立民・西村智奈美幹事長 CLP以外の団体への約9億円支出もうやむや

立民・西村智奈美幹事長 CLP以外の団体への約9億円支出もうやむや「個別の取引内容の公表は控える」
https://www.excite.co.jp/news/article/TokyoSports_3923114/

※ 今日は、こんなところで…。

『「ChooseLifeProject」(CLP)に広告代理店などを通じて番組制作費名目で資金提供をしていた問題で調査結果を発表した。

資金提供は福山哲郎前幹事長(59)が2020年8月から10月までに合計1500万8270円を4回に分けて広告代理店を通じてCLPに支払われていた。

立民は2020年9月に旧立民と旧国民民主党が合流して結党。今回、問題となった決済は旧立民時代のものだった。

福山氏はCLPの「フェイクニュースや不公正な差別が横行する状況に対抗するための新しいメディアを作りたい」との考え方に共感し、資金提供を決めたという。番組内容に関する要求は行っていないとした。

西村氏は「国民の皆さまに疑念を与える結果となった」と話し、不適切であった部分は認めた上で違法性はないとした。

福山氏や党内関係者の処分については「現時点で処分の必要は感じていない」とし、第三者委員会の設置についても予定がないという。

立民がCLP以外のSEALDsメンバーが作った会社『ブルージャパン』に約9億円の支出については「特定業者との個別の取引内容の公表は控える。CLPとは関係はなく、党が行う広報活動などを行う発注先の一つだ」と語った。

党内では今回の調査結果を受けて「第三者委員会を設置して立ち入り調査すべきだ。これで幕引きだと、国民の疑念がさらに深まります」と不安の声が上がっている。』

2022年 知っておきたいマネーカレンダー

2022年 知っておきたいマネーカレンダー
知っ得・お金のトリセツ(72)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB271K40X21C21A2000000/

『 不確実性を増す世の荒波のなかで確実なことが一つ。2022年もお金に関する関心は高まりこそすれ、減じることはない1年になるということだ。社会保障から節約、教育まで、変化の大きい今年のマネーカレンダーを点検しておこう。一言で言うと「人生100年仕様」の制度が実装される1年が待っている。

1月 団塊の世代が75歳以上に

今年はかねて日本の人口動態上の節目とされる「2025年問題」のとば口にあたる。1947~49年生まれ「団塊の世代」のトップバッターが1月以降75歳の誕生日を迎え、医療や介護の必要性が増す後期高齢者に分類され始める。今後3年かけて650万人もの後期高齢者が新たに誕生することで、日本の社会保障制度にかかる負荷は一段と高まる。いずれ国民の4人に1人が75歳以上になる将来を見据え、単純な「支える側 vs 支えられる側」で終わらないチャレンジが社会でも個人レベルでも本格化する。

1月 マイナポイント第2弾スタート

昨年11月の経済対策で盛り込まれた「マイナポイント第2弾」が1月1日から始まった。マイナポイントとは予算を原資にした、いわば国によるキャッシュバック事業。マイナンバーカードを作り、所定の手続きをした上で任意の民間キャッシュレス決済サービスとひも付ける。その上で2万円分の買い物やチャージをすると最大5000円分(還元率25%)のポイントがゲットできる仕組みだ。もともと2020年9月から始まった「第1弾」で既に全額ポイントを獲得済みの人以外は皆対象だ。これから新たにカードを作る人はもちろん、第1弾の行程が途中になっている人も第2弾が始まったことで、本来昨年末までだった締め切りが撤廃されている。今後、夏前をメドにマイナンバーカードの健康保険証としての利用申し込みで7500円分、公金受取口座の登録で7500円分と、マイナポイントをもらえる機会が続く。早めに慣れておこう。

4月 公的・私的、2つの年金変更続々

改正年金法が施行され、4月以降年金を巡るルールが順次「人生100年仕様」に変わる。目玉のトップバッターが公的年金の繰り下げ受給。もらい始めの上限年齢が70歳から75歳へ5歳後ろ倒しに。これまで65歳を中心に60~70歳の幅で繰り上げ・繰り下げ受給が可能だった年金に新たに「75歳まで受け取らない」という選択肢が加わるわけだ。すると月々の受給額は65歳時点と比べて84%も増える。

その間の生活はいかに賄うか? できるだけ長く働き、自分で備える私的年金を活用するのが世の流れ。そのためのインフラ整備も進む。これまで60代前半で年金をもらいながら働く場合、収入が月28万円超になると年金カットの憂き目に遭っていたが、4月以降は基準額が月47万円と緩やかになる。同時に、65歳以降厚生年金に入って働く場合、毎年の年金増が「見える化」されて励みになる制度(在職定時改定)も始まる。

足並みをそろえる形で私的年金でも「老後」を5年、後ろ倒ししやすくする制度改定が続く。まずは4月から確定拠出年金(DC)の分野で企業型、個人型(iDeCo、イデコ)ともに受給開始上限が75歳まで繰り下がる。

4月 学校で金融教育スタート

年金にたどりつくまで人生100年時代のお金の歩みは長く、時に厳しい。正しい理解を若いうちから身につけてもらう取り組みも始まる。4月から高校の家庭科の授業に金融教育が組み込まれる。人生で必要なお金への向き合い方や、株式・債券など金融商品の基礎を学校で学ぶ時代の到来だ。

4月 成人年齢が20歳→18歳に

関係があるのが成人年齢の引き下げ。民法上の成人の規定が2歳若くなり、自分だけの判断でクレジットカードをつくったり借金をしたり投資を始めたりすることが可能になる。半面、「未成年だから」と行使できた契約取り消しのハードルも上がる。

5月 DCでの運用が5年長く可能に 

改正年金法の第2弾は5月に施行される。DCに加入可能な年齢上限がやはり5歳伸びて後ろ倒しされる。イデコは65歳まで、企業型DCは70歳まで加入が可能になり、その分運用期間を長く取ることができる。

10月 パートの年金拡充、「全員イデコ時代」到来

公的・私的両方の年金で加入者のパイを広げる改正が10月に待つ。まずは厚生年金の適用拡大。これまで厚生年金加入の対象外だった中小企業で働くパートやアルバイトに枠が広がる。段階的に門戸を広げている最中だが、10月からは就労時間など一定の条件を満たすと従業員数101人以上の会社で対象となる。

私的年金ではイデコに加入できる会社員が増える。今までは実質的にイデコに加入することができなかった企業型DC制度を持つ企業の従業員にも門戸が広がり、「全員イデコ時代」が到来する。

10月 75歳以上医療費自己負担 1割→2割へ

75歳以上が加入する「後期高齢者医療制度」で大きな変更がある。昨年6月成立の法改正により、一定の所得のある高齢者の医療費の窓口負担割合が現行の1割から2割に上がる。単身世帯で年収200万円以上、高齢夫婦世帯で320万円以上がメド。厚労省の試算では75歳以上人口のおよそ5人に1人が該当する。ただ、激変緩和措置として今後3年間は外来受診時の増額分が月3000円を超えないことになっている。』

参院選へ逆風の公明 敵基地攻撃で対応に苦慮

参院選へ逆風の公明 敵基地攻撃で対応に苦慮
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022010200133&g=pol

『参院選が控える2022年を、公明党は逆風の中で迎えた。昨年末、党に所属していた元衆院議員が融資口利き事件で在宅起訴され、党の看板であるクリーンなイメージは失墜。10年近く歴代閣僚を出してきた国土交通省では、不正な統計書き換えを防げなかった。敵基地攻撃能力保有をめぐる議論も公明党の意に反して具体化する見通しで、党の存在意義が問われかねない事態に直面しつつある。

「敵基地攻撃」検討本格化へ ミサイル防衛、重層化図る―政府

 「公明党のいる連立政権だからこそ政治が安定し、課題を着実に乗り越えていける。その先頭に立つ」。2日、東京・新宿駅前で新春恒例の街頭演説に臨んだ山口那津男代表は党のアピールに力点を置き、不祥事には触れずじまいだった。
 公明党は参院選で、現職のいる兵庫、福岡など7選挙区全勝と、比例代表での7議席維持に向けた800万票獲得を目標に据える。昨年の衆院選では、国政選挙で下落傾向にあった比例票を5年ぶりに700万の大台に回復させ、公示前29だった議席を32に増やした。

 だが、12月28日には党の「ホープ」と称された遠山清彦元財務副大臣が貸金業法違反の罪で在宅起訴された。連立を組む自民党に「政治とカネ」の問題が起こるたび自浄作用を促してきた公明党のイメージは損なわれた。参院選に向け、ただでさえ弱体化が指摘される支持母体・創価学会の動きにも響きかねない。「いくら実績を訴えても、かすんでしまう」。党関係者は声を落とす。

 これに先立つ臨時国会では、国内総生産(GDP)の算出にも用いられる基幹統計を国交省が書き換えていた問題が発覚。17日召集見通しの通常国会では、党幹事長まで務めた斉藤鉄夫国交相が追及の矢面に立たされそうだ。党幹部は「省内の問題」として党への影響をかわしたい考えだが、「これまでの国交相にも責任論が出かねない」(関係者)との懸念も拭えない。

 岸田文雄首相が国家安全保障戦略改定の課題に挙げる敵基地攻撃能力の保有も悩みの種だ。公明党は与党協議を参院選後に先送りさせる構えだが、自民党は5月に提言を取りまとめる方針。安全保障法制整備では「ブレーキ役」を自任した公明党だが、首相や自民党の現執行部とは太いパイプがなく、対応に苦慮しそうだ。

 秋には2年に1度の党大会を控え、代表任期を迎える山口氏の去就が焦点。山口氏は12月、就任あいさつに訪れた立憲民主党の泉健太代表らに「われわれも若返りしないと」と漏らし、交代をにおわせた。その場合、後任には石井啓一幹事長(63)が有力視されるが、「官僚的で発信力が弱い」との評価もあり、不安の種は尽きない。 』

再生エネ普及へ送電網、2兆円超の投資想定 首相が指示

再生エネ普及へ送電網、2兆円超の投資想定 首相が指示
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA231B10T21C21A2000000/

『政府は再生可能エネルギーの普及のために次世代送電網を整備すると打ち出す。都市部の大消費地に再生エネを送る大容量の送電網をつくる。岸田文雄首相は2022年6月に初めて策定する「クリーンエネルギー戦略」で示すよう指示した。総額2兆円超の投資計画を想定する。政権をあげて取り組むと明示して民間の参入を促す。

【関連記事】北海道―本州に海底送電網構想 「洋上風力銀座」現実味

日本は大手電力会社が各地域で独占的に事業を手掛けてきた。送配電網も地域単位で地域間の電力を融通する「連系線」と呼ぶ送電網が弱い。

再生エネの主力となる洋上風力は拠点が地方に多く、発電量の変動も大きい。発電能力を増強するだけでなく消費地に大容量で送るインフラが必要だ。国境を越えた送電網を整備した欧州と比べて日本が出遅れる一因との指摘がある。

①北海道と東北・東京を結ぶ送電網の新設②九州と中国の増強③北陸と関西・中部の増強――を優先して整備する。①は30年度を目標に北海道と本州を数百キロメートルの海底送電線でつなぐ。

平日昼間に北海道から東北に送れる電力量はいま最大90万キロワット。新たに北海道から東京まで同400万キロワットの線を設ける。合わせて30年時点の北海道の洋上風力発電の目標(124万~205万キロワット)の3~4倍になる。

九州から中国は倍増の同560万キロワットにする。10~15年で整備する。

送電網を火力発電が優先的に使う規制を見直し、再生エネへの割り当てを増やす。送電方式では欧州が採用する「直流」を検討する。現行の「交流」より遠くまで無駄なく送電できる。

新規の技術や設備が必要になり、巨大市場が生まれる可能性がある。一方で国が本気で推進するか不透明なら企業は参入に二の足を踏む。

菅義偉前首相は温暖化ガス排出量の実質ゼロ目標などを表明し、再生エネをけん引した。岸田氏も夏の参院選前に「自身が指示した看板政策」として発表し、政権の公約にする。国の後押しを約束すれば企業も投資を決断しやすい。

電気事業者の関連機関の試算では投資は総額2兆円超になる。主に送配電網の利用業者が負担する。必要額は維持・運用の費用に利益分を加えて算定する。欧州と同様、コスト削減分を利益にできる制度も導入して経営努力を求めながら送電網を整える。

英独やスペインは再生エネの割合が日本の倍の4割前後に上る。欧州連合(EU)は復興基金を使って送電網に投資し、米国は電力に650億ドル(7.4兆円)を投じる。

【関連記事】
・エネ転換で製造業後押し 経産省、6月に工程表
・再生エネ活用へ火力発電抑制 経産省、供給超過時に 』

『 多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

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高村ゆかり
東京大学未来ビジョン研究センター 教授
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別の視点

2020年8月から、電力広域的運営推進機関(OCCTO)で、送配電網=系統をより長期的な視野をもって効率的に「プッシュ型」の系統整備を行うためのマスタープランが検討されている。

2021年5月の中間整理 https://www.occto.or.jp/iinkai/masutapuran/2021/files/masuta_chukan.pdf にもあるように、複数のシナリオ、想定を置いて検討を行い、これらの増強候補案は複数のシナリオで費用対効果が大きいとされた。

広域融通の促進は、再エネ導入拡大、CO2削減効果だけでなく、上記の費用便益分析には含まれていないが、需給逼迫時、災害時などのレジリエンスも高めることが期待できる。事業コストの精査は不可欠だが、事業と投資の経済効果を含め、長期でマクロな観点から国は明確な方針を早く示してほしい

2022年1月3日 14:45

竹内純子のアバター
竹内純子
国際環境経済研究所 理事・主席研究員
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ひとこと解説

日本は小さな系統の集合体なので送電線のボトルネック解消は重要ですし、再エネを活用する良いことのようにみえるのですが、無駄な設備投資をしそうな匂いがかなり強い。

電力広域的運用推進機関でマスタープラン検討することになっているので、その場を利用してオールジャパンで、様々なシナリオに対するシミュレーションや費用便益評価をやり、それを踏まえた投資計画であるべき。

本来、再エネは「地産地消」をうたい文句にしていたのであり、そうした動きも徐々に生まれつつある。そうした動きにこそ新しい産業の芽がある。安定供給とコスト低減を両立するかに知恵を絞ることが大切で、まずは費用便益評価に基づいた議論をすべき。

2022年1月3日 11:49 』

台湾担当の企画官、外務省が新設へ 22年度から

台湾担当の企画官、外務省が新設へ 22年度から
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1723Y0X11C21A2000000/

『外務省は2022年度に台湾を巡る課題を扱う企画官ポストを新設する。自民党の17日の外交部会で方針を説明した。台湾情勢の緊張を踏まえて体制を強化する。佐藤正久外交部会長が記者団に明らかにした。

新ポストは中国・モンゴル第一課に置き、沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海情勢も担当する。

佐藤氏は記者団に「安全保障や外交、経済安保で台湾に関する仕事が増えている。大きな一歩だ」と語った。

外務省はすでに海外の人権問題に対処する企画官を22年度に設けると発表している。中国政府による新疆ウイグル自治区での人権侵害などが念頭にある。』

私はこの国で生きる全てのあなた(外国籍)が差別を受けず、相談出来る所を作ったり、家族を呼べるようにしたりします!

日本に外国人の方は280万人以上います!私はこの国で生きる全てのあなた(外国籍)が差別を受けず、相談出来る所を作ったり、家族を呼べるようにしたりします!
https://twitter.com/8ueBd6tf29iYRpZ/status/1469638413234368515

 ※ オイオイ…。

 ※ 一体、どこの国の政党なんだ…。

チャーチルと近衛・東条 明暗分けた組織力とスピード感

チャーチルと近衛・東条 明暗分けた組織力とスピード感 太平洋戦争開戦80年(下) 戸部良一・防衛大名誉教授に聞く
https://bizgate.nikkei.co.jp/article/DGXZQOLM071FF007122021000000/?n_cid=TPRN0016

 ※ 『「チャーチルが最初に手掛けたのが『国防大臣』を新設し、自らが就任したことです。国防省は存在しないので大臣というポストを設けただけです。政治優位の立場から政略と軍略を統合させる狙いでした」

 「国防相の下には帝国(陸軍)参謀総長、海軍軍令部長、空軍参謀総長の3人から成る三軍幕僚長委員会を直属させました。この委員会は毎年400回以上開催しました。1日に2回開くこともあったわけです。特に42年には573回に達しました。下部スタッフ組織として作戦、情報、兵站(へいたん)と3つの三軍統合委員会も設けられていました。軍中央のトップのみならず中堅幕僚層でも統一化が進み、チャーチルを補佐したわけです」

 「戦時内閣は首相を含む数人で構成しました。ただ英歴史家のA・J・Pテイラーは『戦時内閣がなにかを始めることはめったになく、チャーチルの意見を退けることはもっと稀(まれ)だった』と記しています。チャーチルは『討論による独裁者』とも言われました」』

 ※ 『 ――日本は軍事面での「統帥権」が政治権力から分離され、首相でも軍部を指揮することはできず、陸軍大臣でも参謀本部の作戦計画にはタッチできないシステムでした。

 「日中戦争を戦う第1次近衛内閣(37~39年)は政・軍略統合の必要性を痛感していました。また以前から、内閣制度の改革が検討されてました。内閣を首相と陸海軍大臣を含む少数の国務大臣のみで構成し、内閣直属の新たなスタッフ機構で首相の指導力を強化しようという構想でした」

 「この計画の実現には抜本的な法改正が必要になります。結局、近衛内閣では企画院と内閣情報部の新設だけで終わりました。非常時における組織改革の急所が、日英の認識は驚くほど似通っていました。しかし非常時だから今断行するのか、非常時だから事態が少し収まるのを待って改正するかで行動様式は全く違いました」』

 ※ こういうところにも、彼我の差異があったわけだ…。

 ※ そういうことの「反省」もあってか、「日本国憲法」においては、「大臣の横並び制」を止めて、「内閣総理大臣が、他の大臣の任免権を持つ」という制度に改めたわけだ…。

 ※ まあ、「組織」や「制度」を、「生かすも殺すも、人次第…。」ということだ…。

『太平洋戦争開戦から80年たった。米英と日本との格差は、軍事力や経済・産業力だけではなく、日本は組織力の点でも後れを取っていたとの研究が進んでいる。防衛大学校の戸部良一・名誉教授は「英国ではチャーチル首相の決定が、政治と軍事の統合を基盤とし政治優位でなされるようシステム化されていた。日本もそうした政軍統合の戦争指導体制が整備されていなかった」と指摘する。英チャーチルと同時期の近衛文麿、東条英機両首相との違いを追った。非常時にリーダーシップを機能的に発揮させるにはどういう組織が必要か。現代企業の組織運営にもヒントになりそうだ。

 「討論による独裁者」チャーチル 政略と軍略を統合

戸部良一・防衛大名誉教授は「英国ではチャーチル首相が『国防大臣』を新設した」と指摘する。

 ――チャーチルが英国首相に就任したのは1940年5月でした。前年9月に勃発した第2次世界大戦はドイツ有利に展開し、英の同盟国であるフランスの降伏直前に、国のかじ取りを任されました。

 「チャーチルが最初に手掛けたのが『国防大臣』を新設し、自らが就任したことです。国防省は存在しないので大臣というポストを設けただけです。政治優位の立場から政略と軍略を統合させる狙いでした」

 「国防相の下には帝国(陸軍)参謀総長、海軍軍令部長、空軍参謀総長の3人から成る三軍幕僚長委員会を直属させました。この委員会は毎年400回以上開催しました。1日に2回開くこともあったわけです。特に42年には573回に達しました。下部スタッフ組織として作戦、情報、兵站(へいたん)と3つの三軍統合委員会も設けられていました。軍中央のトップのみならず中堅幕僚層でも統一化が進み、チャーチルを補佐したわけです」

 「戦時内閣は首相を含む数人で構成しました。ただ英歴史家のA・J・Pテイラーは『戦時内閣がなにかを始めることはめったになく、チャーチルの意見を退けることはもっと稀(まれ)だった』と記しています。チャーチルは『討論による独裁者』とも言われました」

 ――チャーチルへの大変な権力集中です。成熟した多元的民主主義と評価される英国でよく可能でしたね。

 「英国には第1次世界大戦の前半を担当したアスキス内閣(08~16年)時の苦い教訓がありました。問題に直面するたびにそれを担当する委員会を立ち上げたため、会議が多くなりすぎてスピード感ある決定・実行ができなかったのです。チャーチルは独裁的な権力を手中にしましたが、戦時のみとの暗黙の了解がありました」

 「チャーチルは軍人と議論するとき、英議会でのディベート方式を持ち込み、とことん軍幹部を質問攻めにしました。最後は音を上げて恨み言を記した将軍の日記も残されています。ただチャーチルは納得すれば、問い詰めた軍人の意見を採用します。また『Action this day』がチャーチルの原則でした。英国の機能的な戦争指導体制を実見して、米国も後に取り入れました。統合参謀長会議を設立し、その下部組織に三軍統合委員会のシステムを作り上げました」』

『「陸海軍共同作戦の最高指導部」 日本は実現できず

 ――日本は軍事面での「統帥権」が政治権力から分離され、首相でも軍部を指揮することはできず、陸軍大臣でも参謀本部の作戦計画にはタッチできないシステムでした。

 「日中戦争を戦う第1次近衛内閣(37~39年)は政・軍略統合の必要性を痛感していました。また以前から、内閣制度の改革が検討されてました。内閣を首相と陸海軍大臣を含む少数の国務大臣のみで構成し、内閣直属の新たなスタッフ機構で首相の指導力を強化しようという構想でした」

 「この計画の実現には抜本的な法改正が必要になります。結局、近衛内閣では企画院と内閣情報部の新設だけで終わりました。非常時における組織改革の急所が、日英の認識は驚くほど似通っていました。しかし非常時だから今断行するのか、非常時だから事態が少し収まるのを待って改正するかで行動様式は全く違いました」

 「37年に近衛内閣は、日露戦争後初めての『大本営』を設置しました。英国の三軍幕僚長委員会と三軍統合委員会に相当します。しかし文民の首相は入れません。日常業務は陸海軍ともそれぞれの役所でこなし、大本営の会議は大部分が報告で終わったとされます。山本五十六・海軍次官(当時)が期待した『陸海軍共同作戦の最高指導部』は最後まで実現しませんでした。軍と政府との情報交換の場として、大本営政府連絡会議が設けられましたが、政略と軍事戦略の統合はなされませんでした」

 「40年の第2次近衛内閣(~41年)発足とともに、休眠状態だった大本営政府連絡会議(当初は連絡懇談会)が復活します。週1回以上のペースで開かれ、対米外交の調整、独ソ戦への対応、インドシナ南部への進駐などが政府と軍部の間で討議されました。それでも軍首脳を上から指揮するチャーチルのリーダーシップとは大変な差がありました」

 「続く東条首相兼陸相(41~44年)は、内閣の成立直後から、ほぼ毎日のように連絡会議を開き、開戦から退陣までにも約120回行いました。世界情勢の分析から国内の戦争指導要綱、東南アジア諸地域への独立指導など多岐にわたりました。他方、船舶の徴用と補塡、油槽船の陸海軍への配分、造船計画をどうするかといった議題も頻出し、東条ですら陸海軍の作戦計画を指導できたわけではありません。最後は権力集中の批判を覚悟で参謀総長まで兼務しましたが、政府と軍部の事務作業が効率的に改善された程度で終わりました」

 近衛・東条に欠けていたもの

 ――日本のリーダーは組織上のルールに縛られてリーダーシップを発揮できなかったのでしょうか。

 「ひとつの組織をどう運営するかは、トップのリーダーシップの資質・覚悟にかかっていたと言えます。近衛は『首相になりたくなかった』リーダーでした。五摂家筆頭の名門出身で、常に首相候補に挙がりながら天皇から就任を要請されながら辞退した時もありました。昭和期の首相としてトップクラスの知性の持ち主で、稀に見る聞き上手でもありました。多くの優秀なブレーンが周囲に集まりましたが、近衛本人には権力を維持、活用する意思に欠けた面がありました」

 「東条は『首相になる準備がなかった』リーダーでした。軍事官僚としては優秀で昭和天皇への忠誠心も篤(あつ)く、天皇にも信頼されました。しかし自分を育て支えてくれた旧来型の組織システムを変革することはできませんでした」』

『多元的な権威主義の日本 独裁を許さず

 ――チャーチルも数々の政治的失敗を繰り返しました。第1次世界大戦の海相としてガリポリ攻略戦で惨敗し、後の財務相で金本位制復帰のタイミングに失敗しました。「王冠を賭けた恋」ではエドワード8世を支持し世論の反発を招きました。若手時代には将来の首相候補ナンバーワンだったチャーチルも30年代後半には「終わった政治家」とみられていました。

 「ただ権力への意欲は失いませんでした。プライベートでは絵描きで玄人はだし、レンガ積みも職人組合に加盟していたほどの腕前だったとされます。政治の世界で挫折したとき、そうした政治以外の世界を持っていたことがチャーチルを支えたとも言われています」

 ――現在の「働き方改革」のヒントにもなりそうです。ただチャーチルは戦後体制を決める米英ソのポツダム会談中(45年)の総選挙で大敗しました。

 「多元的な権威主義の日本は独裁を許しませんでした。一方、多元的な民主主義体制の英国は期限付きの独裁を許容しました。歴史の皮肉のようなものを感じさせられます」

 (聞き手は松本治人)』

「『指導力がない』と言われるけど、こんなに指導力のある総理はいないだろう」

「『指導力がない』と言われるけど、こんなに指導力のある総理はいないだろう」
総裁選直前の菅義偉が担当記者にこぼしていた“本音”
https://www.jiji.com/jc/bunshun?id=50263

 ※ 壮絶な話しだ…。

 ※ この人が、ワクチン接種の陣頭指揮に立たなかったら、今の日本の「コロナの落ち着き」も無かったろう…。

 ※ 「コロナ対策」「オリパラ対策」に、「使い捨て」にされた形だな…。

 ※ しかし、いかんせん「発信力」が弱点だった…。

 ※ 「選挙の顔」向きじゃ、無かった…。

 ※ 安部さんが「なんのかんの」言われながら、長期政権を維持できたのは、なんと言っても、「選挙に強かった」からだ…。

 ※ それを、支え続けたのが、この人だったんだが…。

 ※ まあ、このままでは「終わらない」だろう…。

 ※ 当分の間は、自民党の「政局」の行方を左右する、キーパーソンであり続けるだろう…。

『歴代最長の首相在任期間を誇った安倍晋三氏の突然の退陣を受け、その後釜となった菅義偉氏。就任当初は支持率も好調で、長年の官房長官経験から政策実行力にも期待が持たれていた同氏だったが、わずか1年ほどで菅政権は幕を閉じることとなった。彼はなぜこんなにも早く総理の座を追われることとなったのか。

 ここでは、日本テレビで記者を務める柳沢高志氏の著書『孤独の宰相 菅義偉とは何者だったのか』(文藝春秋)の一部を抜粋。菅氏が総裁選不出馬を決意する直前の心持ち、そして、担当記者にだけ漏らしていた“本音”を紹介する。(全2回の1回目/後編を読む)
©文藝春秋

◆◆◆
オリンピック開催も新規感染者数増に弱音

 7月23日、東京五輪がついに開幕する。新国立競技場の観覧席で、天皇陛下やIOCのバッハ会長と並んで開会式を見守っていた菅の様子が、何度となくテレビ中継で映し出されたが、その表情は明らかに疲れ切っていた。天皇陛下の開会宣言の際に、当初、菅が着席したままだったことも、ネット上などで非難された。確かに、菅にとっては、五輪を楽しむような心境には到底なれない状況だった。この前日、東京の新規感染者数は1979人となり、感染は急拡大を見せていたからだ。

 この3日後、ある場所に現れた菅は、開口一番、こうこぼした。

「いやあ、疲れたよ」

 この日、菅は、広島への原爆投下後に降った「黒い雨」を浴びて健康被害を受けたとして住民が起こした、いわゆる「黒い雨訴訟」で上告を断念する決断を下した。厚労省は、「今回の原告が、『黒い雨』により健康被害を受けた科学的根拠は乏しい」として上告すべきとの意見だったが、菅のトップダウンの判断で、上告断念となった。「あのままだと、裁判中に、原告で亡くなってしまう方も出てしまうからね。俺は最初から、こうしようと決めていたよ」

 国民感覚を大切にする、菅らしい政治判断を久しぶりに見た気がした。

 そして、東京五輪では、日本選手団のメダルラッシュが続いていた。

「総理は、オリンピックは見ているんですか?」

「柔道の阿部一二三・詩兄妹は安心して見ていられたね。ソフトボールも明日勝てば、金メダルか。俺、スケボーとか視察に行ってみたいんだけど、どう思う?」

「感染対策など、見に行かれるのは良いと思います」

「そうか、じゃあ、一回行ってみようかな」

「開会式は、いかがでしたか?」

「テレビで見ているのと違って、あの席では解説がないからよく分からないんだよね。パントマイムみたいなやつとか、すごい人気だったみたいだけど、会場ではよく分からなかった。ドローンはすごかったけどね」

 視察は検討されたものの、世論の批判を恐れ、結局、見送りとなった。
「解散権が失われる」

 五輪が盛り上がる一方で、感染は深刻さの度を増していく。7月28日には、東京で3177人、蔓延防止等重点措置の対象だった神奈川県で1051人、埼玉県で870人、千葉県で577人といずれも過去最多を更新し、翌日、3県知事は緊急事態宣言の発出を要請する。国会では、分科会の尾身会長が、「この1年半で、最も厳しい状況にある」との認識を示した上で、「国民に危機感が共有されていないことが最大の危機だ」と指摘した。

 このとき、多くの地域で感染者数は急増していた一方で、重症化率や重症者用の病床使用率は、緊急事態宣言のレベルにまでは達していなかった。しかし、専門家は、首都圏や大阪府への緊急事態宣言発出が必要だと主張し始めていた。菅も悩みを深めていた。

「きょうも、東京は3865人だが、重症者数はそこまでは増えていないですね」

「そうなんだよ。でも、みんな新規感染者数だけに目を奪われてしまっている。今日も、大阪の松井(一郎)市長から連絡があったけど、大阪は重症者用の病床使用率が2割くらいだから、宣言は出してほしくないと言うんだよ」

「では、大阪には宣言は出さない?」

「いや、出さなければ、専門家はダメでしょう。難しいよね」

 そして、国民へのメッセージを求める尾身について、不平を漏らした。「尾身先生は、ワクチンの効果の話を全然してくれないよね。重症化防止に効果がある抗体カクテル治療についても、まったく触れない。それで『メッセージを出せ』とばかり言うんだよ。でも、もうここまで来てしまったら、収束させるにはワクチンしかないんだよ」

 7月30日、政府は、首都圏の3県と大阪府に対し、緊急事態宣言を8月2日から31 日まで発出し、さらに東京と沖縄への宣言を31日まで延長することを決定する。菅は記者会見で、「今回の宣言が最後となる覚悟で対策を講じる」と語った。この日の記者会見では、いつも以上に声はか細く、悲壮感を漂わせていた。

 この宣言の延長について、菅の側近は失望の色を顔に浮かべた。

「総理の頭の中の“日程”が狂ってしまう。このままでは、解散権を失うことになる」

 実は、7月の都議選以後、菅が頭の中で描いていた極秘の政治日程があった。それは、まず東京オリンピックが閉会する8月8日からパラリンピック開幕の8月24日までの間に、自民党役員人事と内閣改造に踏み切り、人事を刷新する。そして、五輪での世論の盛り上がりと新しい人事への期待感を追い風に、パラリンピックが閉会する9月5日の直後に衆議院を解散。衆院選で勝利をした上で、自民党総裁選挙で無投票再選を勝ち取る、というシナリオだった。

 しかし、感染拡大が続く中で、8月中に人事を断行することは不可能となった。そして、菅はかねてから「解散よりもコロナ対策を優先する」と繰り返し公言してきたため、次に宣言を延長すれば、パラリンピック直後の解散も難しくなってしまうのだった。
総裁選をやるべきか

 8月に入ると、自民党総裁選に向けた動きが出始める。前総務大臣の高市早苗は、8月10日発売の月刊「文藝春秋」に寄稿し、総裁選への出馬の意欲を示した。さらに、政調会長の下村博文も、周辺に対し総裁選に立候補する意向を伝えた。この頃、菅側近は、総裁選を総選挙後に延期できないかと模索をしていて、「いろいろ調べたが、中曾根(康弘)総理のときに総裁の任期を1年延長したことがある。だから、延期することも可能だけど、そのためには両院議員総会をやらなければいけない」などとシミュレーションをしていた。

 そして、菅にとって痛いミスが重なる。8月6日、広島市で開かれた平和記念式典で、挨拶の一部を読み飛ばしてしまったのだ。冒頭から、「原爆死没者」と言うべきところを、「原発」と読み間違えるなど、言葉がおぼつかない様子だった。そして、読み飛ばしが起きたのは、演説で最も重要な箇所だった。読み上げるべき原稿は、事前に報道陣にも配られていた。

「私の総理就任から間もなく開催された国連総会の場で、『ヒロシマ、ナガサキが繰り返されてはならない。この決意を胸に、日本は非核三原則を堅持しつつ、核兵器のない世界の実現に向けて力を尽くします』と世界に発信しました。我が国は、核兵器の非人道性をどの国よりもよく理解する唯一の戦争被爆国であり、『核兵器のない世界』の実現に向けた努力を着実に積み重ねていくことが重要です。近年の国際的な安全保障環境は厳しく、核軍縮の進め方をめぐっては、各国の立場に隔たりがあります」

 しかし、菅は、次のように読んでしまう。「私の総理就任から間もなく開催された国連総会の場で、ヒロシマ、ナガサキが繰り返されてはならない。この決意を胸に、日本は非核三原則を堅持しつつ、核兵器のない、核軍縮の進め方をめぐっては、各国の立場に隔たりがあります」

 まったく意味の通らない文章だった。菅は、直後の記者会見で読み飛ばしを認め、陳謝した。秘書官は「原稿を蛇腹状に糊で貼り付けた際に、ページがくっついてしまった」と悔やんだ。この広島訪問は、直前に菅が「黒い雨訴訟」の上告断念を決断したこともあり、原告団との面会も準備され、本来は菅にとってはアピールの場になるはずだった。

 そして、今度は8月9日、長崎市で行われた平和祈念式典に、1分間遅刻したのだ。総理の一行は、式典の会場には4分前に到着していた。駐車場に到着すると、警護官から「ここで時間調整をさせてください」と言われたため、菅は「では、トイレに行かせてください」と手洗いに向かった。しかし、警護官の想定よりトイレの場所が遠く、式典に遅れてしまったのだ。車に同乗していた秘書官は「申し訳ありません」と頭を下げたが、菅は「俺が悪いから」とかばった。そして、翌日、報道陣に対し、遅刻についても謝罪することとなった。

 自民党議員からは、「ただでさえ、総理の人気が落ちているのに、この人で大丈夫なのかという空気が一気に広がっている。これは致命的なミスだ」との声が上がった。
「ワクチンだって、俺がやらなければ一日100万回なんてできなかった」

 この3日後、2週間ぶりに会った菅は、額に深い皺を寄せ、目の下は薄黒く窪んでいた。

「お疲れじゃないですか」

 弱々しい笑みを浮かべた。

「疲れているよ」

「暑いし、夜も寝付けないのでは?」

「そうなんだよな」

 この日、東京の新規感染者数は4989人に上っていた。新たな変異株、デルタ株は、これまでのウイルスとは桁違いのスピードで感染を広げていた。

「感染がなかなか落ち着きませんね」

「今はお盆で帰省前に検査をする人が多いから、来週になれば減ってくるんじゃないか。ワクチンも8月末で1回接種を終える人が6割になる。そうなると、今のアメリカ並みになるし、9月末にはイギリス並みになる。そうすれば落ち着くでしょう」

 振り返ってみれば、ここからの2週間が第5波のピークだったのだが、当時は、どこまで感染が増えるのか、天井が見えない状態で、国民の不安も限界に達していた。

「それでも、欧米のようには減らないかもしれないのでは?」

「どうなるかだね。ウイルスも季節性の面もあるんだよね。だから、力ずくではどうにもならないんだよ。増えたり減ったりを繰り返していく。それでも、抗体カクテル治療もどんどん広げているからね。もう少しで落ち着くよ」

 そして、唇を歪めて、憮然とする。

「世論調査で『指導力がない』と言われるけど、こんなに指導力のある総理はいないだろう。ワクチンだって、俺がやらなければ一日100万回なんてできなかった。俺は退路を断ってやったんだから。それが達成したら、みんな当たり前のことになってしまった」

 この日、どうしても踏み込まなければいけない話題があった。

「総裁選は、やりますかね?」

「どうするんだろう」

「新潟県連がいかなる状況下でも、党員・党友投票を含めた総裁選を予定通りやるべき、との要望書を出していましたね」
点滴を打ちながら公務を…130日以上続く激務で疲労困憊

 この頃、自民党内からは総裁選を先送りしようという菅の思惑を牽制する動きが表面化していた。新潟県連会長の高鳥修一衆院議員は記者団に「我々としては総裁選を先にしていただきたい」と述べた。そして、「長老や派閥の領袖が談合して、総裁選の流れを決めるということは党のあり方としてマイナスだ」と、暗に菅を支援する二階幹事長らを批判し、「総裁選は開かれた形で正々堂々とやるべきだ」と強調した。衆院選が目前に迫る中、内閣支持率が低迷する菅政権のままでは、自民党が惨敗しかねないという危機感が、党内に蔓延し始めていた。

「やるなら、やればいいじゃん」

 菅は、こうした動きについて、投げやりに言い放った。

「俺からしてみれば、こんなコロナの大変なときに、よくやるなと思うよ」

「誰が出てきますかね。下村さんは出ますかね?」

「出ないでしょ」

「高市さんを、安倍さんが支援するということは?」

「それはないでしょう」

「あとは岸田さん」

 その名前を聞くと、「ふっ」と鼻で笑った。

「緊急事態宣言中は、やはり解散は難しい?」

「俺は、コロナ最優先と言ってきたからね。でも、8月末になれば、ワクチン接種状況はアメリカ並みだから、まだ分からないよ」

 質問を畳みかける。

「解散をしなくても、総裁選を延期することはできないのでしょうか?」

「それは知らない。党のことだから、そこは党で決めてもらう」

 そして、深くため息をつくと、悲しげに苦笑を漏らした。

「支持率が少しでも上がったら、自民党の議員たちも文句を言わないんだろうけどね。みんな自分の選挙に響くと思っているからね」

 この2日前にNNNと読売新聞が発表した世論調査で、菅内閣の支持率は35%と政権発足以来、最低となった。閉会したばかりの東京五輪については、開催されてよかったと「思う」が64%、「思わない」が28%だった。日本選手の過去最高のメダルラッシュで世論は大いに盛り上がったが、それが政権の追い風にはつながらなかったのだ。

 この頃、外部には伏せられていたが、菅は官邸の執務室で、疲労回復のための点滴を打ちながら公務をこなしていた。3月末以来、130日以上休日も取らずにコロナ対策などの激務を続け、さらに睡眠不足も重なり、疲労困憊は誰の目にも明らかだった。秘書官たちは「せめてお盆休みは、都内のホテルで静養してください」と懇願し、宿泊の予約を取った。しかし、前日になると、菅は予約をキャンセルしてしまう。そして、秘書官に優しく言い聞かせるように諭した。

「夜になると、宿舎にいても救急車のサイレンが聞こえてくるんだ。そうすると、もしかしたら搬送先がなくて、たらい回しになっているんじゃないかと不安で、眠れなくなってしまう。国民がそんな状況のときに、私だけホテルで休むなんてできないんだよ」

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【点描・永田町】「山口3区の乱」舞台裏の策謀

【点描・永田町】「山口3区の乱」舞台裏の策謀
(2021年11月14日18時30分)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021111000280&g=pol

 ※ なんと、早や(はや)岸田さんは、来年の参院選で勝利したら、任期満了まで衆院を解散せずに」「退任する意向」まで語られている…。

 ※ また、安倍vs.林だけでなく、高村元副総裁の後継者までが参戦し、三つ巴の戦いとなっているらしい…。

 ※ ちゃんと、裏付けがあるんだろうな…。

 ※ いずれにせよ、激しい情報合戦、魑魅魍魎うごめく奇々怪々、一寸先は闇…、というのが「政界情勢」ということのようだ…。

『与野党が激突した10・31衆院選は、自民党が単独で絶対安定多数の261議席を獲得、公明党(32議席)を加えた与党合計でも公示前勢力(305議席)に迫る293議席と、事前の苦戦予想を覆して勝利した。国民の信任を受けた岸田文雄首相は、11月10日召集予定の特別国会冒頭での首相指名を受け、同日中に第2次岸田政権を発足させる。

長州戦争、残る遺恨 党本部裁定、程遠い「円満決着」―山口3区

 そうした中、衆院山口3区では参院からくら替えした自民党の林芳正元文部科学相が圧勝し、「次回以降の総裁選への挑戦権を手に入れた」(自民幹部)として注目された。当初は、くら替え出馬への党内の賛否が入り乱れ、当選10回で現職だった河村建夫元官房長官との激しい公認争いは「山口3区の乱」と呼ばれた。しかし、衆院選公示直前に河村氏が不出馬・政界引退を表明したことで、表向きは“円満決着”の形となった。ただ、対立と迷走を繰り返した公認争いの舞台裏は、党内の権力闘争に加え、次期衆院選やポスト岸田も絡めた「策謀が渦巻く政争」(自民長老)だったのが実態だ。

 そもそも、林氏は岸田派ナンバー2の座長で、河村氏は二階派の会長代行だった。このため、公認争いは「岸田VS二階」の代理戦争となったが、幹事長だった二階俊博氏が総裁選での岸田氏勝利を受けて「自民最高実力者」の座を失ったことで、それまでの「現職優先」方針が覆り、後ろ盾を失った河村氏が涙をのむ結果となった。

 加えて、河村氏の後継者の長男・建一氏は、当選確実な比例中国ブロック単独候補としての上位登載がかなわず、縁もゆかりもない同北関東ブロックでの32位に追いやられ、次点で落選した。しかも、この党本部決定につながったのは、山口県連会長の岸信夫防衛相らが提出した「(建一氏は)県連と何ら関わりのない候補」とする抗議文書。岸氏は安倍晋三元首相の実弟で、党内では「山口のドンの安倍さんが河村家を地元から追い出すための陰謀」との臆測が飛び交う。

◇次期衆院選とポスト岸田で思惑

 というのも、次期衆院選では山口県の小選挙区がこれまでの4から3に減る予定で、現職の安倍(4区)と岸(2区)の両氏、高村正大氏(1区)、林氏のうちの3人が小選挙区公認候補となる。高村氏の父・正彦元副総裁は安倍氏と極めて親しい関係だが、林氏は安倍家と肩を並べる山口の名門政治家一家の4代目。安倍氏の父・晋太郎元外相(故人)と林氏の父・義郎元蔵相(同)は、中選挙区時代に「安倍家VS林家」の激しい覇権争いを展開しただけに、「次は高村氏がはじき出される」とのうわさもささやかれている。

 さらに事情を複雑にしているのは、すでに林氏が岸田派(宏池会)の次期総裁候補として、ポスト岸田での総裁選出馬を目指していることだ。林氏は近い将来、首相の後継者として岸田派を林派に衣替えするとみられている。しかも、来夏の参院選での与党勝利で首相が3年の任期を全うできる状況となれば、「任期満了まで解散せずに退陣する意向」(側近)だとされる。

 もちろん、安倍氏周辺はこうした動きに不快感を隠さない。山口の自民党参院議員を見れば、10月24日の参院山口補選で当選した北村経夫氏や来夏参院選で改選予定の江島潔氏も安倍氏側近で、「林氏の総裁選出馬など許さない雰囲気」(安倍氏側近)とされる。しかし、林氏は10月発売の月刊誌で「次の総理はこの私」と宣言し、首相も今後、同氏を党・内閣の要職に起用する構えだ。このため、3年間は首相を輩出してきた山口県の覇権をめぐる「安倍・林戦争」が激化することは、間違いなさそうだ【政治ジャーナリスト・泉 宏/「地方行政」11月8日号より】。 』

カンボジア36年間統治のフン・セン首相が世襲宣言…「日本にも安倍王朝ある…」言及

カンボジア36年間統治のフン・セン首相が世襲宣言…「日本にも安倍王朝ある…」言及https://japanese.joins.com/JArticle/285397

 ※ 中央日報日本語版の記事だ…。

 ※ なるほど、「安部王朝」への言及か…。

 ※ 対外的には、鳩山、福田よりも、「安部さん」の方がインパクトが強いと見える…。

 ※ 鳩山、福田が「王朝」呼ばわりされないのは、なぜなんだろう…。

 ※ どこに、その「線引き」があるのか…。ちょっと、分からんな…。

 ※ やはり、「三代くらい続かないと、ダメ」なのか…。しかし、福田家は、達夫氏で三代目だろう…。鳩山家は、由紀夫氏の長男は、確かモスクワ在住じゃなかったか…。邦夫氏の息子は、相当”アレ”(選挙が、からっきし)らしい…。

 ※ 大体、安部さんは「子ども」がいないんで(アッキーと、随分話し合ったようだが、「私は、養子はムリ。」だったらしい…)、「お家断絶」は、もう確定なんだが…。

 ※ なお、例の「頭が割れて、血を流すだろう!」脅しへの返しは、「一国会議員たる私の発言に注目してくれて、名誉に思う。」だったらしい…。かっけーな…。

『カンボジアを36年間統治してきたフン・セン首相(69)が事実上の権力世襲を宣言した。長男のフン・マネット軍参謀次長(44)を自身の後任として支持すると明らかにしながらだ。

3日のロイター通信など海外メディアによると、フン・セン首相は前日、南部シアヌークビルで演説し、「息子が後任首相になることを支持する」とし「しかしこれは選挙を通さなければいけない」と述べた。

特に、日本の安倍首相の家系に言及しながら自身の世襲宣言を正当化したりもした。フン・セン首相は「日本にも安倍前首相一家のような『王朝』がある」とし「彼の祖父は首相を、父は外相を務めた」と話した。

フン・セン首相の息子マネット氏は1999年に米陸軍士官学校ウェストポイントを卒業し、英ブリストル大学で経済学博士学位を取得した。現在はカンボジア軍副司令官を務める。2018年12月には執権カンボジア人民党(CPP)の最高意思決定機構である中央委員会の常任委員に選出され、国際社会は権力継承の本格化を予想してきた。

フン・セン首相は昨年6月にも「カンボジア人民党が一世紀の間は執権するだろう」と述べ、強い権力意志を表した。カンボジア人民党は79年から執権してきた。

85年に就任してカンボジアを統治してきたフン・セン首相は、93年5月の総選挙ではシアヌーク国王の息子ラナリット氏の超党派政党フンシンペックに敗れ、連立政権を構成して第2首相になったこともある。

しかし98年の総選挙でカンボジア人民党を率いて勝利し、また全権を握った。2017年11月には全体125議席のうち55議席の第1野党カンボジア救国党(CNRP)を反逆容疑で強制解散させ、翌年の総選挙では全体125議席を占めて事実上の「一党独裁」体制を構築した。 』

衆議院小選挙区「10増10減」が確定

衆院格差2.096倍に 区割り「10増10減」が確定―20年国勢調査
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021113001089&g=pol

衆議院小選挙区
「10増10減」が確定
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/lastweek/73035.html

※ 「一票の格差是正」のために、人口減少地区の議員定数を減らして、人口増加地域の議員定数を増やす…、という話しなわけだ…。

※ しかし、上記画像で明らかなとおり、減少される山口、愛媛、岡山、滋賀の各県は、「自民党の独占地域」なわけだ…。

※ 減員となれば、「誰かを、公認から外す。」という話しになる…。

※ まあ、揉めるだろう…。「小選挙区から、比例区に回る。」とか、「コスタリカ方式(今回は、小選挙区だが、次回は比例区に回る。それを、交互に行う方式)」とかの話しも、出てくるだろう…。

※ その「先駆け」が、林現外相の「参院から、衆院への鞍替え」だ…。川村健夫議員は、引退に追い込まれた(息子の、公認確約とのバーター…、との噂がある)…。安部vs.林の激突となるわけだ…。

安倍元首相が怒り心頭! “天敵”林芳正氏の外相起用で「選挙区争奪戦」への危機感露わ
https://news.yahoo.co.jp/articles/a89cd966463caca5914b60a305afad642f21daa8

『「山口県内では“林総理”への期待が強く、安倍さんは“過去の人”になりつつあります。今回の選挙でも、安倍さんは地元に張りついてガムシャラに選挙運動をやったのに前回から2万票も減らしている。ややこしいのは、次期衆院選から山口県の選挙区は定数4から定数3に1減になることです。恐らく、林さんの山口3区と安倍さんの山口4区が統合され“新3区”になるはず。安倍VS林の公認争いが勃発するのは間違いない。もし、2人とも無所属になってガチンコで戦ったら林さんの方が強いと思う。次回、安倍さんは選挙区を手放さざるを得なくなる可能性があります」(政界関係者)』

立民新代表に泉氏 党役員半数、女性を登用―共産との合意「存在せず」

立民新代表に泉氏 党役員半数、女性を登用―共産との合意「存在せず」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021113000740&g=pol

『立憲民主党代表選は30日、東京都内で開かれた臨時党大会で投開票され、決選投票の結果、泉健太政調会長(47)が逢坂誠二元首相補佐官(62)を破り、新代表に選出された。泉氏は直ちに党役員人事に着手。週内に骨格を固める。代表選で戦った3候補を起用するとともに、半数は女性とする方針だ。任期は2024年9月末まで。

立憲民主党、最大の弱点は「政策」にあり

 泉氏は、衆院京都3区選出で当選8回。旧国民民主党出身で国対委員長や政調会長を歴任。昨年9月の代表選で枝野幸男前代表と戦った。泉氏は先の衆院選敗北を受けた党勢の立て直し、来年夏の参院選への対応など、野党第1党の党首として重責を担う。

 泉氏は記者会見で、先の衆院選で共産党と合意した「限定的な閣外協力」に関し、「単に継続ではなく、党として総括しなければならない」と指摘。「衆院選に向けて交わしたもので現時点で何かが存在しているということでない」と述べた。参院選での野党共闘については「塊をつくるところを目指していく」と述べるにとどめた。

 これに先立つ代表選の演説で、参院選対策本部を設置する考えを表明。先の衆院選で惜敗した候補を年内に1次公認する方針を示した。

 泉氏はこの後のBS―TBS番組で、代表選の3候補を幹事長に起用するかを問われ、「可能性はある」と言及。世代交代に向け、若手を党役員に積極登用する考えも示した。
 代表選は、泉、逢坂両氏、小川淳也元総務政務官(50)、西村智奈美元厚生労働副大臣(54)の4氏によるポイント制で争われた。泉氏は1回目の投票でトップとなったが過半数に届かず、2位の逢坂氏との決選投票となった。 』

共産「赤旗」100万割れ 異例の“告白” 財政悪化で支援訴え
(2019.9.5)
https://special.sankei.com/a/politics/article/20190905/0003.html

 ※ 共産党の「党勢」は、こういうものだ…。

 ※ ここは、不思議なことに、「政党助成金」をもらっていない…。

 ※ キチンと「収支報告書」を、国に提出する必要があるわけなんだが…。

 ※ 何か、表には出せない「収入」があるのでは…、と勘繰られている…。

 ※ 共産党としては、立民に「抱きついて」、あわよくば「資金援助」を受けたいと考えているんだろう…。

『共産党の財政を支える機関紙「しんぶん赤旗」の読者数減少に歯止めがかからない。8月29日付紙面で、読者数がピーク時の3割程度となる100万を割ったことを報告し「『しんぶん赤旗』と党の財政を守るために」と危機感を訴えた。党費を支払う党員も減ってきており、3年後に結党100年を迎える老舗政党の足元を揺るがしつつある。(内藤慎二)』

自民党石破派、グループ化へ所属議員が減少、掛け持ち容認

自民党石破派、グループ化へ
所属議員が減少、掛け持ち容認
https://nordot.app/838002447481995264?c=39546741839462401

 ※ 今日は、こんなところで…。

 ※ 結局、この人、最後まで「評論家」臭から脱却できなかったな…。

 ※ 最後は、メンバーが「12人」まで減ったようだ…。

 ※ 大将が、「人を動かそう」とせず、ご高説垂れたり、禅問答ばっかりやってるようでは、天下は取れまいよ…。

 ※ 後継者問題だが、子供は娘が二人のようだ…。

 ※ どっちかの娘婿に、後を継がせるというパターンか…。

 ※ 長女は、東電に就職で、次女はエーザイの薬剤師では(フジテレビという説もある)という「噂」のようだ…。

 『自民党石破派(水月会、12人)顧問の石破茂元幹事長は、同派の組織形態を「派閥」から「グループ」に変更する方針を固めた。メンバー減少を受け、他派閥との掛け持ち所属を容認する。12月2日の臨時総会で、石破氏が表明する見通し。複数の関係者が29日、明らかにした。

 党内第6派閥の石破派のグループ化により、派閥は7から6に減る。党内には同種のグループとして谷垣グループ(有隣会)がある。

 石破派は11日に開催した衆院選後初の会合で、今後の派閥の在り方を協議。石破氏に対応を一任し、12月6日召集の臨時国会までに結論を出すとしていた。』

水月会
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%B4%E6%9C%88%E4%BC%9A

『派閥の名称は、知人の臨済宗全生庵の住職に依頼して付けられたもので[3][4]、「水月道場に坐す」という禅語に由来しており、「水も月も無心に映すように、無私、無欲の高い境地から務めていく」、「無心で時代の要請に応える」という想いを込めたという[4][5]。

なお、水月とは軍陣で、水と月が相対するように、両軍が接近してにらみ合うことの意味もある。』

※ どこに接近して、にらみ合うつもりだったものやら…。

 

首相「調査チームをジブチに派遣」 エチオピア対応で

首相「調査チームをジブチに派遣」 エチオピア対応で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA270WJ0X21C21A1000000/

『岸田文雄首相は27日、紛争が激化するエチオピアへの対応で「(26日に)外務省と防衛省からなる調査チームを(隣国の)ジブチに派遣した」と表明した。「予断を許さないエチオピア情勢を踏まえ情報収集を強化するため」だと説明した。自衛隊機で現地に住む日本人を退避させる場合に備える。

陸上自衛隊朝霞駐屯地(東京・練馬など)で開いた観閲式の訓示で話した。現地では反政府勢力による首都アディスアベバへの進攻が間近との情報も伝えられ、米欧各国は自国民の退避を呼びかけている。』

小池知事、体調万全を強調 重病との一部報道を否定

小池知事、体調万全を強調 重病との一部報道を否定
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC266D60W1A121C2000000/

 ※ FACTAとスポニチは、「飛ばし」だったくさいな…。

 ※ まさか、日経が「裏取ってない」ということは、無かろう…。

 ※ ただ、日経も、某国が絡むと、途端にオカシくなる…。

 ※ 一時の「礼賛記事」は、酷かった…。メディアなんて、そんなモン…。しょせんは、営利企業に過ぎない…。利益が出なければ、会社は潰れ、記者は路頭に迷う…。

 ※ しかし、「火のない所に煙は立たない」…。小池知事のケースでも、何らかの「噂」程度のものは、あったんだろう…。

 ※ ネットで「流通」している「情報」は、鵜吞みにするので無く、ちゃんと「そのメディアの素性」も調べよう…。特に、過去の「前科」「不祥事」を押さえることは、必須と言える…。

『東京都の小池百合子知事は26日の記者会見で、重病ではないかとする一部の報道に対し、「重病とか、いいかげんなこと言うなよ、と思っている」と真っ向から否定した。「元気に戻ってきたことが何よりの証拠」と強調し、体調は万全であることをアピールした。
小池氏は10月27日に過度の疲労で入院。11月2日の退院後は自宅療養を経てテレワークで公務をこなし、21日に都庁での公務を再開した。26日の会見では、静養中に様々な書籍を読んだとし、「体を休めると同時に、頭へのインプットができた」と話した。

会見では新型コロナウイルス対策にも言及。第6波を起こさないよう、年末年始は重要な時期だとして、慎重に経済活動を再開し、都内経済の回復につなげていく考えを示した。』

立民代表選の構図や仕組みは ビジュアル解説

立民代表選の構図や仕組みは ビジュアル解説
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA16BNM0W1A111C2000000/

『立憲民主党の代表選は19日に告示され、30日に投開票を迎える。枝野幸男前代表の辞任に伴うもので、2020年の結党以来初めて党員や協力党員らが参加する「フルスペック」型で実施する。野党第1党の新リーダー選びの構図や仕組みをビジュアルで解説する。

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・立民代表選 4氏の共同記者会見要旨
・立民党員・協力党員10万人 代表選で4分の1握る

立候補者は

立憲民主党代表選立候補者の共同記者会見、写真撮影に応じる(右から)逢坂、小川、泉、西村の4氏(19日、東京都千代田区)

届け出順に逢坂誠二氏、小川淳也氏、泉健太政調会長、西村智奈美氏の4人が立候補した。

【各候補者の推薦人】

  ・逢坂氏推薦人名簿 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA198GL0Z11C21A1000000
・小川氏推薦人名簿 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1989O0Z11C21A1000000
・泉氏推薦人名簿 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA198HY0Z11C21A1000000
・西村氏推薦人名簿 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1989T0Z11C21A1000000

新代表はどう選ぶのか

代表選に立候補できるのは党所属の衆参両院議員に限られる。20人以上の国会議員の推薦人を集める必要がある。立民の国会議員は衆参あわせて140人で、その14%にあたる20人を集めるのが最初の関門になった。

具体的な選出方法は代表選規則で定める。得票は①国会議員と国政選挙の候補予定者(146人)②党員と党費が少ない協力党員(10万人程度)③地方議員(1200人ほど)にわけ、それぞれ全体の50%、25%、25%になるようポイントで換算する。

1回目投票で過半数のポイントをとった候補者がいない場合は決選投票になる。決選投票は国会議員と国政選挙の候補予定者への配分が85%程度に高まる。残りの15%ほどは都道府県の代表者が投票する。

選挙戦は12日間

記者会見、地方での街頭演説やネットでの討論会で主要政策やほかの野党との連携の是非について議論を戦わせる。論戦を盛り上げ、党勢を拡大するためにも重要な12日間だ。

候補者は19日に立候補を届け出て、共同で記者会見に臨んだ。22日には日本記者クラブ主催の討論会が開かれた。

21日から東京以外での街頭演説や討論会が始まった。札幌市、福岡市、横浜市で開く。代表選は地方議員や党員らの票も影響力がある。10万人の党員や協力党員に支持を広げられるかが勝負の分かれ目になる。

インターネット投票、郵便投票の締め切りは29日だ。支持拡大に残された時間は多くない。30日には都内で代表選出党大会を開き新しい代表を選出する。

立憲民主党のあゆみ

【2017年10月】前原誠司氏が代表を務めた民進党が分裂した。枝野幸男氏が旧立憲民主党を結党し、直後の衆院選で野党第1党となった。

【19年7月】参院選で旧立民、旧国民民主、共産党などの野党は全国に32ある1人区で候補者を一本化した。野党系が10勝した。

【20年9月】旧国民と合流し、今の立民を結党した。枝野氏は代表選で旧国民出身の泉健太氏を破り代表に就任した。

【21年9月】立民、共産など野党4党は衆院選の「共通政策」に合意した。枝野氏は共産党の志位和夫委員長と政権交代後の「限定的な閣外からの協力」で一致した。

【10月31日】衆院選で公示前の110議席を下回る96議席の獲得にとどまった。

【11月12日】枝野氏は議席を減らした責任を取り代表を辞任した。

これまでの代表は

立憲民主党は2009年に政権交代を果たした旧民主党の実質的な後継となる政党だ。鳩山由紀夫氏と菅直人氏が中心となって結党した民主党は、結党当初は両者が相次いで代表となった。2人は首相も務めた。

16年に民進党に党名変更して以降も含めると、岡田克也氏、前原誠司氏も2回ずつ代表を経験した。

17年に前原氏が代表になると、直後の衆院選に民進党として公認候補を出さず、小池百合子都知事が作った希望の党に合流すると決定した。希望の党、枝野幸男氏が立ち上げた立民、主に参院に残った民進党の3つに党が分裂した。

18年に希望の党と民進党が合流して国民民主党ができた。20年には国民の大半と立民が合流し、新立民を結党。衆参150人規模の政党になった。一部の議員は新国民を結成した。

【関連記事】野党共闘は失敗だったのか 針路問う立憲民主党代表選 』

立民代表選、私の注文 外交安保・経済・ガバナンス

立民代表選、私の注文 外交安保・経済・ガバナンス
政界Zoom
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA16DFE0W1A111C2000000/

『立憲民主党の代表選が30日に投開票される。10月の衆院選で政権交代を目指したが、勢力は増えず100議席を下回る敗北におわった。新代表が率いる立民には野党第1党として何が求められるのか。外交・安全保障や経済政策、政党のガバナンスの観点から有識者に聞いた。

外交・安保で現実的提案 笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄氏
専門は日米の政治、外交・安全保障政策

立憲民主党の政策は現実的になってきている。1993年の細川護熙政権の誕生以来、非自民の政党は実際に政権を担ってきた。その過程で自衛隊や日米安全保障条約を前提とした日本の安全保障体制を肯定するようになった。

あまり知られていないが、野田佳彦政権のときに当時の民主党は集団的自衛権の行使を検討した。武器輸出三原則も緩和した。

外交・安保政策は与野党がある程度一致していなければ困る。政権交代のたびに大きく方針が変わると日本の信頼が落ちる。日米安保を維持し、多国間で協調し問題を解決するのが前提だ。

こうした大枠は変えずに外交的なアプローチの仕方で立民は自民党と政策を競い合えばよい。米国や周辺諸国とどう協力関係を築いていくかを議論してほしい。

経済安全保障は担当相を置き問題意識を持って取り組んでいるという点では自民党の方が進んでいる。ただ新しく幅の広い概念なので簡単な答えはない。自民党もよく理解しているとは言いがたい。

今や中国は世界の経済とつながっている。米ソ冷戦期のような封じ込めは不可能だ。大切なのは軍事力行使のハードルを下げるような圧倒的な技術力が中国に流入するのを防ぐことだ。

自民党内のタカ派が現実を見ずに中国経済との完全なデカップリング(分断)を叫ぶ可能性もある。リベラル側の立民が現実的な対案を打ち出すチャンスとなる。

衆院選は若い世代が自民党に投票した。若い世代の心をつかめないと政権交代はできない。若い人はリアリストが多い。憲法9条が現実的な外交・安保政策を阻む要因だとみている。「護憲」を唱えるだけでは実際に何をやるかを見せられない。

代表選の候補者たちは若く可能性を秘めている。立民が万年野党では日本の民主主義に緊張感がなくなる。若者からも支持され政権を担当できる政党に脱皮することを望む。(聞き手は今井秀和)

挑戦や改革、忘れるな 日本総研副主任研究員・井上恵理菜氏
専門はマクロ経済、雇用政策

立憲民主党の代表選はもう少し注目されていい。強い野党がもう一つの選択肢として自民党と政策を競い合えば政策議論が深まる。

経済政策は短期の対策を考える時期ではない。7~9月期の国内総生産(GDP)はマイナスだが、足元の10~12月期は大幅に反発するだろう。行動制限の解除で消費できなかった人ができるようになったためだ。

給付金による消費下支えなどの政策はわかりやすさもあり受け入れられやすい。ただ長期的に潜在成長率をどう引き上げるかを考えるべきだ。

どうやって実現するか。野党が主張すべきなのは人への投資だ。例えば職業訓練にもっと公的な支援をすべきだろう。対象人数や分野を増やすことも必要だ。訓練中の生活費の支給も手厚くしないといけない。

それによりみんなが職について稼ぎ消費できるようになる。デジタル分野など人手不足の業界に人が移動し生産性も高まる。

選挙中は「分配」をどうするか論戦となった。再分配ではなく消費できる人を増やしていくことで消費が活性化するのが望ましい。

野党として低投票率への対処も目指してほしい。投票の意思をなくしてしまった人、日々の生活が苦しくて投票に行く気力も無いという人がいる。そうした人たちが投票したいと思えるような政策を打ち出すべきだ。

例えば立民はほかの政党と比較すると女性議員が多い。特色として打ち出してもいい。ジェンダー平等や子育て支援、女性が多い非正規雇用の支援などに焦点を絞ってもいいだろう。

賃金、雇用問題は少子化とも結びついている。少子化はお金がかかることが一つの原因だ。収入を増やすための職業訓練のほかに子育ての費用は公的に支援するという姿勢を強く打ち出すべきだ。

衆院選で日本維新の会が躍進した。維新が成長や改革へのメッセージを打ち出せていたからだろう。立民の代表選では「安定」という言葉が聞かれるが、挑戦や改革といった言葉を忘れてはいけない。(聞き手は依田翼)

まとまりと人材育成 日本大学教授・岩崎正洋氏
専門は比較政治学

立憲民主党は政党として「まとまりを欠いている」印象を受ける。だからガバナンスが機能していないといわれる。衆院で100人を切ったのに代表選の候補者が乱立する状態は党がまとまらない現状をあらわしている。

この10年で政党のガバナンスが指摘されるようになったが、自民党が問われることはさほどない。自民党の議員は政権を手放してはいけないという感覚を持つ。だからまとまる。

野党は政権に触れたことのない議員が多い。政権交代を訴えながら政権という感覚が希薄なのかもしれない。政権を担当し永田町で生き延びようとする気持ちが弱いからまとまらない。

自民党はプラグマティックで現実的、選挙の勝利が第一と考える。立民は政策的なアピール力や組織を生かす力が弱い。

選挙の勝利を目指すのか自分たちの主張を実現したいのかどっちつかずの状況だ。二兎を追う者は一兎をも得ずで組織もばらばらだ。

立民は枝野幸男氏がいたからこそ組織が存在していた。政党の組織論でいうと人材も大事だ。「枝野1強」で人材育成はできていなかったと思う。

次を担う人材が育っていない段階で代表が辞めてしまった。仮定の話だが2022年の参院選までもう一回同じ路線でやってみて、それでも負けたら枝野氏の路線は失敗だとして練り直すこともありえた。

野党は政策の違いだけを訴えれば選挙に勝ち自動的に政権交代が起きて言った通りのことがやれると思っている。だが政権をとっても官僚の力も借りないと政策は実現できない。官僚の力を借りるという感覚も持っていないのではないか。

代表選は従来の組織からの脱却をいかにはかるかという点では期待できる。まとまらない、官僚バッシングなどの旧民主党の悪い体質をなくすべきだ。

記者の目 批判一辺倒からの脱却を

衆院選で立憲民主党の枝野幸男代表(当時)は「政権の選択肢」と強調した。結果は獲得議席が公示前より14議席減り96議席になった。有権者が立民を政権を担う政党とはまだ認識していないあらわれだろう。

立民の外交・安全保障政策は「日米同盟を基軸」と主張し現実路線に近づきつつある。半面、選挙協力の相手になった共産党は日米安保条約の廃棄を主張する。有権者にとって立民の外交・安保政策はわかりにくく非現実的にうつる。

渡部氏が主張するように外交・安保政策は与野党で大きく方針が変わると日本の信頼にかかわる。共産党との関係をしっかり説明できるかが問われる。

新代表のもとで結束し、批判一辺倒の政党というイメージからも脱却できるかどうか。代表選自体が政権を担うための現実路線の実験場でもある。(岩田夏実)

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・立民代表選の構図や仕組みは ビジュアル解説
・立民党員・協力党員10万人 代表選で4分の1握る 』

オレらは、こんなにも税金取られている…。

 ※ オレらは、こんなにも税金取られている…。

 ※ 政治家よ、しっかりしてくれ!

 ※ しっかり、「国民の方を向いて、仕事をしてくれ!」

 ※ あんたらの生活支えているのは、国民が汗水流して働いた「稼ぎ」から捻出しているものだ…。

 ※ 「楽々生きている国民なんてのは、殆んどいない。」みんな、「頑張って、どうにかこうにか生活回している」んだ…。

 ※ そこを忘れないでくれ…。

※ この他に、もちろん「あらゆる購入に、10%の消費税を取られて」いる…。

※ その上さらに、「健康保険料」「失業手当対策料」「介護保険料」「国民年金のかけ金」なんてものも、取られている…。

※ まったく、堪ったモンじゃないんだよ…。

なぜ若者は自民党に投票するのか?

なぜ若者は自民党に投票するのか?
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/72512.html

『自民党が単独で過半数を超える議席を獲得し、事実上勝利した先の衆議院選挙。

NHKの出口調査では、若者が自民党を支持する傾向がはっきりと読み取れた。
少子高齢化の中で、意見が政策に反映されにくいとされる若い世代がなぜ政権与党である自民党を選んだのか。

新型コロナウイルスの問題は投票先の判断に影響しなかったのか。

調査結果や専門家などへの取材から読み解いた。

(内藤貴浩、石井良周)

若い世代ほど自民党に

まずは、こちらのグラフを見ていただきたい。
NHKが衆院選の投票日に行った出口調査で、比例代表の投票先を年代別にまとめたものだ。

自民党に投票したと答えた人は、18・19歳で43%、20代も41%でともに4割を超えた。
30代が39%、40代と50代が36%、60代が34%、70代以上が38%となった。

つまり、60代以下では、若い世代ほど自民党に投票したと答える割合が高くなっているのだ。

岸田内閣を支持するかどうかも尋ねているが、10代・20代は「支持する」が70%で、すべての年代の中で最も高くなった。

性別で違いはあるのだろうか?
自民党に投票したと答えた人を男女別にみると、10代・20代では男性が44%、女性が38%で、男性のほうが高くなっている。

自民党が若者から支持を集める傾向は、実は今に始まったことではない。

出口調査によると、20代で自民党に投票した割合は自民党が旧民主党から政権を奪還した2012年は33%だったが、徐々に割合が増え、2014年は44%、2017年は50%と半数に上った。

41%だった今回は、むしろ陰りが見えるとも言える結果となった。

それでも最近3回の衆院選では、20代で自民党に投票した割合は、上の世代より高い状態が続いている。
“コスパ、タイパ”で自民党?

若者の自民党支持。

背景には何があるのか。

若い世代に政治や選挙を身近に感じてもらおうと、インターネットを使った模擬投票などの取り組みを行っている「学校総選挙プロジェクト」のプロジェクトリーダー、石井大樹さん(45歳)に話を聞いた。

プロジェクトでは、9月から10月にかけて全国の29歳以下の若者を対象にインターネットで投票してもらい、「期待する政党」とその理由を調査した。

この調査でも、自民党が58.2%を占め、2番目に多かった立憲民主党の4倍以上の支持を集めたという。

石井さんは、3万あまりの回答の中から、自民党に期待すると答えた人が挙げた特徴的な理由を紹介してくれた。

「政権が変わっても、日本は変わらないと思うし、それだったら変わらない方が混乱はない」(29歳・男性)

「他党に比べての信頼があるから、自民党に任せておけば大丈夫だと思うから」(18歳・男性)

「現在の日本で生きていて、ものすごく不便なことや、絶対にこれは困るといったことなどが思い当たらない為」(23歳・女性)

「コロナで目立ちはしないが携帯料金引き下げなど、実際の功績は多い」(21歳・男性)

石井さんは、政治の変化を望まず、安定を重視する若者が多いことが自民党支持の広がりにつながっているのではないかと話す。

「10代後半から20代の多くは、物心がついてからずっと自民党政権で、大きな不利益を受けたこともなく、日本は平和でいい国だと思っている。この世代は『コスパ=コストパフォーマンス』や『タイパ=タイムパフォーマンス』という言い方をよくするが、政権交代のリスクとそれによって返ってくるリターンを考えた時に、自民党には安心感があり、リスクを冒して代えるほど悪くないと思っているのではないか」

政府のコロナ対策も、感染者数が減少に転じたこともあり、評価する意見が多いという。
「『初めての出来事で誰がやってもうまくいかない中で、よく頑張っている』という若者もいる。自民党の取り組みに100%満足しているわけではないが、よくないところは変えてくれればよくて、政権を代えるところまでいっていない」

新たな価値観では不満も

若者の意見を政治に反映させるため政党に政策提言などを行っている「日本若者協議会」の代表理事、室橋祐貴さん(32歳)は、まず若者の政治意識は着実に上がっていると指摘する。

「コロナで政治を意識したというのは絶対にあり、関心が底上げされつつある。世界中の同世代が社会問題に積極的に関与していることを知り、日本でもオンラインによる署名運動が広がっていて、多くを10代・20代が立ち上げている」

その上で室橋さんが感じるのは、政治家に求めるものをめぐる世代間のギャップだ。

「若い世代からすると経済、環境、気候変動、ジェンダーなどいろいろな社会問題があることは当たり前に知っていて、それをどう解決するかを政治家に期待している。逆に、60代以上は安保法制の是非などを政治家に期待している。60代以上が年齢を重ね、投票率が低下すると、若い世代が求めていた政治家像のボリュームが増えていくことになる」

では、これからも若者の自民党支持は続くのか?

室橋さんは、自民党が若者から積極的な支持を得るためには、新しい価値観への対応も求められると述べた。

「選択的夫婦別姓とか、同性婚をめぐる対応に不満はあるものの、安倍政権以降、経済はそんなに悪くないと感じているため、自民党に投票したというのが今回の傾向だったと思う。ただ、自民党がジェンダーなど新しい価値観に対応できていないことは明らかで、そこへの不満は、全体をひっくり返すほどのボリュームはまだないが、新しい価値観にも対応していかないと、10代・20代の支持をこのままの割合で獲得するのは難しいかもしれない」
野党は若い人の選択肢を奪うな

比較政治学が専門の京都大学法学部の待鳥聡史教授(50歳)は、若者が自民党を支持する理由として、自民党の認知度の高さと野党の信頼度の低さの2つを挙げた。

「政治のニュースに触れる機会が限られた年代でもあり、自民党は野党に比べて圧倒的に認知度が高い。立憲民主党については、選択肢に入るほど実態を知らない人が多いと思う。また、野党は若い人が求めている経済対策やコロナ対策について、この党を信じてもよいと思う有効性のある政策を出していない。政策の魅力の乏しさや信頼度が低いことが与野党の差になっている」

それでは、ここで自民党以外の政党が出口調査でどんな特徴があったか見てみよう。

まずは、立憲民主党。18・19歳では17%、20代では16%だったが、50代以上になると2割を超え、50代は21%、60代は25%、70代以上は26%だった。
自民党とは対照的に高齢であるほど投票先に選ぶ傾向が見られた。

そして、議席を伸ばした日本維新の会。

18・19歳は9%、20代は11%だったが、30代は16%、40代は18%。自民党には及ばないものの、30代、40代の働き盛りの世代では立憲民主党を上回った。

待鳥教授は、代表が辞任に追い込まれた野党第1党に警鐘を鳴らした。

「立憲民主党は、今のことしか言っていないと思われている。しかも自民党より(内容が)悪いと思われている。今の政策の信頼度の低さと、将来の政策のピントのずれ方を直さないと固定客だけを相手にする店になってしまう」

その上で、立憲民主党が自民党に代わる選択肢として存在感を示すためには、有権者が最も重要だと考える争点を見つめ直す必要があると話す。

「立憲民主党はネットやツイッターに出ているとがった意見を見すぎだ。そこに平均値はない。世論はどういう構造で、有権者がどう考えているのか、政策をどう訴えなければならないのか考え、最重要争点で十分競争相手になるという信頼を勝ち取る必要がある。立憲民主党は、権力の私物化を許さないと自民党を批判するが、権力の私物化が起こるのは政権交代の可能性がないと思われているからだ。若い人たちから選択の機会を奪ってはいけない」

一方で、働き盛りの世代が日本維新の会を支持したことについて、待鳥教授はこう分析した。

「30代・40代になると、自分の家族の生活、特に自分の子どもの生活に関わってくるので、将来に対する想定がリアルになってくる。人口が減り、国際社会での日本の存在感がどんどん落ちていくのはまずいと思うようになると、現状維持的な政策ではダメで、具体的に上向きになっていく政策を唱える党を支持しやすくなっている」

現状維持から抜け出せ

そして、自民党の課題を指摘した。

「自民党は現状維持色が強いと思われている。下り坂で下るペースを緩めることを言っている政党だと思われている。上向きにするにはどうするかを主張しないと若者の支持は広がらない」

野党への信頼が低いために、自民党に集まった消極的な支持。4割という数字ほど、若者の自民党支持は必ずしも盤石ではない実態が見えてきた。

自民党は若者の支持をより強固なものにできるのか、野党の動向によっては、支持が離れることもあるのか。

しがらみや固定観念にとらわれることの少ない若者がどのように動くのか。参院選でも大きな鍵を握っていると言えそうだ。

NHK出口調査

10月31日に全国の4046か所で実施

調査対象は53万3937人

33万8649人(63.4%)が回答 』

石破茂氏の東亜日報インタビュー内容

石破茂氏の東亜日報インタビュー内容
https://sincereleeblog.com/2021/11/24/tigaimatyu/

 ※ 一体、この人はどこを向いて「国会議員」やっているんだ…。

 ※ 「約束したことは、守れ。」「竹島の不法占拠は、止めよ。」と一言も言わないというのは、どういう見識なんだ…。

 ※ 「日本国の、ためになっている」のか…。

 ※ 税金払うのが、馬鹿らしくなってくる…。