「菅降ろし」の虚実 SNS時代の世論が焦点

「菅降ろし」の虚実 SNS時代の世論が焦点
ニュース・エディター 丸谷浩史
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGH226GM0S1A220C2000000/

『森喜朗元首相の東京五輪・パラリンピック組織委員会会長辞任が示したのは、デジタル化とグローバル化の波が、日本で最後に残った政治というムラ社会にも押し寄せている事実だった。

ひと昔前なら、座談の名手でサービス精神旺盛な森氏の発言は「あれが森さんだから」で終わったのかもしれない。しかし、森氏の発言はソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を通じ、英語をはじめとした外国語でも直ちに広がり、大きな反…

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しかし、森氏の発言はソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を通じ、英語をはじめとした外国語でも直ちに広がり、大きな反響を巻き起こした。世界中の人たちがリアルタイムで要人の発言を知り、反応する時代になっていたことが事態を動かした。

2000年11月、政権を担当していた森氏は、インターネット世論の後押しも受けて倒閣に動いた次の首相候補、加藤紘一氏を退けた。それから20年、ネットとは遠く離れていた日本の政界もデジタル化とグローバル化に無縁ではいられなくなった。

「加藤の乱」をしのいだ森氏に対し、夏に参院選を控えていた与党には「森首相では選挙を戦えない」との空気が充満していた。いわゆる「森降ろし」である。森氏は01年4月、予算成立を待って退陣を表明した。

この時の連想からか、昨年9月の政権発足当初からみると内閣支持率が大きく下落した菅義偉首相の命運を取り沙汰する声があがる。4月には衆参両院3つの補欠選挙、7月に都議選、秋までには衆院選と自民党総裁選もある。目白押しの選挙を前に「自分のために、党首を選挙で勝てる顔に代えたい」との議員心理が高まるだろうとの見立てだ。「菅降ろし」は起こり得るのだろうか。

森内閣は日本経済新聞の世論調査で、退陣直前の01年2月の支持率が15%、不支持率は70%だった。菅首相の支持率は4割で、危険水域の20%台を超えている。

野党に政権を奪われる恐怖も、自民党には薄い。

麻生太郎内閣の09年、政権交代となる衆院選の3カ月前に自民党の支持率は民主党に追い抜かれていた。現在の野党第1党、立憲民主党の支持率は1桁にとどまる。

世論調査からみると内閣支持率は危険水域にいたらず、政権交代の可能性も小さい。そこで自民党が「永久与党」だった55年体制下の故事が引き合いに出される。

1976年の三木武夫首相と91年の海部俊樹首相はともに小派閥出身で、衆院解散にたどりつけなかった。衆院議員の任期満了まであと8カ月、無派閥の菅首相と重なり合う部分が多いからという見立てだ。

三木氏と海部氏は大派閥の資金が豊富で所属議員への締め付けも強く、領袖が総裁候補として競い合う中選挙区時代に「結党以来の危機」を救うため、いわば緊急避難的に登板した総裁だった。三木氏はロッキード事件、海部氏は初の参院での自民党過半数割れという衝撃が弱まると、派閥の会長とその参謀たちが「つなぎの役割は終わり。次は我々の番だ」と立ち上がってきた。「俺の気持ちが分かる同業者は日本中を探してもほとんどいない」と小渕恵三氏が漏らしたように、子分を養う派閥領袖には「総理総裁」を目指す責任と、強烈な自負があった。

いま派閥と派閥トップには、かつてのような力と自負はない。そもそも無派閥の菅首相が総裁選で圧勝したのは、小選挙区時代になって派閥が衰えたからでもあった。その事情は菅内閣が発足した当初も今も変わらない。こうしてみると「菅降ろし」は話題として口の端にはのぼるが、自民党の内部から仕掛ける状況にはない。「この難局は俺に任せろ」との気概を示す候補も見あたらない。

菅首相も「このままでよい」とは考えていない。感情をこめた言葉で語り始めた発信方法の変化も、その一つだ。首相が施政方針演説で言及した梶山静六氏も自ら意識してモデルチェンジした。それまで寝業師、国対族とみられてきた梶山氏は晩年、金融問題の提言を連発し、政策通へとイメージを一新した。70歳前後での変身を、首相も試みる。

状況の変化とともに、政治家も変えるべき部分は変えなければならない。今後数カ月で最も大きな影響が政界にあるのは、デジタル化とグローバル化がもたらす新たな国内外世論の動きだろう。

森内閣の打倒を目指した「加藤の乱」が失敗し、派閥議員などになぐさめられる加藤紘一氏(中央、2000年11月)
誰もがスマートフォンを持ついまなら、森内閣を倒そうとした「加藤の乱」は成功していたかもしれない。デジタル空間での世論には極端なものもあるが、有権者が瞬時に自分の意見や考えを発信し、共有できる環境は、20年前にはなかった。

グローバル化は森氏の辞任が示すように、新型コロナウイルス禍での東京五輪のあり方に最も大きな影響を与える。菅首相が向き合うのは自民党の「菅降ろし」ではなく、デジタルとグローバルが絡み合った新しい世論になる。

「新たな世論」の支持率が危険水域になれば、首相が自らの判断で身を引かざるを得ない。世論の動向はいつの時代も大事だが、ムラ社会の理屈と動きではなく、世論こそが首相の進退を決める時代になった。

丸谷浩史ニュース・エディターが、菅義偉政権の今後について解説するオンラインイベントを開きます。3月1日(月)18:00~19:10。申し込みはこちらです。https://eventregist.com/e/nelive0301

ニュースを深く読み解く「Deep Insight」まとめへDeep Insight https://www.nikkei.com/opinion/deepinsight/

丸谷浩史(まるたに・ひろし)
1989年日本経済新聞社入社。政治部、経済部で自民党や旧大蔵省などを取材。米ワシントンにも駐在した。メディア戦略部長、編集局次長兼政治部長を経て、現在はニュース・エディター。

東北新社、衛星放送業界で影響力 総務省幹部に接待攻勢

 ※ 菅正剛氏が、なにかと話題になっている…。

 ※ 彼の勤務する会社が、なんで電波行政を司る総務省の局長級の幹部と接触して、さかんに情報収集しようとしたのか…、その理由の一端が、語られている…。

『総務省幹部らが菅義偉首相の長男など東北新社関係者から接待を受けていた問題で、幹部らへの処分が24日、発表された。幹部らはこれまでの取材に対し、「誘いがあれば断るわけにはいかない重要な事業者だ」と釈明。武田良太総務相は記者会見で、同社に会食が集中した理由について「正直分からない」と歯切れが悪かった。放送行政における同社の一定の影響力がうかがえ、同省が検証する方針だ。

総務省幹部ら7人減給 接待受けた11人処分―武田氏は閣僚給与返納

 東北新社は1961年、首相と同じ秋田県出身の創業者が設立。番組やCM制作などを手掛ける老舗の映像制作会社だ。衛星放送事業には80年代に映画専門の「スター・チャンネル」で参入。2019年10月に死去した創業者が衛星放送協会会長を務めるなど、「業界で主導的な役割を果たしてきた」(関係者)とされる。

 ただ、近年は「ネットフリックス」などインターネット動画配信サービスに押され、放送各社の事業環境は厳しい。高精細な映像規格「4K」対応には投資がかさむため、及び腰な事業者が多い中、東北新社は4K放送でも業界をリード。チャンネル許認可権を持つ総務省と良好な関係を築いてきた。

 東北新社と同省幹部の会食は「情報交換」などが目的とされ、多額の費用を同社側が負担していた。衛星チャンネル運営元のある事業者は「日常的に接待を受けているとなると、許認可など行政に影響が及んでいると思われても仕方がないのではないか」と指摘する。

 接待問題を受け東北新社は同日、「重大な事態を招き、深くおわびする」との謝罪コメントを発表。今後、社内調査結果を公表するとともに関係者処分について「厳正に対処する」としている。』

首相長男の接待問題 総務省、局長ら2人を更迭

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE190XQ0Z10C21A2000000/

 ※ 「会食時音声」って、それ誰が録音してたのか?

 ※ そもそも、「会食」って、「録音」されながらするものなのか…。

 ※ 相当に、ケッタイな話しだ…。

『武田良太総務相は19日の閣議後記者会見で、放送事業会社「東北新社」に勤める菅義偉首相の長男らから接待を受けていた問題をめぐり、総務省幹部の異動を発表した。秋本芳徳情報流通行政局長と湯本博信官房審議官を20日付で官房付とする。事実上の更迭となる。

武田氏は「法案審議などが控える中、諸情勢を鑑み、適所適材の配置とする」と述べた。「東北新社の問題にかかる処分は今回の異動とは関係ない」と語った。「懲戒処分が必要であれば国家公務員倫理審査会の承認を得て、速やかにする」と言明した。

秋本氏の後任に吉田博史官房総括審議官を、湯本氏の後任に藤野克官房審議官を充てる。

総務省は19日の衆院予算委員会理事会で、接待問題について文書で報告した。週刊文春が公開した接待時のやりとりに関して首相の長男が「自分だと思う」と話していると明らかにした。

秋本氏は理事会後に開いた衆院予算委で「BS、CS、スターチャンネル等に関する発言はあったのだろう」と話し、これまで「記憶にない」とした自身の見解を変更した。「(首相の長男から)誘いを受けた時点で利害関係者ではないと思い込んでいた。認識に甘さがあったと反省している」と語った。

週刊文春は秋本、湯本両氏ら総務省幹部4人が、首相の長男から国家公務員倫理規程に抵触する可能性のある接待を受けたと報じていた。同規程は省庁の許認可を受ける事業者を「利害関係者」とし、接待や金品の受領を禁じている。

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会食時音声、一部は総務省局長の声 首相長男による接待
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会食時音声、一部は総務省局長の声 首相長男による接待
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首相「透明な選考を要請した」 五輪組織委の会長人事

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE153TS0V10C21A2000000/

 ※ 一旦川渕氏に決まりかけたものを、「官邸が、猛烈に動いて、覆した。」との情報もあるんで、「後任人事」がどうなるのかに注目だ…。

 ※ この「答弁」見ると、ある程度は「当たっている」ような感じだな…。

 ※ 支持率低迷傾向で、「世論」の動向を気にしたんだろう…。

 ※ それと、森さんは「清和会(現細田派)」の重鎮のようだ…。「無派閥」の首相としては、「権力闘争」の側面もあるんだろう…。
 ( 森喜朗 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A3%AE%E5%96%9C%E6%9C%97

 ※『党内への影響力
首相退任後も清和会から小泉・安倍・福田が続けて総理総裁に選出され、安倍の就任直後までは派閥会長として、会長退任後も名誉会長として影響力を行使した。福田退任後は派閥からの総裁選立候補は控えたものの、2007年の『自民党と政権交代』では今後について「晴耕雨読という訳にはいかんだろうな」と語ってインタビューを締めている。

自身と緊密な関係にある麻生太郎が総理総裁に選出されると、党内基盤が弱い麻生を支援したが、人事や政策決定に対して積極的に公の場で論評するなど、半ば公然と介入した[要出典]。』 )

『菅義偉首相は15日の衆院予算委員会で、東京五輪・パラリンピック組織委員会の会長人事をめぐり、透明な選考を組織委側に求めたと明らかにした。「国民に歓迎される大会にするため、透明でルールに基づいた選考をしてほしいと強く申し上げた」と話した。

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五輪組織委、会長後任の選考を本格化

女性を蔑視した発言で辞任表明した森喜朗会長の後任選びに関して「理事会もなく決まったような報道がどんどん流れていた」と指摘した。「不透明ななかで理事会の前に決めるのは避けるべきだ」という思いで組織委に要請したと説明した。

立憲民主党の野田佳彦元首相は、日本サッカー協会元会長の川淵三郎氏がいったん受諾し辞退した経緯について「国益を大きく損ねた」と批判した。

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森会長辞意 菅政権、危機意識薄く対応後手

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE107G50Q1A210C2000000/

『女性蔑視と受け取れる発言をした森喜朗元首相が東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の会長を辞任する意向を固めた。国内外で強まる批判のうねりに菅政権の危機意識は薄かった。調整役不在で対応が後手に回った。

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森喜朗会長が辞意 後任を川淵三郎氏に打診、五輪組織委

森氏が日本オリンピック委員会(JOC)の会合で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」と発言したのは2月3日だった。それから辞意を固めるまで8日かかった。

菅義偉首相は4日の衆院予算委員会で…

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菅義偉首相は4日の衆院予算委員会で森氏の発言について「あってはならない」などと述べるにとどめた。5日に「五輪の重要な理念である男女共同参画からも全く異なる」と答弁した。8日は「国益にとっては芳しいものではない」と話すなど徐々に批判のトーンを強めたものの、進退には「私自身が問題にすべきではない」と言及を避ける姿勢を貫いた。

他の党幹部の間でも「余人をもって代えがたい」「踏みとどまってもらわないと」との擁護論が大勢だった。表だって辞任を求める声はほとんどなく、野田聖子幹事長代行が10日の記者会見で「自ら方向性を示していただきたい」と自発的な辞任に言及した程度だ。

国内外では日に日に批判の火の手が燃え広がった。世論や選手、スポンサー企業からも非難の声が高まった。国際オリンピック委員会(IOC)は4日に「森会長は謝罪した。この問題は決着した」との声明を出したものの、9日になって「完全に不適切だ」と修正せざるを得なくなった。

一連の過程で調整役不在という政権の弱みが露呈した。「菅政権に菅官房長官はいない」。第2次以降の安倍政権では官房長官だった首相が失言した閣僚らに辞任を促した。現政権で首相の意をくんで汚れ役を買って出る側近は見当たらない。かねて指摘されてきた不安が改めて浮き彫りになった。

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「完全に不適切」IOC姿勢一変で流れ加速 森会長辞意

ウイグル族弾圧、人権侵害に制裁法を 超党派の対中議連

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE091400Z00C21A2000000/

『超党派の「対中政策に関する国会議員連盟」は9日の会合で、中国政府によるウイグル族への弾圧を「重大な人権侵害」とする非難声明をまとめた。深刻な人権侵害の加害者に資産凍結などの制裁を実施するため「人権侵害制裁法の速やかな制定が必須だ」と強調した。

国際社会の連帯を示すため、国連主導による実態調査の必要性も政府に訴えた。

ウイグル族への弾圧を巡り、米国のトランプ前政権が国際法上の犯罪となる「ジェノサイド(民族大量虐殺)」と認定した。バイデン政権も踏襲する姿勢を示す。

議連は自民党の中谷元・元防衛相、国民民主党の山尾志桜里氏が共同会長を務める。

両氏は1月27日、中国に限らず世界各国での人権侵害に制裁を科せるようにする議員立法の制定に向けて別の議連を立ち上げた。近く設立総会を開く。

同様の法律に米国の通称「マグニツキー法」があり、欧州でもこうした法整備の動きが進む。

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 ※ この人(国民民主党の山尾志桜里氏)、元々は、『連合傘下の中部電力労働組合から選挙支援を受け』た、労働組合系の人だったハズだ…。

 ※ しかし、例の「不倫・離婚騒動」以後は、保守に傾いたらしい…。『同年7月15日から国民民主党と立憲民主党は合流協議を再開するが、結局意見はまとまらず[54]、8月11日、玉木雄一郎代表は国民民主党を「立憲民主党への合流組」と「残留組」に分党することと、自身は合流に参加しない意向を示した[55]。翌8月12日、山尾も合流新党への不参加を表明し、玉木と行動を共にすると述べた[56]。9月1日発売の『正論』10月号に論文「理念欠く政党に政権交代はムリ」を発表。同論文により、思想の保守化が強まっている山尾が立憲民主党を容認できない理由が明らかとなる[57]。9月11日、新しい国民民主党が設立され、山尾も入党した。』ということだ…。

 ※ その流れでの、「ウイグル批判」のようだな…。

 ※ 『同年9月24日、記者会見で愛知7区から国替えして比例東京ブロックに単独1位で立候補をすると表明。「学生時代から大学までのほとんどを武蔵野市で育ち、学び、働いてきた。今も実家のある武蔵野市に住み、両親のサポートを受けながら子育てをしている」と語り、「東京都で、自然体で国会議員の仕事をしたい」と述べた[58][59]。』ということなんで、「国民民主の比例東京ブロック」から立候補する予定のようだ…。

山尾志桜里
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B1%B1%E5%B0%BE%E5%BF%97%E6%A1%9C%E9%87%8C

丑つまずくか2021年 命運握るコロナワクチン

丑つまずくか2021年 命運握るコロナワクチン 
編集委員 滝田 洋一
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGH127R60S1A110C2000000

『2021年は丑(うし)年。過去を振り返っても、丑年は経済や政治が大波乱になっている。今年もまた丑がつまずく年になるのだろうか。

リーマン・ショックが尾を引いた09年。日本はマイナス成長に陥り、総選挙敗北で自民党は下野した。21年の日本もコロナ禍に襲われ、経済が大きく落ち込んでいる。

菅義偉政権の命運を握るのは、衆院議員の任期が満了する10月までに実施される衆院選。その試金石として、4月25日の補欠…

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・その試金石として、4月25日の補欠選挙に政界の関心が集まる。

・収賄罪で在宅起訴された吉川貴盛元農相の議員辞職に伴う衆院北海道2区。羽田雄一郎参院議員(立民)が昨年末にコロナで死去したのに伴う参院長野選挙区である。

・衆院北海道2区では自民党は候補者擁立を断念した。参院長野選挙区では羽田議員への同情票が野党に流れると予想される。「補選が2つあって負ければ『菅政権は大丈夫なのか』ということが出てくることもないとは言えない」。自民党の下村博文政調会長は1月5日、語っていた。

・補選の前にも知事選がある。1月24日投開票の岐阜・山形、3月21日の千葉、4月4日の秋田と続く。岐阜県知事選は55年ぶりの保守分裂選挙に。自民党の体勢は万全とはいえない県が目立つ。

・菅首相が主導権を確保し選挙を戦うためとして、4月25日を投票日とした解散総選挙が浮上する。それを逃すと政権は追い込まれかねない。

・09年当時は麻生太郎政権。このままでは選挙に勝てないと、現役閣僚だった石破茂農水相が麻生おろしに動いた。与謝野馨財務相も同調した。

・麻生内閣で、自民党の選挙対策副委員長を務めたのは菅氏である。菅氏は麻生氏に、08年9月の内閣誕生直後には解散の見送りを進言した。

・結果的に麻生首相は衆院解散の時期を失し敗北した。それから12年。菅首相の脳裏には09年の出来事が走馬灯のように駆け巡っているはずだ。

・20年9月に菅内閣が誕生した時点で衆院を解散していれば、今ごろはこれほどの苦境に陥らずに済んだはず。あえて解散を見送ったのは、菅カラーの政策を打ち出し、民意を問いたかったからだろう。

・50年の温暖化ガス排出量を実質ゼロにすると宣言したのは典型である。デジタル庁創設や行政の縦割り打破など、政権は野心的な政策を打ち出した。グリーンとデジタルの方向性は誤っていない。

・携帯電話料金の引き下げ要請を機に、通信大手は値下げに踏み切った。中小企業の生産性向上や地域金融機関の再編も、安倍晋三政権が手を付けていなかった分野である。

・つまずきの石はやはりコロナ収束の時期の見誤りだ。

・コロナ対策と経済再生の両立。菅内閣は2つの目標を掲げたが、昨年12月に閣議決定した追加経済対策をみても、軸足はコロナ後に置かれていた。総額40兆円の財政資金の配分をみればハッキリする。

・コロナ拡大防止策に充てられたのは5.9兆円。それに対し経済構造の転換に18.4兆円、防災・減災・国土強靱(きょうじん)化に5.6兆円を配分した。コロナ対策の予備費は10兆円用意したものの、政権の関心がコロナ後にあったのは否めない。

・コロナで打撃を被った事業者などへの支援制度もしかり。持続化給付金や家賃支援給付金の支給は一度きりだし、申請は21年1月までとなっていた。リストラを回避するための雇用調整助成金の特例も21年2月末までだった。

・ところが昨年末からコロナ第3波が急拡大し、1月7日に緊急事態宣言を出さざるを得なくなった。それに伴い、営業時間短縮に応じた飲食店などへの補償は拡充された。

・それにしても最もコロナ禍の深刻な東京都と組み、昨年12月時点でもう少し手厚い補償を用意しておけば、店舗の時短協力を得られていたはず。今ほどの医療現場の逼迫も回避できたかもしれない。

・首相と都知事のソリが合わず、効果の乏しいお願いを繰り返した。その結果が、コロナ敗戦だった。東京五輪でも国と都の呼吸が問われる。

・3月25日には東京五輪の聖火リレーがスタートする。その時点では7月に五輪を開催できるのかを判断しなければならない。海外から選手団など大勢の人々を迎え入れられるだけの態勢づくりが可能なのかが問われるのである。

・局面を転換するゲームチェンジャーはある。コロナワクチンだ。2月下旬から日本でも医療従事者、高齢者らへの接種が始まる。変異種が世界に広がるなか、ワクチン接種は時間との勝負となる。

・際立って接種が迅速なイスラエル。1月中旬時点で国民の2割に当たる人々が1回目のワクチン接種を受けた。

・イスラエルでは健康保険組織が前面に立ち、競技場や駐車場、校庭に接種センターを設けた。予約、接種、記録の流れをデジタル化し、混乱なく効率的な接種を実現した。

・日本でもいかに混乱なく迅速に接種を進めるか。人口900万人あまりのイスラエルと異なり、日本では接種の実務を担うのは地方自治体である。国民への通知や記録は主に紙ベースとなる。1人10万円の定額給付金支給で行政の窓口が大混乱した昨年のデジタル敗戦を繰り返したら、その時点で政権は見放される。

・接種のかじ取りは厚生労働省任せにせず、関係省庁を束ね官邸主導とする体制は欠かせないし、その準備を急いでいるはずである。首相が前面に立つときだ。

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編集委員
滝田 洋一