止まらぬ「辞任ドミノ」 寺田総務相更迭、政権に打撃

止まらぬ「辞任ドミノ」 寺田総務相更迭、政権に打撃
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA201EU0Q2A121C2000000/

『岸田文雄首相が寺田稔総務相を事実上更迭したことにより、閣僚の辞任はこの1カ月で3人となった。国会で21日から始まる2022年度第2次補正予算案の審議に影響するのは避けられない。止まらぬ「辞任ドミノ」は首相の政権運営に打撃となる。

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首相は20日夜、首相公邸で寺田氏の辞表を受理した。その後、記者団に補正予算や世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の被害者救済などを挙げて「重要課題に答えを一つ一つ出すべく努力する」と語った。「正念場を迎えていると感じ、辞任を認めた」と述べた。

寺田氏の更迭により、政府・与党が11月中の成立を目指す第2次補正予算案への影響は避けられない見通しだ。

国会は21日に衆参両院で鈴木俊一財務相が財政演説し、24日からは衆院予算委員会での実質審議に入る予定だった。野党は首相に寺田氏の辞任について国会で説明するよう求めており、予定通りに審議を始められるかは見通せなくなった。

補正予算の成立後には旧統一教会の被害者救済を巡る法案の審議を控える。政府が提出予定の新法の内容を巡り、寄付金の規制のあり方など与野党の間にはなお溝がある。

今国会の会期は12月10日まで。補正予算の成立が遅れると、被害者救済に関する法案に充てる時間は短くなり、会期延長が視野に入る。会期を延長すれば、12月以降に本格化する23年度の税制改正や予算編成も遅れる恐れがある。

野党は山際大志郎前経済財政・再生相、葉梨康弘前法相を更迭した際と同様に「首相の決断が遅れた」と批判を強めた。

日本維新の会の藤田文武幹事長は取材に「政治資金を所管する総務相が疑惑を指摘されたのは不適切だ。説明責任を果たすべきだ」と強調した。

国民民主党の玉木雄一郎代表は「後手後手の印象は否めない。なぜ葉梨氏と一緒に辞めさせなかったのか疑問だ」と指摘した。

与党内には1カ月弱で3人の閣僚が相次ぎ辞任した事態を受け、23年1月召集の通常国会の前に内閣改造・党役員人事に踏み切るべきだとの意見もある。

首相は19日の記者会見で内閣改造に関して「適切なタイミングを判断したい」と含みを持たせた。

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上野泰也
みずほ証券 チーフマーケットエコノミスト
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ひとこと解説

ついにレッドラインとみられてきた3人目の更迭となった。自らの派閥である岸田派からは2人連続。首相の自民党内での求心力は一段と低下することが避けられそうにない。第1次安倍内閣や麻生内閣のように短命に終わるのだろうか。今後の節目となるイベントは、23年3月末近くの23年度予算成立、4月の統一地方選、5月の広島サミット。22年度2次補正を含め、予算を編成している内閣である以上、年度内は続投するのが自然だろう。それまで政権を持たせる場合、一部で報道されている通り、1月の内閣改造・党役員人事で刷新感を出すのが1つのカード。閣僚候補の「身体検査」は入念に行われるだろう。安倍派の萩生田政調会長の去就も焦点。

2022年11月21日 7:26

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柯 隆
東京財団政策研究所 主席研究員
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ひとこと解説

岸田首相にとって外遊は気晴らしになるというと、不謹慎だが、外交が得意で内政は不得意のようにみえる。1年で3人の大臣が辞任・罷免。しかも、いずれも後味の悪いやめ方。安内攘外、すなわち、外交を展開する前に、内政を落ち着かさないといけない。岸田首相は安内できなければ、攘外どころか、政権が危うくなるかもしれない

2022年11月21日 7:10』

岸田政権 https://article-image-ix.nikkei.com/https%3A%2F%2Fimgix-proxy.n8s.jp%2Ftopic%2Fog%2F21092903-4.jpg?ixlib=js-2.3.2&auto=format%2Ccompress&fit=max&ch=Width%2CDPR&s=9a6b24c2cf82433c9f94d40877d193bc

https://nkis.nikkei.com/pub_click/174/-RoSMoVfcBPpr82oZzDgZuWuxqZQRD6OK3j9eLl32-l-yo3KAno7foNLaZTsAGvu60OKy1XMgJGxe5RzPF6gQVQ3rRFEvCp9TojlaMVujM-t8EfT9mlLKFs2v6QSpr6i_epD_FnuwmCnRIWbUpVWT9OY-jgDxAdZGGQW83VL5Spqif3jMgkH1s8rUlYKsRUxflk_LLsrWyJevaJvL_JiR4kLivvqQcgU3fLFuLmACzGBL9eWOJpfVDPQQSZozO7PRPzbFyhSsluxBdD-eIUSd8Lt53O9_PpHE8eq1rdc_jh9CwQ6vI1ZFFJoBciAXXuxIYvPI7UR6Rch0IdK6BmjbSTVRD7W6oupzueJvmjsmBMKE60rCQNLSiOSy5etvbHxItwIfXBTul0mTv61kdd0OoEdQyD9a2-QLufo6sdNMUWdK-3pce_B2qgti4sEKcag3t4_R6bBr0N30F834rsQuNNNxH-XArzypQjAYx3-ClNFy2MMy-TWTU3Jwbac//117740/156821/https://ps.nikkei.com/tu/furusatonouzei2022/index.html

お布施の刑事罰化を恐れる公明党

お布施の刑事罰化を恐れる公明党、独断で動く河野大臣 揺れる統一教会問題、カギを握る“意外な人物”とは?
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/11180557/?all=1

 ※ なるほど…。

 ※ 統一教会問題は、公明党に「飛び火する」可能性があるわけだな…。

『「野党との協議会が政局に利用されるのは明白。岸田総理の“お花畑的場当たり対応”ここに極まれりです」

【写真を見る】問題のカギを握る”クセ者”とは?

 自民党中堅議員は憤りを隠さない。野党をなだめるために設置された、旧統一教会の被害者救済法案を検討する自民・公明・立憲・維新の4党による協議会が行き詰まっているからだ。

 最大の焦点は悪質な高額献金を規制する新法(以下、新法)の内容。岸田文雄総理は急転直下、新法を今国会に提出することを決めたが、マインドコントロールの定義や、法令違反に刑事罰を設けるかなどを巡って、議論はまったく進んでいない。

刑事罰化を恐れる公明党

音喜多駿

音喜多駿政調会長(他の写真を見る)

 協議会の行方に神経を尖らせているのが公明党。山口那津男代表は周囲に「デリケートな問題を拙速に決めるものじゃない」「岸田政権には思いが届かない」と不満を口にしている。

 協議会関係者が解説する。

「公明党の支持母体・創価学会にとり、彼らが“財務”と呼ぶお布施や仏壇・仏具の購入が刑事罰の対象になることがあれば影響は計り知れない。一方、自民党は抑止力として刑事罰導入もやむなしとの考え。明らかに温度差があります」

 温度差が生まれる理由――。それは岸田総理が“前門の虎、後門の狼”の状態にあるからだ。

 総理周辺が語る。

「岸田総理が教会の問題に本腰を入れ始めたのは、河野太郎消費者担当相の影響です。河野大臣は独断で消費者庁に検討会を設置し、法案整備と質問権の行使を求める報告書を出してきた。支持率低下にあえぐ中、岸田総理は負けじと“私が責任をもって旧統一教会の問題を解決していきたい”と国会でたんかを切ったんです」

 さしずめ河野氏は後門の狼。では、前門の虎とは。

「もちろん公明党。旧統一教会問題に弱腰だとは見られたくない半面、厳しい法律ができれば死活問題。取りあえず新法は年明けに先送りして、今国会は消費者契約法の改正でお茶を濁したいと考えていました」』

『カギを握るクセ者・音喜多駿政調会長

 岸田総理としては与党内の亀裂は避けたいところだ。

「くれぐれも足並みをそろえて」と協議会メンバーに厳命している。が、厄介なことに前門には虎がもう一頭いる。かつての文教族のドン・森喜朗元総理だ。

 清和会幹部が明かす。

「森さんは一貫して献金の制限に反対の立場。最大派閥の実質的オーナーとして、陰に陽に総理にプレッシャーをかけているようです」

 無論、野党は黙っていない。新法の内容によっては協議会の席を蹴る構えを見せる。焦点は自民党議員が「最終的にどう判断するか分からない」と話す維新の動き。カギを握るのが、時に立憲より強硬な姿勢を見せ、与党から「クセ者」と呼ばれる音喜多駿政調会長だ。

 本人は語気を強める。

「いわゆるマインドコントロール被害に一定の歯止めがかかる内容でなければ、野党案の成立を求め、(協議会でなく)国会審議で与党の姿勢を厳しく批判することになるでしょう」

 内容次第では「総理はやる気がない」と責め、マインドコントロールや刑事罰が盛り込まれれば野党の成果と訴える。どちらでも自公にくさびを打ち込み、世論の支持も得られるとの算段だ。

 被害者を救う実効性のある法整備は、果たしてできるのか。その場しのぎの「聞く力」の代償が、岸田総理に重くのしかかる――。

青山和弘(あおやま・かずひろ)

政治ジャーナリスト 星槎大学非常勤講師 1968年、千葉県生まれ。元日本テレビ政治部次長兼解説委員。92年に日本テレビに入社し、野党キャップ、自民党キャップを歴任した後、ワシントン支局長や国会官邸キャップを務める。与野党を問わない幅広い人脈と、わかりやすい解説には定評がある。昨年9月に独立し、メディア出演や講演など精力的に活動している。

週刊新潮 2022年11月17日号掲載 』

旧統一教会が牛耳る「日本の選挙の民主」と「中国の民主」

旧統一教会が牛耳る「日本の選挙の民主」と「中国の民主」_中国「わが国は民主的だ」世界ランキングで1位
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20220828-00312339

 ※ 中○が、「民主国」とか、何のブラックジョークだよ…。

 ※ まあ、共産主義では、「国民主権」の代わりに「人民主権」、「三権分立」の代わりに「民主集中制」とか、言ってるからな…。

 ※ そもそも、「民主」の概念が違っているんだろう…。

 ※ かの国では、「英語教育」も禁止(「間違った」知識を習得してしまう危険性があるので)らしいからな…。

 ※ そういう「人民」対象にアンケート取って、何の意味があるんだ…。

 ※ 『選挙は「民意の表現」ではなく「民意の消滅とリセット」へと導くのが「日本の選挙と民主」だ。』…。

 ※ ちょっと、何を言っているのか、よく分からない…。

 ※ 民意の「消滅」とは、何を指しているのか…。

 ※ 民意は、その時その時で、変化する…。よって、衆議院は、「解散」という制度があって、平均「2.3年くらい」で「総選挙」がある…。参議院は、「良識の府」として、解散が無く、6年の任期(3年毎に、半数が改選)を与えられて、「政治の安定」「アンカーの役割」が与えられている…。

 ※ 選挙結果によって、「前の選挙」での「支持」はチャラになり、新たな「民意」で上書きされる…。

 ※ まさに、「民意のリセット」が制度に組み込まれている…。

 ※ そうやって、常に「民意の支持」があるのか否かを問い、制度として取り込んでいるんだ…。

 ※ そこが、まさに「民主主義の根幹」だ…。

 ※ 文句があるなら、とっとと「導入して」やってみればいいだけの話しだ…。

 ※ それともう一つ言っておきたいのは、「アンケート」と「選挙結果」は、全然別物…、ということだ。

 ※ 「アンケート」は、単なる「ご意見伺い」に過ぎない。

 ※ 「選挙」は、「政権選択」の国民の意思決定だ(主権者国民の、主権行使の一つ)…。

 ※ 「選挙」を「アンケート」で代替することは、「できない」…。

 ※ 「アンケート」結果、「世論」なんてものは、「選挙」で政権取った「政策担当者」が、「政策実行」の「ご参考」にすれば足りる程度のものだ…。

『53ヵ国を対象としたNATO傘下の世論調査「あなたは自国が民主的だと思うか?」で、中国が世界一となった。その背景には米中関係があるが、統一教会に牛耳られている「日本の選挙と民主」とを比較考察したい。

(本稿では、旧統一教会は「統一教会」と略記する。)
◆「わが国は民主的だ」 世界ランキングで中国が1位

 日本では統一教会と自民党議員などとの長きにわたる深い癒着が次々と暴かれ、まるで日本の政治が統一教会によって動かされていたような不気味さが漂っている。

 そのような中、8月23日にEUメディアのウェブサイトmodern diplomacyに調査研究歴史家のエリック・ズエッセ氏が<53カ国のNATO所属(機関)の世論調査で、中国人が最も「自国を民主的だ」と思っていることが判明>という見出しの論考を公開した。

 それによればNATO傘下の「民主主義同盟」が53ヵ国を対象に世論調査を行ったところ、中国人の83%が「自国は民主的だ」と考えていることがわかり、これは調査対象となった53ヵ国の中で最も高い割合だったというのである。第2位はベトナムで77%、3位と4位は同点のフィリピンと台湾で、75%だった。

 53ヵ国すべての平均は 56%だが、アメリカは平均よりも低い49%で、順位はコロンビアと同点で並び、第40位&41位だったという。

 対ロシアのアメリカ軍事同盟であるNATOが、敵対国家として排斥しなければならない標的リストの中に入れることを検討している中国が、NATO傘下の民主主義同盟が調査した53ヵ国の中で、「自国は民主的だ」と考えている「民主化度」において第1位で、中国を非民主的国家として排斥しようとしているアメリカが、民主化度認識において第40(もしくは41)位というのは、いったいどういうことかと、エリック・ズエッセ氏は皮肉っている。

 したがって、「その国に住んでいない人々が保持しているその国についての見解は、与えられた外国の報道機関の表現ミスによるものかもしれない」と考察し、その報道は「特定の敵国」に対する「期待的見解」であるかもしれないと警告を発している。

 それを筆者なりの言葉で表現すると、以下のようになろうか。すなわち、

 ――現在、アメリカや日本には「民主主義国家vs.専制主義国家」という価値観外交の概念があり、特に「中国の国家運営が不透明で、非民主的である」という批難を基本とした対中包囲網がアメリカを中心とした西側諸国によって形成されている。では、その批判対象となっている「中国はどれくらい非民主的か」ということを考察すると、データとして表れたのは、中国人が世界で最も「自国は民主的だ」と思っているという結果で、民主の旗頭として世界をリードしていこうとしているアメリカの国民は「自国は民主的だ」と思っている人が半数以下しかいない。したがって、他の国が特定の国を「非民主的だ」と非難したとしても、その国の国民が自国を非民主的だと考えていない場合には正当性を欠く。自国民が自国をどう考えているかに関しては、客観的なデータで把握しなければならない。

 こんな感じになろうかと思う。

◆日米は、どれくらい「自国は民主的だ」と思っているのか?

 実は、この世論調査の結果自身は今年5月30日に<民主主義認識指数2022>として公開されている。

 この報道によれば、民主主義認識指数(DPI)は、民主主義に関する世界最大の年次研究で、50ヵ国以上を対象とし、世界人口の75%以上の民意を代表しているとのこと。そこで、5月30日に公開されたデータを基本として、<民主主義認識指数 2022>に付記してある過去3年のデータから、米中日3ヵ国のデータを拾って以下のような図を作成してみた。

「民主主義認識指数2022」のデータを基に筆者作成

 アメリカ国民(青色)は総じて自国が民主的だとは思っておらず、日本(黄色)も類似の情況にはあるが、2022年になってやや上向きであるのは、2021年の情況を反映しているので、2020年あるいは2021年に何が起きたかを考えると、自民党総裁選挙なのに国民に向かって必死で主張を展開したからかもしれない。

 驚くべきは、やはり、中国人民(赤)がこんなに高い割合で「わが国は民主的だ」と思っているという事実だ。しかも年々増加している。

◆中国人民は、なぜ「わが国は民主的だ」と思っているのか

 それではなぜ、中国人民は「わが国は民主的だ」と思っているのかを考察してみよう。

 残念ながら2018年以前のデータを得ることができなかったが、少なくとも2019年のデータを見る限り、まだ57%ではあるものの、日米を抜いて抜群に大きい。これは2018年の世相を表したもので、何と言ってもアメリカの対中制裁が始まった年であったことが最も大きな要因であろう。

 対中制裁は2017年末から始まったが、誰の目にもアメリカ経済が中国経済に抜かれないようにするための制裁であることは歴然としている。特に習近平が2015年に発布したハイテク国家戦略「中国製造2025」の「危険性」を感知した当時のトランプ大統領が、宇宙領域やハイテク産業領域で中国がアメリカを追い抜こうとしていることに気づき、それを徹底して抑え込もうとしたものであることは明らかだろう。

 そのとき同時にアメリカで進行したのが黒人に対する人種差別問題だった。

 最も大きかったのは、2021年1月6日、大統領選挙による不正を訴えたトランプ支持者が、アメリカの議事堂に乱入した事件で、それまでまだ中国の若者の間にいくらか残っていたアメリカへの憧れ、「アメリカは民主的な国家だ」と信じていた気持ちを、一気に挫(くじ)かせてしまった。どれだけ多くの中国人民がアメリカの「民主」に幻滅し、「アメリカの民主など、少しも良くない」と痛感したかしれない。

 2022年のデータは、2021年の世相を反映しているので、アメリカ民主への幻滅と、バイデン政権になってから陰湿になってきた対中包囲網に対する反感も手伝い、2022年のデータは、「83%」と、大きく跳ね上がったものと解釈できる。

 中国では中国共産党による一党支配体制という明確な大原則があり、その上での国家運営に対して、中国人民は「他国と比べれば比べるほど、自国は民主的だ」と思うようになっているのである。

 特に8月26日のコラム<和服コスプレ女子拘留 習近平政権は反日を煽っているのか? 日経新聞が中国ネットを炎上させた大連京都街>にも書いたように、ネットの力によって当局を動かすことができるという現象は、10億を超えるネットユーザーの心を一定程度満足させている。中国では赤ちゃんや超高齢者以外のほとんどすべてがスマホなどを通してネットにアクセスしているので、ネットの民意は全人民の民意に近いと解釈できる側面も持っている。

 普通選挙がない分だけ中国政府はネット民意に敏感で、一党支配を維持するために「民意の反乱」が起きないように、非政治的なものであれば民意に即応する傾向を持つ。そうでないと一党支配体制が覆る危険性を孕んでいるからだ。

 事実、2018年の民主主義同盟の調査では、以下のような考察が述べられている。

 ――調査データによると、厄介なのは、「国民の自国政府に対する幻滅」が、非民主主義国家においてよりも、民主主義国家における方が大きいという発見だ。驚くべきことに、民主主義国家の国民の64%が、政府が国民の公共の利益のために行動することは「めったにない」あるいは「まったくない」と回答している。アメリカやイギリスなどは長いこと自由世界のリーダーとみなされてきたが、国民の3分の2以上が、自国の政府は自国の利益のためにさえ行動していないと考えている(概略引用以上)。

 では、誰のために行動しているのか。

 自分自身のためにしか行動していないという典型的な例が、今般の統一教会と自民党議員を中心とした、長い期間続いてきた深い癒着だ。

◆選挙を「民意の消滅とリセット」に持っていったのは誰か?

 信じがたいほどの闇が、いま日本の政治を覆っている。

 それは戦後政治の大半を覆してしまうような、恐ろしい闇の世界だ。

 岸信介元総理が、統一教会の開祖・文鮮明氏と1968年辺りに会って「反共・勝共」で意気投合して以来、自民党と統一教会の関係は脈々と続いてきた。

 特に岸元総理とも懇意にしていた統一教会初代会長・久保木修己氏の遺稿集『美しい国日本の使命』が2004年に出版され、2006年に安倍晋三元総理が『美しい国へ』を出版したことのアナロジーや、自民党が提案している憲法改正案が統一教会の教義に酷似していることなどを考えると、日本の政治の骨格が統一教会によって形成されているのではないかという不気味さを覚える。

 何よりも衝撃的なのは、選挙において統一教会が強力な集票の役割を果たしていたことで、国会議員などの立候補者は、何としても当選したいために統一教会のサポートにすがり、統一教会は国会議員の後ろ盾を得て布教を強化していくという「悪循環(相互補助?)」が出来上がっていることだ。

 日本は「普通選挙」をしている国として、「民主主義国家」の範疇に入っているわけだが、選挙そのものが統一教会という集票マシーンで成り立っているとすれば、国民がどんなに政治に不満を抱いたとしても、「選挙をすればリセットされる」という「民意の消滅」が選挙によって具現化される。

 選挙は「民意の表現」ではなく「民意の消滅とリセット」へと導くのが「日本の選挙と民主」だ。

 これが「民主主義同盟」の世論調査の結果に表れている「自国は民主的だ」と思っている国民の割合の数値の低さの原因を示しているのではないだろうか。

 少なからぬ国会議員が、国家のためでも国民のためでもなく、自分の利益のために立候補し、自分が当選するためなら手段を選ばない日本と化してしまった。

 おまけに「反共勝共」から出発したはずの統一教会は、実は日本は朝鮮半島を侵略した原罪があるので、日本人から金を巻き上げ韓国に還元させるのは当然という、何やら「反日色」に基づいた霊感商法がまかり通っているようだ。その「反日的要素を持つ」統一教会に、嫌韓の自民党議員が支えられているという、この捻じれた関係のおぞましさよ!

 自民党議員がどんなに「今後は関係を持ちません」と誓ったところで、「選挙」を「民意の消滅とリセット」に追い込んでいった「日本政治の責任」を徹底して追求し、それを許してしまったた日本の精神的土壌と社会構造を根本的に見直さない限り、日本人の悲劇は続くだろう。
遠藤誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士

1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。日本文藝家協会会員。著書に『もうひとつのジェノサイド 長春の惨劇「チャーズ」』、『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略』、『 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』、『ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元』、『「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東 日本軍と共謀した男』、『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』、『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。』

電力確保・脱炭素へ原発活用にカジ 再稼働7基追加

電力確保・脱炭素へ原発活用にカジ 再稼働7基追加
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA242O10U2A820C2000000/

『政府は電力の安定供給と脱炭素の実現に向け、原子力発電所の再稼働や運転延長、次世代型の建設などの検討に入る。東日本大震災後、安全審査や地元同意のハードルで再稼働は遅れてきたが、現時点で目標を両立できる電源は他にない。ウクライナ危機もエネルギー調達の課題を浮かび上がらせた。再生可能エネルギーを含めた供給網を早急に整える必要がある。

【関連記事】原発新増設へ転換、次世代型の建設検討 再稼働7基追加

日本は東日本大震災前、総発電量の3割ほどを原発に頼っていた。東京電力の福島第1原発での事故を受けてすべての原発が稼働を止め、原子力規制委員会による安全審査に合格した原発から再稼働を進めてきた。

しかし審査を通過した17基のうち、現在稼働するのは6基のみ。審査が10年近くの長期にわたり、結論の出ない原発もある。2020年度の総発電量のうち原発の割合は4%にとどまる。

原発の稼働が少ない状況は、電力の安定供給を危うくしている。夏場の電力は夕方に逼迫する傾向にあり、季節外れの猛暑に見舞われた6月下旬には強い節電要請が出た。電力各社は古い火力発電所を稼働してしのいでいるが、トラブルのリスクは拭えない。

石炭や液化天然ガス(LNG)に頼る電源構成は、ロシアによるウクライナ侵攻で問題が浮き彫りになった。原油や天然ガス価格は高騰し、ロシアからパイプラインで天然ガスを輸入する欧州の指標価格のオランダTTFは、8月中旬に1メガワット時当たり250ユーロ台と、侵攻直後の3月より高い値段をつけた。

欧州ではエネルギー安全保障の観点から原発の活用にカジを切る国が出てきた。英国は30年までに最大8基を新設する方針を掲げた。フランスも50年に向け大型原発を最大14基建設する方針だ。

日本の状況も欧州と共通点がある。LNG輸入のうち1割ほどがロシアからだ。日本の商社が出資するLNG開発事業「サハリン2」から有利な価格で調達しているが、ロシア次第で供給が途絶する恐れがある。

原発は化石燃料を使わずに安定して電力を供給できる。発電時には二酸化炭素(CO2)をほぼ排出しないことから、各国とも「脱炭素」を両立できる電源として意識せざるを得ない。

日本政府は30年度の温暖化ガス排出量を13年度から46%減らす目標を掲げている。達成には発電量のうち再生エネを36~38%に、原発を20~22%に高める必要がある。建設中の原発を含めて、電力会社が稼働を申請した27基すべてが運転しなければならない計算だ。

さらに温暖化ガスの排出を50年に実質ゼロにする目標は、原発の再稼働だけでは不十分との見方が多い。政府は再生エネを主力電源として伸ばす方針だが、天候に左右される特性などを考えれば、火力以外に安定した電源が必要になる。

岸田文雄首相が表明した「運転期間の延長など既設原発の最大限活用」は再生エネへの移行を見据えたつなぎとして有力な手段といえる。いずれ寿命となる既存の原発の後継としては、安全性や経済性の高い次世代型原発の開発が欠かせない。

【関連記事】次世代型原発とは 安全性向上、効率よく発電

もっとも、新設や再稼働は簡単には進まない。公明党は7月の参院選で将来的に原発に依存しない社会をめざすと掲げた。新設にも慎重な姿勢だ。政府が新設を打ち出しても、電力会社の投資判断につながるかは不透明だ。東京電力柏崎刈羽原発はテロ対策の不祥事で信頼が失墜している。

使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル事業も未完成のまま停滞が続く。高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の処分場もめどはついていない。原発をめぐる後始末の部分にも、政府は道筋を付けなければならない。

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福井健策
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分析・考察

「現実主義」と「前のめり」の違いは、姿勢が前のめりになると左右や全体像が見えなくなることですね。
各国のグリーントランスフォーメーション政策の中心にありつつ、こうした個別議論でしばしば抜け落ちる項目があります。「かしこいエネルギー消費の抑制」です。例えば夏場の電力消費の主役はエアコンですが、まずは女性社員を凍えさせるような温度設定をやめて、環境省推奨の温度にすることではないでしょうか。
ウクライナ危機は、「軍事標的化」という原発の新たな脆弱さを浮き彫りにしました。高い安全確保のコスト、合意形成のコストと、無理のないエネルギー需要の抑制を俯瞰的に論ずるような記事も、期待したいと思います。
2022年8月25日 7:41 (2022年8月25日 7:43更新) 』

狙われる自民党総裁選 世論分断に中国・ロシアの影

狙われる自民党総裁選 世論分断に中国・ロシアの影
風見鶏
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE125X70S2A810C2000000/

『「日本の政治に本気で影響を与えようと思ったら、日本国籍を取得するより自民党員になる方が簡単だ」。中国共産党員の一人は真顔で話す。

もし与党・自民党の党員になって総裁選に参加すれば事実上、首相選びに関わることができる。

自民党は入党資格として「満18歳以上で日本国籍を有する方」と掲げる。実際は身分証明書の提示といった厳格な確認をしない例もあるという。過去には党員になった覚えのない人に総裁選の投票用紙が届く「幽霊党員」問題が指摘された。

いま自民党は国会議員1人あたり年1000人以上の新規党員の獲得をノルマとして課す。党勢拡大のための活動も行き過ぎれば危うさをはらむ。

中国は民主主義の脆弱な部分を突く。それは権威主義的な国の特徴でもある。トランプ氏が勝った2016年の米大統領選はロシアの介入が取り沙汰された。

「オルタナ右翼の台頭、ブレグジット国民投票の可決、トランプ大統領の誕生。16年の主要イベントは裏ですべてつながっていた」

SNS(交流サイト)などのデータを駆使してトランプ氏が当選するよう大がかりな世論誘導をしたと内部告発したクリストファー・ワイリー氏は著書「マインドハッキング」で明かす。

同氏は16年6月の英国での欧州連合(EU)離脱を巡る国民投票について、半年後に迫った米大統領選の予行演習のような位置づけだったと告白する。トランプ氏支持へと誘導する過程で、ロシア情報機関が関わったとも証言する。

事実なら16年や20年の大統領選での米国社会の分断状況をみるにロシアの情報戦は成功したといえる。

日本でも21年の自民党総裁選は異様な盛り上がりをみせた。

SNS上で高市早苗氏と河野太郎氏の支持者とみられる人が互いに批判し合う書き込みが目立った。党内が分裂しかねないと懸念した高市氏自身が「(総裁選は)たとえ正反対の意見であっても尊重し合う場です」と沈静化を呼びかける事態になった。

公安調査庁の元幹部は「証拠は見せられない」と断った上で、党内対立をあおる投稿は中国発が多かったと語る。発信は北京時間の午前9時から午後5時の間が目立ち、組織的な関与を裏付けると話す。

次の総裁選は岸田文雄首相が党総裁の任期を終える24年9月までにある。

この年は東アジアの民主主義を混乱させたい勢力にとって標的にしやすい時期に当たる。1月に台湾総統選、4月に韓国で国会議員を決める総選挙、11月に米大統領選があるからだ。

自民党は次期総裁選前に外国籍の人の不正な入党を防ぐ本人確認システムの導入を検討する。首相官邸も外国の諜報(ちょうほう)活動から守るカウンターインテリジェンスに力を入れ始めた。

それでも悪意を持って日本を狙う勢力への防波堤として十分とはいえない。

新型コロナウイルス禍で露呈したように、権威主義的な体制に比べて民主主義は意思決定に時間がかかる課題もある。「それでも民主主義には価値がある」と説くには備えが必要だ。

SNSが身近になるほど外国勢力による世論の分断工作は人ごとでなくなってきた。どんな人の心にも社会を分断する芽は潜む。あおられやすい環境だと個々が自覚し冷静さを保つことが第一歩になる。

(島田学)

【関連記事】

・台湾が迫る欧州の覚悟
・「新常識」へ欠かせぬ想像力 アジアの中の日本に重責
・派閥の本能と政治家の情念
・新「X論文」が問う備え 米中対立の先にあるもの

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多様な観点からニュースを考える

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川島真
東京大学大学院総合文化研究科 教授
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分析・考察

中国やロシアが日本の国会議員選挙に介入しようと思った場合、何をどうすればいいかなかなか判断がつかないだろう。無論、「親中派」を当選させるようにし、「嫌中派」を非難したり、あるいは与党を混乱に陥れるようなスキャンダル映像なり言説なりを流すことはあろう。しかし、大統領選に比べれば、議会制民主主義を採る日本への選挙介入は容易ではない。だとすれば、もっとも簡単なのは自民党総裁選になる。中国に都合のいい候補を応援するとか、あるいは混乱させるとか、様々な工作がフェイクニュース、議論誘導、さまざまな方法で行われる可能性がある。中国による智能化戦争、ハイブリッド戦は日常生活の中でなされることを意識すべきだ。
2022年8月20日 14:05
鈴木一人のアバター
鈴木一人
東京大学 公共政策大学院 教授
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分析・考察

社会を混乱させるために偽情報を提供し、それで陰謀論者などが騒ぎ立つといったことは外部勢力でも可能だろう。ただ、日本は米英よりははるかに政治的に保守的で、組織が有効に機能し、少々のスキャンダルや噂で自民党総裁選が揺さぶられることはない。むしろマスコミが世論の方向性を誘導し、それによって大きな流れが作られることが多い。大統領選やBrexit投票のように「Yes/No」の二項対立なら煽りやすいだろうが、自民党総裁選となると、派閥や支持団体などの動きが重要で、二項対立になりづらい。こんな中で中ロが介入しようとしても、何をすれば有効なのか、見えないのではないだろうか。
2022年8月21日 18:32』

岸田改造内閣、初入閣は9人 女性閣僚は2人のみ

岸田改造内閣、初入閣は9人 女性閣僚は2人のみ
「派閥均衡色」強く 平均年齢は62.65歳
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1002S0Q2A810C2000000/

『10日発足の第2次岸田改造内閣は9人が初入閣した。うち8人が議員経験が比較的長い「入閣待機組」からの登用だ。岸田文雄首相(自民党総裁)は「派閥均衡型」で挙党体制の構築を目指す。閣僚19人のうち女性は改造前と変わらず2人だった。

首相は10日の記者会見で「数十年に一度ともいわれる難局を突破するため、経験と実力に富んだ新たな連立政権を発足させた」と述べた。「約束してきた政策を本格的な実行に移す段階となる」とも語った。

今回の内閣改造では党内の「入閣待機組」80人ほどの処遇が焦点だった。衆院当選5回以上、参院当選3回以上で閣僚経験がない議員を指すことが多い。日本経済新聞社の調べによると衆院で50人ほど、参院でおよそ30人の国会議員が該当する。

今回の内閣改造は9人が初入閣した。うち8人が待機組だ。

最大派閥の安倍派は衆院当選6回の西村明宏氏が環境相、参院当選4回の岡田直樹氏が地方創生相で入閣した。第2派閥の茂木派は衆院当選7回の秋葉賢也氏が復興相、参院当選4回の野村哲郎氏が農相に入った。麻生派は衆院当選6回の永岡桂子氏が文部科学相に就いた。

総裁派閥の岸田派は寺田稔氏が総務相、葉梨康弘氏が法相に就任した。いずれも衆院当選6回を数える。

組閣前は安倍派会長代理の塩谷立氏が2回にわたり首相と面会した。二階派の事務総長を務める武田良太氏も官邸に首相を訪ねて人事の要望を伝えた。それぞれ派閥を率いる麻生太郎副総裁、茂木敏充幹事長は首相と事前に人事を協議した。

内閣改造では各派閥が入閣を要望する議員リストを首相側に事前提出するのが通例だ。実現の可否は派閥の求心力に直結する。首相は待機組の登用で派閥に一定の配慮を示した。
派閥への配慮は19ある閣僚ポストの配分からもうかがえる。

安倍派と麻生派が4つずつ、茂木派と岸田派がそれぞれ3つだった。2021年の総裁選で野田聖子氏を推す動きがあった二階派にも前回同様2つを配した。大枠は前回21年11月の組閣時とほとんど変わらない。

首相が各派閥へ配慮を示すのは政権基盤を固める狙いがあるためだ。岸田派は党内で第4派閥で、安定した政権運営には安倍派をはじめ他派閥の支援が欠かせない。

留任と再入閣はともに5人で、経験者を重用した。新型コロナウイルス対策を指揮する厚生労働相は3回目の登板となる加藤勝信氏を充てる。山際大志郎経済財政・再生相は留任する。食料品やエネルギーなどの物価高も喫緊の課題になる。

外交・安保担当の閣僚は浜田靖一氏が2回目の防衛相で、林芳正外相も続投する。「国家安全保障戦略」「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画」を年末までに改定する。

首相を含む新内閣の閣僚の平均年齢は62.65歳で、前回組閣時の61.66歳から1歳ほど上回った。二階派で41歳の小倉将信氏を少子化相に抜てきし年齢構成に配慮したものの、過去5年で発足した内閣の中では2番目に高い。

女性閣僚は永岡氏と高市早苗経済安全保障相の2人にとどまった。現憲法下の女性閣僚は小泉、安倍両政権の5人が最多だ。岸田政権は21年秋の発足時は3人だった。閣僚枠が1つ減るのに伴って今春、堀内詔子氏がワクチン担当相を辞任し2人になった。

男女格差に関する国際ランキングで日本は146カ国中116位(22年版)と低迷を続ける。特に政治分野は139位と低い。』

安倍晋三元首相が中国を翻弄した秘策「狂人理論」 「中国が最も恐れた政治家」が使ったアメとムチ

安倍晋三元首相が中国を翻弄した秘策「狂人理論」 「中国が最も恐れた政治家」が使ったアメとムチ
https://toyokeizai.net/articles/-/606101

 ※ 山本五十六の時と同じことを、言おう…。

 ※ 彼の頭脳と行動は、失われて、二度と戻っては来ない…。

 ※ それを前提に、次の策を立案・実行すべきだ…。

 ※ オレ個人としては、「情勢」に与える「力学」としては、「個人の力量」よりも、「地理と歴史の力」の方が、遥かに大きいと思っている…。

『安倍晋三元首相の突然の死により、その外交手腕があらためて注目されている。これから「安倍外交」はさまざまな角度から検証されることになるだろう。しかし、今後の日本外交についてどういう戦略を持っていたかを本人が語る機会はもうない。安倍氏に外交・安全保障について定期的にレクチャーしてきた識者に、日本外交の最大の課題である対中関係にフォーカスして安倍氏の外交構想を描き出してもらった。

「どうも安倍晋三です。アメリカにある中国人女性の『愛人村』と『妊婦村』のルポはとても衝撃的でした」

2016年8月、ワシントン特派員をしていた筆者の携帯が鳴った。電話の向こうは、安倍晋三首相(当時)だった。リオデジャネイロ・オリンピックの閉幕式に出席した帰路、トランジットで立ち寄ったロサンゼルスの日本総領事館から連絡をもらった。

安倍氏は閉会式で、任天堂のゲームキャラクター、スーパーマリオになって登場するというサプライズをやったばかりで少し興奮気味だったのだろうか。直に会話を交わしたのは、このときが初めてだった。国会の答弁や記者会見のときよりも少し声のトーンが高く早口に感じた。

安倍氏はリオデジャネイロ行きの機内で、その1年前に出版した拙著『十三億分の一の男 中国皇帝を巡る人類最大の権力闘争』(小学館)を読んだそうだ。同著では、習近平氏が中国共産党トップに上り詰めるまでの過程について、権力闘争をキーワードに読み解いている。
安倍氏の質問は詳細で具体的だった

しかし、安倍氏の関心事は、権力闘争ではなかった。本で紹介したロサンゼルス郊外にある中国の政府や高官の愛人が暮らしている「愛人村」や、有力者の夫人らが生まれてくる子どもにアメリカ国籍を取らせるために出産目的で一時渡米して住む「妊婦村」に興味があったようだ。

また、同著の冒頭で記したハーバード大学に留学していた習氏の長女のことについても詳しく尋ねられた。「彼女たちが住む家の価格は」「資金はどのように米国に運ぶのか」「学費をどのように賄っていたのか」……質問は実に詳細で具体的だった。

初めて対面したのは、安倍氏が首相を退任した2020年末のことだ。安倍氏から「中国情勢について意見を聞きたい」と旧知の自民党代議士を通じて連絡があったのがきっかけだった。安倍氏の議員会館を訪れると、あいさつもそこそこに4年前の筆者との電話でのやりとりを振り返った。』

『「あのとき教えてもらった『愛人村』や習近平氏の長女のエピソードは、国際会議の場で本当に役に立ちました。中国共産党や習氏の抱える問題点として説明をする材料となったからです。実は、欧米諸国の首脳には、習氏に対して理解不足による過大評価をする傾向があります」

「ドイツのメルケル首相がその筆頭で、『習主席は反腐敗キャンペーンを展開していてクリーンな政治家だ』と、ある国際会議の場で持ち上げて、中国擁護論を展開していました。そこで私が『習氏の給料は長女のハーバード大学の学費より安いのに、どうやって補填しているのでしょう』と指摘したうえで『愛人村』の話をすると、その場にいた首脳たちは中国の腐敗の現状を知り、会議の流れが変わりました」

欧米首脳による習氏への不自然なまでの評価の高さに、安倍氏は違和感を覚えていたそうだ。それとは対照的に、日本の歴史問題を中心に誤解や過度な批判が広まっていた。その理由が明らかになったのが、アメリカのトランプ大統領が雑談中に発したある一言だった。

「『世界で一番残虐なのは日本兵だ』とナチスドイツの軍人が言っていたそうだ。その日本に100年も支配されていたのだから、中国人が反日感情を持つのも無理はないだろう」

あまりにデタラメな内容に安倍氏が「誰からそんなことを聞いたのか」とトランプ氏に尋ねると、「習主席が先日言っていた」と答えたという。

安倍氏は習氏についてこう評した。

「中国共産党が得意な『心理戦』と『世論戦』を始めとする権謀術数に長けている人物だと感じました。あのまま反論しなければ、政治経験が乏しいトランプ氏らはあっさりと習氏に篭絡されていたでしょう。私がいたるところで中国のネガティブキャンペーンを張っていたから、習氏は私のことを強く警戒していたようですが」

地理的に遠い中国に対する欧米諸国の政治家の理解は必ずしも深くない。アメリカの議会でも、中国と台湾の区別をよくわかっていない議員や議会スタッフを散見する。中国を理解して警戒もしていた安倍氏は、習氏にとっては面倒な存在だっただろう。
対中強硬一辺倒ではなかった

一方、安倍氏は中国に強硬一辺倒だったわけではなかった。

2006年に首相に就任して初めての外遊先として選んだのは中国だった。さらに第2次政権でも18年には日本の首相として約7年ぶりの訪中を果たした。

このときは「日中新時代の到来」を掲げ、「競争から協調」という新たな関係を打ち出した。習政権の肝いり政策、シルクロード経済圏構想「一帯一路」にも一転して支持を表明した。人事面でも、自民党ナンバー2の幹事長に中国共産党と関係が深いといわれる二階俊博氏を据えていた。

安倍氏に対中外交の基本姿勢を尋ねた。

「中国は力の信奉者だと思っています。と同時にメンツを非常に重んじる。硬軟織り交ぜた外交が必要です。私は自ら『嫌われ役』を買って出て安全保障分野では中国に圧力をかけつつ、党内の対中強硬派も説得してきた。一方で、二階さんやほかの閣僚には中国側の顔を立ててもらい、経済分野を中心に協力を持ちかけてもらったことが結果としてうまくいったのだと思います」』

『まさに中国が得意とする「アメとムチ」を使い分ける外交の意趣返しともいえるやり方だ。こうした「安倍外交」について、長年対日政策に携わっている中国政府当局者は振り返る。

「戦後初めて、対米追随ではなく、独自の戦略を持った外交を打ち出した日本の指導者だと評価しています。小泉純一郎氏ばりのイデオロギー色を発しながら、田中角栄氏のように実利的なアプローチも仕掛けてくる。なかなか手の内が読めずに苦労しました。ある意味で、われわれが最も恐れた日本の政治家でした」

この説明を聞いて、中国語の「務実(ウーシー)」という言葉が頭に浮かんだ。「実務的なことを重んじる」「現実的で実りのある」という意味で、中国人が最も好む言葉の一つだ。

事実上の中国包囲網につながる「自由で開かれたインド太平洋構想」や、日米豪印戦略対話(クアッド)を提唱しつつも、「務実」に経済関係を強めたことで、2012年の沖縄県の尖閣諸島の国有化以降、どん底まで落ちていた日中関係を好転させたのだろう。

2020年9月の首相退任後も、中国政府が最も警戒していたのは、時の首相ではなく、安倍氏だった。安倍氏は退任後、台湾問題について積極的な発言を続けていた。安倍氏と筆者との意見交換でも、台湾有事についての質問が最も多かった。

筆者は北京特派員時代から、中国軍の内部資料を元に台湾有事について取材を進めており、ハーバード大学の研究員時代にはアメリカ海軍大学校やシンクタンクで研究を進め、独自に台湾侵攻シナリオをつくっていた。そこでは、台湾有事が起こる前から、中国軍がどのように事態をエスカレーションさせていくのかを精緻に分析した。

① 中国公船による台湾海峡の船舶取り締まり。中国海軍による東シナ海一帯での海上封鎖

② 日本の南西諸島の一部を含めた空域での「飛行禁止区域」の設定

③ 日本や米領グアムの近海への弾道ミサイルの威嚇射撃

こうしたシナリオの概要について、筆者は2021年11月に安倍氏に解説する機会があった。安倍氏はしばらくうつむいてから、つぶやいた。
「台湾有事は日本有事だ」

「日本は望む望まざるに関わらず、確実に巻き込まれますね。国を挙げて対策を考えなければならない。台湾有事は日本有事だ」

安倍氏は翌12月に台湾の民間シンクタンクが開いたシンポジウムで、「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある」と語った。これに対し、中国外務省報道官は「中国人民の譲れない一線に挑む者は誰であれ、必ず頭をぶつけ血を流すだろう」と、異例の猛反発をした。

その後も中国側は安倍氏に翻弄され続けた。中国政府は、安倍氏が台湾をいつ電撃訪問するかどうか警戒していたようだ。安倍氏は振り返った。』

『「私に具体的な訪台の計画がない段階から、中国外務省が北京の日本大使に抗議したり、東京の中国大使館幹部が外務省に申し入れたりして右往左往していたそうです。放っておけばいいんです。私が『狂人理論(マッドマン・セオリー)』をやれば、中国も日本を挑発しづらくなるし、外交交渉も優位に立てるから」

「狂人理論」とは、何をするか分からないと見せかけ、相手を怖がらせて屈服させるやり方で、アメリカのニクソン大統領がベトナム戦争期に使った。安倍氏があえて「狂人」を演じることで、対中牽制をしていたのだ。
安倍氏は「瓶のふた」であり重しだった 

こうして振り返ってみると、安倍氏は二つの意味で、「瓶のふた」であり、重しであったのだと思う。自他ともに認める対中強硬派だったからこそ、存在自体が中国に対して牽制となった。と同時に経済交渉を進める際に、自民党内や世論の「右派」を説得することができた。

この重しを失った今、日本の対中外交が漂流することを筆者は懸念している。岸田政権が安易な対中融和に傾くこともあるかもしれない。そうなれば、足元を見た習近平政権が日本に対して強硬に出てくる可能性がある。抑えが利かなくなった自民党などの右派が対中強硬に一気に傾くことも考えられる。

議員会館の安倍氏の部屋では、何度か岸田文雄首相とニアミスした。外交を中心に安倍氏に助言を求めていたそうだ。2021年9月の自民党総裁選で最終的に岸田氏を支持した理由を問うと、安倍氏はこう答えた。

「外相として4年8カ月の長期にわたって、安倍外交を支えてくれたことを感謝しているからです。自分の手柄にする政治家が多い中で、岸田さんは常に謙虚に懸命に支えてくれました」

「安倍外交の後継者」として、対中外交を含めたかじ取りをしていくのか。岸田氏の真価が問われている。

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峯村 健司(みねむら けんじ) Minemura Kenji
青山学院大学客員教授

朝日新聞で北京、ワシントン特派員を歴任。「LINEの個人情報管理問題のスクープ」で2021年度新聞協会賞受賞。「ボーン・上田国際記者記念賞」受賞。2022年から現職。北海道大学公共政策学研究センター上席研究員も兼ねる。』

首に二つの銃創・心臓の壁に穴、輸血と止血に4時間半

首に二つの銃創・心臓の壁に穴、輸血と止血に4時間半「できること尽くしたが…」
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220708-OYT1T50257/

『安倍元首相の死亡を受け、搬送先の奈良県立医科大付属病院(橿原市)の吉川公彦院長と治療にあたった福島英賢教授が、8日午後6時過ぎから大学施設で記者会見した。

安倍元首相の国葬、9月27日に日本武道館で開催…政府が閣議決定
記者会見で安倍元首相の状態を説明する福島英賢・奈良県立医科大学教授(右)(8日午後6時20分、奈良県橿原市で)=枡田直也撮影

 福島教授によると、安倍元首相は午後0時20分に病院に到着。すでに心肺停止状態だった。大量の出血があったため、病院側は20人以上で開胸手術を実施。約4時間半にわたって輸血と止血を続けた。

 銃の傷は正面の首のほぼ中央部分と、5センチほど右側の2か所にあり、体内に2発の弾丸が入ったとみられる。

 心臓の壁に穴が開いており、1発が心臓に達していた。左肩の前部にも傷があり、首から入った弾丸が貫通していった可能性がある。

 福島教授は「いろいろなところから出血しており、完全な止血ができなかった」と振り返り、吉川院長は「病院としてできるだけのことを尽くしたが、本当に非常に残念だ」と話した。

安倍元首相が銃撃を受けた事件を伝える本紙号外を求める人たち(8日午後1時32分、東京都中央区で)=沼田光太郎撮影 』

“計画的な犯行”で元首相を銃殺した山上徹也容疑者(41)の“正体”とは

《安倍元首相銃撃》「家を全然出たがらない子だった」「挨拶しても俯いたり、目をそらす」“計画的な犯行”で元首相を銃殺した山上徹也容疑者(41)の“正体”とは
https://bunshun.jp/articles/-/55801

野党第1党、立民17議席で過去最少 維新は12議席に倍増

野党第1党、立民17議席で過去最少 維新は12議席に倍増
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1078L0Q2A710C2000000/

 ※ 「小異を捨てて大同につく」ということができない限り、野党勢力は「野党勢力」のままにとどまるだろう…。

 ※ もっとも、自民党の「派閥争い」も、似たようなものだが…。

 ※ しかし、彼らは「政権だけは、握り続けて、けっして離さない。」という一点では団結可能で、土壇場になれば「矛を収める」ことができる…。

 ※ 「野党」は、この「ベクトル」が働かないからな…。

 ※ 「野党勢力」内、もっと言えば、「自党勢力」内の「権力闘争」に明け暮れている限り、「政権取る」ということは、まあ、ムリだろうな…。

『立憲民主党は10日投開票の参院選で17議席にとどまった。選挙前から6議席減らし、野党第1党として過去最少に並んだ。日本維新の会は改選6議席から倍増の12議席を獲得し、比例代表でも野党として最多の8議席を得た。野党内の勢力の伯仲は自民党に一段と優位な政治情勢をもたらす。

野党は32ある改選定数1の「1人区」で4勝28敗と負け越した。与党との一騎打ちの構図をつくれずに政権批判票が分散したことが要因だ。次期衆院選に向けて、野党再編を探る動きが出る可能性がある。

これまでの参院選で野党第1党の最少は2013年の旧民主党の17議席だった。19年の立民も同じ議席だった。

今回の参院選で立民は1人区で青森と長野でしか勝利できなかった。かつて「民主王国」と呼ばれた北海道(改選定数3)でも1議席で、2議席を得た自民に競り負けた。

立民の泉健太代表は10日の記者会見で「次の勢力拡大に向けた努力をしたい」と代表辞任を否定した。執行部の刷新に関しても「現時点で何か考えていることはない」と語った。

維新は改選議席を倍増する12議席を確保し、17議席の立民に迫った。次期衆院選で野党第1党になることを目標にしており、そのためのステップとして「参院選は比例で立民を上回る票を得たい」(松井一郎代表)と公言していた。この目標は達成したことになる。

衆院選に続き、野党第1党の立民が議席を落とし、維新が伸ばす構図となった。衆参ともに野党第1党と第2党の勢力が接近したことで、立民の影響力の低下は避けられない。両党は安全保障などの政策面で距離があり、野党間の連携でもつまずく恐れがある。

国民民主党は5議席で選挙前から2議席減らした。選挙区では山形と愛知で議席を得たものの大分で落とした。比例は3議席で1つ減らした。玉木雄一郎代表は「国民のために政策本位で与野党を超えて、連携していく方針はこれからも掲げたい」と強調した。

連合は労働組合出身の候補9人を推薦した。支持政党を一本化できず、立民から5人、国民民主から4人が出馬した。国民民主から立候補した電機連合出身の現職議員が落選した。電機連合は前回19年参院選に次ぐ落選で、参院の組織内議員はゼロになる。

共産党は現有の6から4議席に減らした。選挙区は東京だけで、比例は伸び悩んだ。れいわ新選組など政策が近い政党に票を奪われたのが主因とみられる。志位和夫委員長は10日の記者会見で、他党との連携について「課題を残したのも事実だ」と話した。』

参議院選挙 2022 開票速報:日本経済新聞

※ 選挙のとき、いつも言ってることだが、「47都道府県」全て合わせて「日本国」だ…。

※ 決して、東京、神奈川、千葉、埼玉の「首都圏」、名古屋を中心とする「愛知圏」、大阪を中心とする「近畿圏」、福岡を中心とする「北九州圏」の大都市圏だけが、「日本国」では無い…。

※ 特に、「テレビメディア」、新聞・雑誌なんかの「オールド・メディア」中心に情報取ってる人は、そこを間違える…。

※ 「メディア」を作成・発信してる人たちが、「集住」しているからな…。

※ 実際に投票するひとは、そこ以外にもたくさん生活してるのよ…。

安倍元首相 死因は1発の銃弾による失血死

安倍元首相 死因は1発の銃弾による失血死
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220709/k10013709311000.html

 ※ この記事によると、やはり「散弾」では無く、「一発の銃弾」だったという話しのようだ…。

 ※ 今日は、こんなところで…。

『奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が銃で撃たれて殺害された事件で、司法解剖の結果、死因は1発の銃弾が左右の鎖骨の下の動脈を傷つけたことによる失血死だったことがわかりました。

警察は至近距離から強い殺意を持って発砲したとみていきさつを調べています。

安倍元総理大臣は、8日午前11時半ごろ奈良市の大和西大寺駅近くで演説中に銃で撃たれ、搬送先の病院で死亡が確認されました。

警察は奈良市の無職、山上徹也容疑者(41)をその場で逮捕し、殺人の疑いで捜査しています。

警察によりますと、調べに対し「特定の団体に恨みがあり、安倍元総理大臣がつながりがあると思った。元総理の政治信条への恨みではない」などと供述しているということです。

警察が9日未明にかけて司法解剖を行った結果、死因は左の上腕部から入った1発の銃弾が、左右の鎖骨の下の動脈を傷つけたことによる失血死だったということです。

また、関係者によりますと、現場近くに止めていた選挙カーにも銃弾があたったとみられ、検証作業のため、9日午前に警察署の敷地内に運び入れられました。

事件に使われたのは長さおよそ40センチの手製の銃で、容疑者の自宅からはそれと特徴が似た、手製の銃とみられるものが数丁押収されたということです。

警察は計画的に準備したうえ、至近距離から強い殺意を持って発砲したとみていきさつをさらに調べています。』

「母親が宗教団体にのめりこみ恨み」と男

「母親が宗教団体にのめりこみ恨み」と男
https://nordot.app/918349003052318720?c=302675738515047521

『安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件で、逮捕された山上徹也容疑者(41)が「母親が宗教団体にのめりこみ恨みがあった。団体と元首相がつながっていると思ったから狙った」という趣旨の供述をしていることが9日、捜査関係者への取材で分かった。』

安倍元総理殺害「山上容疑者」が8畳ワンルームで募らせた宗教団体への恨み

安倍元総理殺害「山上容疑者」が8畳ワンルームで募らせた宗教団体への恨み 本人は「家族がメチャクチャになった」と漏らす
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/07091058/?all=1

『安倍晋三元首相(享年67)が奈良市内で凶弾に倒れてから一夜が明けた。突然の訃報に、いまも内外の要人から哀悼の意が捧げられるが、捜査の焦点は動機の解明へと移っている。取材で浮かび上がってきたのは、容疑者の「孤独」な人生と宗教をめぐる胡乱な情報だった。

 ***

【写真6枚】緊迫と騒乱のなかで繰り広げられた逮捕劇の一部始終

 参院選の応援演説中だった安倍氏を約5メートルの至近距離から銃撃し、殺人未遂容疑で現行犯逮捕された山上徹也容疑者(41)。

 逮捕後の取り調べで「安倍元総理に不満があって、殺そうと思ってやった」と話す一方で、「(安倍氏の)政治信条に対する恨みはない」とも供述。

 また、「銃や爆弾をこれまで複数製造した」とも話し、安倍氏を撃ったのは自作の銃だったと見られている。

 安倍氏の頸部には2カ所の銃創があり、傷の深さは心臓にまで到達。大量輸血など懸命の処置もかなわず、8日午後5時過ぎに死亡が確認された。

 山上容疑者が住んでいた奈良市内のマンションの隣室の住人によれば、

「挨拶を交わしたことも面識もないが、1~2か月くらい前からノコギリで何かを“キーコ、キーコ”切る音が(山上容疑者の住む)隣から何度か聞こえていた」

 という。

山上容疑者の免許証

警察官が現場で確認していたのは山上容疑者の免許証だった(他の写真を見る)

家賃3万8000円のワンルームマンション

 8日夕方から行われた山上容疑者宅への捜索は、機動隊の爆発物処理班が投入されるなど、物々しい雰囲気のなかで行われた。

 自宅からは「手製の銃が数丁押収」(捜査関係者)され、実際に供述が裏付けられた格好だ。

 山上容疑者宅は約8畳のワンルームマンションで、家賃は「3万8000円」(マンション住人)。

「事件の直前まで、容疑者は大阪府内の人材派遣会社に籍を置いていて、京都府内の倉庫でフォークリフトを運転していました。今年4月、会社に辞職を願い出て5月中旬に退職。いつも一人で昼食を食べるなど、職場では親しい友人などもいなかったそうです」(全国紙社会部デスク)

 1999年に奈良県内の県立高校を卒業した山上容疑者は、3年間、海上自衛隊に入隊していた過去がある。』

『「宗教団体幹部を狙っていた」

 防衛省関係者の話。

「02年に任期制自衛官として海自に入隊後、05に任期満了退官するまで呉基地に勤務していた。護衛艦『まつゆき』に乗船したり、一時、広島県江田島にある海上自衛隊第一術科学校に籍を置いていたこともある。年に数回の射撃訓練の経験もあったが、入隊理由はお金か資格を取る目的だったと聞いている」

 事実、04年に中型自動二輪免許を取り、退官後は測量会社でアルバイトをしながら、宅地建物取引主任者や2級ファイナンシャルプランナーの資格を取得。その後は派遣社員として会社を転々としながら、主にリフト作業の仕事に就いていたという。

 結婚歴もなく、40年余りの人生をひとりで生きてきた山上容疑者。動機については、こうも供述している。

逮捕劇2

SPに取り押さえられた際の山上容疑者(他の写真を見る)

「(本当は)恨みのある宗教団体幹部を狙うつもりだった。安倍元首相が(同団体と)繋がりがあると思い込んで犯行に及んだ」――。

「山上容疑者と母親がある特定の宗教団体の“信者だった”との情報が浮上していて、各メディアが裏取りに走っている。実際、その宗教団体のせいで“家族がメチャクチャになった”と容疑者が話すのを聞いた関係者は存在します。供述に出てくる幹部は実際に現場にはいなかったそうですが、自民党と同団体の繋がりは古くから指摘されてきた。ただ安倍元総理が狙われた真の理由は“謎”のままです」(前出・デスク)

 今後、山上容疑者の口から何が語られるか。一刻も早い真相解明が待たれる。

逮捕劇3

なおも抵抗する容疑者の足をつかむSP(他の写真を見る)
機動隊員

プロテクターを着けて容疑者宅の捜索に向かう機動隊員(他の写真を見る)

デイリー新潮編集部 』

安倍晋三元首相、凶弾に倒れる。 : 机上空間

安倍晋三元首相、凶弾に倒れる。 : 机上空間
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/29135123.html

『 政治家の暗殺というのは、戦後の混乱期には、良くあったのですが、まさか安倍元首相が銃撃され、死亡するとは、思いませんでした。例によって、一番最初に異変に気がついたのは、ドル/円のチャートの、普段ではありえない変化からでした。その瞬間は、ニュースも報道していなかったので、「ああ、また、どっかの国の高官が何か口を滑らしたんだろう」くらいに考えていました。まさか、暗殺事件とは思いませんでした。

有名なところでは、旧社会党の浅沼委員長が、青年右翼活動家にナイフで演説中に刺された事件ですね。当時の社会党は、今と違って、党勢が凄く、勢力を拡大していたので、純粋に政治的な理由で、反発した青年活動家に刺されたんですね。学生運動も盛んだった時期ですから、これは動機も理解しやすいものでした。

今回の事件は、どうも報道から伺い知るに、いわゆる、ひろゆき氏が言っていた「無敵な人」、このブログの記事で解説したインセル系の明確な目的も動機も無い暗殺者のように見えます。敢えて言えば、社会から阻害されたと信じる人間が暴発した結果、安倍元首相がターゲットに選ばれたという事です。それゆえ、高い確立で、インセルである可能性が高いです。

類似事件で思いつくのは、レーガン元大統領銃撃事件ですね。この時は、銃弾は近くにいた運の悪い側近に命中して、レーガン大統領は無傷でした。この事件の犯人の青年の動機は、映画スターで人気絶頂だった女優のジョディー・フォスターに認知されたくて、何か大きな事をしたかったというものでした。もちろん、インセルです。つまり、政治的な動機は皆無で、優秀な兄弟に囲まれて劣等感を感じていた末っ子の男子が、童貞をこじらせて、自分を大きく見せる為に凶行に及んだわけです。

このブログでも、インセルと要人襲撃の関連性を記事に書いた事があります。今までの日本人だと、こうした閉塞感、疎外感、挫折感というのは、自分を殺す事で解消する傾向が強かったのです。つまり、自殺が多い原因ですね。しかし、欧米型になってきたというか、アメリカの銃乱射と同じように、他殺によって解消しようとする傾向が日本人にも出てきています。それも、ただの他殺ではなく、一度に大勢を傷つけたり、名の知られた有名人を狙ったり、とにかく今まで阻害されてきた自身のパーソナリティーを社会に認めさせる方向で事件を起こします。

ここで、こういう動機をこじらせる原因として、大きな役目を果たすのが童貞案件です。これ、冗談で言っているのではありません。インセルとは「インボランタリー・セリベイト」の略語で、「不本意な禁欲主義者」を意味します。 自分の容貌を醜いと自覚している異性愛の男性たちで、女性達から蔑視されているせいで恋人ができないと信じています。なので、面識の無い女性を襲ったりする事も多いのですが、何か世間をアッと言わせて、今まで無視され続けてきた事を後悔させてやるぅみたいな方向にベクトルが向くと、有名人襲撃になります。

日本でも、アイドルの握手会で暴れた奴とか、学校を襲撃したりする事件が時々起きますが、この冗談みたいな童貞こじらせというのは、調べてみると結構な割合で該当していたりします。嘘だと思ったら、ご自分で調べてみてください。ジョン・レノンを銃撃した犯人も、インセルである事が判っています。

この手の事件の場合、目的はあって無いようなものなので、襲撃対象も手段も、予測がつきにくく、防ぐのが難しい案件です。ボディーガードを雇うのが日常化しているアメリカでも、レーガン元大統領という標的に弾は命中しませんでしたが、襲撃は成功していて、側近を一人半身不随にしています。至近距離から発砲するのには、成功しているのです。
世の中に神様がいるなら、そいつは相当に意地悪く、冷酷な奴だと思います。』

できない理由を考えるのではなく、できそうなことをできるうちにやろう。

できない理由を考えるのではなく、できそうなことをできるうちにやろう。
https://st2019.site/?p=19910

『防衛費はGDPの3%にしよう。国債を刷りまくろう。
 ロシアの次には中共を亡ぼそう。いますぐ中共経済と縁を切ろう。
 これらはいずれ、日本がしなければならなくなること。だったら今すぐ自民党が主導してやろう。

 要人の警固法について。
 ぜんぶ映っている投稿動画を見た。何をかいわむや。結果がすべてだ。死角をあけてしまい、その死角に入られた。

 謎集。

 火薬は花火を集めたのだとして、発火はどうやった? 電池+ニクロム線か? その電池はグリップ内? トリガーのメカニズムは?

 事前にどこかで試射をしていたはず。それはどこでやった?

 試射をすれば、グリップと前床とバレルの接合のどこかにガタがきて、その補綴の必要を感じたはず。それはどう措置していた? 黒いのはビニールテープではなくダクトテープだよな?

 ガタの問題を解決せず、ビニールテープで本番決行したのだとすれば、この犯人にはもう何の謎もない。失敗のシミュレーションを事前に脳内でできぬ奴。1発目を腰だめで遠くから撃つような奴。その音にびっくりもせずさらに数歩前進して2発目をまた腰だめで撃てる奴。何も考えてない。じぶんが怪我する可能性も考えてない。だが2発撃つことだけはさいしょから決めていた。

 そんな奴のために警固の死角があいてしまい、そんな奴の放ったまぐれ弾に、元総理大臣が、当たってしまったのだ。

 (続報によりまして後日、上記見立てを訂正するだろうと思います。)』

安倍元総理が演説中に後ろから銃撃され心肺停止>死亡

北の国から猫と二人で想う事 livedoor版:安倍元総理が演説中に後ろから銃撃され心肺停止>死亡
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5354600.html

『2022年7月8日午前11時半頃、奈良市西大寺東町の近鉄大和西大寺駅前の路上で、参院選の街頭演説中だった自民党の安倍晋三・元首相(67)が、男に銃撃された。
FireShot Webpage Screenshot #1704 – ‘【顔画像】山上徹也(写真左では、演説中の元首相の後ろに容疑者と思われる男が映りこんでいる。

安倍元首相は救急車とドクターヘリで奈良県立医科大学付属病院(橿原市)に搬送された。消防によると、心肺停止の状態とみられる。現場では、「救急車、救急車」「医療関係者、来てください」などと関係者のどなり声が響き、聴衆からは悲鳴が上がった。救急車は約15分後に到着した。映像:銃撃で元首相が崩れ落ちるまで YOUTUBE映像 予備映像 YOUTUBE映像 写真右は、発砲の在った瞬間。参照記事FireShot Webpage Screenshot #1701 –

‘安倍元総理銃撃FireShot Webpage Screenshot #1698 – ‘安倍元警察関係者によると、安倍元首相は、背後から胸などを散弾銃(或は模造銃)で撃たれたとみられる。発砲音が2回あったとの情報がある。現場で警察官が男1人の身柄を確保し、午前11時32分、殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。男は、奈良市大宮町に住む、元海上自衛隊員(2002年~2005年)で職業不詳の山上徹也容疑者(41)。至近距離から発砲したとみられ、銃が見つかった。県警が奈良西署で取り調べを行う。
FireShot Webpage Screenshot #1702 – ‘安倍元首相、yamagamitetsuya-kaogazou-3 

安倍元首相はこの日、午前11時20分頃から、自民党公認候補の応援演説に訪れていた。マイクを握り、自民党候補者の紹介を始めてまもなくして撃たれた。演説を聞いていた無職女性(53)は「安倍さんは駅を背に演説していた。男はその背後から徒歩で近づいて、安倍さんから3~4メートルくらい後ろで立ち止まるといきなり銃で撃った。参照記事 
yamagamitetsuya-sanndannjuu-2FireShot Webpage Screenshot #1708 – ‘【銃yamagamitetsuya-kaogazou-6

追加報道では、元首相は首の右側を撃たれ、左胸に皮下出血があるとされ、現場の路上に落ちていた銃と思われるものは、パイプ2本を黒テープなどで包み、握りのある模造銃のように見える。
FireShot Webpage Screenshot #1703 – ‘

山上徹也容疑者まだどんな銃弾が使われたか公表はないが、大量の白煙が見えることから、手製の銃弾の可能性がある。1発目の発砲では元首相は演説を続け、直後の2発目であおむけに倒れたと言う。抵抗せずに逮捕された犯人は「安倍元総理大臣に対して不満があり、殺そうと思ってやった」「政治信条への恨みではない」と自供していると言う。16時時点で首相の様態は極めて重篤(じゅうとく)。参照記事 参照記事yamagamitetsuya-sanndanjuuyamagamitetsuya-sanndannjuu-twitter 12FireShot Webpage Screenshot #1711 – ‘【写真】

警察官が確認犯行前の現場で、警察官は職務質問で山上徹也容疑者の運転免許証を確認しており、その様子が写真に撮られていた。(画像では、数字などは加工されている)挙動不審だったのか?そこで所持品検査されていれば、、、。参照記事 その後公開された写真で見ると、手製銃なのがはっきりわかり、発砲する瞬間の画像も確認できた。twitter映像:容疑者が後ろに映る

午後5時過ぎ、安倍晋三元首相が亡くなったことが確認されました。ご冥福をお祈り申し上げます。、、記事を書いている途中に入った悲しい訃報だ。彼の最後の演説は、安全地帯に置かれた赤い踏台の上からだった。傷は心臓にまで達していた。犯人は供述で、安倍氏が、ある宗教に関係したのが犯行動機だと警察発表、、。供述では「ある特定の宗教団体に恨みがあり、安倍元総理大臣はその宗教団体と関係があると思って狙った」 

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安倍晋三元総理大臣は、治療を受けていた奈良県橿原市内の病院で亡くなり、67歳でした。東京都出身で、祖父は日米安全保障条約を改定した岸信介元総理大臣、父は自民党幹事長や外務大臣を歴任した安倍晋太郎氏という政治家一家に育ちました。総理大臣としての連続の在任期間は7年8か月、第1次政権と合わせた通算の在任期間は8年8か月に達し、いずれも歴代最長です。

安倍氏は、総理大臣退任後、しばらく無派閥で活動していましたが、去年秋に9年ぶりに出身派閥に復帰して、党内最大派閥の「安倍派」の会長に就任し外交・安全保障政策や積極財政の必要性などについて活発に発言していました。参照記事 記録映像 記録映像』

安倍元首相暗殺の次に来るもの

安倍元首相暗殺の次に来るもの
https://tanakaryusaku.jp/2022/07/00027350

『きょう昼前、奈良市内で選挙遊説中の安倍元首相が元自衛官(41歳)に銃撃され死亡した。

 憲法改正がかかる選挙の期間中に言論がテロにより封殺されたのである。禍々しい時代の到来を予感させるようで、なんとも薄気味悪い。

 犯人がすぐ真後ろに迫っているのが映像に映り込んでいる。急な日程だったとはいえ警備の抜かりは否めない。

 安倍首相の現職時、警察は予防拘禁のようなことさえしていたのだから。
 
 奈良県警の警備課長と本部長は責任を問われるだろう。

 チョコレートに青酸カリを混入するなどして食品会社を脅迫した事件が1984~85年にかけてあった。犯人を取り逃がした滋賀県警の本部長は焼身自殺を遂げた。

 社会党の浅沼稲次郎が日比谷公会堂で演説中、右翼少年に刺殺される事件があった(1960年)。

 右翼少年は獄中で不可解な自殺を遂げている。

 今回の安倍元首相暗殺事件で警察幹部から自殺者が出たりしないことを願うばかりだ。もちろん犯人の元自衛官にも死んでほしくない。

 たとえ暗渠がポッカリと口を開けて待っているとしても。

安倍首相、現職中の選挙遊説。=2017年、秋葉原 撮影:田中龍作=

 早くもテレビ局は安倍元首相を褒めちぎり始めた。「地球儀を俯瞰する外交」「大衆に飛び込む政治家」などと歯の浮くようなセリフを並べて。森友、加計、桜といった暗部には一切触れない。死者は貶(けな)さないのが日本人の美徳とはいえ。

 「私や私の妻が関わっていたとしたら総理大臣はおろか国会議員も辞めますよ」(2017年2月衆院予算委)。森友事件で野党議員から追及された安倍首相(当時)はこう答弁した。

 安倍首相の「口から出まかせ」がなければ、財務省の職員は自殺に追い込まれずに済んだ。

 安倍元首相の功罪をきっちりと総括して、私たちはテロに怯むことなく乗り越えなくてはならない。

     ~終わり~ 』

手製の銃、管理に死角 ネットで部品購入容易に

手製の銃、管理に死角 ネットで部品購入容易に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE089RN0Y2A700C2000000/

 ※ 現場で撮影された「映像」を見ると、「白煙」がもくもくと上がっている…。

 ※ 「散弾銃」という報道もあったんで、市販されている「猟銃」なんかで使用される「散弾」を使用したのか、と思っていた…。

 ※ しかし、どうも違うようだ…。

 ※ 「弾丸」のほうも、自作のようだ…。

 ※ 「模倣犯」を防止するという観点なんだろうが、「あいまいな」報道ばかりで、判然としない…。

 ※ まだまだ、「謎」は多い感じだな…。

『参院選の応援演説中に安倍晋三元首相が銃撃されて死亡した事件では、規制当局の目が届きにくい手製の銃が使われた。自作の密造銃は米国でも「ゴーストガン(幽霊銃)」と呼ばれ、それを使った殺傷事件も起きており、実態把握の難しさが社会問題化している。インターネット上で簡単に材料や部品を入手できるのが実情で、銃規制のあり方が問われている。

【関連記事】

・容疑者「安倍氏、特定団体につながりと思い込み」
・元海上自衛官の容疑者宅から手製銃数丁

2本の筒を固定するように、グルグル巻きにされた黒いテープ。奈良県警によると、殺人未遂容疑で現行犯逮捕された山上徹也容疑者(41)は元首相の銃撃に手製の銃を使ったとされる。

安倍氏は背後約5~10メートルの至近距離から撃たれ、首などに銃創がみられたほか、心臓にも大きな傷があったという。奈良県警は容疑者の家宅捜索で、現場で押収したものとは別に、手製の銃のようなもの数丁を押収。事前に銃を自作し、犯行に及んだ可能性があるとみている。

銃刀法では、拳銃や猟銃をはじめ金属性の弾丸を発射するなどして、殺傷能力を持つ銃を「銃砲」と定義し所持などを規制している。今回使われた手製銃も詳しい性能は判明していないが、同法に抵触する銃器とみられる。

事件映像を見た銃器評論家の津田哲也氏は「銃身となる鉄パイプをテープで固定して支えるなどしているが、銃の構造は単純」と語る。

発砲後に大きく上がった白煙にも着目し「通常の銃で使用されるガンパウダー(火薬)と異なり、花火にも使われる黒色火薬と考えられる」と語る。

鉄パイプや部品を固定するテープ、火薬などはいずれも身近で入手でき、一定の知識があれば比較的容易に銃が作れるという。

捜査関係者などによると、山上容疑者は任期付き自衛官として3年間、海上自衛隊に所属していた。銃の構造や扱いに関する知識を持っていた可能性がある。
山上容疑者の自宅があるマンション前の道路で、警戒に当たる警察官ら(8日午後、奈良市)=共同

自作の密造銃が絡む事件は国内で過去にも起きている。自宅で拳銃1丁と銃弾139個を製造したとして18年に兵庫県警などが摘発した会社員の男は、「動画サイトなどで作り方を見た。観賞用に作った」と供述。鉄の板などをインターネットで購入し、一部は業者に加工を依頼して部品にしてもらい、拳銃を組み立てていたとされる。

同年に高性能爆薬を製造したとして名古屋市の大学生が逮捕された事件では、3Dプリンターで作った銃も見つかった。

密造銃は部品や製造方法をネットで容易に入手できるうえ、シリアルナンバー(製造番号)もないことから追跡は難しく規制の網にかかりにくい。

米国ではオンライン購入した部品を組み合わせたり、3Dプリンターを使って密造されたりした銃は「ゴーストガン」と呼ばれ、社会問題化している。

犯罪も増えていることから、米政府は拡散を防ぐため、製造に必要なキットを販売する小売業者に客の身元調査を義務付けるなどの新たな規制を4月に公表。シンガポールでは3Dプリンターによる製造銃だけでなく設計図を無許可で所持することも規制するなど、密造銃が出回らないよう管理を強化している。

(村田篤史、森賀遼太、田辺アリンソヴグラン)』

安倍元首相銃撃、元海上自衛官の容疑者宅から手製銃数丁

安倍元首相銃撃、元海上自衛官の容疑者宅から手製銃数丁
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF087NC0Y2A700C2000000/

『安倍晋三元首相を銃撃した疑いで現行犯逮捕された山上徹也容疑者(41)の自宅マンションへの家宅捜索で、手製の銃のようなものが数丁見つかったことが8日、奈良県警への取材で分かった。山上容疑者は海上自衛隊の元自衛官で、銃を組み立てる訓練を受けていた可能性がある。県警は同日、奈良西署に捜査本部を設置、事件の全容解明を急ぐ。

現場となった奈良市西大寺東町の路上では、黒のテープで巻かれた銃のようなものが発見された。県警によると、銃撃の凶器は長さ約40センチ、高さ約20センチの手製の銃とみられる。同容疑者は「(現場には)電車で来た」などと供述しているという。

家宅捜索では爆発物処理車が出動。捜査員は防弾チョッキや盾、消火器を携え容疑者の自宅に入った。同日夜には危険物が見つかったとして周辺住民に避難を呼びかけ、現場は一時騒然となった。自宅からは手製の銃のようなもの数丁のほか、パソコンや書籍計数十点が押収された。

捜査関係者によると、山上容疑者は任期付き自衛官として3年間、海上自衛隊に所属していた。防衛省によると、任期付きの自衛官は銃の構造を理解する教習のほか、分解して再び組み立て、使用できる状態にする訓練もある。また小銃を使った射撃訓練なども受けるという。

防衛省は「安全に操作し、人に向けて撃たないなど不正使用に関する教育もしている」とした。

同じマンションに居住する60代男性によると、ここ最近は入居者の間で目立ったトラブルがなかったという。

大阪府内の人材派遣会社の関係者によると、2020年秋、求人募集を見た山上容疑者は関西地方の製造業の会社に勤め始めた。派遣先からトラブルの報告はなかったが、今年4月、山上容疑者から「しんどい」などとして退職の申し出があり、5月に派遣先を退職したという。

会社の関係者は「口数は少ないが、攻撃的な感じにも見えない。政治的な思想を感じたことはない」と話した。

自民党奈良県連によると、事件に絡む脅迫はなかった。

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・奈良県警「捜査を尽くす」 警備責任、明確に答えず
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この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia https://asia.nikkei.com/Spotlight/Society/Abe-shooting-suspect-s-motive-related-to-specific-organization-police-say?n_cid=DSBNNAR 』