つの課題
 HER-SYSの失敗はそもそも平時からの「デジタル化を怠る」、これまでの政府の稚拙なIT活用の代償とも言える。実は同じようなシステムを緊急でつくり、同じように失敗してきた過去があった。加えて、「IT人材が不足」している課題や「システムが利用現場のニーズに合わない」課題も失敗との関係が深い。

 不具合で2カ月近く稼働が止まった雇用調整助成金のオンライン申請システムを巡っては「ベンダー丸投げが常態化」した課題が原因の1つになった。10万円給付のオンライン申請システムの混乱は「(省庁間の)縦割り・(国と自治体の)横割りがデジタルの効果を弱める」という課題に帰結する。

 政府デジタル活用は課題山積――。それを肌身で感じた菅氏は2020年9月の首相就任直後、真っ先に取り組む政策にデジタル庁創設などを中核とする行政のデジタル改革(DX)を据えた。

図 菅政権がデジタル庁設置で掲げる改革テーマと焦点

行政改革・規制改革と一体の「デジタル改革」
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 具体的なテーマには「行政手続きのデジタル化の加速」や「国と地方を通じたシステムの標準化・共有化」など4項目を掲げた。平井卓也デジタル改革相は「政府から国民に下ろす構造を、国民起点からに改める」と決意を語る。

 日本政府は2000年から足かけ20年、行政の制度や手続きのデジタル化に取り組んだが、成果は芳しくない。新型コロナという世界的な危機に直面し、首相自らが最優先事項として挑む行政DX。「敗戦」から復興するには足元のほころびを直視する必要がある。

出典:日経コンピュータ、2020年10月29日号 pp.34-35 「コロナであらわ 課題山積の行政IT」を改題

記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。』