平井氏、デジタル庁への影響否定

平井氏、デジタル庁への影響否定
発足3日目に生みの親、首相辞意
https://nordot.app/806445429529329664?c=39546741839462401

『デジタル庁は発足から3日目に、生みの親である菅義偉首相が退陣の意向を表明する事態に見舞われた。平井卓也デジタル相は、どの内閣でも行政手続きのオンライン化などは重要課題であり、大きな影響はないとの見解を示した。

 退陣の一報は、初代デジタル相に就いた平井氏に対し、報道各社が合同でインタビューする直前に舞い込んだ。平井氏は「お考えがあって決断されたと思う。閣僚として重く受け止めたい」と厳しい表情で語った。

 その上で「国の方針を国会が決めた。政治状況に左右されずに前へ進む。この路線は、いかなる状況になったとしても変わらない」と述べた。』

【横浜市長選】「菅首相が敗れた選挙」

田中龍作ジャーナル | 【横浜市長選】「菅首相が敗れた選挙」 来週早々から政局
https://tanakaryusaku.jp/2021/08/00025588

『選挙戦最終日。夜のとばりが下り始めた頃、候補者が最後の力を振り絞って訴える。マイク納めには、選挙戦のすべてが集約される。

 小此木陣営のマイク納めはあまりに淋しかった。大都市横浜の市長を決める選挙のマイク納めともなれば、大物議員がズラリと並んで当たり前である。

 駆け付けた大物議員は石破元幹事長だけ。小泉進次郎環境相、河野太郎ワクチン担当相、三原じゅんこ副厚労相は、地元神奈川県連の要人であるのにもかかわらず姿を見せなかった。

 自民党政権が続きさえすれば、小泉氏、河野氏は有望株だ。「岸田」「高市」…永田町では早くも次期首相の名前が取り沙汰されている。「菅の次」をめぐって永田町では熾烈な争いが始まっているのである。

 菅首相の最側近とされる小此木候補の選挙に駆け付ければ、巻き添えを喰らうことになりかねない。

「菅首相(のコロナ失政)が影響していないか?」とフリ―ジャーナリストが質問すると、小此木氏は「関係ない」と答えた。他人のせいにしない小此木氏らしい対応だった。=21日、桜木町 撮影:田中龍作=

 選挙戦終盤になって小此木陣営は「コロナ対策」のフレーズが付いたポスターに貼り替えた。

 コロナ対策に失敗した菅首相に大きく足を引っ張られた小此木陣営の選挙戦を象徴するような「新ポスター」だった。

 タウン誌上で小此木氏は菅首相の全面支援を受けた。「菅首相に叛旗を翻した方が良かった」。恨み節が、支持者から聞こえてくる。

 横浜市長選挙は「菅首相が敗れた選挙」だった。

 早ければ23日、遅ければパラリンピック閉幕直後の9月7日頃。「菅退陣」の報が駆け巡りそうだ。

       ~終わり~ 』

洋上風力でグリーン水素製造

洋上風力でグリーン水素製造 北海道電力などが最大拠点
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC10BZJ0Q1A510C2000000/

『北海道電力や再生可能エネルギー開発のグリーンパワーインベストメント(GPI、東京・港)などは洋上風力で作った電力による水素製造に乗り出す。2023年度にも北海道で洋上風力を稼働させ水素を製造し、企業に販売する。再生エネ由来の電気で作った水素は「グリーン水素」と呼ばれ、脱炭素の切り札と期待されている。海外に比べて高い製造コストの低減が課題となる。

【関連記事】
・北電や北ガスなど道内9社、「水素プラットフォーム」設立
・大林組、大分で水素製造の実証開始 地熱発電で水分解
・「グリーン水素」価格3分の1に ENEOSと千代田化工
・潜在力の大きい日本の脱炭素 マニュエル・ビダル氏

政府は2050年までに温暖化ガスの排出を実質ゼロにすると宣言。その切り札として水素活用が見込まれており、政府の「グリーン成長戦略」では水素の導入量を30年に最大300万トン、50年に2000万トン程度にすることを目指している。水素の輸入に頼らない自前での開発が必要になっている。

今回の拠点は洋上風力の電力による水素の製造拠点として国内最大で、世界的にも珍しい。日本は海に囲まれ、洋上風力の設置余地が大きい。水素を貯蔵・輸送しやすい強みを生かすことで、北海道で製造した水素を海上輸送により各地に供給しやすくする。

事業には北海道電、GPI、エア・ウォーター、日鉄エンジニアリングが参加する。洋上風力は石狩市の港湾に設け、出力は11万キロワット。水素は石狩市内の拠点で水を電気分解して作る。年間製造量は最大約550トンと、水素自動車10万台強を満タンにできる規模となる。

石狩市では他の洋上風力によるグリーン水素プロジェクトも計画されており、実現すれば現地の水素製造量は2500トンに達する見通しだ。

製造した水素は北海道内で使うほか、海運会社や国土交通省と連携して各地に海上輸送し、供給網を構築することを目指す。供給先は神戸港や日本海側の港などを想定している。各地で燃料電池により発電し、データセンターや港湾の荷役機械、冷蔵倉庫などに電気を送る。

水素は一般に天然ガスから作ることが多く、製造過程で二酸化炭素(CO2)が発生する。これに対しグリーン水素は製造過程でCO2が出ず、脱炭素につながると期待されている。

欧州ではグリーン水素が将来の水素社会の主力になるとして、欧州連合(EU)域内で30年までにグリーン水素で年1000万トンの生産能力を導入する方針を打ち出している。

課題は海外に比べて割高なグリーン水素の製造コストだ。ブルームバーグNEFによれば、グリーン水素1キログラムあたりの製造コストは日本が6~9ドル程度。米国の2~4ドル程度、ドイツの3~6ドル程度を大幅に上回る。水素を大量輸送するための技術開発、大型製造装置の導入などを進める必要がある。

今回使う洋上風力は、他の再生エネより発電コストが高い。普及に伴い費用は低下が期待されるが、経済産業省によれば30年時点でも1キロワット時あたり26円台前半と、太陽光(8円台前半~11円台後半)や陸上風力(9円台後半~17円台前半)を上回る。

政府は国内の水素価格を30年に1N立方メートル(ノルマルリューベ=標準状態での気体の体積)あたり30円と、現在の3分の1以下にしたい考えだ。北海道電などはこの価格帯を見据えてコスト低減に取り組む。海上輸送を通じた水素の販売拡大や国の補助金活用などにより、コストを吸収したい考え。再生エネ由来の電気で作った利点を生かし、企業の需要を開拓する。

【関連記事】
・水素供給網構築で連携 丸紅、パナソニックなどと浪江町
・水素製造、貴金属使わず安く 再エネ活用基盤に

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河野氏要請の省庁ファクス全廃 反論殺到で断念

河野氏要請の省庁ファクス全廃 反論殺到で断念
https://news.yahoo.co.jp/articles/723363984320fff62f4697606b320ee2c1c33b3b

※ まず、インターネット環境が、各省庁の「情報収集先」全部に備わっているのか、という問題がある…。

※ さらに、仮に備わっていたとして、「セキュリティ対策」は、確保できるのか、という問題がある…。

※ さらには、「災害時にも」、機能し得るのかという問題がある…。

※ ドラスティックには、いかんだろう…。

※ ジワジワと、できるところからやって行って、当分は「複線体制」にして、十分「見極め」たら、

「旧体制」を止めていく…、という策だろうな…。

『河野太郎行政改革担当相が先月、霞が関の全省庁に要請したファクス廃止に対し、「できない」との反論が数百件寄せられ、政府が全廃を事実上断念したことが分かった。情報漏えいの懸念や通信環境への不安などが理由で、一定程度の使用を認める方針だ。

【動画】住宅街でクマに襲われ4人けが 札幌・東区

 政府関係者が明らかにした。河野氏はファクスをテレワークを阻害する要因の一つとみて6月末で原則利用をやめ、電子メールに切り替えるよう求めていた。道内を含む各地の出先機関も対象だった。

 しかし、内閣官房行政改革推進本部事務局によると、各省庁から400件程度の反論が寄せられた。民事裁判手続きや警察など機密性の高い情報を扱う省庁でファクスは多用されており、メールに切り替えると「セキュリティーを確保する新システムが必要」との懸念が出されたという。

 また、「通信環境が十分ではない」「危機管理上、複数の回線確保が必要」など、メールへの一本化に難色を示す声も相次いだ。

 当初は防災関連など一部業務についてのみ使用を認める方針だったが、情報漏えいの懸念や通信環境への不安などがある場合は利用を認める。同事務局の担当者は「ファクス利用をやめた省庁も多いだろうが、胸を張って大部分を減らせたとは言えない」と話した。』

菅官邸の中枢に陣取る財務官僚たち

菅官邸の中枢に陣取る財務官僚たち|森功
https://bungeishunju.com/n/n12e84d47f231

『2020年9月の政権発足時、首相の菅義偉は事務所の若い新田章文を政務担当筆頭秘書官にし、事務の担当も官房長官時代からの持ちあがりばかり。事務秘書官たちは参事官(課長級)で年次が若く、古巣の出身官庁の意に反してまで政策を引っ張っていく力がない。本来が初めから財務省の寺岡光博を政務秘書官に任命すればよかった。だが、そうできない事情があった。寺岡自身、この年の7月に財務省主計局総務課から内閣官房審議官に就任したばかりで、2カ月早々で異動させるのを憚った。それは遠慮というより、自ら指示を出して政策を引っ張れば秘書官たちでも務まるという驕りがあったのだろう。

 すでに7月におこなわれる霞が関の定期人事の時点で、菅はポスト安倍晋三を睨んでいた。そこでまずは、自らに近い官僚たちで官邸を固めようとする。このときの人事では財務省出身の古谷一之に替え、藤井健志を官房副長官補に起用。古谷、藤井はともに財務省の税務畑を歩み、事務次官の目もあったが、国税庁長官となり、第二次安倍政権で官邸入りしたかっこうだ。

 安倍政権時代の財務官僚といえば、政務秘書官の今井尚哉に従って経産省寄りの政策を進めてきた現事務次官の太田充や菅に近いとされた現主計局長の矢野康治が目立った。太田と矢野との確執も垣間見られたが、財務省内では古谷、藤井の存在はやや埋もれた感があった。

 だが、菅が政権をうかがうようになると、菅に近い財務官僚と見られている古谷と藤井が官邸内でも存在感を増していく。(※ 無料は、ここまで)』

〔三浦博史〕

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E6%B5%A6%E5%8D%9A%E5%8F%B2

『人物
東京都出身。慶應義塾大学卒業後、安田信託銀行に入行。その後1979年から椎名素夫(衆議院議員)公設秘書を9年間務める[1]。その間、社団法人国際経済政策調査会事務局長、ジョージタウンフォーラム・オブ・ジャパン(会長:安倍晋太郎)会長秘書役等を歴任[2]。

1988年、アメリカ合衆国国務省個人招へいプログラムで米国に派遣[3]。

1989年、日本初の選挙プランニング会社である「アスク」を設立し、代表取締役に就任。以後、選挙のキャンペーンビデオや選挙ソフトの開発、世界各地の選挙事情の情報収集などに努め、日本各地で行われる国会・首長・地方議会選挙を手掛けると共に、従来からの「どぶ板型選挙=地上戦」と、最新の「科学的根拠に基づいた空中戦」の融合を進め、選挙プランナーとして活動中[4]。業務は国会議員か地方首長選挙が主な対象である[4]。

2013年4月4日、「ネット選挙解禁」に関する第183回国会衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会に与党側参考人として出席[5]。

保守を自認しており、顧客は保守系の候補者が多い。東京都知事選挙の石原慎太郎[6]、舛添要一、神奈川県知事選挙の黒岩祐治、千葉県知事選挙の森田健作、新潟県知事選挙の泉田裕彦、山口県知事選挙の山本繁太郎、沖縄県知事選挙の仲井眞弘多他、数多くの首長、衆参国会議員等のプランナーを務め、勝率は9割という。三浦は『週刊ポスト』の取材に対し、「勝率9割というのは、落ちそうな人からは仕事を受けないということもある。米で勝率1位の選挙プロ、トム・ヒュージャーに『どうしたらあなたのようになれますか』と聞いたら、『簡単だ。運がよくて、勝てそうな人しかクライアントにしないこと』と。それに従っているだけです」と答えた[4]。

2020年9月に内閣総理大臣に就任した菅義偉が、就任翌日の9月17日に、一番最初に会った人物が、三浦である[7]。』

首相動静(7月4日)

首相動静(7月4日)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021070400149&g=pol

『午前10時現在、東京・赤坂の衆院議員宿舎。
 午前10時20分、同議員宿舎発。同23分、官邸着。同40分から同52分まで、沖田芳樹内閣危機管理監、長谷川直之気象庁長官ら。
 午前11時5分から同21分まで、大雨に関する関係閣僚会議。
 午前11時56分、官邸発。午後0時1分、東京・赤坂の衆院議員宿舎着。
 午後2時19分、同議員宿舎発。
 午後2時23分、公邸着。
 午後2時26分から同3時20分まで、デービッド・アトキンソン小西美術工藝社社長。
 午後3時36分から同4時9分まで、選挙プランナーの三浦博史氏。同11分から同19分まで、沖田内閣危機管理監、榊真一内閣府政策統括官ら。
 午後4時43分、公邸発。同44分、衆院第2議員会館着。
 午後5時21分、同所発。
 午後5時26分、東京・赤坂の衆院議員宿舎着。
 午後10時現在、同議員宿舎。』

都議選、自民が第1党 自公で過半数には届かず

都議選、自民が第1党 自公で過半数には届かず
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC015EY0R00C21A7000000/

『任期満了に伴う東京都議選(定数127)が4日、投開票された。自民党が議席を伸ばし、第1党となった。小池百合子知事が特別顧問の地域政党「都民ファーストの会」は後退し、自民と議席数が拮抗。自民、公明両党は過半数に届かなかった。共産党、立憲民主党は堅調だった。

42選挙区に271人が立候補した。無投票となった小平市を除く41選挙区で投票が行われた。投票率は42.39%と2017年の前回に比べて8.89ポイント下がり、過去2番目に低かった。

自民は前回敗れた中央区などで議席を獲得した。現有25議席を上回ったが、上積みは小幅にとどまった。自民と選挙協力した公明は現有議席と同じ23人を擁立し、全員が当選した。

都民フは議席を減らしたが、自民に拮抗する勢力を確保した格好だ。当初は現有議席を大幅に割り込むとの見方もあったが、選挙戦の最終盤に小池氏が一部選挙区の応援に入るなどてこ入れの効果が出た。』

『共産党は現有の18から議席数を伸ばした。立憲民主党は中野区や武蔵野市などで勝利し、現有7議席から上積みして2ケタに乗せた。地域政党の東京・生活者ネットワーク、日本維新の会も議席を獲得した。

国民民主党、れいわ新選組、嵐の党は議席を獲得できなかった。

都議選の結果は直後の国政選挙に大きく影響した例もあり、今秋に想定される衆院選の前哨戦としても注目を集めた。各党とも幹部が選挙区の応援に入るなど、国政選挙並みの態勢で臨んだ。

選挙戦ではワクチン接種の加速をはじめとする新型コロナウイルス対策のほか、苦境が続く事業者への支援、東京五輪・パラリンピックへの対応が主な争点となった。

期日前に投票したのは142万5192人。17年の前回に比べて5%増加し、過去最多を更新した。コロナ禍で投票所の「密」を懸念し、早めに投票した有権者も多かったとみられる。

東京都選挙管理委員会によると、6月24日時点の選挙人名簿登録者数は1151万3990人だった。』

菅首相を支える「秘密結社」にほころび 息を潜める派閥

菅首相を支える「秘密結社」にほころび 息を潜める派閥
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岡村夏樹、山下龍一

2021年4月18日 10時00分
https://www.asahi.com/articles/ASP4K75DQP4GUTFK008.html?iref=com_rnavi_arank_nr02

『米大統領との会談に向けて日本を発った菅義偉首相の傍らに、自民党衆院議員の坂井学官房副長官の姿があった。

 内閣官房副長官は2人の政治家と1人の官僚経験者からなり、首相の政権運営を支える。とりわけ政務担当は首相外交への同行や、官邸と与党の連絡役としての重責を担う。

 首相側近としてこのポストを得た坂井氏が失態を演じたのは、4月1日のことだった。

 首相支持の自民党無派閥議員でつくる「ガネーシャの会」の面々が坂井氏の呼びかけで官邸に集まり、定例の会合を開いたのだ。コロナ感染防止策として、計13人が三つの部屋に分かれて弁当を食べ、マスク姿で意見交換したという。

 行政府のトップが執務する「公務」の場を、派閥的な活動に利用するのは異例中の異例だ。加藤勝信官房長官が厳重注意し、坂井氏ものちに陳謝したが、当初は記者団からの追及に「何が問題なのか」と応じるなど、質問の意図を理解できていない口ぶりだった。

 前代未聞の出来事に、与野党から批判が相次ぎ、首相に近い自民党の佐藤勉総務会長でさえ、「ひいきの引き倒しと見られてもしょうがない。私の政治生活で聞いたことがない。副長官としての認識を改めて頂くことが必要ではないか」と苦言を呈した。

首相が漏らしていた「一番信頼しているのは坂井だ」
 事実上初めて誕生した無派閥出…

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ログインして全文を読む』 https://digital.asahi.com/rd/lgck2.html?jumpUrl=https%3A%2F%2Fdigital.asahi.com%2Farticles%2FASP4K75DQP4GUTFK008.html%3F_requesturl%3Darticles%2FASP4K75DQP4GUTFK008.html%26pn%3D8

「知識乏しくテストせず」 接触確認アプリ「COCOA」不具合

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210416/k10012977841000.html

 ※ 毎度毎度、同じような話で、ウンザリだが…。

 ※ 日本には、「デジタル化」とか、「コンピューティング」とかの基盤が、全く無い…、ということだ…。

 ※ 賢い人々が集結しているハズの、国家公務員の世界にしてコレだ…。

 ※ 一体、どこに問題があるのか…。どこに、どんな「壁」があるのか…。

 ※ いずれ、黙って放置しておいても、成り行きに任せておいても、問題は解決されなさそうだ…。

 ※ ある程度、外部から強力に、「力(ちから)を注入する」他は、無さそうだな…。


 ※ さりとて、「現実」から遊離しては、「実効性を持たせること」はできない…。

 ※ 気長に、ジワジワやって行く他ない…。

『新型コロナウイルスの接触確認アプリで一部の利用者に通知されていなかった問題で、厚生労働省が調査結果を公表しました。
原因について、アプリの開発などに関する職員の知識が乏しく、不具合を見つけるためのテストを実施していなかったなどと指摘しています。

接触確認アプリ「COCOA」をめぐっては、グーグルの基本ソフト「アンドロイド」の利用者に感染者と濃厚接触した可能性があっても、ことし2月までのおよそ4か月間、通知がされず、把握もできていなかったことが明らかになっています。

厚生労働省の調査チームによる報告書が16日公表され、不具合が見逃された原因について、去年6月に運用を始めた時点で動作確認のテストを行う環境が整備されず、10月に環境が整ってからも優先的な課題とせずにテストを実施していなかったなどと指摘しました。
その背景として、アプリの開発や運用に関する厚生労働省の職員の知識や経験が乏しく、専門的な判断ができる人材が不足していたうえ、頻発する別の不具合の対応や改修に追われ、適切に管理できない状態に陥っていたことなどを挙げています。

また、技術者などが意見を交わすサイトで、問題が発覚する前から不具合の可能性が指摘されていたことについては、サイト上の意見を管理するよう去年9月ごろに委託業者に依頼していたものの、業務の流れや分担があいまいで、具体的な対応が検討されていなかったと指摘しました。

厚生労働省が不具合を隠していた事実は、確認されなかったということです。

今回の問題を受け、厚生労働省は、樽見事務次官と正林健康局長に管理責任があったとして、16日付けでいずれも文書による厳重注意の処分にしました。

厚生労働省は「相次いだ不具合の修正に集中した結果、本来、最優先すべき指摘を見逃していた。業者任せにせず、重要な指摘を見逃さないリテラシーを職員全体で身につける必要がある」としています。

田村厚労相「管理できず反省」

田村厚生労働大臣は記者団に「アプリの開発、運用にあたって厚生労働省の知識や経験が非常に乏しく、人員体制も不十分だった。発注者としてこのプロジェクトを適切に管理できなかったことは非常に反省しなければいけない。専門知識を持った人の力をかしてもらいながら、しっかりと運用していきたい」と述べました。』

【処理水】中国共産党「飲めるというなら飲んでみてほしい」

【処理水】中国共産党「飲めるというなら飲んでみてほしい」 内閣府の園田政務官「ゴクゴク」 | 保守速報
https://hosyusokuhou.jp/archives/48900177.html

 『中国外務省の趙立堅(ちょう・りつけん)報道官は14日の定例記者会見で、東京電力福島第1原発の処理水について「飲めるというなら飲んでみてほしい」と述べた。麻生太郎財務相の「飲んでも何てことはないそうだ」との発言を踏まえ、海洋放出の方針決定を改めて非難した。

趙氏は「太平洋は日本の下水道ではない」と非難した。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が国際海洋法裁判所への提訴検討を韓国政府に指示したことについても「日本が国際社会の懸念を重視することを希望する」と述べた。

麻生氏は13日、海洋放出の方針決定に関して「もうちょっと早くやったらと思っていた。飲んでも何てことはないそうだ」と発言し、残留する放射性物質トリチウムの濃度は中韓が海洋放出しているものより低いと指摘した。(共同)』

『8: チーズくん(愛知県) [US] 2021/04/14(水) 19:23:00.07 ID:ZykDyDrk0.net
だからこれだって

http://www.asahi.com/special/10005/TKY201110310428.html

もう飲んでるんだよ実際に 』

中国製EV、日本に本格上陸 佐川急便が7200台採用

中国製EV、日本に本格上陸 佐川急便が7200台採用
【イブニングスクープ】
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC136SH0T10C21A4000000/

『中国の自動車・部品メーカー、広西汽車集団が小型商用の電気自動車(EV)を日本企業に供給する。SGホールディングス傘下の佐川急便が国内での配送用トラックとして7200台採用することを決めた。EVの普及で先行する中国製のEVが日本に本格上陸する事例となる。

広西は中国南部の広西チワン族自治区柳州市に本拠を構える。供給するEVは軽自動車サイズの商用バンで航続距離は200キロメートル以上。配送拠点から配達先までの短距離を走り、配送拠点で夜間などに充電する。8月に仕様を固めて、広西が9月にも量産を始める。実際の納入は2022年9月になる見通し。

生産を担当する広西のグループ企業は日本経済新聞の取材に対し「量産に向けた準備を進めている」とコメントした。

日本の自動車メーカーが手薄な小型商用分野を市場開拓の足がかりにする。当初は並行輸入車などとして日本に供給する。並行して国内で継続的にナンバーをとるのに必要となる国土交通省の型式認証手続きを進める。

車両の企画開発や製品保証は日本のEV関連スタートアップのASF(東京・港)が担当する。広西はASFからOEM(相手先ブランドによる生産)を受託する形となる。佐川は今回採用するEVのコストを明らかにしていないが、現状のガソリン車の軽ミニバンの130万~150万円を下回る水準とみられる。

小型EV商用車は、採算性や安全性の確保、ブランド維持の観点から日本メーカーがあまり手を付けていない領域だ。三菱自動車が世界初の軽商用EV「ミニキャブ・ミーブ」を11年に発売したが、累計で9100台の販売にとどまる。

中国製EVは商用車ではそろりと浸透し始めた。中国大手の比亜迪(BYD)が日本での納入例を増やしており、上野動物園(東京・台東)やハウステンボス(長崎県佐世保市)などが園内バスとして採用しており、のべ53台を納入済みだ。BYDは22年6月までに100台まで増やすことをめざしている。

この記事の英文をNikkei Asiaで読む https://asia.nikkei.com/Spotlight/Electric-cars-in-China/Japan-s-Sagawa-to-buy-7-200-low-priced-EVs-made-in-China?n_cid=DSBNNAR

【詳報】処理水 海洋放出の方針

【詳報】処理水 海洋放出の方針 理解はどこまで…?風評対策は?
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210413/k10012971481000.html

『東京電力福島第一原子力発電所の事故の発生から10年以上がたった今も増え続けるトリチウムなど放射性物質を含む処理水。その処分方法について政府は、国の基準を下回る濃度に薄めたうえで海へ放出する方針を決めました。
政府は7年余りにわたる検討を経て方針を決定しましたが、地元を中心に海洋への放出には根強い反対があり、専門家は地元など関係者の理解や納得に課題を残したと指摘しています。これまでのプロセスや海洋放出の具体的な方法、風評被害対策の方針などをまとめました。

去年、政府が開いた意見を聞く会では地元住民や漁業関係者など29団体43人のうち6つの団体と個人が海への放出に明確に反対する意見を表明したほか、福島県内の市町村議会では海洋放出への反対や慎重な対応を求める意見書が相次いで可決されました。

また、今月7日に菅総理大臣と面会した全国漁業協同組合連合会の岸宏会長は「海洋への放出は絶対に反対という考えはいささかも変わらない」と強調していました。
“国・地元 双方向の対話機会が少ない”<専門家>
なぜ、このような状況になったのか。

専門家からは地元を含めた関係者との双方向の対話の機会が少なかったことが影響しているとの指摘があがっています。

国は、処分方法について2013年から有識者による委員会などを設けて検討を行い、去年、国の小委員会が基準以下に薄めて「海か大気中に放出する方法が現実的だ」などとする報告書をまとめました。
この間、2018年に地元住民など一般の人が意見を述べる「公聴会」が開かれ書面による意見募集も行われましたが、あくまでも意見を聞く場だとして関係者との対話や議論はほとんど行われませんでした。

また、政府は処分方針の決定に向けて去年、地元の農林水産業者や全国の商工団体などから意見を聞く会を開きましたが、出席者はほとんどが組織の代表で割り当てられた時間内に意見を述べる形式のため双方向の対話にはなりませんでした。

合わせて書面による意見募集も行われましたが、方針が決定されるまでの間にこうした意見に対する政府としての見解は示されませんでした。

これについて経済産業省は、なるべく多くの意見を聞くためこの形式を採用したとしていて、処分の方向性が決まらない検討の途中では意見のやり取りができる材料がなかったとしています。
“住民の議論参加に課題”<NHKアンケート>
NHKはことし2月、福島県の1200人を対象にインターネットによるアンケートを行いトリチウムなどを含む処理水の処分についても聞きました。

この中で「地元住民などの関係者が十分議論に参加しているか」尋ねたところ
▽「そう思う」は3%
▽「どちらかといえばそう思う」は10.4%だった一方
▽「そう思わない」は37.4%
▽「どちらかといえばそう思わない」は23.8%で
住民がどのように議論に参加するかが課題になっていたことが伺える結果でした。
専門家“政府 関係者の理解得る努力 長期で必要”
原子力と社会との関係に詳しい東京電機大の寿楽浩太教授は、漁業関係者など反対の声も上がる中で政府が方針を決定したことについて「政府側はさまざまな方の意見表明の機会を多く設けた認識だと思うが、当事者としては意見が方針に具体的に反映された手応えを持てていないのではないか。関係者どうしが相互にやり取りしながら解決策を模索していく場が十分に設けられなかったことが惜しまれる」と指摘しました。

そのうえで実際の放出に向けては、関係者の理解を得る努力が長期にわたって必要になるとして「10年の時間を要して十分な納得感が得られていないという声が聞かれる中で政府の責任で決定したのであれば、過去の経緯をきちんと検証し改めて信頼関係を作っていく必要がある」と話しています。
そもそも、トリチウムとは…?
トリチウムは日本語では「三重水素」と呼ばれる放射性物質で水素の仲間です。

宇宙から飛んでくる宇宙線などによって自然界でも生成されるため、大気中の水蒸気や雨水、海水それに水道水にも含まれ、私たちの体内にも微量のトリチウムが存在しています。

トリチウムは通常の原子力施設でも発生し、各国の基準に基づいて薄めて海や大気などに放出されています。

水素の仲間で水の一部として存在するため、水から分離して取り除くのが難しいのが特徴で、福島第一原発の汚染水から多くの放射性物質を除去する装置を使っても取り除くことができません。
国内の原発では1リットル当たり6万ベクレルという基準以下であることを確認したうえで海に放出していて、海外でも各国で基準を定めて放出しています。

トリチウムが出す放射線はエネルギーが弱く空気中ではおよそ5ミリしか進みません。このため人体への影響は外部からのものよりも体内に取り込んだときのリスクを考慮すべきとされています。

国の小委員会は
▽体内で一部のトリチウムがタンパク質などの有機物と結合し濃縮するのではないかといった指摘があることについては、体はDNAを修復する機能を備えていて動物実験や疫学研究からはトリチウムが他の放射性物質に比べて健康影響が大きいという事実は認められなかったと結論づけています。

また
▽マウスの発がん実験でも自然界の発生頻度と同程度で原子力発電所周辺でもトリチウムが原因と見られる影響の例は見つかっていないとしています。

放射性物質の性質に詳しく国の小委員会の委員をつとめた茨城大学の田内広教授は人体への影響を考える際、濃度の大小がポイントだと指摘します。そのうえで田内教授は「トリチウムが体内に取り込まれてDNAを傷つけるというメカニズムは確かにあるが、DNAには修復する機能があり紫外線やストレスなどでも壊れては修復しているのが日常。実験で細胞への影響を見ているが基準以下の低濃度では細胞への影響はこれまで確認されていない」と話していて、低い濃度を適切に管理できていればリスクは低いとしています。
海洋放出はどう行われるのか?
福島第一原発構内のタンクにためられているトリチウムなどを含む処理水は、現状ではトリチウムの濃度が環境中に放出する際の国の基準を超えているため今のままでは海に放出することができません。また、トリチウム以外の放射性物質も濃度が基準を超えているものがあります。
このため、海洋放出に向けてはまずトリチウム以外の放射性物質の濃度が基準以下になるまで改めて専用の浄化設備を通して放射性物質を取り除き、濃度を下げます。

そのうえで、こうした設備で取り除くことができないトリチウムを海水で薄め基準を大幅に下回るレベルにして放出することになります。

国は放出に当たって放出の前後でのモニタリングを強化し、環境に与える影響を確認しながら少量での放出から開始するとし、モニタリングで異常な値が出た場合などには放出を停止するとしています。

トリチウムの濃度を薄め放出するための設備は新たに作る必要があり、今後、設計や放出までの具体的な計画を東京電力が検討し原子力規制委員会の審査を受けることになります。

国は東京電力に対し、2年後をめどに海洋放出を開始できるよう設備の設置などの具体的な準備を進めることを求めています。
その基準は?
トリチウムを環境中に放出する際の国の基準は1リットル当たり6万ベクレル以下と定められています。
国はトリチウムなどを含む処理水を海に放出する際の濃度について、基準の40分の1の、1リットル当たり1500ベクレルを下回る水準まで薄めるとしています。

福島第一原発では汚染水の発生量を抑制するため建屋周辺で地下水をくみ上げ海に放出していますが、この中にもトリチウムは含まれています。

こうした水を海に放出する際の東京電力の自主的な基準は1リットル当たり1500ベクレル未満で、国はトリチウムなどを含む処理水の海洋放出にあたっても同様の水準にするとしています。

また、1年間に放出するトリチウムの量については事故の前、福島第一原発が通常の運転をしていた時に目安とされていた22兆ベクレルを下回る水準となるようにするとし、その値は定期的に見直すとしています。
トリチウム放出量<国内の原発>
また、トリチウムは通常の原子力施設の運転に伴っても発生していて、各国の基準に基づいて薄めて海や大気などに放出されています。国内の原発では1リットル当たり6万ベクレルという基準以下であることを確認したうえで海に放出されています。
国内の原発の1年間のトリチウムの放出量です(2019年度)。
▽関西電力
大飯原子力発電所で56兆ベクレル
高浜原子力発電所で13兆ベクレル
美浜原子力発電所で8600億ベクレル
▽九州電力
玄海原子力発電所で50兆ベクレル
川内原子力発電所で55兆ベクレル
▽四国電力
伊方原子力発電所で16兆ベクレル
などとなっています。

経済産業省のまとめによりますと、福島第一原発事故の前の5年間を平均した年間の放出量は、加圧水型と呼ばれるタイプの原発で18兆から87兆ベクレル、福島第一原発と同じ沸騰水型と呼ばれるタイプの原発で0.02兆から2兆ベクレルとなっています。

東京電力福島第一原子力発電所では事故の前の2010年に2兆ベクレル余り放出されていました。
トリチウム放出量<国外の原発>
国外の原子力施設でも運転をする際にトリチウムは発生し、各国がそれぞれつくる基準に基づいて海洋や大気中へ放出されています。
原発のタイプや施設の種類によって放出量に違いがあり日本にあるタイプのものでは、経済産業省のまとめによりますと、2002年には
▽中国の大亜湾原発で42兆ベクレル
▽アメリカのキャラウェイ原発で同じく42兆ベクレルが放出されています。

このほか
▽カナダのダーリントン原発で2015年に
液体として241兆ベクレル、気体として254兆ベクレルが放出されています。

▽またルーマニアのチェルナヴォダ原発では2002年に
液体で85兆ベクレル、気体で286兆ベクレル
▽韓国のウォルソン(月城)原発では2016年に
液体で17兆ベクレル、気体で119兆ベクレル放出されています。

再処理施設では放出量がより多く
▽フランスのラ・アーグ再処理施設では2015年に
液体で1京3700兆ベクレル、気体で78兆ベクレル
▽イギリスのセラフィールド再処理施設では同じく2015年に
液体で1540兆ベクレル、気体で84兆ベクレル放出されています。
東電の設備能力審査へ 原子力規制委
原子力規制委員会では今後、東京電力が申請するトリチウムを薄めるための設備の能力などの審査を行う見通しで、これに合格しないと設備の稼働は認められません。

タンクにたまった処理水を放出するためにはトリチウムを国の基準以下の濃度に薄めるための専用の設備を作る必要があり、東京電力は今後、福島第一原発の廃炉計画に、新たに作る設備についても反映させ、規制委員会に審査を申請することになります。

規制委員会は東京電力からの申請を受けて、トリチウムを基準以下の濃度に薄める能力が確保されているかや、設備の健全性などを審査の中でチェックします。

審査のほか、建設工事のあとに行われる検査などの手続きもあり、それらに必要な期間について規制委員会の更田委員長は2年程度かかるとの認識を示していて、この審査や検査に合格しなければ設備の稼働は認められません。

また、規制委員会は海洋放出の実施後、福島第一原発周辺の海域で海水に含まれる放射性物質の測定を強化することも検討していて、水質に大きな変化はないか確認するとしています。
風評対策 議論深まらず…
一方、政府による方針の決定まで7年余りの歳月がかかったにもかかわらず、議論が深まらなかったと指摘されているのが風評被害対策です。

去年4月から7回にわたって開かれた地元の農林水産業者や全国の商工団体などから意見を聞く会では、29団体43人のうち半数以上から風評被害対策を示すよう求める意見が出されました。

もともと国はトリチウムなどを含む処理水の処分に伴う風評被害などの社会的な影響について2016年からの国の小委員会の中で議論するとしていました。

しかし報告書では、海洋放出の場合、社会的な影響は特に大きくなるとの指摘があった一方、示された対策は
▽周辺環境のモニタリング強化や
▽測定結果や科学的知見の丁寧な情報発信
それに
▽福島県などが取り組んできた既存の対策の拡充と強化などにとどまり
地元などから具体的な対策が見えないという声が相次ぎました。

経済産業省は理由について処分の方法が決まらない中、仮の話だとしても風評対策について割り切った議論を進めることが難しかったとしています。
国の小委員会の委員を務めた福島大学の小山良太教授は「方法を決定する前に海洋放出の場合にどんな影響や損害があるか事前にシミュレーションして対策を考えることもできたが、国側はその時点で方法を決めたと思われることを気にしていたのではないか。本来であれば事前に影響の大きさや対策の内容、規模感について議論をしたほうが合意形成につながりやすいプロセスだったと思う」と述べました。

また、今後の風評対策については「これまでの風評対策をただ拡充するのではなく水産業や観光など産業の特徴を踏まえてどんな対策は効果があったのか一度、現状を分析するべき。また福島の漁業は本格操業しておらずまだ経営体としてぜい弱なので、流通や消費への対策だけでなく経営体力を強化するような生産基盤に対する支援も必要だ」と指摘しています。
政府は“風評対策に万全”
トリチウムなど放射性物質を含む処理水を海に放出するにあたって、政府は風評被害の対策に万全を期すことにしています。

具体的には風評の影響を最大限抑えるためトリチウムの濃度を国の基準の40分の1、WHO=世界保健機関が示す飲料水の基準では7分の1程度に薄めたうえで海に放出するとしています。

また、農林水産業者や地元の自治体の関係者なども加わって放出前後の濃度などを監視するモニタリングを強化するとしていて、IAEA=国際原子力機関の協力も得ながら海洋放出が国際慣行に沿って行われることなどの情報を、科学的な根拠に基づいて発信することにしています。

さらに、水揚げを増やすため漁業関係者の設備導入に対する支援事業を継続するほか、地元や周辺自治体の仲買や加工業者の販路の開拓なども支援します。

このほか、観光業などについても風評被害が懸念されるとして、観光客の誘致や地元産品の販売促進など本格的な復興に向けた対策を講じるとしています。

こうした対策を取っても生じる風評被害には東京電力が賠償を行うよう求めています。

そして、関係閣僚による新たな会議を設けて必要に応じて追加の対策を機動的に実施するとしています。
専門家「科学的理解と流通経路の維持を」
風評問題に詳しい筑波大学の五十嵐泰正准教授は、政府が示した風評被害対策について「処理水の安全性について科学的な理解を醸成していくことは非常に重要だが、風評被害の構造的な問題として流通の各段階で取引先が気にするかもしれないという過度なそんたくが発生することで需要そのものが減退し、消費者の理解以前に買えなくなるという状況がある」と指摘しています。

そのうえで「科学的な理解の醸成と車の両輪のように重要なのは福島県や周辺地域の魚介類の流通経路を決して失わないようにしたり、拡大したりする方策をしっかりと示すことだ。売られているのだから大丈夫だという状況を作り続けていくことが大事だ」と述べ、科学的な理解の醸成に加えて生産・加工・流通・消費の各段階での対策の必要性が盛り込まれたことは評価できるとしています。

一方で、風評被害が生じた場合の賠償については「大前提として風評被害が発生した場合に賠償するのは当然だが、賠償を継続している漁業に後継ぎ世代が未来を見い出せるかどうかや子や孫につがせようと思うかは心配で、賠償が長引くほどこの産業に将来展望を見出しにくくなるのではないか。賠償を支払うだけではなく後継者の育成や他業種からの新規参入の促進など、漁業を中核とした地域をどう作っていくかというビジョンも関係者との対話の中から明確にしていくべきだと思う」と話していました。
専門家「このままでは風評避けられず、対策を」
国の小委員会の委員を務めた東京大学の関谷直也准教授は、今回の政府の方針決定について「国民の中でどれだけ処理水についての理解や周知が進んでいるかというと不十分なまま今に至っているのが現状だと思う。このままの状態で放出となれば風評被害の発生は避けられず、放出までの2年間で国民の理解を得るために何をするのか具体的に考えなければならない」と話しています。

さらに最近、東京電力の不祥事が相次いでいることにも触れ「福島第一原子力発電所の事故から10年がたった今、さまざまな問題が出て気の緩みが出ていることを考えると、今は東京電力による処分を信用できる段階ではなく信頼性をどう担保するかも課題だと思う」とも述べて、国民の理解や信用を得ていくことの大切さを指摘しています。

また、国際的に政治問題化している点についても指摘し「この問題に関しては中国、韓国、台湾などでこの数年間、科学的な問題が政治問題化されたまま放っておかれていて課題が逆輸入されている状況もある」と述べ、近隣諸国に向けた情報発信の必要性を訴えました。』

健康保険証 「誤り3万件」が映すマイナンバーの不思議 知っ得・お金のトリセツ(45)

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB056F00V00C21A4000000/

『菅義偉首相肝煎り、「デジタル庁」の発足が間近だ。関連法案は6日に衆院を通過し月内にも成立する見通し。デジタルガバメント成否のカギを握るのはいわずと知れた個人番号、通称・マイナンバー。日本に住む1億2000万人超の全員に割り振られている12ケタの数字だ。1960年代まで遡る国民的な侃々諤々(かんかんがくがく)を経て制度そのものは5年以上も前に発足したにもかかわらず、いざ使いこなそうとすると必要になるプラスチック製のICチップ付きカード(マイナンバーカード)の普及率は1割前後の低空飛行を続けてきた。皮肉にも新型コロナウイルス禍での10万円給付金の配布を巡るドタバタで必要性が認識され、税金によるキャッシュバック、マイナポイント事業も相まってようやく3割弱まで普及が進んだ。

個人情報の誤り3万件

だが、問題は依然山積み。最近ではマイナンバーカードを健康保険証として利用できるようにする「マイナ健康保険証」の稼働が予定の3月下旬から半年程度の延期を余儀なくされた。”好例”という言葉は適切ではないが「なんでそんな問題が起きるの?」と素朴に疑問を持つと、マイナンバーを取り巻く課題が浮かび上がってくる。

本来であれば3月下旬には準備ができた病院・薬局の受付に顔認証用のカードリーダーが設置され、マイナンバーカードを読み取らせれば瞬時に本人確認ができるシステムの本格導入が始まるはずだった。だが昨年10月以降、健康保険組合など公的医療保険の保険者が持つデータとマイナンバーを突き合わせる作業を進める中で、氏名・年齢など本人の基本情報とマイナンバーとが合致しないケースが多数発見されたのだ。その数は2月には最大3万件に達した。マイナ保険証は受付だけでなく医療データの収集・閲覧も可能な機能を持つため、このまま本番に突入すれば最悪の場合、自分の特定健診データや薬剤情報などが他人の目に触れる恐れさえあった。

データ扱う保険者は約3000 随所にヒューマンエラーの可能性

一体、なぜ? 原因は保険者が持つデータにマイナンバーを加える際の誤りとみられる。国民皆保険の日本では全員が何らかの公的医療保険に加入している。自治体が運営する市町村国保や公務員が入る共済組合の他に民間企業が母体の組合健保や協会けんぽなど計3000以上が存在する。ザックリ割ると1保険者平均10の誤入力があった計算だ。多いか少ないかは微妙だが、保険者によるマイナンバー収集過程を考えると確かに随所に誤りが起きる可能性を内包している。

マイナンバーは「番号法」という法律にガチガチに縛られ運用される。企業や団体はむやみに個人に対して番号の提供を求めてはならず、その取得や保管・管理にも罰則規定のある厳しいルールが課されている。健保は個人から直接マイナンバーの提供を受けられる主体でないため、通常企業を経由して番号を入手する。そして企業の場合の入手方法は会社員個人からの自己申告だ。

12ケタもある個人番号を手書きで提出すれば誤記の可能性は常にある。しかも家族で1番号の健康保険証に対し、マイナンバーは個人ごとの番号だから5人家族なら誤記の可能性も5倍に。原本(マイナンバーカード、もしくは通知書のコピー)との突き合わせ確認をしているはずだが、現場でどこまで徹底できているかは疑問も残る。さらに大企業では外部のデータ入力会社に作業を委託するケースも多い。会社→委託会社→健保と関係者が増えれば、誤入力や情報漏洩の危険性は増大する。

強制と任意のはざま 定まらぬ覚悟

問題のあった3万件については厚生労働省がそれぞれの保険者に伝え、担当者が人海戦術で潰していった結果、現時点では問題はほぼ解消しているという。今後は「ヒューマンエラーが起こりうることを前提にシステム対応を強化する」(厚労省)。この手のことに百%ミスなしがあり得ないのは当然だが、効率化のための仕組みづくりなのに逆説的に膨大な作業量が生じているのは皮肉な現状だ。

それも「なぜ?」と考えるに、行政と国民の間で土台となる共通認識が欠如している現実に行き着く。マイナンバーとはどういう数字で、どう生かし、どう規制するか――。議論の整理を避けたまま運用の拡大は続く。マイナンバー自体は日本に住む全員に好むと好まざるとにかかわらず、いわば強制的に付番されている。にもかかわらず「自己情報コントロール権の侵害」という批判を恐れてか、運用プロセスにおいては随所で「任意」を組み込むことで不要なヒューマンエラーを呼び込んでいるようにもみえる。任意でつくるマイナンバーカードの低普及率しかり、健保の情報収集の誤りしかりだ。問題の在りかについて同志社大学の北寿郎教授は「政府側にマイナンバーを使う覚悟ができていないという根本的な問題があり、利用者側にも誤解を含めてそんな政府を信用していないという事情がある」と指摘する。

山本由里(やまもと・ゆり)

1993年日本経済新聞社入社。証券部、テレビ東京、日経ヴェリタスなど「お金周り」の担当が長い。2020年1月からマネー編集センターのマネー・エディター。「1円単位の節約から1兆円単位のマーケットまで」をキャッチフレーズに幅広くカバーする。

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50年排出ゼロ宣言、自治体急増 総人口1億人超え

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『温暖化ガスの排出を2050年までに実質ゼロとする目標を宣言した自治体が増えている。19年9月には4自治体だけだったが3月上旬には300を超え、総人口は1億人を上回った。長野県や横浜市など積極的に取り組む地域もある。ただ自治体ごとに取り組みには濃淡があり、今後は具体性が問われる。

菅義偉首相は20年10月26日に政府として「50年ゼロ」を宣言したが、一足早く地方で進んでいる。19年9月時点で宣言した…

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19年9月時点で宣言したのは東京都、横浜市など4自治体だけだったが、首相の宣言時には166自治体に増えていた。

「ゼロカーボン宣言をした自治体の人口カバー率は日本が世界最大ではないか」。21年2月、小泉進次郎環境相は米バイデン政権で気候変動対策を担うジョン・ケリー大統領特使とのオンライン会談で、旗振り役として取り組んだ成果を強調した。

先行するのは長野県だ。20年4月に「気候危機突破方針」を発表し、再生可能エネルギーの生産量を3倍以上にする工程表を作った。全ての建物に50年までに太陽光パネルを設置することを例として挙げる。河川や農業用水などを使う小水力発電も導入できる場所に全て設置するとした。

21年度予算で10億円規模の「ゼロカーボン基金」を新設した。太陽光や小水力、バイオマス発電の立ち上げ資金の貸し付けをする。ゼロカーボンに役立つ技術開発をする企業への補助金にもあてる。県立大学の電力を100%再生エネに切り替えた。県によると国公立大学では全国初となる。

京都市は3月、国内の自治体として初めて、英国やカナダ政府が主導する「脱石炭連盟」に加入した。石炭火力の廃止やクリーンなエネルギーへの転換を求める組織で約35カ国、約35自治体などが加盟している。

横浜市は青森県や岩手県など東北の13市町村と再生可能エネルギーを融通する連携を進めている。東北地方で生み出した電気を横浜市内に供給する予定だ。電気代の一部を東北地方の地域活性化に使う。

エネルギー消費量が大きい大都市は、域内の省エネや再生エネ導入だけで50年ゼロを達成することが難しい。温暖化ガスの排出量を上回る削減効果を実現する「カーボンマイナス」を達成した自治体との協力が重要だ。横浜市らの連携は先行例と注目されている。

東京都や横浜市など大都市の自治体は宣言によって再生エネを調達しやすいことをアピールし、企業誘致など投資を呼び込む狙いだ。過疎の進む自治体は、経済の域内循環や雇用創出、災害に強い街づくりにつなげる。企業からは工場やオフィスに再生エネを求める声が大きくなっている。

政府は自治体の取り組みを後押しする。地球温暖化対策推進法改正案(温対法)では、自治体に再生エネ導入の目標設定を義務づける。20年末から始めた国・地方脱炭素実現会議で6月にも、地域の脱炭素の工程表を作るなど具体的な取り組みを急ぐ。

現状では、大多数の自治体は宣言しただけで具体策はこれからだ。早稲田大学の大塚直教授は「宣言によって自治体はスタートラインに立った。温対法に基づいて再生エネの導入計画を作り実行するといった具体的な取り組みが必要だ」と話す。

世界でも、自治体が気候変動対策で主要な役割をしている。米カリフォルニア州は独自にガソリン車を35年までに禁止する。同州バークリーでは新築住宅や商業施設で天然ガスを禁止するなど独自の取り組みを進めている。日本も自治体や企業の本気度が問われる。(気候変動エディター 塙和也、岩井淳哉)

「グリーン水素」へ東芝系など挑む 脱炭素の切り札に

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ231ZP0T20C21A3000000/

『燃焼時に二酸化炭素(CO2)を排出しない水素は、カーボンゼロ実現に向けた有望なエネルギーだ。その製造過程でもCO2を一切、排出しない水素が「グリーン水素」だ。製造に必要な電力は再生可能エネルギーを使う。グリーン水素を作り出す水電解装置の開発・製造では日本、欧州を中心に世界各社がしのぎを削る。

従来型より電力を3割削減へ
横浜市の臨海工業地帯にある東芝エネルギーシステムズの京浜事業所。ここでは燃料電池の…

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ここでは燃料電池の技術を応用した次世代型の水素製造装置の開発が進む。目指しているのは省電力だ。装置が完成すれば、従来型より電力を3割削減できるようになる。

水素には様々な製造法があるが、グリーン水素は水を電気で分解して作る。水電解の方法は、水素の取り出しにイオン交換膜を使う「固体高分子形(PEM形)」と強アルカリの水溶液に電流を流す「アルカリ形」の2つが主流だ。

一方、東芝エネルギーシステムズが開発を進めるのは燃料電池の技術を応用した「固体酸化物形(SOEC)」と呼ぶ方式。水素と酸素を反応させて電気を生み出すのが燃料電池だ。これを逆にして水蒸気と電気から水素を作るのがSOEC方式の水電解装置だ。エネルギーシステム技術開発センター化学技術開発部の長田憲和氏は「PEM形やアルカリ形に比べ省電力に優位性がある。20年代後半には実用化したい」と話す。

製造システムの低コスト化を目指すのはPEM形を製造する日立造船だ。構造を簡素化し部材を減らすなどして、従来品よりも製造費用を抑える製品を開発している。

相次ぐ大規模プロジェクト

グリーン水素を製造する水電解装置の開発では、欧州メーカーが先行している。装置を大型化し、大規模なグリーン水素の製造プロジェクトを次々と打ち出している。

独シーメンス・エナジーは15年から欧州などで大型の水素製造装置の出荷を始めた。19年にはオーストリアで6000キロワットの再エネ電力を使った水素製造装置を納入した。現在は1万7500キロワットの電力で年間約2900トンの水素を製造できる装置の開発に着手している。対応する電力容量が増えれば増えるほど大量の水素を製造できる。

英ITMパワーは、2万4千キロワットの電力で水素を製造する装置を22年後半にも稼働させると発表。ノルウェーのネルもスペインなどで太陽光発電を利用した大規模な製造拠点を展開している。

一方、日本でもグリーン水素の大規模製造プラントの建設が始まっている。旭化成は福島県浪江町の「福島水素エネルギー研究フィールド」で1万キロワットの太陽光発電の電力に対応した製造設備を納入。年間900トンの水素を製造でき、現時点では世界最大規模だ。

地熱発電を利用する取り組みも始まる。21年7月をめどに大林組は大分県九重町で実証プラントを設置する。

ただ、日本国内ではプラントの大型化に課題がある。ボトルネックになるのが再生エネ電力の価格だ。火力発電が主力の日本では再生エネ電力の価格が高止まっている。一方、メガソーラーや大規模な洋上・陸上風力発電設備の設置が進んでいる欧州では安価で再生エネ電力が調達できる。建設費などを含めた再生エネの発電コストを比べると日本は英国やドイツの2~3倍にもなる。

一方、日欧メーカーでタッグを組む事例も出てきた。三菱重工業は20年10月、ノルウェーのハイドロジェンプロに出資。ハイドロジェンプロは、1日あたり水素を4.4トン製造できる9000キロワット級の水電解装置を開発している。

欧州が先行し、日本が技術に磨きをかけている水電解装置だが、北米でもグリーン水素製造に動き始めた。20年11月、エンジンメーカーの米カミンズはカナダの水素製造装置メーカー、ハイドロジェニックスを買収。

今後は中国メーカーの本格参入も見込まれる。上海電気は中国科学院大連化学物理研究所と提携してPEM形のR&Dセンターを新設すると発表。中国では大型プラントの開発計画もある。

日本政府も重視

日本政府は20年12月に発表した「グリーン成長戦略」で水素を重要な産業の一つに位置づけた。経済産業省は水電解装置は50年までに年間で約8800万キロワットの導入が進み、年間の市場規模が約4兆4000億円にまで及ぶと予測する。日本よりも再生エネの導入が先行する欧州市場への日本企業の参入を促す政策も打ち出している。

世界に先駆け水素に着目し、技術開発を続けてきた日本メーカー。だが実用化・大型化では欧州に遅れをとっている。今後は技術力を生かし、海外勢にない製品をスピーディーに市場に投入する開発体制が求められる。

水素は無色透明な気体だが、カーボンゼロの観点から色分けされている。

製造過程で完全に二酸化炭素(CO2)を排出しないのがグリーン水素。水を電気分解して水素を取り出す過程だけでなく、使用する電気も再生可能エネルギーを使う。もし火力発電など化石燃料由来の電力を使うとグリーン水素とは呼べなくなる。

一方、現在世界で作られる水素の9割以上は、もっともレベルの低いグレー水素だ。天然ガスや石炭など化石燃料を燃やしガス化して抽出する。その際、CO2が発生し、大気に放出するとグレーとなる。CO2を地中に埋めてとじ込め、大気中に放出しなければブルー水素になる。

ほかにターコイズ水素もある。天然ガスなどに含まれるメタンを電気で熱分解する製法で、炭素を固体化することでCO2を排出しない。使用する電気は再生エネルギーを使う。さらにはグリーン水素と同じ水電解で、原子力の電力を使うイエロー水素もある。

水素自体はエネルギー源として使うため燃焼させてもCO2を発生しない。だが、その製造過程でCO2を排出してしまってはクリーンエネルギーとは呼べない。最終的にはグリーン水素の製造を目指す動きが欧州を中心に活発になっている。

(柘植衛)

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脱炭素有識者会議が初会合 首相「国際社会の議論主導」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE312Q90R30C21A3000000/

『政府は31日、首相官邸で温暖化ガス削減を議論する有識者会議の初会合を開いた。菅義偉首相は「世界の脱炭素化に積極的に貢献し、国際社会の議論をリードする」と述べた。2050年の温暖化ガス排出実質ゼロの達成に向け、30年までの削減目標や炭素税のあり方を検討する。

学習院大の伊藤元重教授が会議の座長に就いた。ソニーの吉田憲一郎会長兼社長や三井住友フィナンシャルグループの国部毅会長、イオンの三宅香環境・社会貢献担当責任者ら各業界の代表や…

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ソニーの吉田憲一郎会長兼社長や三井住友フィナンシャルグループの国部毅会長、イオンの三宅香環境・社会貢献担当責任者ら各業界の代表や専門家ら10人が参加した。

政府は今夏をメドにまとめる30年までの排出削減目標など関連政策の計画を策定する。有識者会議の議論を政府の計画づくりに反映させる。

首相は「次なる大きな成長戦略を描くうえでも気候変動対策への取り組みは極めて重要だ」と指摘した。「国際的な潮流も踏まえつつ、日本の目指すべき方向性や将来ビジョンについてビジネスの現場や専門的な視点から忌憚(きたん)のない議論をお願いしたい」と語った。

首相は4月9日にバイデン米大統領との初めての首脳会談に臨む。22日には米国主催の気候変動サミットにオンライン形式で参加する。米国など主要国は30年の排出削減目標を重視する。有識者会議での議論を急ぐ。

安保関連の土地取引制限法案、実効性は? 有識者に聞く

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『政府は26日、安全保障上で重要な土地の取引を調査・規制する新法案を閣議決定した。自衛隊の基地周辺や領海の基線となる国境離島で外国資本などが土地を買収し電波妨害や盗聴するのを防ぐ。私権制限への懸念を踏まえ、規制は個人情報保護に留意し「必要最小限度のもの」と明記した。

今国会で成立させ、2022年4月の運用開始をめざす。

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法案は自衛隊や海上保安庁の施設、原子力発電所など重要インフラからほぼ1キロメートルを「注視区域」に指定する。自衛隊司令部の近くや国境離島はより重要性の高い「特別注視区域」とみなす。

国が住民基本台帳などで所有者名や国籍といった最新情報と利用実態をつかみやすくする。重要施設への電波妨害や、ライフラインを遮断するおそれがあれば利用中止を勧告・命令する。従わなければ懲役2年以下か罰金200万円以下を科す。

特別注視区域の規制はより厳しい。所有権が移る場合、氏名や利用目的の事前届け出を義務付ける。届け出がなかったり虚偽の報告だったりすれば罰則の対象になる。

公明党は私権制限の拡大を懸念する立場で「自由な土地取引を阻害しかねない」と主張した。政府は対象区域に「経済的社会的観点から留意」と修正した。市街地など所有者の変化が頻繁な地域を除外できる。

海保施設や重要インフラの周辺は特別注視区域と法案で明記しなかった。離島の漁港も対象から外れる見通しだ。

兼原信克・同志社大特別客員教授「実態把握、経済安保に不可欠」

日本企業への出資などを規制する外為法は土地の売買を対象としていない。新法案で国内の土地取引を調査し規制できるようになれば穴埋めができる。

外資による土地買収は増えている。経済安全保障の観点からも、取引の実態把握は必要だ。これまでは国に権限がなかった。自治体の管理する住民基本台帳などを閲覧できるようになれば実態をつかみやすくなる。

法案が日本人と外国人を等しく扱う「内外無差別」の原則を守るのも評価できる。警戒すべき土地買収は外資だけでない。外資が背後にいる国内企業も安保上の脅威になり得る。

日本で自由な土地取引は規制できないしすべきではない。法案は規制について「最小限度」と明記した。市街地などを対象から外せるようにしたのは妥当な判断だ。

平野秀樹・姫路大特任教授「規制対象が限定的、実効性に不安」

外資の土地取引規制の法整備は大事な一歩だが実効性で不安な部分がある。

主な対象は防衛施設の周辺や国境離島の土地取引だ。中国資本による買収が相次ぐ森林や農地は事前届け出を義務付ける特別注視区域として想定していないという。

安保は防衛や領土にとどまらず、エネルギーや水、食糧、鉱物資源、医療物資と幅広い。法案に基づく調査や規制の対象が限定的になるなら効果に疑問符がつく。国土の利用実態がつかめぬまま、不当に使われ続けるリスクが残る。

日本のように地籍調査が不十分で、広大な所有者不明の土地を抱える先進国は珍しい。政府は法施行後、対象区域の指定や調査のあり方を改めて示す。市街地の画一的な除外など規制の対象や内容が過剰に制限され、実効性が骨抜きにされないよう注視したい。

東北新社の衛星放送チャンネル、5月に一部認定取り消し

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF260V00W1A320C2000000/

『武田良太総務相は26日の閣議後の記者会見で、放送事業会社「東北新社」の衛星放送事業の一部の認定を5月1日付で取り消すと発表した。取り消しの対象は洋画専門チャンネル「ザ・シネマ4K」。同チャンネルは認定を申請した2016年10月時点で放送法が定める外資規制に違反していたとして、武田氏が認定を取り消す方針を示していた。

武田氏は「処分にあわせて受信者への周知など必要な措置をとるよう要請した」と語った。そのうえで「総務省でも認定のプロセスにおける審査が十分でなかったと考えており、こうした事態を二度と起こさぬよう審査体制の強化について検討を進める」と述べた。

ザ・シネマ4Kは4月末で放送できなくなる。周知期間や同チャンネルの契約が1カ月単位であることを考慮し、5月1日付での取り消しとした。放送停止による受信機の誤作動を防ぐため、6月末までは放送終了を知らせるテロップなどの送信は認める。ケーブルテレビなど衛星契約以外の放送は継続できる。

総務省によると、衛星放送の事業認定取り消しは、2007年の別の企業の事例に続いて今回で2例目という。前回は外資規制違反ではなく、経営難による放送休止が理由という。

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放送法は外国法人が議決権の20%以上の株式を持つ場合は、衛星放送などの事業認定をしないと定める。東北新社は16年10月にザ・シネマ4Kの認定を申請し、総務省が17年1月に事業認定した。同社による総務省幹部への接待問題発覚後に、当時の外資比率が20.75%だったことが判明。総務省が取り消しに向け聴聞を実施していた。

東北新社がグループで運営する8チャンネルのうち、ザ・シネマ4Kの認定が取り消しとなる。東北新社はザ・シネマ4Kについて、17年9月に子会社の東北新社メディアサービスへの事業引き継ぎを申請し、同年10月に総務省が認可。現在は子会社が運営する。

東北新社は菅義偉首相の長男が勤務し、総務省幹部に対する複数回の接待が明らかになった。総務省は2月24日、同社から接待を受けたとして谷脇康彦前総務審議官ら幹部11人を処分している。

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技術流出対策に重点 政府、科技基本計画を決定

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『政府は26日午前、2021年度から5年間の科学技術政策の指針となる「第6期科学技術・イノベーション基本計画」を閣議決定した。科学技術予算の総額を30兆円にする目標を掲げ、国際競争力の向上を目指す。

中国を念頭に技術流出を防ぐ対策を課題に挙げた。大学や研究機関と連携し、海外企業との共同研究について指針を整備する方針を示した。

基本計画は5年ごとに改定する。菅義偉首相が議長の総合科学技術・イノベーション会議でまとめた。日本の研究力を高め、世界的に需要が高まるデジタルトランスフォーメーション(DX)や脱炭素分野の技術革新を主導する狙いがある。

中国への技術流出の脅威が高まっているのを踏まえ、対策を強化する。基本計画には21年の早期に技術保護のための政府の方向性を示すと記した。経済安全保障の観点から海外機関との研究に関して、透明性を確保する仕組みの構築を目指す。

若手研究者の育成も進める。10兆円規模の大学ファンド(基金)を立ち上げ、運用益を大学の研究支援に充てる方針を盛り込んだ。25年度までに生活費相当額を受給する大学院博士課程の学生を約3倍に増やす目標も掲げた。

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