立民・西村智奈美幹事長 CLP以外の団体への約9億円支出もうやむや

立民・西村智奈美幹事長 CLP以外の団体への約9億円支出もうやむや「個別の取引内容の公表は控える」
https://www.excite.co.jp/news/article/TokyoSports_3923114/

※ 今日は、こんなところで…。

『「ChooseLifeProject」(CLP)に広告代理店などを通じて番組制作費名目で資金提供をしていた問題で調査結果を発表した。

資金提供は福山哲郎前幹事長(59)が2020年8月から10月までに合計1500万8270円を4回に分けて広告代理店を通じてCLPに支払われていた。

立民は2020年9月に旧立民と旧国民民主党が合流して結党。今回、問題となった決済は旧立民時代のものだった。

福山氏はCLPの「フェイクニュースや不公正な差別が横行する状況に対抗するための新しいメディアを作りたい」との考え方に共感し、資金提供を決めたという。番組内容に関する要求は行っていないとした。

西村氏は「国民の皆さまに疑念を与える結果となった」と話し、不適切であった部分は認めた上で違法性はないとした。

福山氏や党内関係者の処分については「現時点で処分の必要は感じていない」とし、第三者委員会の設置についても予定がないという。

立民がCLP以外のSEALDsメンバーが作った会社『ブルージャパン』に約9億円の支出については「特定業者との個別の取引内容の公表は控える。CLPとは関係はなく、党が行う広報活動などを行う発注先の一つだ」と語った。

党内では今回の調査結果を受けて「第三者委員会を設置して立ち入り調査すべきだ。これで幕引きだと、国民の疑念がさらに深まります」と不安の声が上がっている。』

参院選へ逆風の公明 敵基地攻撃で対応に苦慮

参院選へ逆風の公明 敵基地攻撃で対応に苦慮
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022010200133&g=pol

『参院選が控える2022年を、公明党は逆風の中で迎えた。昨年末、党に所属していた元衆院議員が融資口利き事件で在宅起訴され、党の看板であるクリーンなイメージは失墜。10年近く歴代閣僚を出してきた国土交通省では、不正な統計書き換えを防げなかった。敵基地攻撃能力保有をめぐる議論も公明党の意に反して具体化する見通しで、党の存在意義が問われかねない事態に直面しつつある。

「敵基地攻撃」検討本格化へ ミサイル防衛、重層化図る―政府

 「公明党のいる連立政権だからこそ政治が安定し、課題を着実に乗り越えていける。その先頭に立つ」。2日、東京・新宿駅前で新春恒例の街頭演説に臨んだ山口那津男代表は党のアピールに力点を置き、不祥事には触れずじまいだった。
 公明党は参院選で、現職のいる兵庫、福岡など7選挙区全勝と、比例代表での7議席維持に向けた800万票獲得を目標に据える。昨年の衆院選では、国政選挙で下落傾向にあった比例票を5年ぶりに700万の大台に回復させ、公示前29だった議席を32に増やした。

 だが、12月28日には党の「ホープ」と称された遠山清彦元財務副大臣が貸金業法違反の罪で在宅起訴された。連立を組む自民党に「政治とカネ」の問題が起こるたび自浄作用を促してきた公明党のイメージは損なわれた。参院選に向け、ただでさえ弱体化が指摘される支持母体・創価学会の動きにも響きかねない。「いくら実績を訴えても、かすんでしまう」。党関係者は声を落とす。

 これに先立つ臨時国会では、国内総生産(GDP)の算出にも用いられる基幹統計を国交省が書き換えていた問題が発覚。17日召集見通しの通常国会では、党幹事長まで務めた斉藤鉄夫国交相が追及の矢面に立たされそうだ。党幹部は「省内の問題」として党への影響をかわしたい考えだが、「これまでの国交相にも責任論が出かねない」(関係者)との懸念も拭えない。

 岸田文雄首相が国家安全保障戦略改定の課題に挙げる敵基地攻撃能力の保有も悩みの種だ。公明党は与党協議を参院選後に先送りさせる構えだが、自民党は5月に提言を取りまとめる方針。安全保障法制整備では「ブレーキ役」を自任した公明党だが、首相や自民党の現執行部とは太いパイプがなく、対応に苦慮しそうだ。

 秋には2年に1度の党大会を控え、代表任期を迎える山口氏の去就が焦点。山口氏は12月、就任あいさつに訪れた立憲民主党の泉健太代表らに「われわれも若返りしないと」と漏らし、交代をにおわせた。その場合、後任には石井啓一幹事長(63)が有力視されるが、「官僚的で発信力が弱い」との評価もあり、不安の種は尽きない。 』

「『指導力がない』と言われるけど、こんなに指導力のある総理はいないだろう」

「『指導力がない』と言われるけど、こんなに指導力のある総理はいないだろう」
総裁選直前の菅義偉が担当記者にこぼしていた“本音”
https://www.jiji.com/jc/bunshun?id=50263

 ※ 壮絶な話しだ…。

 ※ この人が、ワクチン接種の陣頭指揮に立たなかったら、今の日本の「コロナの落ち着き」も無かったろう…。

 ※ 「コロナ対策」「オリパラ対策」に、「使い捨て」にされた形だな…。

 ※ しかし、いかんせん「発信力」が弱点だった…。

 ※ 「選挙の顔」向きじゃ、無かった…。

 ※ 安部さんが「なんのかんの」言われながら、長期政権を維持できたのは、なんと言っても、「選挙に強かった」からだ…。

 ※ それを、支え続けたのが、この人だったんだが…。

 ※ まあ、このままでは「終わらない」だろう…。

 ※ 当分の間は、自民党の「政局」の行方を左右する、キーパーソンであり続けるだろう…。

『歴代最長の首相在任期間を誇った安倍晋三氏の突然の退陣を受け、その後釜となった菅義偉氏。就任当初は支持率も好調で、長年の官房長官経験から政策実行力にも期待が持たれていた同氏だったが、わずか1年ほどで菅政権は幕を閉じることとなった。彼はなぜこんなにも早く総理の座を追われることとなったのか。

 ここでは、日本テレビで記者を務める柳沢高志氏の著書『孤独の宰相 菅義偉とは何者だったのか』(文藝春秋)の一部を抜粋。菅氏が総裁選不出馬を決意する直前の心持ち、そして、担当記者にだけ漏らしていた“本音”を紹介する。(全2回の1回目/後編を読む)
©文藝春秋

◆◆◆
オリンピック開催も新規感染者数増に弱音

 7月23日、東京五輪がついに開幕する。新国立競技場の観覧席で、天皇陛下やIOCのバッハ会長と並んで開会式を見守っていた菅の様子が、何度となくテレビ中継で映し出されたが、その表情は明らかに疲れ切っていた。天皇陛下の開会宣言の際に、当初、菅が着席したままだったことも、ネット上などで非難された。確かに、菅にとっては、五輪を楽しむような心境には到底なれない状況だった。この前日、東京の新規感染者数は1979人となり、感染は急拡大を見せていたからだ。

 この3日後、ある場所に現れた菅は、開口一番、こうこぼした。

「いやあ、疲れたよ」

 この日、菅は、広島への原爆投下後に降った「黒い雨」を浴びて健康被害を受けたとして住民が起こした、いわゆる「黒い雨訴訟」で上告を断念する決断を下した。厚労省は、「今回の原告が、『黒い雨』により健康被害を受けた科学的根拠は乏しい」として上告すべきとの意見だったが、菅のトップダウンの判断で、上告断念となった。「あのままだと、裁判中に、原告で亡くなってしまう方も出てしまうからね。俺は最初から、こうしようと決めていたよ」

 国民感覚を大切にする、菅らしい政治判断を久しぶりに見た気がした。

 そして、東京五輪では、日本選手団のメダルラッシュが続いていた。

「総理は、オリンピックは見ているんですか?」

「柔道の阿部一二三・詩兄妹は安心して見ていられたね。ソフトボールも明日勝てば、金メダルか。俺、スケボーとか視察に行ってみたいんだけど、どう思う?」

「感染対策など、見に行かれるのは良いと思います」

「そうか、じゃあ、一回行ってみようかな」

「開会式は、いかがでしたか?」

「テレビで見ているのと違って、あの席では解説がないからよく分からないんだよね。パントマイムみたいなやつとか、すごい人気だったみたいだけど、会場ではよく分からなかった。ドローンはすごかったけどね」

 視察は検討されたものの、世論の批判を恐れ、結局、見送りとなった。
「解散権が失われる」

 五輪が盛り上がる一方で、感染は深刻さの度を増していく。7月28日には、東京で3177人、蔓延防止等重点措置の対象だった神奈川県で1051人、埼玉県で870人、千葉県で577人といずれも過去最多を更新し、翌日、3県知事は緊急事態宣言の発出を要請する。国会では、分科会の尾身会長が、「この1年半で、最も厳しい状況にある」との認識を示した上で、「国民に危機感が共有されていないことが最大の危機だ」と指摘した。

 このとき、多くの地域で感染者数は急増していた一方で、重症化率や重症者用の病床使用率は、緊急事態宣言のレベルにまでは達していなかった。しかし、専門家は、首都圏や大阪府への緊急事態宣言発出が必要だと主張し始めていた。菅も悩みを深めていた。

「きょうも、東京は3865人だが、重症者数はそこまでは増えていないですね」

「そうなんだよ。でも、みんな新規感染者数だけに目を奪われてしまっている。今日も、大阪の松井(一郎)市長から連絡があったけど、大阪は重症者用の病床使用率が2割くらいだから、宣言は出してほしくないと言うんだよ」

「では、大阪には宣言は出さない?」

「いや、出さなければ、専門家はダメでしょう。難しいよね」

 そして、国民へのメッセージを求める尾身について、不平を漏らした。「尾身先生は、ワクチンの効果の話を全然してくれないよね。重症化防止に効果がある抗体カクテル治療についても、まったく触れない。それで『メッセージを出せ』とばかり言うんだよ。でも、もうここまで来てしまったら、収束させるにはワクチンしかないんだよ」

 7月30日、政府は、首都圏の3県と大阪府に対し、緊急事態宣言を8月2日から31 日まで発出し、さらに東京と沖縄への宣言を31日まで延長することを決定する。菅は記者会見で、「今回の宣言が最後となる覚悟で対策を講じる」と語った。この日の記者会見では、いつも以上に声はか細く、悲壮感を漂わせていた。

 この宣言の延長について、菅の側近は失望の色を顔に浮かべた。

「総理の頭の中の“日程”が狂ってしまう。このままでは、解散権を失うことになる」

 実は、7月の都議選以後、菅が頭の中で描いていた極秘の政治日程があった。それは、まず東京オリンピックが閉会する8月8日からパラリンピック開幕の8月24日までの間に、自民党役員人事と内閣改造に踏み切り、人事を刷新する。そして、五輪での世論の盛り上がりと新しい人事への期待感を追い風に、パラリンピックが閉会する9月5日の直後に衆議院を解散。衆院選で勝利をした上で、自民党総裁選挙で無投票再選を勝ち取る、というシナリオだった。

 しかし、感染拡大が続く中で、8月中に人事を断行することは不可能となった。そして、菅はかねてから「解散よりもコロナ対策を優先する」と繰り返し公言してきたため、次に宣言を延長すれば、パラリンピック直後の解散も難しくなってしまうのだった。
総裁選をやるべきか

 8月に入ると、自民党総裁選に向けた動きが出始める。前総務大臣の高市早苗は、8月10日発売の月刊「文藝春秋」に寄稿し、総裁選への出馬の意欲を示した。さらに、政調会長の下村博文も、周辺に対し総裁選に立候補する意向を伝えた。この頃、菅側近は、総裁選を総選挙後に延期できないかと模索をしていて、「いろいろ調べたが、中曾根(康弘)総理のときに総裁の任期を1年延長したことがある。だから、延期することも可能だけど、そのためには両院議員総会をやらなければいけない」などとシミュレーションをしていた。

 そして、菅にとって痛いミスが重なる。8月6日、広島市で開かれた平和記念式典で、挨拶の一部を読み飛ばしてしまったのだ。冒頭から、「原爆死没者」と言うべきところを、「原発」と読み間違えるなど、言葉がおぼつかない様子だった。そして、読み飛ばしが起きたのは、演説で最も重要な箇所だった。読み上げるべき原稿は、事前に報道陣にも配られていた。

「私の総理就任から間もなく開催された国連総会の場で、『ヒロシマ、ナガサキが繰り返されてはならない。この決意を胸に、日本は非核三原則を堅持しつつ、核兵器のない世界の実現に向けて力を尽くします』と世界に発信しました。我が国は、核兵器の非人道性をどの国よりもよく理解する唯一の戦争被爆国であり、『核兵器のない世界』の実現に向けた努力を着実に積み重ねていくことが重要です。近年の国際的な安全保障環境は厳しく、核軍縮の進め方をめぐっては、各国の立場に隔たりがあります」

 しかし、菅は、次のように読んでしまう。「私の総理就任から間もなく開催された国連総会の場で、ヒロシマ、ナガサキが繰り返されてはならない。この決意を胸に、日本は非核三原則を堅持しつつ、核兵器のない、核軍縮の進め方をめぐっては、各国の立場に隔たりがあります」

 まったく意味の通らない文章だった。菅は、直後の記者会見で読み飛ばしを認め、陳謝した。秘書官は「原稿を蛇腹状に糊で貼り付けた際に、ページがくっついてしまった」と悔やんだ。この広島訪問は、直前に菅が「黒い雨訴訟」の上告断念を決断したこともあり、原告団との面会も準備され、本来は菅にとってはアピールの場になるはずだった。

 そして、今度は8月9日、長崎市で行われた平和祈念式典に、1分間遅刻したのだ。総理の一行は、式典の会場には4分前に到着していた。駐車場に到着すると、警護官から「ここで時間調整をさせてください」と言われたため、菅は「では、トイレに行かせてください」と手洗いに向かった。しかし、警護官の想定よりトイレの場所が遠く、式典に遅れてしまったのだ。車に同乗していた秘書官は「申し訳ありません」と頭を下げたが、菅は「俺が悪いから」とかばった。そして、翌日、報道陣に対し、遅刻についても謝罪することとなった。

 自民党議員からは、「ただでさえ、総理の人気が落ちているのに、この人で大丈夫なのかという空気が一気に広がっている。これは致命的なミスだ」との声が上がった。
「ワクチンだって、俺がやらなければ一日100万回なんてできなかった」

 この3日後、2週間ぶりに会った菅は、額に深い皺を寄せ、目の下は薄黒く窪んでいた。

「お疲れじゃないですか」

 弱々しい笑みを浮かべた。

「疲れているよ」

「暑いし、夜も寝付けないのでは?」

「そうなんだよな」

 この日、東京の新規感染者数は4989人に上っていた。新たな変異株、デルタ株は、これまでのウイルスとは桁違いのスピードで感染を広げていた。

「感染がなかなか落ち着きませんね」

「今はお盆で帰省前に検査をする人が多いから、来週になれば減ってくるんじゃないか。ワクチンも8月末で1回接種を終える人が6割になる。そうなると、今のアメリカ並みになるし、9月末にはイギリス並みになる。そうすれば落ち着くでしょう」

 振り返ってみれば、ここからの2週間が第5波のピークだったのだが、当時は、どこまで感染が増えるのか、天井が見えない状態で、国民の不安も限界に達していた。

「それでも、欧米のようには減らないかもしれないのでは?」

「どうなるかだね。ウイルスも季節性の面もあるんだよね。だから、力ずくではどうにもならないんだよ。増えたり減ったりを繰り返していく。それでも、抗体カクテル治療もどんどん広げているからね。もう少しで落ち着くよ」

 そして、唇を歪めて、憮然とする。

「世論調査で『指導力がない』と言われるけど、こんなに指導力のある総理はいないだろう。ワクチンだって、俺がやらなければ一日100万回なんてできなかった。俺は退路を断ってやったんだから。それが達成したら、みんな当たり前のことになってしまった」

 この日、どうしても踏み込まなければいけない話題があった。

「総裁選は、やりますかね?」

「どうするんだろう」

「新潟県連がいかなる状況下でも、党員・党友投票を含めた総裁選を予定通りやるべき、との要望書を出していましたね」
点滴を打ちながら公務を…130日以上続く激務で疲労困憊

 この頃、自民党内からは総裁選を先送りしようという菅の思惑を牽制する動きが表面化していた。新潟県連会長の高鳥修一衆院議員は記者団に「我々としては総裁選を先にしていただきたい」と述べた。そして、「長老や派閥の領袖が談合して、総裁選の流れを決めるということは党のあり方としてマイナスだ」と、暗に菅を支援する二階幹事長らを批判し、「総裁選は開かれた形で正々堂々とやるべきだ」と強調した。衆院選が目前に迫る中、内閣支持率が低迷する菅政権のままでは、自民党が惨敗しかねないという危機感が、党内に蔓延し始めていた。

「やるなら、やればいいじゃん」

 菅は、こうした動きについて、投げやりに言い放った。

「俺からしてみれば、こんなコロナの大変なときに、よくやるなと思うよ」

「誰が出てきますかね。下村さんは出ますかね?」

「出ないでしょ」

「高市さんを、安倍さんが支援するということは?」

「それはないでしょう」

「あとは岸田さん」

 その名前を聞くと、「ふっ」と鼻で笑った。

「緊急事態宣言中は、やはり解散は難しい?」

「俺は、コロナ最優先と言ってきたからね。でも、8月末になれば、ワクチン接種状況はアメリカ並みだから、まだ分からないよ」

 質問を畳みかける。

「解散をしなくても、総裁選を延期することはできないのでしょうか?」

「それは知らない。党のことだから、そこは党で決めてもらう」

 そして、深くため息をつくと、悲しげに苦笑を漏らした。

「支持率が少しでも上がったら、自民党の議員たちも文句を言わないんだろうけどね。みんな自分の選挙に響くと思っているからね」

 この2日前にNNNと読売新聞が発表した世論調査で、菅内閣の支持率は35%と政権発足以来、最低となった。閉会したばかりの東京五輪については、開催されてよかったと「思う」が64%、「思わない」が28%だった。日本選手の過去最高のメダルラッシュで世論は大いに盛り上がったが、それが政権の追い風にはつながらなかったのだ。

 この頃、外部には伏せられていたが、菅は官邸の執務室で、疲労回復のための点滴を打ちながら公務をこなしていた。3月末以来、130日以上休日も取らずにコロナ対策などの激務を続け、さらに睡眠不足も重なり、疲労困憊は誰の目にも明らかだった。秘書官たちは「せめてお盆休みは、都内のホテルで静養してください」と懇願し、宿泊の予約を取った。しかし、前日になると、菅は予約をキャンセルしてしまう。そして、秘書官に優しく言い聞かせるように諭した。

「夜になると、宿舎にいても救急車のサイレンが聞こえてくるんだ。そうすると、もしかしたら搬送先がなくて、たらい回しになっているんじゃないかと不安で、眠れなくなってしまう。国民がそんな状況のときに、私だけホテルで休むなんてできないんだよ」

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「総理は頭がおかしくなったのか」「引きずり下ろさなければ」…菅政権“最後の10日間”に起きていた小泉進次郎の“暗躍”とは へ続く

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「傀儡と見られるのでは」新総裁・岸田文雄は“あの男”に似ている…めでたいはずの首相就任に感じる「悲劇の匂い」
菅政権の肝煎り政策は「誰かが言っていたもの」ばかり…背後にいた“謎の外国人”と“大物金融ブローカー”とは 』

【点描・永田町】「山口3区の乱」舞台裏の策謀

【点描・永田町】「山口3区の乱」舞台裏の策謀
(2021年11月14日18時30分)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021111000280&g=pol

 ※ なんと、早や(はや)岸田さんは、来年の参院選で勝利したら、任期満了まで衆院を解散せずに」「退任する意向」まで語られている…。

 ※ また、安倍vs.林だけでなく、高村元副総裁の後継者までが参戦し、三つ巴の戦いとなっているらしい…。

 ※ ちゃんと、裏付けがあるんだろうな…。

 ※ いずれにせよ、激しい情報合戦、魑魅魍魎うごめく奇々怪々、一寸先は闇…、というのが「政界情勢」ということのようだ…。

『与野党が激突した10・31衆院選は、自民党が単独で絶対安定多数の261議席を獲得、公明党(32議席)を加えた与党合計でも公示前勢力(305議席)に迫る293議席と、事前の苦戦予想を覆して勝利した。国民の信任を受けた岸田文雄首相は、11月10日召集予定の特別国会冒頭での首相指名を受け、同日中に第2次岸田政権を発足させる。

長州戦争、残る遺恨 党本部裁定、程遠い「円満決着」―山口3区

 そうした中、衆院山口3区では参院からくら替えした自民党の林芳正元文部科学相が圧勝し、「次回以降の総裁選への挑戦権を手に入れた」(自民幹部)として注目された。当初は、くら替え出馬への党内の賛否が入り乱れ、当選10回で現職だった河村建夫元官房長官との激しい公認争いは「山口3区の乱」と呼ばれた。しかし、衆院選公示直前に河村氏が不出馬・政界引退を表明したことで、表向きは“円満決着”の形となった。ただ、対立と迷走を繰り返した公認争いの舞台裏は、党内の権力闘争に加え、次期衆院選やポスト岸田も絡めた「策謀が渦巻く政争」(自民長老)だったのが実態だ。

 そもそも、林氏は岸田派ナンバー2の座長で、河村氏は二階派の会長代行だった。このため、公認争いは「岸田VS二階」の代理戦争となったが、幹事長だった二階俊博氏が総裁選での岸田氏勝利を受けて「自民最高実力者」の座を失ったことで、それまでの「現職優先」方針が覆り、後ろ盾を失った河村氏が涙をのむ結果となった。

 加えて、河村氏の後継者の長男・建一氏は、当選確実な比例中国ブロック単独候補としての上位登載がかなわず、縁もゆかりもない同北関東ブロックでの32位に追いやられ、次点で落選した。しかも、この党本部決定につながったのは、山口県連会長の岸信夫防衛相らが提出した「(建一氏は)県連と何ら関わりのない候補」とする抗議文書。岸氏は安倍晋三元首相の実弟で、党内では「山口のドンの安倍さんが河村家を地元から追い出すための陰謀」との臆測が飛び交う。

◇次期衆院選とポスト岸田で思惑

 というのも、次期衆院選では山口県の小選挙区がこれまでの4から3に減る予定で、現職の安倍(4区)と岸(2区)の両氏、高村正大氏(1区)、林氏のうちの3人が小選挙区公認候補となる。高村氏の父・正彦元副総裁は安倍氏と極めて親しい関係だが、林氏は安倍家と肩を並べる山口の名門政治家一家の4代目。安倍氏の父・晋太郎元外相(故人)と林氏の父・義郎元蔵相(同)は、中選挙区時代に「安倍家VS林家」の激しい覇権争いを展開しただけに、「次は高村氏がはじき出される」とのうわさもささやかれている。

 さらに事情を複雑にしているのは、すでに林氏が岸田派(宏池会)の次期総裁候補として、ポスト岸田での総裁選出馬を目指していることだ。林氏は近い将来、首相の後継者として岸田派を林派に衣替えするとみられている。しかも、来夏の参院選での与党勝利で首相が3年の任期を全うできる状況となれば、「任期満了まで解散せずに退陣する意向」(側近)だとされる。

 もちろん、安倍氏周辺はこうした動きに不快感を隠さない。山口の自民党参院議員を見れば、10月24日の参院山口補選で当選した北村経夫氏や来夏参院選で改選予定の江島潔氏も安倍氏側近で、「林氏の総裁選出馬など許さない雰囲気」(安倍氏側近)とされる。しかし、林氏は10月発売の月刊誌で「次の総理はこの私」と宣言し、首相も今後、同氏を党・内閣の要職に起用する構えだ。このため、3年間は首相を輩出してきた山口県の覇権をめぐる「安倍・林戦争」が激化することは、間違いなさそうだ【政治ジャーナリスト・泉 宏/「地方行政」11月8日号より】。 』

衆議院小選挙区「10増10減」が確定

衆院格差2.096倍に 区割り「10増10減」が確定―20年国勢調査
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021113001089&g=pol

衆議院小選挙区
「10増10減」が確定
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/lastweek/73035.html

※ 「一票の格差是正」のために、人口減少地区の議員定数を減らして、人口増加地域の議員定数を増やす…、という話しなわけだ…。

※ しかし、上記画像で明らかなとおり、減少される山口、愛媛、岡山、滋賀の各県は、「自民党の独占地域」なわけだ…。

※ 減員となれば、「誰かを、公認から外す。」という話しになる…。

※ まあ、揉めるだろう…。「小選挙区から、比例区に回る。」とか、「コスタリカ方式(今回は、小選挙区だが、次回は比例区に回る。それを、交互に行う方式)」とかの話しも、出てくるだろう…。

※ その「先駆け」が、林現外相の「参院から、衆院への鞍替え」だ…。川村健夫議員は、引退に追い込まれた(息子の、公認確約とのバーター…、との噂がある)…。安部vs.林の激突となるわけだ…。

安倍元首相が怒り心頭! “天敵”林芳正氏の外相起用で「選挙区争奪戦」への危機感露わ
https://news.yahoo.co.jp/articles/a89cd966463caca5914b60a305afad642f21daa8

『「山口県内では“林総理”への期待が強く、安倍さんは“過去の人”になりつつあります。今回の選挙でも、安倍さんは地元に張りついてガムシャラに選挙運動をやったのに前回から2万票も減らしている。ややこしいのは、次期衆院選から山口県の選挙区は定数4から定数3に1減になることです。恐らく、林さんの山口3区と安倍さんの山口4区が統合され“新3区”になるはず。安倍VS林の公認争いが勃発するのは間違いない。もし、2人とも無所属になってガチンコで戦ったら林さんの方が強いと思う。次回、安倍さんは選挙区を手放さざるを得なくなる可能性があります」(政界関係者)』

立民新代表に泉氏 党役員半数、女性を登用―共産との合意「存在せず」

立民新代表に泉氏 党役員半数、女性を登用―共産との合意「存在せず」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021113000740&g=pol

『立憲民主党代表選は30日、東京都内で開かれた臨時党大会で投開票され、決選投票の結果、泉健太政調会長(47)が逢坂誠二元首相補佐官(62)を破り、新代表に選出された。泉氏は直ちに党役員人事に着手。週内に骨格を固める。代表選で戦った3候補を起用するとともに、半数は女性とする方針だ。任期は2024年9月末まで。

立憲民主党、最大の弱点は「政策」にあり

 泉氏は、衆院京都3区選出で当選8回。旧国民民主党出身で国対委員長や政調会長を歴任。昨年9月の代表選で枝野幸男前代表と戦った。泉氏は先の衆院選敗北を受けた党勢の立て直し、来年夏の参院選への対応など、野党第1党の党首として重責を担う。

 泉氏は記者会見で、先の衆院選で共産党と合意した「限定的な閣外協力」に関し、「単に継続ではなく、党として総括しなければならない」と指摘。「衆院選に向けて交わしたもので現時点で何かが存在しているということでない」と述べた。参院選での野党共闘については「塊をつくるところを目指していく」と述べるにとどめた。

 これに先立つ代表選の演説で、参院選対策本部を設置する考えを表明。先の衆院選で惜敗した候補を年内に1次公認する方針を示した。

 泉氏はこの後のBS―TBS番組で、代表選の3候補を幹事長に起用するかを問われ、「可能性はある」と言及。世代交代に向け、若手を党役員に積極登用する考えも示した。
 代表選は、泉、逢坂両氏、小川淳也元総務政務官(50)、西村智奈美元厚生労働副大臣(54)の4氏によるポイント制で争われた。泉氏は1回目の投票でトップとなったが過半数に届かず、2位の逢坂氏との決選投票となった。 』

共産「赤旗」100万割れ 異例の“告白” 財政悪化で支援訴え
(2019.9.5)
https://special.sankei.com/a/politics/article/20190905/0003.html

 ※ 共産党の「党勢」は、こういうものだ…。

 ※ ここは、不思議なことに、「政党助成金」をもらっていない…。

 ※ キチンと「収支報告書」を、国に提出する必要があるわけなんだが…。

 ※ 何か、表には出せない「収入」があるのでは…、と勘繰られている…。

 ※ 共産党としては、立民に「抱きついて」、あわよくば「資金援助」を受けたいと考えているんだろう…。

『共産党の財政を支える機関紙「しんぶん赤旗」の読者数減少に歯止めがかからない。8月29日付紙面で、読者数がピーク時の3割程度となる100万を割ったことを報告し「『しんぶん赤旗』と党の財政を守るために」と危機感を訴えた。党費を支払う党員も減ってきており、3年後に結党100年を迎える老舗政党の足元を揺るがしつつある。(内藤慎二)』

自民党石破派、グループ化へ所属議員が減少、掛け持ち容認

自民党石破派、グループ化へ
所属議員が減少、掛け持ち容認
https://nordot.app/838002447481995264?c=39546741839462401

 ※ 今日は、こんなところで…。

 ※ 結局、この人、最後まで「評論家」臭から脱却できなかったな…。

 ※ 最後は、メンバーが「12人」まで減ったようだ…。

 ※ 大将が、「人を動かそう」とせず、ご高説垂れたり、禅問答ばっかりやってるようでは、天下は取れまいよ…。

 ※ 後継者問題だが、子供は娘が二人のようだ…。

 ※ どっちかの娘婿に、後を継がせるというパターンか…。

 ※ 長女は、東電に就職で、次女はエーザイの薬剤師では(フジテレビという説もある)という「噂」のようだ…。

 『自民党石破派(水月会、12人)顧問の石破茂元幹事長は、同派の組織形態を「派閥」から「グループ」に変更する方針を固めた。メンバー減少を受け、他派閥との掛け持ち所属を容認する。12月2日の臨時総会で、石破氏が表明する見通し。複数の関係者が29日、明らかにした。

 党内第6派閥の石破派のグループ化により、派閥は7から6に減る。党内には同種のグループとして谷垣グループ(有隣会)がある。

 石破派は11日に開催した衆院選後初の会合で、今後の派閥の在り方を協議。石破氏に対応を一任し、12月6日召集の臨時国会までに結論を出すとしていた。』

水月会
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%B4%E6%9C%88%E4%BC%9A

『派閥の名称は、知人の臨済宗全生庵の住職に依頼して付けられたもので[3][4]、「水月道場に坐す」という禅語に由来しており、「水も月も無心に映すように、無私、無欲の高い境地から務めていく」、「無心で時代の要請に応える」という想いを込めたという[4][5]。

なお、水月とは軍陣で、水と月が相対するように、両軍が接近してにらみ合うことの意味もある。』

※ どこに接近して、にらみ合うつもりだったものやら…。

 

立民代表選「情勢は混沌」、各グループが動き活性化

立民代表選「情勢は混沌」、各グループが動き活性化…「推薦人20人」の壁
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20211105-OYT1T50358/

 ※ 今日は、こんなところで…。

 ※ 組織内で、「権力闘争」やってて、どうする…。

 ※ 政党というものは、「政権獲得目的集団」だろう…。

 ※ 国民に向き合って、なんぼのハズだ…。

 ※ 向いてる方向が、違うだろ…。

 ※ 頼みの「マスコミ」の注目度も、今一つだ…。

 ※ NHKも、見放したか…。

 ※ 民放は、「視聴者」から「スポンサー」通して、「クレーム」が行くようになったからな…。

 ※ どんどん、応援団は、離れて行く…。

 ※ 大体、「立候補予定者」知ってる人が、どれくらいいる?

 ※ オレだって、必死でネット検索しなければ、聞いたことも無い人物ばかりだ…。

※ 立候補予定者の面々だそうだ…。

※ こういう「グループ(自民党で言えば、”派閥”)」の「力学」を、背景としているようだ…。

『立憲民主党(所属国会議員140人)の各グループが枝野代表の辞任に伴う次期代表選をめぐり、動きを活発化させている。グループの規模は最大でも30人足らずで、出馬に必要な推薦人20人を確保して支持を広げるためには、グループ内の結束を図り、他のグループと連携・協力することが不可欠となる。

 旧立憲民主党系で党内最大のグループ「サンクチュアリ」(26人)は5日、国会内で会合を開き、枝野氏の入会と顧問就任を決めた。引退した赤松広隆前衆院副議長に代わり、グループの会長に近藤昭一衆院議員が就任した。

 近藤氏は「2017年の旧立民結党時は、サンクチュアリのメンバーが中心となり、枝野氏を支えた。代表選には(グループで)固まって関わる」と記者団に述べた。

 サンクチュアリでは、小川淳也・元総務政務官(50)が出馬に意欲を示している。ただ、小川氏は希望の党から無所属を経て、旧立民と旧国民民主党が合流して発足した現在の立民に参加した経緯がある。グループ内では、旧立民結党以来の議員を擁立すべきだとの声が根強く、近藤氏は小川氏の推薦について、「これからの話だ」と述べるにとどめた。

 同じく旧立民系で菅直人元首相が会長を務める「国のかたち研究会」(16人)も5日、国会内で会合を開いた。菅氏は「フレッシュな人に活躍してもらいたいが、この難しい状況をどのようにとりまとめていくかも重要だ」と述べ、経験も重視すべきだとの考えをにじませた。

 一方、党の刷新を目指す旧国民系のグループなども代表選に向けた調整を進めている。旧国民出身で代表選出馬を模索する泉健太政調会長(47)が率いる「新政権研究会」(約20人)は泉氏の推薦人を確保するため、意見交換を重ねている。近く会合を開き、進展状況を確認する方向だ。

 若手・中堅を中心とする「 直諫 の会」(11人)にも泉氏の出馬に期待する声があり、近く対応を協議する。

 代表選には小川、泉両氏に加え、馬淵澄夫・元国土交通相(61)や大串博志・元首相補佐官(56)も出馬に意欲を示しているほか、民主党政権時代の幹部を推す動きが出ている。自民党の派閥と異なり、立民議員は複数のグループに所属することもある。党内では「誰であっても20人の推薦人を集めるのは大変で、情勢は 混沌 としている」(ベテラン)との指摘が出ている。

 一方、福山幹事長は5日の党参院議員総会で、12月初旬に想定される臨時国会召集までに代表選を実施する考えを示した。』

立憲代表選はネット投票も導入 告示前に候補予定者がわかる「Xデー」
https://www.fnn.jp/articles/-/269912

日本の政党30年、離合集散の歴史を年表にしてみました

日本の政党30年、離合集散の歴史を年表にしてみました
増澤陸
チーフ図解オフィサー
2020/8/21(金) 7:00
https://news.yahoo.co.jp/byline/rickmasuzawa/20200821-00194283

※ 政権取った時の「民主党」は、308議席もあったんだな…。

※ それが、2017年には「立憲」が55議席か…。

※ そして、今回2021年には、立民が96議席か…。

※ そういう「評価」が、「民意」だよ…。

『30年間で政党は激しく離合集散を繰り返している。

立憲民主党と国民民主党が合流する方向で話が進んでいます。両党はもともと、旧民進党の議員を中心に結成されました。旧民進党の母体は旧民主党です。旧民主党は、政権を奪取する前、新党さきがけや、その他、いくつもの細かな政党が一つになってできた政党です。

日本では、過去何度か「新党ブーム」が起こり、何度も党が割れたり、くっついたりを繰り返してきました。

そこで、過去30年間について、日本の主たる国政政党がどんなふうに離合集散してきたのかまとめてみました。

それがこの図です。

(拡大図はこちら)

1989年(平成元年)、平成になって最初の参議院選挙が行われます。土井たか子委員長の「マドンナ旋風」により、日本社会党が歴史的な勝利を収め、参議院と衆議院で多数党が異なる「ねじれ国会」状態となります。

そこから、国会議員による権力を巡っての熾烈な争いが発生し、新党ブームが巻き起こります。

結果的に、自民党と共産党以外すべての政党が連立し、首相を擁立したのは細川護熙氏率いる日本新党でした。

しかし、細川内閣・羽田内閣はわずか10ヶ月で下野。自社さ連立政権に代わります。

新進党が無数に分裂 1997年

政権を失った非自民連立政権は、さらに、1994年から「小選挙区比例代表並立制」に対応するために、勢力を結集し、新進党を結成します。

しかし、結局は、1997年にいくつもの細かな政党に分裂してしまいます。

分裂した新進党は、民政党などを経て、民主党の結成につながっていきます。

安定していた2000年代なかば

2005年が郵政選挙の年です。この前後は小泉フィーバーで、政権が安定していました。

そういう時期は、小さな政党はあまり出てきません。目立った新党としては郵政民営化に反対する議員による国民新党ぐらいでした。

民主党下野後の混乱 2012年〜

民主党は2009年に政権を奪取します。

その後の3年余りで3人の総理を出します。政権発足当初の「事業仕分け」や、2011年には東日本大震災もありました。

当初こそ、「日本にも二大政党制が」と期待されていましたが、結局の所、2012年の選挙で大敗し、下野します。

下野した後、民主党は再び党勢を盛り返したいものの、思うように復活できません。みんなの党からの移籍や、党名の変更、都民ファーストの会/希望の党との連携など、様々な合従連衡がここでも起こります。

結果「同じようなメンツが、何度も出てきたり、くっついたり離れたり」ということを繰り返すことになってしまっています。

政党の乱立は『乱世』の合図でもあるが

戦後長く続いた55年体制を崩したのが、93年の細川内閣であり、非自民連立政権です。一昔前の話ではありますが、まだ30年程度前の話。そして、2009年の民主党による政権交代。これらが、野党政治家にはひとつの成功体験としていまだ生々しく残っているのでしょう。いずれも、新党ブームがきっかけになって、変化が起こりました。

さて、今回もそのようになるでしょうか?政治家のための政党政治ではなく、国民を向いた議論がなされることを期待したいと思います。

※タイトル、及び文中の図表は筆者が作成しています。なお、国政政党で、政党要件を満たしていたものについてまとめています。あまりに少人数の人の異動については省略をしています。一部、地方政党なども含んでいます。

増澤陸
チーフ図解オフィサー

東京都在住のブロガー・ITコンサル。経済・経営の話題を中心に図解でわかりやすく解説することに定評がある。ブログ『それ、僕が図解します。』は、個人運営ながら、時には月間訪問者数20万人を超える人気ブログとなっている。世の中の分かりにくいことや納得の行かないことを少しでも減らすことを目標としている。図解を始めたのは約20年前から。仕事に必要な画面遷移図を描き続けているうちに、何でも図で説明できるようになった。得意としているのは、経済・経営、不動産、税金、終活・相続など。著書:『デジタルコンテンツ白書』編集委員(2007−2014)等 京都大学農学部卒。宅地建物取引士。相続診断士。』

【図解】過去の衆院選 主な政党の議席の変遷
https://news.yahoo.co.jp/articles/5019173fb4bcb44faf750813f059510ff6d0424b

コロナ対策、岸田首相は脱「厚労省」試す 財務省を軸に

コロナ対策、岸田首相は脱「厚労省」試す 財務省を軸に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA023F10S1A101C2000000/

 ※ 非常に興味深い内容だ…。

 ※ 安部さんの時に、コロナ対策でもたついたのは、厚労省中心で行ったからなのか…。
 ※ それを、菅さんが財務省中心で行って、バンバン、ワクチンを打ちまくったのか…。
 ※ 岸田さんになっても、引き続き財務省が重きをなしていると言うわけか…。

 ※ 当初、相当に「強毒ウイルス」という認識で、厚労省の言うことに重きを置いたが、「それほどでもない…。むしろ、弱毒ウイルスだ…。」という認識となった話しも、興味深い…。

 ※ いずれ、各省庁は、「自省の勢力を伸長しようとして」、陰に陽に「政権中枢に働きかける」ものであることは、確かのようだ…。

『岸田文雄首相は「第6波」対策の全体像のとりまとめ作業で厚生労働省に依存しない手法を試行した。実務で財務省出身の官僚が主軸となった。政策決定で「岸田官邸」が機能するかは来年夏の参院選に向けた政権運営を左右する。

首相は12日、全体像を決めた新型コロナウイルスの対策本部で「まず重要なのは最悪の事態を想定し、次の感染拡大への備えを固めることだ」と語った。

全体像は10月15日に示した「骨格」を基礎に作成した。デルタ型より感染力が2倍程度のウイルスが広がると想定し、入院患者の受け入れを3割増強する内容だ。従来は医療界に配慮して踏み込んでこなかった施策を含む。

「感染力2倍という前提はいいかげんな話だ。専門家の意見を聞いてほしい」。10月26日、厚労省の専門家組織「アドバイザリーボード」(座長・脇田隆字国立感染症研究所所長)で骨格に批判が相次いだ。

感染症の専門家には意見を聞かれずに作られたとの不満がある。骨格作りに厚労省はほとんど関与していない。医療界や専門家の意見に沿って主張しがちな同省が主導していないため、関係者に不満が募る内容となっている。

実務の中心を担ったのは財務省出身の首相秘書官、宇波弘貴氏だった。厚労予算を査定する主計局次長や主計官を長年務め、首相が要望してこのポストに置いた。

財務省がもともと推薦した中山光輝氏と合わせ同省出身の秘書官は2人体制になる。菅政権で置いた厚労省出身の秘書官は採用しなかった。

安倍、菅両政権では首相補佐官だった国土交通省出身の和泉洋人氏が厚労省や同省出身者が室長を務める内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室を指揮してきた。和泉氏は岸田政権発足に合わせて退任した。

政府の新型コロナ感染症対策分科会(尾身茂会長)も積極的に提言した。経済財政・再生相だった西村康稔氏が政府で専門家の意見を反映させるように動いた。

「厚労省は言うことを聞かないんだろ」。首相は就任前から、同省が首相官邸の意向に沿って動かない印象を抱いていた。

前政権は菅義偉前首相自らが主導したワクチン接種で1日100万回を超えるペースを実現する一方、医療体制の整備は「厚労省の壁」に阻まれた。首相が政権発足時に財務官僚に実務を担わす体制を選んだ背景にある。

首相は11日、首相官邸で菅氏と会い、ワクチンで感染状況が抑えられていると謝意を伝えた。菅氏からは「総理が自分で直接指示しないと役所は動きませんよ」と助言を受けた。首相の頭には菅前政権の教訓がある。

首相が掲げる「新しい資本主義」は分配政策が特徴で、厚労省の所管になる分野が多い。目玉である看護師や介護士、保育士の賃上げは同省だけに任せず、官邸に「公的価格評価検討委員会」を立ち上げた。宇波氏ら「財務官僚」が調整の中核を担う。

政権の看板政策は首相が20年や今年9月の党総裁選で掲げてきた公約が基本になる。公約をつくってきた首相側近の木原誠二官房副長官が政権発足後も政策全般に目配りする。各省庁は木原氏への説明を徹底している。

(秋山裕之)』

『多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

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鈴木一人
東京大学 公共政策大学院 教授
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分析・考察

感染症対策は当初より、医療の目的である感染拡大防止、最終的にはゼロコロナを目指すことと、緊急事態宣言などの行動制限による経済への負担をどう減らすかということのバランスの中で検討されてきた。

当初は未知のウイルスであり、致死性の高い感染症としての認識が強かったため、医療(厚労省)が優勢に立ったが、第一波の後は政治が優勢となり、経済回復を優先した。

しかし、それが結果的に後手に回り、五輪開催という政治資源をマックスに使ったイベントがあったため、医療(厚労省)が優勢な状況にあった。

岸田政権になり、ワクチン接種も進んだことで、今度は景気回復がアジェンダとなった、ということなのだろう。

2021年11月15日 11:21

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峯岸博
日本経済新聞社 編集委員・論説委員
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ひとこと解説

1990年代半ばに財務省(当時は大蔵省)主計局を取材しました。

かつては長く「官庁の中の官庁」と呼ばれ、内部で外交・内政から野党の審議拒否、調整期間まですべての要素を織りこんで法案など重要案件のスケジュールを組み立てる「国会カレンダー」をつくり、時の自民党政権と連携しながら陰の実力者の地位を不動のものにしていました。財務省出身の首相秘書官も他省庁に比べ実質「格上」でした。

近年は財務省の相対的地位が低下し、安倍政権では経済産業省が力を強めました。

旧大蔵・財務省と縁の深い宏池会政権の久しぶりの誕生によって、コロナ対策に限らず政権内や霞が関の力学に変化が生じる兆しが見えます。

2021年11月15日 9:19』

自民は公明頼みの選挙から目覚めよ

自民は公明頼みの選挙から目覚めよ 有元隆志(産経新聞月刊正論発行人兼国基研企画委員)
https://jinf.jp/feedback/archives/36026

 ※ 『だが、甘利氏自身は言及しなかったものの、自民党の選対関係者は「公明党とその支持母体である創価学会からの支援が十分に得られなかったことも敗北の大きな要因だ」』…。

 ※ 『前述の選対関係者によると、甘利氏と公明・学会との対立は、甘利氏が安倍晋三政権下で選挙対策委員長を務めていた時に深まった。甘利氏は当時、周辺に「学会は選挙協力という〝美名〟の下に、自民党支持層を侵食している」と語っていたという。』…。
 ※ 『甘利氏の危機意識を示したのが令和元年7月の参院選だった。自民党は公明党と選挙協力の合意文書を交わしたが、その中には「与党としての支持層拡大を目的とし、結果的に与党内部での集票活動の競合につながるような行為を互いに慎む」との文言が入った。

公明党幹部も認めるように、公明・学会は自民党候補を一律に支援するわけではない。選挙区内での地方選への協力の度合いなどを勘案し、選別している。その結果、特に公明党が強い都市部を中心に、選挙に弱い自民党候補ほど公明・学会への依存度が高くなっていく。甘利氏はそのことに警鐘を鳴らしたのだった。』…。

 ※ これが本当だとしたら、「獅子身中の虫」「大木を内部から浸食するシロアリ」だな…。

 ※ 自民党の各有力者の「勢力」を測る場合、「公明党との距離感」という視点も当てる必要があるだろう…。

 ※ それと、その選挙区が「都市部なのか、そうでないのか。」という視点も必要か…。

 ※ 甘利さん、公明党の「落選させる力」を見せつける「標的」にされた…、という側面もあるんだろう…。

 ※ その結果が、「18歳未満への一律10万円」だとしたら、本末転倒だ…。

 ※ それよりも、「思わぬ落選になったケース」が、こういう「力学」が働いた結果じゃないのかの「点検」が必要なのでは…。

 ※ 前記の記事の岸田さんが示した、菅さんへの「異例の気遣い」も、この文脈から見た方がいいかもしれないな…。

『自民党の現職幹事長だった甘利明氏が10月31日投開票の衆院選小選挙区神奈川13区(大和市・海老名市・綾瀬市・座間市の一部)で敗れた衝撃は大きい。甘利氏は比例代表で復活当選し、自民党も絶対安定多数(261)を上回ったが、油断は禁物である。それどころか、与党・公明党の支援なしに勝ち抜ける地力をつけないと、次回以降の選挙で勝ち続けるのは危うくなるだろう。

現職幹事長敗退の衝撃と背景

甘利氏が小選挙区で敗れた原因としては、自身の金銭授受問題への批判がメディアで大きく取り上げられたことが挙げられる。甘利氏を対象とした「落選運動」も展開され、本人も31日夜のテレビ東京の選挙特番で「ここまで苦戦するとは思っていませんでした」と語った。甘利氏はこのほか、野党の候補者一本化や新型コロナウイルスの感染拡大が影響したと指摘した。

だが、甘利氏自身は言及しなかったものの、自民党の選対関係者は「公明党とその支持母体である創価学会からの支援が十分に得られなかったことも敗北の大きな要因だ」と語る。

公明党は10月14日の中央幹事会で衆院選の第1次推薦を決定したが、その中に甘利氏の名前はなかった。岸田文雄首相をはじめとして自民党公認候補225人を推薦したにもかかわらずだ。自民党幹事長が第1次推薦に入らなかったのは異例だ。甘利氏は第2次推薦でも入らず、16日の第3次推薦でようやく入った。

前述の選対関係者によると、甘利氏と公明・学会との対立は、甘利氏が安倍晋三政権下で選挙対策委員長を務めていた時に深まった。甘利氏は当時、周辺に「学会は選挙協力という〝美名〟の下に、自民党支持層を侵食している」と語っていたという。

小が大を呑むことへの危惧

甘利氏の危機意識を示したのが令和元年7月の参院選だった。自民党は公明党と選挙協力の合意文書を交わしたが、その中には「与党としての支持層拡大を目的とし、結果的に与党内部での集票活動の競合につながるような行為を互いに慎む」との文言が入った。

公明党幹部も認めるように、公明・学会は自民党候補を一律に支援するわけではない。選挙区内での地方選への協力の度合いなどを勘案し、選別している。その結果、特に公明党が強い都市部を中心に、選挙に弱い自民党候補ほど公明・学会への依存度が高くなっていく。甘利氏はそのことに警鐘を鳴らしたのだった。

甘利氏の認識は正しい。自民党は公明党よりもはるかに多くの議席数を有しているにもかかわらず、選挙で頼っていると、「いつの間にか小が大を呑む形となり、公明党の意向を受け入れるようになってしまうとの危惧を甘利氏は抱いた」(同選対関係者)という。

甘利氏の推薦が第3次まで遅れた理由は明らかにされていないが、選対委員長当時の軋轢も影響しているといえるだろう。

甘利氏は、そうした認識を持っているならば、たとえ公明党の支援が十分に受けられなくても、小選挙区で勝ち抜くべきだった。甘利氏が小選挙区で敗北したことで、公明・学会の支援がないと幹事長といえども小選挙区では勝利できないとの印象を自民党内に植え付けてしまった。その意味では、甘利氏の責任は大きい。

自民党と公明党は連立を組んでいるといっても別の政党である。公明党は公明党の利益に沿って行動してきた。大阪では自民党だけでなく日本維新の会とも住み分けをしてきた。

東京都議選で公明党は4年前は長年続いた自公連携を解消し、小池百合子都知事が率いた都民ファーストの会と手を組んだ。自民党は半分以上減らす23議席という歴史的惨敗を喫した。自民党都連はこの屈辱を忘れたのか、6月の今回都議選では再び公明党と連携した。

パーマストンの名言かみしめよ

公明党への依存度を深めれば、公明党の意向に沿わない政策を進めにくくなる。岸田首相は北朝鮮による弾道ミサイル発射を受けて、国家安全保障会議(NSC)で敵基地攻撃能力の保有を含め、あらゆる選択肢を検討するよう指示した。ところが、岸田首相のこの方針に対し、公明党の山口那津男代表は選挙戦で敵基地攻撃能力の保有について「昭和31年に提起された古めかしい議論の立て方だ」と否定的な見解を示した。

公明党は昭和39年の結党以来、「全党を挙げて日中友好を推進してきた」(山口氏)。隣国と良好な関係を構築することは望ましいが、軍事力を急速に拡大しているのは中国だ。その現実に目を背けて、防衛費の増額や敵基地攻撃能力の保有に公明党が反対するというなら、連立の解消も考えるべきだろう。それくらいの覚悟を自民党は持つべきだ。

国際情勢を語る上でしばしば引用されるのが19世紀中葉に英国首相を務めたパーマストンの「わが英国にとって、永遠の友人もなければ永遠の敵もない。あるのは永遠の英国の国益のみ」という有名な言葉だ。これは日本にも当てはまる。20年以上の自公連携に慣れ切っている自民党議員にはこの言葉の重みをかみしめてほしい。』

菅氏と会談、異例の気遣い 政権安定へ関係修復狙う

菅氏と会談、異例の気遣い 政権安定へ関係修復狙う―岸田首相
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021111100912&g=pol

『岸田文雄首相は11日、菅義偉前首相と首相官邸で会談した。菅氏の在任中の新型コロナウイルス対応に謝意を示した上で、政権運営への協力を要請した。不仲が指摘される両氏だが、岸田氏は出迎えと見送りを自らの執務室ではなく、わざわざ階下のエントランスで行うなど異例の気遣いを見せた。政権安定に向け、関係を修復する狙いがあるとみられる。

第2次岸田内閣が本格始動 菅前首相に協力要請

 10月4日の首相交代後、2人の面会は初めて。菅氏は岸田氏の自民党総裁選出馬表明を引き金に退陣に追い込まれていった経緯があり、しこりが残っているとされる。

 会談は岸田氏が「議員会館の事務所に伺いたい」と申し入れ、菅氏が自分から出向くと応じて実現した。岸田氏はコロナ対策について「今後も協力してほしい」と求め、菅氏は「もちろんそうする」と答えた。会談時間は約20分間で、甘党の菅氏の大好物であるどら焼きを食べながらだった。岸田氏は「気になることがあったら、いつでも言ってほしい」とも語ったという。

 菅氏をめぐっては、岸田氏と距離を置く二階、石破、石原各派との連携強化の臆測が自民党内で飛び交う。政府内では、菅氏退陣後に政権批判を強める日本維新の会とのパイプ役になってもらう期待もあり、「首相は菅氏に接近を図っているのではないか」(関係者)との見方が出ている。 』

林外務大臣会見記録(令和3年11月11日(木曜日)10時27分 於:本省会見室)

林外務大臣会見記録
(令和3年11月11日(木曜日)10時27分 於:本省会見室)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken24_000076.html#topic4

 ※ こんな風に、ネットじゃ「一字一句、喋ったことのテキスト起こし文」(お役所の公認版)が載るから、「捏造」のしようが無い…。

 ※ オールド・メディアが「世論操作」(「印象操作」)できる領域は、日に日に「狭く」なって行っているわけだ…。

 ※ 外交方針の全般に渡って述べているが、ここでは特に「日韓関係」に焦点を当てて、紹介する。

『 冒頭発言

外務大臣としての抱負

【林外務大臣】外務大臣を拝命いたしました林芳正でございます。どうぞ宜しくお願いいたします。

 私(林大臣)は以前、防衛大臣、また参議院におきまして外交防衛委員長、また自民党におきまして外交経済連携調査会長、こういうものも務めておりまして、様々な機会を通じて、議員外交等も含めまして、各国との交流を進めてきたところでございます。今回、外務大臣を拝命しましたことは、大変光栄であり、身が引き締まる思いでございます。

 現在、国際社会は時代を画する変化の中にあります。これまで国際社会の平和と繁栄を支えてきました普遍的な価値、また国際秩序、こういったものに対する挑戦が厳しさを増しておりまして、また、経済的要因が安全保障を大きく左右するようになってきております。

 そうした中で、岸田総理が掲げられたとおり、先輩方の努力によって、この日本への信頼というものが得られてまいりました。これを基礎にして、普遍的価値を守り抜く覚悟、日本の平和と安定を守り抜く覚悟、そして人類に貢献し、国際社会を主導する覚悟、こういった三つの「覚悟」をもって、外交を展開してまいりたいと、こういうふうに思っております。

 具体的には、まず、日本の外交・安保の基軸であります日米同盟を更に深化をさせまして、その抑止力・対処力を強化することが重要であるというふうに考えております。

 そして「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けました取組を引き続き力強く進めてまいりたいというふうに思っております。

また、この法の支配を始めとする基本的価値や原則、これに基づきました自由で開かれた秩序の構築に向けて、米国豪州インドASEAN欧州、こういったところとの連携を一層強化しまして、国際社会を主導していきたいと、こういうふうに考えております。

 また、近隣諸国等との関係については、難しい問題に正面から毅然と対応しつつ、安定的な関係を築くべく取り組んでまいりたいと思っております。北朝鮮の拉致・核・ミサイル、こういった諸懸案にもしっかりと対応してまいりたいと思います。

 更に、新しい時代に対応したルール作りや国際秩序の構築に向けまして、経済外交に加えて、気候変動、コロナ、軍縮不拡散といった地球規模課題への対応に主導力を発揮いたしまして、国際社会での日本の存在感、これを高めてまいりたいと思っております。

 各国の外務大臣との間で信頼関係を構築しながら、これまで日本外交が積み上げてきた成果を土台にいたしまして、更なる日本外交のフロンティアを切り拓いていきたいと思います。私(林大臣)からは、冒頭、以上でございます。』

『 日韓関係

【韓国YTN 李記者】日本政府は、今まで慰安婦など懸案に関しまして、このまま問題を放置してはいけないと言いながらも、解決策は韓国が出すべきだという姿勢であります。
 日本政府は、今まで何の努力をしてきて、今からどんなふうに取り組むおつもりなのか、これを伺いたいと思います。そして、日本政府は受入れ可能な解決策を求めている訳ですけれども、具体的な条件は何なのでしょうか、お願いします。

【林外務大臣】日韓関係についてのお尋ねでございますが、北朝鮮への対応も含めまして、地域の安定にとって日韓、また米国を含めた日米韓、この連携は不可欠であるというふうに考えております。

 その上で、日韓関係は、今お話のありました旧朝鮮半島出身労働者問題や、いわゆる慰安婦問題よって、非常に厳しい状況にあるというふうに考えておりますが、このまま放置することはできないというふうに考えております。

 国と国との約束を守るということは、やはり国家間の関係の基本であるというふうに考えております。日韓関係を健全な関係に戻すべく、日本の一貫した立場に基づいて、韓国側に適切な対応を強く求めていきたいというふうに思っております。

 旧朝鮮半島出身労働者問題につきましても、韓国側が日本側にとって受入れ可能な解決策、これを早期に示すように強く求めてまいりたいと思いますし、また、慰安婦訴訟判決につきましては、韓国が国家として適切な措置を講ずること、これを強く求めていきたいというふうに思っております。』

『 日韓関係

【聰合ニュース イ・セウォン記者】韓国と日本の関係についてお伺いします。2019年12月の安倍政権時代以降、両国の間で正式な首脳会談は開かれていません。そして、外務当局の間でも意思疎通がそんなに円滑に行われていないと見られます。外務大臣として、韓国との意思疎通、コミュニケーション、高位級レベルの会話をどういうふうに進めていくか、教えてください。

【林外務大臣】先ほども同趣旨のご質問があって、お答えしたとおりですが、更に、日韓関係、全般についての考え方ということで申し上げますと、韓国は重要な隣国であるということでございますので、非常に厳しい状況にある日韓関係をこのまま放置するわけにいかないというのが私(林大臣)の考え方でございます。

同時に、これも先ほどの繰り返しになりますが、国と国との約束を守るということは、やはり、国家間の関係の基本であると考えております。日韓間の難しい問題について、韓国側には適切な対応を取ってもらう必要があるというふうに考えております。

日韓関係を健全な関係に戻して、そして、その上で幅広い分野で協力すべく、外交当局間の協議や意思疎通、これを加速していきたいというふうに思っております。』

『 TPP11(韓国の参加)

【韓国世界日報 キム記者】韓国政府は、今、CPTPP参加を検討しています。韓国のCPTPP参加に対して日本政府の立場は何ですか、日韓間の政治的な、歴史的な問題がこれに壁になる可能性はありますか。そして、茂木さんは、韓国の姜(カン)大使とも会ったことがないです、提案すらなかったですけど、外務大臣は、今後、韓国の大使とも会うとか、計画があるかどうかをお聞かせください。

【林外務大臣】まずTPP、CPTPP等についてのお話がございましたが、この中国、台湾、また英国等の加入申請については承知をしておりますが、韓国については、まだ承知しておりませんので、また、情報等を把握してまいりたいというふうに思っております。

 そして大使とは、まだ私(林大臣)も就任早々でございますので、今のところまだ予定はございません。

外相人事「2A」の反対押し切る

外相人事「2A」の反対押し切る 首相、派内ライバル起用
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA089MF0Y1A101C2000000/

 ※ ここに書かれていないことが、一つある…。

 ※ それは、「首相とは、たった独りの孤独な職務」で、時に、精神的な弛緩と、癒しが必要だ…、ということだ。

 ※ 林さんは、ずっと「岸田派のナンバー2」で、「気心の知れた存在」だ…。

 ※ 傍にいるだけで、精神安定作用が期待できるんだろう…。

 ※ 閣内の序列は、岸田文雄-茂木敏充-野田聖子-林芳正…、というもののようだ…。

 ※ 茂木さんは、竹下派の会長になったし、野田さんは下記の推薦人名簿にある通り、二階さんの影響力下にある人のような感じだ…。

 ※ 林さんを、傍に置いて、「ほっと一息」吐きたい(つきたい)んだろうな…。

 ※ そして、安倍・麻生は、ちょっと距離を置いて、「お手並み拝見」と高見している…、という構図か…。

 ※ まだ、菅さんの動向は、見えてこないな…。

『岸田文雄首相は10日発足した第2次内閣で外相に林芳正氏を起用した。安倍晋三元首相と自民党の麻生太郎副総裁の「2A」の慎重論を押し切り、岸田派内で自らと競い合ってきたライバルをあえて選んだ。底流には衆院選を経た政権内の人間関係の変化がある。

「林さんにお願いすることに決めました」。5日夕、首相は安倍、麻生両氏らに電話で林氏の外相起用を伝えた。

2人の回答は消極的だった。「中国との関係で国際社会に変なメッセージを与えかねない。後々問題になるのではないか」。ともに言及したのは超党派の日中友好議員連盟会長を務める林氏と中国との関係だった。

林氏が参院議員からくら替えして衆院選で当選したばかりだったのも難色を示した一因だった。

盟友関係にある安倍氏と麻生氏は首相からの連絡後、電話をかけ合って賛成できないとの認識を共有した。それでも首相は翻意しなかった。

もともと首相は衆院選後も閣僚は続投させると明言していた。衆院選で甘利明前幹事長が小選挙区で敗れて計画は狂った。甘利氏の辞任の申し出を受け、外相だった茂木敏充氏を幹事長に起用。外相の後任探しを余儀なくされた。

外相は派閥や当選回数のバランスだけで選べない。事務方のお膳立てなしで他国の交渉相手とやりとりして物事を決めていく場面は多い。自身も外相を4年7カ月務めた首相は「外相をこなせる人間は限られている」と周囲に語っていた。

岸田政権は22年にも中国への対処を念頭に国家安全保障戦略を改定し、敵基地攻撃能力の保有や経済安全保障の明記を検討する。外相には山積する課題で着実に成果を出せる能力が必要となる。

林外相案は当初から首相の腹案だった。防衛相や農相、文部科学相を歴任し実務能力は証明済みだ。米ハーバード大大学院修了で海外経験も十分にある。

首相は政治家としてのバランスも重視した。中国に厳しい姿勢を示しつつ、林氏の外相起用は対話も崩さないメッセージになると踏んだ。中国を念頭に人権問題担当の首相補佐官に中谷元氏の起用もあわせて決めた。

林氏自身は8日のBSフジ番組で「知中派であってもいい。媚中(びちゅう)ではいけない」と語った。

4歳年下の林氏は首相より先に2012年9月の総裁選に出馬した。その直後に古賀誠氏が派閥会長を辞任し、後継候補として岸田氏と林氏、逢沢一郎氏の3人の名前を挙げた。

結局岸田氏が派閥の領袖を引き継いだのは、当時参院議員だった林氏では首相候補になれないというのが一つの理由だった。首相はその後も林氏の衆院くら替えの動きに神経をとがらせていた。

首相は20年9月の総裁選で菅義偉氏に敗れた。その後、林氏は衆院へのくら替えを決意し参院議員を辞職。首相が派内で求心力を保つには翌21年の総裁選に出馬する以外に選択肢はなくなった。

首相が林氏を閣内に入れて政権を支える立場に据えれば、こうした派内の主導権争いはいったん避けられるとの見方はできる。首脳外交が定着した今、ライバルが外相ならばその活動には一定のたがもはめられる。

「首相は少し甘くないか」。首相を支える麻生氏は周囲に、ライバルを引き立てる首相の判断に疑問を呈する。

宏池会(現岸田派)を源流とする麻生派内の一部には岸田派と合併して派閥を大きくする「大宏池会」構想がある。河野太郎氏を抱える麻生派としては林氏が有力な総裁候補とみられることへの警戒もある。

安倍氏は10月の第1次岸田内閣の組閣時に続いて自身の意見が通らず、首相の人事への不信感をくすぶらせる。

安倍氏は林氏とは同じ山口県選出で両家は代々競い合う関係にあった。

次期衆院選で山口県は「1票の格差」を巡る区割り調整で選挙区の数が1減する見通しだ。林氏の勢力伸長は選挙区調整を難しくし両氏の関係に緊張をもたらしうる。

安倍氏は11日に細田派(清和政策研究会)に復帰して会長に就く。党内最大派閥は「安倍派」に衣替えし、安倍氏は数の力を背景に発言力を強めていく考えだ。

首相は衆院選で自民党単独で絶対安定多数を獲得し政権基盤を固めた。想定を上回る勝利との受け止めが多く、今回の人事を押し通せる土壌となった。党内で影響力を巡るせめぎ合いは続く。』

自民党総裁選、野田聖子氏推薦人名簿
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210917/mca2109171400015-n1.htm

『【衆院】

 大岡敏孝 (二階派、滋賀1)、

 神谷昇  (二階派、比例近畿)、

 川崎二郎 (無派閥、比例東海)、

 木村弥生 (無派閥、比例近畿)、

 出畑実  (二階派、比例南関東)、

 渡海紀三朗(無派閥、兵庫10)、

 浜田靖一 (無派閥、千葉12)、

 百武公親 (竹下派、比例北関東)、

 福井照  (二階派、比例四国)、

 宮路拓馬 (石原派、比例九州)

 【参院】

 三原じゅん子(無派閥、神奈川)、

 渡辺猛之 (竹下派、岐阜)、

 岩本剛人 (二階派、北海道)、

 清水真人 (二階派、群馬)、

 柘植芳文 (無派閥、比例)、

 鶴保庸介 (二階派、和歌山)、

 徳茂雅之 (無派閥、比例)、

 三木亨  (二階派、比例)、

 元栄太一郎(竹下派、千葉)、

 山田俊男 (無派閥、比例)』

日本政府の「18歳以下に一律10万円」、在日中国人社会には間違いなくメリット

日本政府の「18歳以下に一律10万円」、在日中国人社会には間違いなくメリット―華字メディア
https://www.recordchina.co.jp/b884749-s25-c30-d0193.html

 ※ 「長期在留資格者」には、出しているのか…。

 ※ ちょっと、釈然としない話しだな…。

 ※ 外国人=日本国の構成員では無い者…、だからな…。
 
 ※ こういう「日本国民の懐(ふところ)から出るお金」は、外国人には出さなくても「憲法違反の問題」は、生じないはずだ…。

 ※ まあ、いろいろな「政治判断」が、絡むんだろう…。

『2021年11月5日、日本の華字メディア・日本華僑報は、日本政府が進めようとしている「18歳以下に一律10万円の給付金」政策が日本の世論で大きな議論を引き起こしていると報じた。

記事は、日本政府が0〜18歳に一律10万円を給付する政策の実施の検討を進めていると紹介。この政策は先日の衆院選期間中に与党の公明党が選挙公約として掲げたもので、岸田文雄首相もこの公約を支持する姿勢を示していたとし、衆院選の与党勝利によって「公約の実現」に向けて動き出していると伝えた。

一方で、今回の子育て世帯をターゲットとした給付金政策には世論から多くの不満が出ていると指摘。SNS上では子育て世代の多くが中間層に属しており、本当に支援が必要なのは経済的に子育てをする余裕すらない底辺層であり、この層にこそ救いの手を差し伸べるべきだとの主張が見られるとした。

また、世論のみならず政界、学術界からも反対の声が出ており、「日本の各政党は給付金で有権者を引き付ける沼にはまっている」とし、新型コロナの影響を受けた日本の財政状況が給付金の連発でさらに悪化することを懸念する見方もあると紹介。給付金のバラマキで政府や地方の財政が破綻し、日本が第三世界国に逆戻りするだろうという自嘲さえ見られると伝えている。

記事は、反対の声と同時に「子育て世代は実際に多くの困難に直面しており、10万円の給付金は家庭に安心をもたらす」といった賛成の声も見られると説明。また、社会的なマイノリティーであり、子育て世帯が多い在日中国人社会にとって今回の給付金政策は間違いなくメリットになるものであり、歓迎の声が出ているとし、ある在日中国人の話として「10万円の給付金は日本の税金を源泉とするもの。外国人もこのお金をまじめにしっかり使わなければならない。コロナがいつか過去のものになり、暮らしがどんどん良くなると信じている」と伝えた。(翻訳・編集/川尻)』

公明党は「10万円給付」をなぜゴリ押しする?

公明党は「10万円給付」をなぜゴリ押しする? 元公明党議員が解説する「内部事情」と「野中発言」
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/11091105/?all=1&page=1

『地域振興券の二の舞

《介護、病気…子供がいる家庭よりもっともっと切実に困っている人は数えきれないほどいます。例えば3歳の子供に給付金出して経済が回りますか? 子供に罪はないけれど、子供以外にも守るべき存在は社会に溢れていると思います。》

《2002年生まれの19歳は昨年の18歳以上の学生への給付金も頂けず今年の18歳以下にもまたもや含まれない。この2002年生まれだけ2年連続10万円が頂けない。ここの学年だけ損をしてます。19歳も学費や教材、かなりかかります。この学年にも出してあげて欲しいです。》

《給付金は借金から出るのですよね。よもやその借金はこれからの若い世代が負担することにならないでしょうね。支給した金は庶民からの税金では無く、公明党が独自に負担してくれるのですよね。給付給付って我々高齢者は嬉しいですがいつものように次世代に付けを回す意味の無いばら撒きですね。》

《公明党が提案したという年齢制限の現金給付は小渕政権の地域振興券の二の舞だよなあ。小渕政権の地域振興券も麻生政権の定額給付金も公明党がねじ込んだ。》

 これまでも公明党は、地域振興券や給付金といった評判の悪い公約を掲げてきた。誰がそんな政策を考えるのか。元公明党参議院議員で党副幹事長も務めた福本潤一氏に聞いた。』

『学会員のために

福本:99年に流通した地域振興券って覚えてますか? 子育てを支援し、老齢福祉年金等の受給者や所得の低い高齢者の経済的負担を軽減するという名目で、市区町村が発行したものです。15歳以下の子供がいるとか、一定の条件を満たした国民に2万円分が配られました。およそ6200億円という財源は国が持った。つまりは税金です。これを提案したのが公明党でした。もっとも、当初は1人3万円分と提案していましたけど。

――“福祉の党”を名乗るだけのことはあるが……。

福本:福祉を考えるなら、一律10万円などとしないでしょう。公明党の支持母体はご承知のように創価学会です。公明議員は創価学会信者、中でも最大の力を持っている婦人部――今は女性部といいますが――彼女たちの支援、選挙活動があって当選できるわけです。ところが、彼女たちから「あれだけ応援してあげても何の見返りもない」という声が上がることが少なくありません。福祉の党と言いながら、私たちは豊かにならないと。そうした声が学会本部へ伝わり、会長へ上がり、公明党へ伝わるということも考えられる。そこで提案されたのが地域振興券でした。まさか「学会員だけに配れ」などとは言えませんから、一律ということになるわけです。

――要は、学会員のための地域振興券ということか。
天下の愚策よりも多額に

福本:当時7000億円かかると言われたバラまきに、連立を組む自民党からも地域の振興になど役に立たないと批判され、“天下の愚策”とまで言われました。自公連立の立役者だった野中広務さんが、「7000億円は公明党への国会対策費だ」と語ったのは有名な話です。

――魚住昭著「野中広務 差別と権力」(講談社文庫)に同様の発言が確かにある。

《政府が十五歳以下の子供がいる家庭に配布した地域振興券の総額は約七千億円。野中は実施が決まった後、派閥の会合でこう言ったという。
「天下の愚策かもしれないが、七千億円の国会対策費だと思ってほしい」》

福本:つまり、自民党は連立維持のために、公明党は婦人部のために、バラまきをやってきたわけです。こうした婦人部からの要求が常態化し、いくつかの給付が行われてきました。今回の“18歳以下に一律10万円”もその延長上にある話ですよ。

――天下の愚策の地域振興券は約6200億円。今度は2兆円である。9日、自民党と公明党との会談では、18歳以下に10万円相当を給付する方針で一致した。年内に現金5万円を先行給付し、春までに残る5万円を子育て関連に使途を限定したクーポン券で支給する。所得制限を設けるかどうかは未定だが、このままなら総額は変わらない。

デイリー新潮取材班 』

現金とクーポンで5万円ずつ…

現金とクーポンで5万円ずつ…自公が気になる「ばらまき」批判
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/829403/

『9日、新型コロナウイルス経済対策の18歳以下に対する給付は、現金とクーポンを各5万円とすることで自民、公明両党が折り合った。衆院選で公明が掲げた「10万円」の骨格を自民がのんだ形となったため、自民が主張する年収960万円の所得制限に関しては公明が譲歩することになる、との見方も。インターネット上では富裕層を含む一律給付案に「ばらまき」との批判が出ており、両党は神経をとがらせている。

【関連】「18歳以下に現金、クーポン5万円ずつ」自公一致 所得制限の額を検討

 この日、公明の石井啓一幹事長は自民の茂木敏充幹事長と会談した後、記者団に「自民党さんから『所得制限を設けるべし』という強いお話があり、持ち帰って検討する」と述べた。片や、茂木氏は「石井幹事長は、できるだけ早くしたいという思いで取り組まれると思う」と念押しを忘れなかった。

 所得制限導入に自民が固執する理由は、世論の動向だ。ネットでは「高所得世帯も困窮世帯も同じというのは矛盾している」「所得制限を設けて、本当に支援が必要な人たちにもっと重点的に配分した方がいい」といった声も相次ぐ。事務所に同様の抗議の電話が寄せられたという自民の閣僚経験者は「公明案を丸のみすれば、衆院選からのいい流れが逆風に変わってしまう」と話す。

 公明内のムードにも変化の兆しが。山口那津男代表は9日午前の記者会見で、所得制限を巡る見解を問われ「わが党にもそういう考え方はもちろんあった」とコメント。党関係者も「自公でがたがたするぐらいなら、早く決めるべきだ」と自民に配慮した着地点をほのめかす。

 コロナ禍でしわ寄せを受ける子どもを社会全体で応援するとして、公明は10万円の「未来応援給付」を打ち出したものの、当初から「経済対策なのか福祉施策なのか、目的が曖昧」(政府関係者)との指摘があった。ツイッターにはもっと直接的に、「子どもの有無で貧困の(状態にある)大人を分断してはいけない」と疑問を呈する投稿も。昨年の国民一律10万円の特別定額給付金は貯蓄に回る傾向が強かったとの分析を基に、経済効果が「限定的」とする声もある。

 賛否が割れる現金給付に、あるエコノミストは冷めた視線を送る。「岸田文雄政権が分配を重視するのであれば、より生活の安定につながるよう優先して取り組むべき別の対策があるのでは」

(大坪拓也)』

10万円給付、所得制限を導入年収960万以上除外、自公合意

10万円給付、所得制限を導入
年収960万以上除外、自公合意
https://nordot.app/831004332389400576?c=39546741839462401

『自民、公明両党は10日、新型コロナ経済対策として一致していた18歳以下の子どもへの10万円相当給付に当たり、年収960万円の所得制限を導入する方針で最終合意した。岸田首相(自民党総裁)と山口公明党代表が官邸で会談し、確認した。政府は自公党首会談での決着を踏まえ、19日の閣議で給付策を盛り込んだ経済対策を決定。経済再生と国民生活の安定に向けて早期給付を目指す。

 会談には自民党の茂木、公明党の石井両幹事長が同席した。終了後、茂木氏は「960万円以上はかなり高所得の世帯となる。それ以外の9割をカバーすることになり、大半の子どもに支給できる」と合意を評価した。』

安倍氏、影響力維持へ派閥復帰 11日に会長就任政局・政策に関与

安倍氏、影響力維持へ派閥復帰 11日に会長就任
政局・政策に関与
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA08BTH0Y1A101C2000000/

※ 大島前衆議院議長の引退に伴って、細田さんの衆議院議長の就任、それに伴って、総裁(首相)就任により派閥を離脱(一応、全派閥に目配りする必要がある…、との建前のため)していた安部氏の復帰…、というある意味「玉突き人事」ではある…。

※ しかし、下記の「清和会の歴史」を見ると、そもそもは福田赳夫さんが作った派閥だったんだな…。

※ それを、安倍さんの親父の晋太郎さんが、継いだのか…。

※ 福田赳夫氏の子息の康夫さん、そのまた子息の達夫さん(今回当選し、4回生。「党風一新の会」のリーダーとなって、「菅さんでは、選挙が戦えない!」運動の先鋒となった…、とも言われている)の今後の動きとか、気になるところだ…。

※ しかし、まあ、これで「細田派」と出てくると、「ああ、安倍さんの出身派閥ね…。」と頭の中で変換する必要が無くなったんで、その点はスッキリしたな…。

※ 下記の記事にも書いてあるが、既に「次の波乱(政局)」の芽は出ている…。

※ 名実ともに「派閥の領袖」になった安倍さんは、もう遠慮会釈もなく辣腕を振るうだろう…。

※ そこいら辺も、注目だ…。

『自民党の安倍晋三元首相は11日、細田派(清和政策研究会)の会長に就任する。首相の在職期間が歴代最長の安倍氏が最大派閥トップとして派閥に復帰し、政局と政策に関与する。同氏は影響力の維持を狙う。

細田派は9日の党本部での幹部会で、安倍氏に派閥復帰と会長就任を10日に打診すると全会一致で確認した。復帰はおよそ9年ぶりで、安倍派に衣替えする。現会長の細田博之元幹事長は10日召集の特別国会で衆院議長に選出される見込みだ。

細田派は福田赳夫元首相が1979年に清和会として創設し、初代会長に就いた。安倍氏の父・晋太郎氏が福田氏を継いだ。94年に「21世紀を考える会・新政策研究会」に名称を変え、98年に現在の「清和政策研究会」に改称した。

2000年代に森喜朗元首相や小泉純一郎元首相らが会長を務め、安倍氏は第10代の会長となる。首相経験者が派閥の会長に就いたのは橋本龍太郎元首相や森氏らの例がある。

安倍氏は93年の衆院選で初当選後、当時の三塚派に入った。2度の首相在任中は無派閥だった。20年9月の首相退任後は細田派を実質的に率い、隠然たる力を握っていた。

21年9月の党総裁選でかつて細田派に所属した無派閥の高市早苗政調会長を支援し、細田派議員らに支持を働きかけた。高市氏は1回目の投票で国会議員票が2位となり、河野太郎氏を上回った。

岸田文雄首相が会長を務める第4派閥の岸田派議員は「首相は党の意見を政権運営に反映すると言っている。最大派閥の領袖には当然配慮せざるを得ない」とみる。

細田派は第2派閥より40人以上多い89人を抱える最大派閥で、党総裁選を左右しうる。安倍氏が会長になった後、保守色が強い高市氏が派閥に復帰するとの観測も党内に浮上する。

竹下派議員は「安倍氏は歴代最長の首相として党所属議員に広く恩恵をもたらした。他派閥の力も借りて政局を動かせる立場にある」と話す。自民党衆院議員の5割超を占める当選4回以下の多くは安倍氏が党総裁の時に初当選した。

首相として公認や人事を差配した安倍氏の意向に背きにくい議員はいまも多いとされる。総裁候補を担ぐ「キングメーカー」と安倍氏を評する声があがる。麻生派議員は「安倍氏は他派閥の議員を総裁候補に押し上げることもできる」と説く。

政策面でみると、安倍氏は相手の拠点をたたく敵基地攻撃能力の保有に前向きだ。憲法改正は議員としての悲願と位置づける。いずれも保守系議員に進展に向けた協力を呼びかける可能性がある。

派内には「桜を見る会」前夜祭を巡る問題が決着してからの派閥復帰でも遅くないとの見立てもあった。この問題では、安倍氏を不起訴とした検察の処分の一部を検察審査会が「不当」と議決し、再捜査が続く。

表舞台に返り咲くのは、細田氏の議長就任にあわせるという想定された最も早いタイミングとなる。それには求心力の保持に向けた安倍氏の思惑がにじむ。

安倍氏は10月の組閣・党役員人事に不満を漏らした。細田派からの起用が前回より減り、党幹事長や官房長官に自身が推す萩生田光一経済産業相が就かなかった。自身の意向が十分に反映されなかったと受け止めた。

10月の衆院選で自らが出馬した山口4区の得票数は8万票あまりだった。17年衆院選から2万票以上減り、得票率もやや下がった。

首相周辺は首相の意に沿わない方向で安倍氏が政局や政策を左右する事態を懸念する。菅義偉前首相は衆院選が迫ると「選挙の顔」の役割に不安が広がり求心力を失った。

中選挙区時代に最大派閥だった田中派や竹下派は領袖の資金力で結束し、党の実権を掌握した。いまは小選挙区制の導入などで党執行部に資金や権限が集中した。現在の派閥会長としての役割は所属議員の人事の調整などにとどまる。』

立民 選挙前の議席 確保できなかったことを科学的に分析へ

立民 選挙前の議席 確保できなかったことを科学的に分析へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211109/k10013340891000.html

 ※ 左翼は、「科学的」が好き…。

 ※ サイエンス好きとは、また、違っているんだと思う…。

 ※ この手の人の口から、「AI」の仕組み・原理・使われている数式とか、「大気の3D柱のエネルギー伝搬モデル」の話しとか、「量子コンピュータの原理」とか、聞いたことは無い…。

 ※ さっぱり、サイエンティフィックじゃ無いんだ、と思う…。

 ※ エダノンは、東北大法学部出身らしい…。

『立憲民主党は、衆議院選挙後初めてとなる両院議員総会を開き、選挙前の議席を確保できなかったことについて科学的に分析し、新しい執行部に引き継ぐ方針が了承されました。

10日の特別国会の召集を前に立憲民主党は9日午後、両院議員総会を開きました。
この中で、枝野代表は、衆議院選挙について「多くの仲間が議席を得られず、現有議席を減らすという大変残念な結果になった。この結果は全力を尽くしただけに私自身の力不足そのものだ」と述べ、今月12日の特別国会の閉会後に代表を辞任する考えを改めて示しました。

そして、選挙前の議席を確保できなかったことについて、福山幹事長が共産党との連携がどのように影響したのかなどを科学的に分析し、新しい執行部に引き継いでいく方針を説明しました。

これに対し、出席者からは「選挙の総括は拙速に行うべきではなく、共産党との連携の是非などをめぐって路線対立が起きているなどと言われないよう、第三者を入れてしっかり行ってほしい」といった意見が出されましたが、執行部の方針は了承されました。

一方、福山幹事長は記者会見で、枝野代表の後任を選ぶ代表選挙の日程について、今月12日に決定する方針を明らかにしました。』