創価学会は、旧統一教会の一件や被害者救済法案についてどう見ているのか?

創価学会は、旧統一教会の一件や被害者救済法案についてどう見ているのか?
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/11290601/?all=1

『注視している

 旧統一教会の問題を受け、政府は被害者救済と再発防止の観点から、悪質な献金を規制するなど新たな法案の成立を目指している。専門家からは「被害救済にはほとんど役に立たない」などの指摘もあるが、岸田文雄首相はこの被害者救済新法の早期成立を目指している。事態の推移について旧統一教会以外の宗教団体も注意深く見守っているが、なかでも注視しているのが公明党の支持母体・創価学会なのだという。

【写真を見る】必死の形相で公明党議員の応援演説を行う「久本雅美」「柴田理恵」

「救済新法は今国会での成立を目指して与野党の協議が続いていますが、その溝は現時点では埋まっていません。12月10日の会期末が迫る中、どのような歩み寄りがあるのかに注目が集まっています」

 と、政治部デスク。

「岸田首相はとにかく早期成立を強く訴えており、それはその通りなのだと見ています。国葬問題に端を発し、求心力と内閣支持率が一貫して下げ基調の中、何とかアピールの場としたいという思いが伝わってきますね」(同)
見誤ったとの分析

 アピールという意味では野党側も同様のようで、

「政府案には被害者救済には不備があるとの指摘をしています。例えば政府案では、当事者が困惑した状態で寄付した場合には取り消すことができるとしていますが、野党側はマインドコントロール下で“困惑することなく”寄付したケースも対象とすべきだとの主張です」(同)

 全国霊感商法対策弁護士連絡会はさらに踏み込んで、「政府案は被害救済にはほとんど役に立たない」と訴えている。「早期成立を望むが、役に立たないものを作っても意味がない」という主張だ。

 一連の流れを各宗教団体は注視してきたわけだが、とりわけ高い関心をもって見つめてきたのが、創価学会だという。

「信者数の多いところは同じだと思いますが、安倍元首相の銃撃事件が起こって以降、旧統一教会への批判や厳しい声が自分たちに拡大してくるのを警戒してきました」

 と話すのは、学会の事情に詳しい記者。

「ある程度のタイミングでそういった厳しい評価は収束するのではないかと見てきたのですが、そうも行かず、見誤ったというふうに学会は分析しています」(同)』

『お金を集めること

「結局、どこの宗教団体もやっていることは同様で、お金を集めるということをしていない団体はほとんどないんですね。表向きは信仰心が厚ければ祈りや願いは成就するというようなことを伝えていますが、あの手この手で集金していることは間違いない。相手がどう感じるかによるのかもしれませんが、“なだめ・すかし・おどし”に通じる説得の仕方もやはりありますね」(同)

 旧統一教会と同じく、学会への高額寄付についても報じられている。

「やはりお金は命の次に大事なものでしょうから、問題も大きくならざるを得ないですね。ここ最近、そうですね、少なくともここ四半世紀は、集金に関しては1人や1家族から太く寄付を受けるよりも広く薄く受けるのが理想形とされているのですが……。あとは、生活保護世帯からも寄付を受け取る宗教団体があったりするのですが、学会の場合、それはないようです」(同)

 学会にとってさらに誤算だったのは、旧統一教会に対して宗教法人法に基づく「質問権」が、1996年に規定ができてから初めて行使されたことだという。
一番イヤなシナリオ

 これまで見てきたように旧統一教会批判が飛び火する中、一番イヤなシナリオというのはどういったものなのか?

「政教分離、政治と宗教の問題に発展することです。『宗教団体の政治活動の自由は憲法に保障されている。政教分離とはあくまでも国家権力の側が特定の宗教を優遇したり、そのように国民に強いたりすることが禁じられていることだ』というのが学会側の基本の説明スタンスです。この説明自体は法解釈等の観点からすれば、説得力を持っていると個人的には感じています」(同)

 実際、特定の宗教団体の影響力が創価学会よりも露骨に見える政党も存在している。そんなこともあってか、ここ最近は選挙の開票日当日、公明党の代表が「支持団体の創価学会の皆様と……」とテレビで触れるようにもなっているという。

「そういった言及は確かに大きな変化だと思います。ただ、先ほどの“説得力”の話に戻ると、それがあるか否かというよりも世間がどう受け取るかの方がポイントになっているというのが、イヤな流れなんだと思います」(同)

 加えて、

「マインドコントロール云々についての議論についても、“宗教=マインドコントロール”と見なされてしまいがちで都合が悪いようですね」(同)

 いずれにせよ旧統一教会を巡る議論は、もはや対岸の火事ではなくなってきているという危機感が学会内にはあるようだ。

デイリー新潮編集部 』

使途公表不要の政策活動費、20年で456億円 二階氏には50億円

使途公表不要の政策活動費、20年で456億円 二階氏には50億円
https://news.yahoo.co.jp/articles/52cdb24241d85fab39f96f9034e3401a2b320861

『政党が「政策活動費」などとして政治家に支出し、その使い道を明らかにしなくてもいい政治資金が、2021年までの20年間で主要政党で約456億円に上ることがわかった。自民が総額約379億円で最も多い。歴代最長の約5年にわたって幹事長を務めた二階俊博氏に最多の計約50億円が支出されていた。

【画像でわかる】二階氏、甘利氏、茂木氏…政策活動費の流れは

 総務省が25日に公表した21年の政治資金収支報告書と、02~20年の報告書(公表時点分)を朝日新聞が集計した。

 政治資金規正法は「政治活動を国民の監視と批判の下におく」ことを目的としている。政治団体の収支は報告書に記載することになっているが、個人に支出される「政策活動費」には使途の公表義務がない。

 21年の各政党の政治資金収支報告書によると、自民は二階氏や甘利明前幹事長ら25人に計約17億2800万円、国民民主は榛葉賀津也幹事長ら2人に計8200万円、立憲民主は福山哲郎元幹事長に5千万円、社民は福島瑞穂党首ら3人に計700万円を支出。日本維新の会は政党支部から馬場伸幸代表ら3人に計約5900万円を出していた。

 21年までの20年分の総額は、多い順に自民約379億3千万円▽旧民主約44億5千万円(06~15年。11年はなし)▽旧民進約10億4千万円(16~17年)など。ほかに維新約2億6千万円(16~21年)▽社民約1億円(15~21年)▽国民8200万円(21年)▽立憲8千万円(20~21年)▽れいわ新選組280万円(19~20年)。「組織活動費」や「組織対策費」の名目で支出する政党もあった。公明、共産、NHK党は該当する支出がなかった。

 議員では、二階氏が最も多額となる計約50億6千万円を受け取っていた。うち約47億7千万円は幹事長時代(16年8月~21年9月)に計160回にわたって支払われ、1回あたり30万~7210万円だった。次いで谷垣禎一元総裁が23億1千万円、安倍晋三元首相が20億5千万円と多く、いずれも幹事長在任時期に集中していた。

 政策活動費について、自民党幹事長室は取材に「党に代わって党勢拡大や政策立案、調査研究を行うために、党役職者の職責に応じて支出している」と文書で回答した。

朝日新聞社 』

現役世代ばかりに 防衛費の財源負担を負わせるな

現役世代ばかりに 防衛費の財源負担を負わせるな
小黒一正 (法政大学経済学部 教授)
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/28620

『昨年12月、岸田文雄首相が安保関係3文書の見直しを表明した。安保関係3文書とは、「国家安全保障戦略」「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画」を指し、このうち、「国家安全保障戦略」は国の外交・防衛政策の基本方針を定めるもので、2013年12月に初めて策定したものをいう。また、「防衛計画の大綱」は略称で「防衛大綱」と呼ばれ、国家安全保障戦略に沿って、概ね10年間で保有すべき防衛力の水準を定めたものをいう。最後の「中期防衛力整備計画」は略称で「中期防」と呼ばれ、5年間の防衛関係の経費や装備品の数量を定めたものをいう。

(AP/アフロ)

 今回の見直しにより、「防衛大綱」「中期防」は各々、「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」に改称される模様だが、この動きと連動して、大きな注目を集めているのが内閣官房に設置された「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」の議論である。

 ロシアによるウクライナ侵攻が契機となり、自民党が防衛費を5年以内に国内総生産(GDP)比で2%以上に引き上げるように主張しており、その財源をどう確保するか、が大きな争点になっている。現在の防衛費はGDP比で概ね1%程度で推移しているため、仮に2%に引き上げるとなると、5兆円程度の追加財源が必要となる。

 この財源につき、有識者会議の資料(22年11月9日開催)では、「恒常的な歳出である防衛費については国債に頼らず恒久財源を確保すべき」であり、「防衛力強化の受益が広く国民全体に及ぶことを踏まえて、その費用も国民全体で広く負担するというのが基本的な考え方であり、国民の理解が必要」と指摘している。有識者会議の最終的な報告書(22年11月21日公表)では税目に関する明示はなかったが、11月9日の資料では、財源の例として、他の歳出削減による財源の捻出のほか、所得税や法人税が記載されている。

 まず、有事になれば、想像を絶する戦費を賄うケースもあるため、平時の防衛費は国債に依存せずに恒久財源を確保すべきという指摘は正論に思われる。例えば、太平洋戦争では、大量の国債を発行した。1937年度に国民所得比で約70%であった国債等の債務残高が、44年度には約270%に膨張した。僅か7年で、200%ポイントも増加している。

 有事の時こそ大規模な国債発行が可能となるよう、平時では財政基盤を強化し、財政的な余力を確保する必要がある。国債の国内消化にも一定の限界があり、国内での資金調達が難しくなると、日露戦争の時のように、海外から資金を調達するしかない。しかしながら、現在の日本のように、過剰な政府債務を抱える国が、有事の際に国債発行を行おうとすると、投資家から非常に高い利回りを要求される可能性がある。

 また、財政ファイナンスで戦費調達をする方法もあるが、その場合、円安やインフレが加速するだろう。インフレが加速すれば国民生活は疲弊するとともに、石油など戦争遂行に必要な物資を購入するためにも為替の安定が必要となる。有事の前や最中に財政が破綻すれば、安全保障上の脅威に対応することもできなくなってしまう。このため、平時では、防衛費の増強に関する議論のみでなく、過剰な政府債務を適切な水準まで引き下げることにより、有事に陥っても大規模な国債発行が可能となる余力を高める議論も重要となろう。』

『人口減少が加速し
定員割れが続く自衛隊

 この意味では、他の歳出削減や増税により、防衛力の拡充に必要な財源を確保することが重要となる。有識者会議の資料では、所得税や法人税が例示されているが、経済学的に防衛は純粋公共財であり、高齢世代を含む全世代が防衛力強化の便益を受ける。このことは有識者会議の資料でも触れられており、所得税や法人税といった現役世代が中心に負担する税目で、防衛力強化の財源を賄うという議論はおかしい。

 そもそも、本当に有事になったら、戦争に赴くのは若者などの現役世代の可能性が高いはずであり、現役世代の負担で賄えば、全ての負担を現役世代に押し付けることになる。このような議論は理不尽であり、防衛力強化にあたっては、政治がリーダーシップを発揮し、年金課税の強化を含め、高齢世代にも一定の負担増をお願いするのが筋だろう。

 また、資料では、「負担能力に配慮しながら」という記載もあり、この原則も当然だが、現実的に考えて、仮に所得税の見直しで対応する場合、高所得者に対する増税のみで5兆円もの財源を徴収するのは難しく、低所得者にも負担をお願いすることになると思われる。

 そもそも、防衛費が2倍になったからといって、防衛力が2倍になるとは限らない。「財源の規模ありき」の議論でなく、本当に必要な予算を見極め、全体戦略の中で議論を行う必要があろう。

 この関係で、現在の防衛力拡充に関する議論で見落とされているのが、急速な人口減少が進む中、自衛隊の定員をどう確保あるいは見直すか、という問題ではないか。

 22年度における国家公務員数は約59万人だが、その5割弱の約27万人が防衛省の職員である。防衛省職員の構成は、トップの防衛大臣を含む事務官等が約2万人、残りの約25万人が自衛官となる。あまり知られていないが、自衛隊の創設以来、自衛官の定員を充足したことは一度もない。

(出所)「令和4年版 防衛白書」から抜粋

 自衛官の階級は16階級制だが、大別すると、「将」「佐」「尉」「曹」「士」の5つがある。「令和4年版 防衛白書」によると、このうち、幹部(「将」「佐」や3尉以上の「尉」)の定員(約4.6万人)、准尉(「尉」で一番下の階級)の定員(約0.5万人)、「曹」の定員(約14万人)は、概ね93%~98%の充足率だが、会社組織で言うなら平社員に相当し、現場の中心となる「士」の定員(約5.4万人)は、充足率を約80%しか満たしていない。

 また、有事などの際に必要な自衛官の不足に対応するため、「予備自衛官」(定員約4.8万人)、「即応予備自衛官」(定員約0.8万人)の制度もあるが、定員充足率は概ね70%や50%しかない。

 もっとも、日本の自衛官の定員が適切とは限らない。この判断をするため、世界銀行の統計データ(2012年)を用いて、米国やロシア・中国などの諸外国と比較してみよう。

 各国の人口が異なるため、労働人口当たりの兵士数を指標として比較すると、まず、北朝鮮における労働人口当たりの兵士数は約9%、イスラエルやシンガポールは約5%、韓国は約2.5%、ロシアは約1.8%、イタリアは約1.4%、タイやフランス、ベトナム、ノルウェーは約1%で、米国は約0.94%となっている。また、フィンランドは約0.9%、エストニアは約0.8%、インドや英国、スイスは約0.5%、オランダは約0.48%、オーストラリアは約0.46%、ドイツは約0.45%で、日本は約0.4%となっている。中国は、日本以下の約0.38%だが、人口が日本の10倍なので、兵士数も概ね10倍となる。なお、カナダは約0.34%、スウェーデンは約0.3%で、世界平均は約1.3%である。』

『世界平均(1.3%)は概ね日本(0.4%)の約3倍であり、急速に少子化が進むわが国が自衛官の定員で世界標準の体制を整備するのは、もはや現実的ではないことは明らかである。自衛隊は、精強さを保つため、若年定年制および任期制という制度を採用しており、自衛官の定年は現在55歳となっている。

 防衛省の職員数(27万人)を維持するためには、毎年1万人以上を採用する必要がある。実際、ここ数年の自衛官等の採用状況をみると、毎年1.4万人~1.5万人を採用しているが、それでも自衛隊の定員は充足率を満たしてない。

 22年の出生数が80万人割れとなるのは確実だが、今の出生数の減少トレンドが継続すると、40年には出生数が60万人割れとなる可能性も高い。その時の0歳児が20代になる場合、60万人のうち1.5万人、すなわち60人に1.5人が自衛官等になるとは思えず、現行の体制の見直しも急務であろう。人員の不足は、戦略や装備で穴埋めするしかない。

日本の防衛に山積する課題
日・米・韓で議論の場を
 なお、今回のロシアによるウクライナ侵攻では、ウクライナ南東部ザポロジエ原発の付近で爆発が起こったが、幸いにして、最悪の事態は免れた。しかしながら、仮に大規模な爆発が起きていれば、放射線による被害は東欧諸国などにも及ぶ可能性があった。

 ザポロジエ原発は欧州で最大規模の総電気出力を有するが、それは世界3位の規模に過ぎず、世界最大の総電気出力を持つのは、日本の新潟に立地する「柏崎刈羽原発」であり、有事の際に敵国が核を保有していなくても、原発施設を攻撃すれば、核攻撃と似た効果をもたらすことは可能であるという現実も忘れてはいけない。

 この問題に対する議論は全く無いが、この防衛問題にどう対処するのか。一つの戦略は、防衛装備の増強で対処する方向性もあるが、政府債務が累増するなかで財政的な制約も存在する。また、人口減少が急速に進む中で自衛隊の人材確保にも限界があるとするならば、何か別の戦略を検討する必要があるかもしれない。

 このような状況のなか、防衛力の強化を図るため、日米間での核シェアリングの議論もあるが、現実的に米国が日本と核の運用を共有する政治判断をする可能性は低いと思われる。しかしながら、実現に向けた協議を行っていること自体が「抑止力」として機能するとの考え方もある。

 また、中国や北朝鮮などの国々をできる限り刺激せず、政治的な摩擦を回避する戦略も重要である。不確実性が増す国際情勢において、日本の防衛力を強化するため、議論を一歩でも前進させるためには、日本単独での米国との協議でなく、国内や国外の世論にも十分に配慮しながら、似た問題意識をもつと思われる韓国とも連携・協力し、日本・米国・韓国の3カ国で議論を行う場を構築する戦略も重要ではないか。』

https://note.com/wedge_op/m/mad2667b9289f

車の税金が変わる?現在検討中の走行距離による「走行距離課税」とは

車の税金が変わる?現在検討中の走行距離による「走行距離課税」とは
https://www.nextage.jp/buy_guide/cost/199969/

『自動車を所有していると、毎年支払わなければならないのが「自動車税」です。自動車税は車の排気量に応じて納税額を決める課税方式ですが、近年電気自動車やハイブリットカー、カーシェアリングの普及が要因で不足しつつある税収益を確保すべく、政府は新たな課税方式「走行距離課税」の導入検討を始めています。

 税制度の改変は車の維持費に関わる重要な要素ですが、走行距離課税がどういった制度なのか、詳しいことは分からないという方が多いのではないでしょうか。そこでこの記事では、走行距離課税の内容について詳しく解説します。記事を読めば、新たな税制度に関する知識を深められるでしょう。ぜひ参考にしてみてください。

 ※目次※

1.走行距離によって車の税金が変わる「走行距離課税」

2.「走行距離課税」が導入された場合のメリット

3.「走行距離課税」が導入された場合のデメリット

4.「走行距離課税」はいつから適応される?

5.まとめ

 
■POINT

・走行距離課税制度は、都市部に住んでいて週末しか車を利用しないような車への依存度が低い方ほど有利

・一方、移動手段として頻繁に車を利用する地方の方や交通・物流業界には走行距離課税は不利になる

・2019年10月に消費税増税を行ったこともあり、実際に新制度を適応するかどうかは世論次第でいまだ未定

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走行距離によって車の税金が変わる「走行距離課税」

車の税金が変わる?現在検討中の走行距離による「走行距離課税」とは

自動車を所有している方が毎年支払う税金といえば、排気量で税額が決まる「自動車税」です。ところが、政府は従来の自動車税を廃止し、自動車が走行した距離によって税額を決める「走行距離課税」の導入を検討しています。

 ここでは、新税制度「走行距離課税」とはどのような課税制度なのか、導入検討の背景とあわせて詳しく見ていきましょう。

 現在の自動車税システム

現在、車の所有者が毎年支払っている自動車税は、用途と排気量ごとに税額が決まっています。所有している車の購入・登録時期が2019年9月30日以前の場合、自家用の軽乗用車が一律1万800円、普通乗用車は排気量1リットルから0.5リットルごとに2万9,500円~11万1,000円と細かく分類されています。

 一方、2019年10月1日以降に購入し登録した新車には令和元年の税法改正による新しい税額が適用され、軽自動車を除く普通乗用車のすべての排気量において減税となります。減税による引き下げ額は最大4,500円で、税額は2万5,000円~11万円です。

 「走行距離課税」とは

走行距離課税という名称から読み取れるとおり、「自動車が走行した距離に応じて課税額を決める」という課税制度です。2018年ごろから政府与党が現在の自動車税を走行距離課税に変更する法改正案の検討を始めました。

 走行距離課税が導入されると、今までエコカー優遇制度によって減税もしくは免税の対象だった電気自動車やプラグインハイブリッド車といった自動車にもガソリン車と同じ税率がかかるため、大幅な税収アップが見込めます。

 「走行距離課税」検討の背景

走行距離課税の導入を検討するにいたった背景には、昨今の若者を中心として広がる自動車離れやカーシェアリングの普及による自動車保有者の減少、ハイブリット車の増加、電気自動車の普及といったものがあります。

 電気自動車の場合、排気量はゼロです。排気量ごとに定めた現行の自動車税制度では最も低い1リットルの2万9,500円(2019年10月1日以降登録の場合には2万5,000円)となり、これ以上の税収は見込めません。

 またハイブリット車は以前よりも格段に走行する姿が見られ、普及率は飛躍的に上昇しています。電気自動車やハイブリット車は燃費が非常によく、今後も普及が進めばガソリン税の税収確保が難しくなります。その打開策として政府が考案したのが走行距離課税です。

 「走行距離課税」が導入されている国

アメリカでは一部の州、ドイツでは12トン以上の大型トラックに限り走行距離課税を導入しています。

 従来アメリカではガソリン税を道路財源としていましたが、日本同様ハイブリット車や電気自動車の普及によりガソリン税の税収不足に陥っていました。不足する税収を補う目的で、車体の重量と走行距離によって税額を決める課税方式が採用されたというのがアメリカの走行距離課税導入の経緯です。

 一方、ドイツでは12トン以上の大型トラックに限り指定の車載器を搭載し、機器が算出した走行距離やCO2排出量に応じて課税する方式を採用しています。ヨーロッパの中央に位置し、東西南北を結ぶ物流の重要な役割を担っているドイツでは、アウトバーン(高速道路)の渋滞が問題になっていました。その要因のひとつが輸送トラックです。

 慢性化する交通渋滞の緩和と道路財源の確保のため、ドイツ政府はアウトバーンを走行する大型トラックに対し利用料金を課しています。

 「走行距離課税」が導入された場合のメリット

車の税金が変わる?現在検討中の走行距離による「走行距離課税」とは

走行距離課税の導入は、燃費が格段に向上したハイブリット車や電気自動車の普及によって減った税収益を増やすことを目的としています。しかし、まだ検討段階で、実際に可決・施行にいたるのかは未定です。

 ここでは、実際に走行距離課税が導入された場合、自動車保有者にどのようなメリットがあるのかについて見ていきましょう。

 走行距離が短ければ税金が安くなる

走行距離課税は、自動車で走行した距離に応じて税額を決める課税方式です。つまり、走行距離が短ければ短いほど税金は安くなります。自動車は所有しているものの週末にしか乗らないといった利用頻度が比較的少ない方にとっては、新税制度導入は有利に働くでしょう。

 通勤や日常生活で自動車を必要としない都市部に住む方なら、今まで支払ってきた自動車税よりも大幅に減税となる場合もあります。

 排気量が大きい車は得になる可能性も?

現在の自動車税制度では、排気量が大きい車には重い税負担がのしかかっています。しかし、走行距離課税が導入されれば排気量別課税は撤廃されるため、車の乗り方によっては減税となることもあるでしょう。

 自家用車だけでなく、運送や流通業界で多く使用される大型車の場合も同様です。現状排気量の大きい輸送車は自動車税の負担額も大きいですが、新税制度の内容によっては減税となる可能性があります。

 「走行距離課税」が導入された場合のデメリット

車の税金が変わる?現在検討中の走行距離による「走行距離課税」とは

自動車に乗る機会が少ない都市部の方や排気量の大きい車に乗っている方にとっては有利に働く可能性がある走行距離課税ですが、デメリットにはどのようなものがあるでしょうか。ここでは、走行距離課税導入によるデメリットについて詳しく見ていきます。

 地方の負担が増える

地方に住む方は通勤や買い物で自動車を利用する頻度が高い傾向にあります。必然的に走行距離が長くなるため、走行距離課税が導入されれば今までよりも高い税金を支払わなければならない可能性が考えられます。

 走行距離課税は日常生活での自動車への依存度によって課税額が大きく変わります。そのため、移動手段として日常的に車を利用する地方エリアに住む方には、今まで以上の税負担がのしかかるでしょう。

 交通・運送業界にダメージ

走行距離課税導入は、走行距離が長い交通業界や運送業界にとっては大きな痛手となります。車一台ごとの課税額の変化は少なくても、数十台所有している会社であれば負担は相当な金額となるでしょう。

 実際に走行距離課税が導入され増税となれば、重くなった税負担分を補うためにタクシーやバスの運賃が値上げされる可能性は十分に考えられます。

 個人情報漏洩の危険性

走行距離自体が個人情報になるため、測定や管理の方法によっては個人情報漏洩の危険性をはらんでいます。海外ではGPSを搭載した車載器による測定方法を採用していますが、仮に全自動車に搭載するとなると莫大な費用がかかることは明白です。

 また、個人情報漏洩防止策を施したシステムの構築という問題もあります。個人情報を保護しつつ、全国に数千万台以上ある自動車やバイクの走行距離を正確に測定し管理するシステムをどのように作るのかが今後の課題となるでしょう。

 「走行距離課税」はいつから適応される?

走行距離課税に関する本格的な議論が始まるのは2020年以降と発表されています。しかし、課税額や適応時期についての詳細はいまだ未定です。

 2019年10月に消費税が10%に引き上げられたことで、国民の税制度に対する目線はシビアになっています。さらに、走行距離課税導入には多くの問題や課題が残っているため、政府としては世論を見ながら慎重に検討を進めていくことになるでしょう。

 交通業界や物流業界はもとより、一般車両においてもガソリン車と電気自動車、ハイブリット車の税金が一律になることに対し「不公平感」を訴える声が多く挙がっています。このような世間の不満を解消することが、新税制度導入の必須条件となるでしょう。

 まとめ

車の税金が変わる?現在検討中の走行距離による「走行距離課税」とは

走行距離課税の導入により、自動車に関連する税金や維持費が高くなることが考えられます。そのため、維持費を考慮した車選びが重要といえるでしょう。

 ネクステージでは車種別に専任の熟練バイヤーを配置し、職人技のこだわりの仕入れによって圧倒的な品揃えを実現しています。維持費を考慮し「価格以上の良質なクルマ」を見つけるお手伝いをさせていただきます。自動車購入を検討している方はぜひネクステージをご利用ください。 』

止まらぬ「辞任ドミノ」 寺田総務相更迭、政権に打撃

止まらぬ「辞任ドミノ」 寺田総務相更迭、政権に打撃
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA201EU0Q2A121C2000000/

『岸田文雄首相が寺田稔総務相を事実上更迭したことにより、閣僚の辞任はこの1カ月で3人となった。国会で21日から始まる2022年度第2次補正予算案の審議に影響するのは避けられない。止まらぬ「辞任ドミノ」は首相の政権運営に打撃となる。

【関連記事】

・岸田首相が寺田総務相を更迭 後任に松本剛明元外相
・寺田総務相が辞任、岸田文雄首相の発言詳報
・寺田総務相の発言詳報「審議の差し障りにならぬよう」

首相は20日夜、首相公邸で寺田氏の辞表を受理した。その後、記者団に補正予算や世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の被害者救済などを挙げて「重要課題に答えを一つ一つ出すべく努力する」と語った。「正念場を迎えていると感じ、辞任を認めた」と述べた。

寺田氏の更迭により、政府・与党が11月中の成立を目指す第2次補正予算案への影響は避けられない見通しだ。

国会は21日に衆参両院で鈴木俊一財務相が財政演説し、24日からは衆院予算委員会での実質審議に入る予定だった。野党は首相に寺田氏の辞任について国会で説明するよう求めており、予定通りに審議を始められるかは見通せなくなった。

補正予算の成立後には旧統一教会の被害者救済を巡る法案の審議を控える。政府が提出予定の新法の内容を巡り、寄付金の規制のあり方など与野党の間にはなお溝がある。

今国会の会期は12月10日まで。補正予算の成立が遅れると、被害者救済に関する法案に充てる時間は短くなり、会期延長が視野に入る。会期を延長すれば、12月以降に本格化する23年度の税制改正や予算編成も遅れる恐れがある。

野党は山際大志郎前経済財政・再生相、葉梨康弘前法相を更迭した際と同様に「首相の決断が遅れた」と批判を強めた。

日本維新の会の藤田文武幹事長は取材に「政治資金を所管する総務相が疑惑を指摘されたのは不適切だ。説明責任を果たすべきだ」と強調した。

国民民主党の玉木雄一郎代表は「後手後手の印象は否めない。なぜ葉梨氏と一緒に辞めさせなかったのか疑問だ」と指摘した。

与党内には1カ月弱で3人の閣僚が相次ぎ辞任した事態を受け、23年1月召集の通常国会の前に内閣改造・党役員人事に踏み切るべきだとの意見もある。

首相は19日の記者会見で内閣改造に関して「適切なタイミングを判断したい」と含みを持たせた。

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ついにレッドラインとみられてきた3人目の更迭となった。自らの派閥である岸田派からは2人連続。首相の自民党内での求心力は一段と低下することが避けられそうにない。第1次安倍内閣や麻生内閣のように短命に終わるのだろうか。今後の節目となるイベントは、23年3月末近くの23年度予算成立、4月の統一地方選、5月の広島サミット。22年度2次補正を含め、予算を編成している内閣である以上、年度内は続投するのが自然だろう。それまで政権を持たせる場合、一部で報道されている通り、1月の内閣改造・党役員人事で刷新感を出すのが1つのカード。閣僚候補の「身体検査」は入念に行われるだろう。安倍派の萩生田政調会長の去就も焦点。

2022年11月21日 7:26

柯 隆のアバター
柯 隆
東京財団政策研究所 主席研究員
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ひとこと解説

岸田首相にとって外遊は気晴らしになるというと、不謹慎だが、外交が得意で内政は不得意のようにみえる。1年で3人の大臣が辞任・罷免。しかも、いずれも後味の悪いやめ方。安内攘外、すなわち、外交を展開する前に、内政を落ち着かさないといけない。岸田首相は安内できなければ、攘外どころか、政権が危うくなるかもしれない

2022年11月21日 7:10』

岸田政権 https://article-image-ix.nikkei.com/https%3A%2F%2Fimgix-proxy.n8s.jp%2Ftopic%2Fog%2F21092903-4.jpg?ixlib=js-2.3.2&auto=format%2Ccompress&fit=max&ch=Width%2CDPR&s=9a6b24c2cf82433c9f94d40877d193bc

https://nkis.nikkei.com/pub_click/174/-RoSMoVfcBPpr82oZzDgZuWuxqZQRD6OK3j9eLl32-l-yo3KAno7foNLaZTsAGvu60OKy1XMgJGxe5RzPF6gQVQ3rRFEvCp9TojlaMVujM-t8EfT9mlLKFs2v6QSpr6i_epD_FnuwmCnRIWbUpVWT9OY-jgDxAdZGGQW83VL5Spqif3jMgkH1s8rUlYKsRUxflk_LLsrWyJevaJvL_JiR4kLivvqQcgU3fLFuLmACzGBL9eWOJpfVDPQQSZozO7PRPzbFyhSsluxBdD-eIUSd8Lt53O9_PpHE8eq1rdc_jh9CwQ6vI1ZFFJoBciAXXuxIYvPI7UR6Rch0IdK6BmjbSTVRD7W6oupzueJvmjsmBMKE60rCQNLSiOSy5etvbHxItwIfXBTul0mTv61kdd0OoEdQyD9a2-QLufo6sdNMUWdK-3pce_B2qgti4sEKcag3t4_R6bBr0N30F834rsQuNNNxH-XArzypQjAYx3-ClNFy2MMy-TWTU3Jwbac//117740/156821/https://ps.nikkei.com/tu/furusatonouzei2022/index.html

お布施の刑事罰化を恐れる公明党

お布施の刑事罰化を恐れる公明党、独断で動く河野大臣 揺れる統一教会問題、カギを握る“意外な人物”とは?
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/11180557/?all=1

 ※ なるほど…。

 ※ 統一教会問題は、公明党に「飛び火する」可能性があるわけだな…。

『「野党との協議会が政局に利用されるのは明白。岸田総理の“お花畑的場当たり対応”ここに極まれりです」

【写真を見る】問題のカギを握る”クセ者”とは?

 自民党中堅議員は憤りを隠さない。野党をなだめるために設置された、旧統一教会の被害者救済法案を検討する自民・公明・立憲・維新の4党による協議会が行き詰まっているからだ。

 最大の焦点は悪質な高額献金を規制する新法(以下、新法)の内容。岸田文雄総理は急転直下、新法を今国会に提出することを決めたが、マインドコントロールの定義や、法令違反に刑事罰を設けるかなどを巡って、議論はまったく進んでいない。

刑事罰化を恐れる公明党

音喜多駿

音喜多駿政調会長(他の写真を見る)

 協議会の行方に神経を尖らせているのが公明党。山口那津男代表は周囲に「デリケートな問題を拙速に決めるものじゃない」「岸田政権には思いが届かない」と不満を口にしている。

 協議会関係者が解説する。

「公明党の支持母体・創価学会にとり、彼らが“財務”と呼ぶお布施や仏壇・仏具の購入が刑事罰の対象になることがあれば影響は計り知れない。一方、自民党は抑止力として刑事罰導入もやむなしとの考え。明らかに温度差があります」

 温度差が生まれる理由――。それは岸田総理が“前門の虎、後門の狼”の状態にあるからだ。

 総理周辺が語る。

「岸田総理が教会の問題に本腰を入れ始めたのは、河野太郎消費者担当相の影響です。河野大臣は独断で消費者庁に検討会を設置し、法案整備と質問権の行使を求める報告書を出してきた。支持率低下にあえぐ中、岸田総理は負けじと“私が責任をもって旧統一教会の問題を解決していきたい”と国会でたんかを切ったんです」

 さしずめ河野氏は後門の狼。では、前門の虎とは。

「もちろん公明党。旧統一教会問題に弱腰だとは見られたくない半面、厳しい法律ができれば死活問題。取りあえず新法は年明けに先送りして、今国会は消費者契約法の改正でお茶を濁したいと考えていました」』

『カギを握るクセ者・音喜多駿政調会長

 岸田総理としては与党内の亀裂は避けたいところだ。

「くれぐれも足並みをそろえて」と協議会メンバーに厳命している。が、厄介なことに前門には虎がもう一頭いる。かつての文教族のドン・森喜朗元総理だ。

 清和会幹部が明かす。

「森さんは一貫して献金の制限に反対の立場。最大派閥の実質的オーナーとして、陰に陽に総理にプレッシャーをかけているようです」

 無論、野党は黙っていない。新法の内容によっては協議会の席を蹴る構えを見せる。焦点は自民党議員が「最終的にどう判断するか分からない」と話す維新の動き。カギを握るのが、時に立憲より強硬な姿勢を見せ、与党から「クセ者」と呼ばれる音喜多駿政調会長だ。

 本人は語気を強める。

「いわゆるマインドコントロール被害に一定の歯止めがかかる内容でなければ、野党案の成立を求め、(協議会でなく)国会審議で与党の姿勢を厳しく批判することになるでしょう」

 内容次第では「総理はやる気がない」と責め、マインドコントロールや刑事罰が盛り込まれれば野党の成果と訴える。どちらでも自公にくさびを打ち込み、世論の支持も得られるとの算段だ。

 被害者を救う実効性のある法整備は、果たしてできるのか。その場しのぎの「聞く力」の代償が、岸田総理に重くのしかかる――。

青山和弘(あおやま・かずひろ)

政治ジャーナリスト 星槎大学非常勤講師 1968年、千葉県生まれ。元日本テレビ政治部次長兼解説委員。92年に日本テレビに入社し、野党キャップ、自民党キャップを歴任した後、ワシントン支局長や国会官邸キャップを務める。与野党を問わない幅広い人脈と、わかりやすい解説には定評がある。昨年9月に独立し、メディア出演や講演など精力的に活動している。

週刊新潮 2022年11月17日号掲載 』

森元首相「ロシア、核使うかも」

森元首相「ロシア、核使うかも」
https://www.jiji.com/sp/article?k=2022111801157&g=pol

『森喜朗元首相は18日、東京都内の会合でウクライナ情勢について「このままいけば、核を使うかもしれない。プーチン(ロシア大統領)もメンツがある」との見解を示した。
会合は日本維新の会の鈴木宗男参院議員のパーティー。森氏はプーチン氏に北大西洋条約機構(NATO)への加盟を促したことがあると明かし、プーチン氏は「それも考えないことはないが、アメリカは認めないだろう」と語ったという。

ロシア軍、戦術核使用を協議 プーチン氏参加せず

 森氏はまた、「この事態を収める役は安倍晋三元首相だった。岸田文雄首相はアメリカ一辺倒になった」と指摘した上で、「プーチンを説得できるのは鈴木氏だ」と述べた。』

反ワクチン団体・代表理事の男逮捕 生活保護費不正受給疑い 寄付金で収入得ていたか

反ワクチン団体・代表理事の男逮捕 生活保護費不正受給疑い 寄付金で収入得ていたかhttps://www.mbs.jp/news/kansainews/20221109/GE00046749.shtml

 ※ 「寄付金」とあるが、7200万円もあるんじゃ、「寄付金」とは言えんだろう…。

 ※ どっかの「勢力」が拠出してた「活動資金」と考える方が、よいのでは…。

『新型コロナウイルスの反ワクチン団体・代表の男が生活保護費を不正受給していたとして逮捕されました。

 詐欺の疑いで逮捕されたのは、静岡県掛川市に住む「神真人Q会」の代表理事・村井大介容疑者(53)です。警察によりますと、村井容疑者は寄付金で収入を得ていたにもかかわらず今年4月~7月にかけて大阪市此花区から生活保護費約50万円をだましとった疑いが持たれています。

 「神真人Q会」は新型コロナのワクチン接種の反対を訴え街頭デモなどを繰り返し、支援者から約7200万円の寄付金を集めていて、村井容疑者はその一部を電化製品の購入など生活費にあてていたということです。

 取り調べに対し村井容疑者は、「頭の整理ができていないので、弁護士と相談してお伝えしたい」と話しているということです。』

中国共産党の「出先機関」が日本国内に存在した…!

中国共産党の「出先機関」が日本国内に存在した…!国際法「完全無視」のヤバい実態
https://news.yahoo.co.jp/articles/f2f9ca8300e0d908f2a6f4181ffeca57d9e3213c?page=1

『中国共産党の出先機関が世界中に

Photo by gettyimages

 中国共産党の「悪辣さ」がまた1つ、明らかになった。国際法や他国の主権を無視して、米国や欧州、アフリカ、南米、日本などに「海外警察サービスセンター」と呼ばれる独自の警察拠点を築いていたのだ。犯罪者だけでなく、反体制派の摘発が狙いであるのは確実だ。

【写真】習近平が、ついに「禁じ手」…! 中国の「人工雨」と「環境破壊」がヤバすぎ

 この問題は、スペインの非政府組織(NGO)「セーフガード・デフェンダーズ」が9月12日、中国の海外警察サービスセンターの活動を詳細に調査した報告書を公表して、るみに出た。

 オランダのメディアが10月25日、最初に報じ、その後、英BBCなども追随して、世界に波紋を広げた。オランダ外務省の報道官は「中国警察の非公式出先機関が存在するのは違法」と語り、当局が調査に乗り出した。中国側は「海外在住の中国人のための行政サービス・ステーション」と否定している。

 「110 overseas(海外の110番)~常軌を逸した中国の国境を超えた取り締まり」と題された報告書によれば、中国福州市と青田市の2つの公安当局が、5大陸21カ国で計54の警察拠点を築いていた。アイルランドのダブリン、オランダのロッテルダムとアムステルダム、英国のロンドンとグラスゴー、スペインはバレンシアとマドリードに3カ所、米国、カナダ、ナイジェリアといった具合である。

 なかには、日本の拠点もある。報告書には「東京都千代田区神田和泉町〇〇」と所番地まで記され、電話番号も付記されていた。ちなみに、この番地を検索すると、中国福州市の関連団体と思われる一般社団法人がヒットした。ただし、この団体と警察拠点の関係は不明だ。
何を目的とした組織なのか?

 いったい、この警察拠点はどんな活動をしているのか。

 報告書によれば、最初は公安当局が海外で不法な活動をしたり、逃亡した詐欺犯などを摘発する活動が発端だった。やがて直接、海外に拠点を設けて、容疑者に接触し、中国に帰国するよう「説得」する活動に発展した。説得といっても、実態は脅迫に近い。

 たとえば「中国に帰らなければ、両親や親族が大変な目に遭うぞ」と脅す。応じなければ、実家に「ここは詐欺の巣窟だ」などと記した看板を立てられ、警察の捜査対象であることを付近の住人に知らせる、あるいは子供を学校に行かせない、といった手段が使われた。

 親族は警察に協力する義務を負っており、協力しなければ、彼ら自身が処罰の対象になる。親族が住む家の電力や水道が遮断される場合もある。犯罪に関連する不動産や資産は当然のように、没収された。

 その結果、中国当局によれば、2021年4月から22年7月までの間に23万人の中国人が「自発的に帰国」し、司法処分を受けたという。

 中国は「中国人が居住してはならない9カ国」を指定している。トルコ、アラブ首長国連邦(UAE)、ミャンマー、タイ、マレーシア、ラオス、カンボジア、フィリピン、インドネシアだ。実際には、これらの国にも中国人はいるが、彼らは「特別な理由」で例外扱いされているようだ。』

『もはやただの「警察拠点」ではない

 問題の海外警察サービスセンターは、カンボジアを除く8カ国以外の取り締まりに従事している。センターは福州市や青田市の警察だけでなく、中国共産党中央統一戦線工作部(United Front Work)とも連携している。

 中央統一戦線工作部は、中国共産党と党外のざまざまな組織の連携を司る党中央委員会の直属組織だ。たとえば、新型コロナの発生直後、華僑などを通じて、世界中のマスクや防護服を買い占める作戦の司令塔を担っていたのも、この組織である。

 この1点を見ても、警察拠点が単なる犯罪者の摘発や行政サービスを担う組織ではない、と分かる。汚職官僚や反体制活動家の摘発にも関与しているのだ。

 統一戦線工作部はそれぞれの国の協力者を通じて、情報収集したり、捜査摘発活動の便宜を図ってもらう一方、協力者には党幹部との会合設営や表彰などの形で報奨を与えていた。

 政治犯や詐欺、横領などをして海外に逃亡した容疑者の摘発活動は「フォックス・ハント(狐狩り)作戦」と呼ばれている。人民公安ニュースという中国メディアは2019年3月23日、次のような記事を掲載した。


〈海外サービスセンターの創設によって、青田市警察は海外に逃げた逃亡犯の確保にめざましい突破口を開いた。2018年以来、警察は海外在住の中国人に関係した6件の犯罪を摘発し、解決した。指名手配された逃亡者は逮捕され、2人の容疑者は海外センターの協力を受けて説得され、投降した〉

 これで明らかなように、海外センターは警察活動の一翼を担っている。彼らがターゲットにする狐のなかには、単なる犯罪者や汚職官僚だけでなく、政治犯もいたはずだ。
主権侵害の可能性が高い

国家安全法に反対するデモを取り締まる香港の警察[Photo by gettyimages]

 最大の問題は、こうした活動が当該国の同意や合意なしに、一方的な中国の裁量によって実行されている点である。主権侵害や当該国の法律に違反している恐れが、かなり高い。その一端は、中国が2022年9月2日、全国人民代表大会常務委員会で可決した「反テレコム・オンライン詐欺法」にうかがえる。同法の第3条は、次のように定めている。

〈この法律は、中国領土におけるテレコム・オンライン詐欺に適用されるとともに、海外で実行された中国市民によるテレコム・オンライン詐欺にも適用される。また、中国領土の人々に対するテレコム・オンライン詐欺に関わった海外の組織、個人も責任を負う〉

 つまり、中国は、自国の法律を海外の組織や個人に対して適用するのである。たとえば、日本人が日本にいながら、いつなんどき、中国の法律を適用されて、罪に問われるか分からない、という話になる。法の域外適用が国際的に許されないのは、当然だ。

 こうした中国のデタラメさには、実は前例がある。2020年に香港に導入した国家安全法だ。同法38条は「香港特別行政区の永住民の身分を備えない人が香港特別行政区外で香港特別行政区に対し、本法に規定する犯罪を実施した場合は、本法を適用する」と定めていた。

 自分が勝手に作った法律を、外国にいる外国人にも適用する。正当な弁護を受ける権利も保証されない。あたかも、中国は「世界はオレの言うことを聞け」と言わんばかりなのだ。これでは、友好協力もへったくれもない。こんなことを許してはならない。

 岸田文雄政権は、日本の警察拠点と指摘された施設について、そこで何が行われているのか、徹底的に調べるべきだ。それとも、親中派で固めた政権に、それを要求するのは無理な話なのだろうか。この問題への対応は、岸田政権の地金を試すリトマス試験紙になる。

長谷川 幸洋(ジャーナリスト)』

原発60年超運転へ経産省が2案 停止期間除外・上限撤廃

原発60年超運転へ経産省が2案 停止期間除外・上限撤廃
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA083PG0Y2A101C2000000/

『経済産業省は8日、原子力発電所の60年超の運転に向けた制度改正について2つの案を審議会で示した。原発の運転期間は現状、原子炉等規制法で原則40年、最長60年と定めている。東日本大震災後の安全審査で長く停止していた期間などを運転期間から除外する案と、期間の上限そのものを撤廃する案を提示した。与党とも調整し、年末までに結論を出す。

運転期間の上限は2011年の東京電力福島第1原発事故を受けて設けられた。今のルールでは国内の原発33基のうち50年代末に稼働できるのは5基に減る。原発は電力の安定供給や脱炭素の面で世界でも増やす動きが相次ぐ。国内でも新増設や建て替えを検討しているが、時間がかかるため期間を延ばす方向だ。

経産省は総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)の原子力小委員会に見直し案を示した。一つは原則40年、最長60年の現行の規制を踏襲しつつ、原子力規制委員会の安全審査などに伴う停止期間や、裁判所の命令で運転を止めた期間を運転期間から除く。

実現すれば約70年間の運転が可能になるとみられている。東京電力ホールディングスの柏崎刈羽原発(新潟県)や日本原子力発電の東海第2原発(茨城県)などはこれまで10年ほど稼働できていない。審査が長引いている原発もある。既に5基を動かす関西電力は原発事故後、再稼働までの停止が5年程度の原発もあり、それほど延びない可能性がある。

もう一案は上限を撤廃する内容だが、政府・与党内には慎重な意見がある。上限を撤廃すれば各原発の運転期間は一律に延びやすい。

いずれの案の場合でも現在と同じように最終的な稼働の可否は原子力規制委が定期的に安全審査して判断する。期間延長に伴い、規制委は安全審査を強化する。現行は運転開始から40年を迎えた時点で1回だけ実施する審査を、今後は30年目から10年間隔で経年劣化や安全性を繰り返し確認する。

8日の原子力小委では委員から科学的に安全が確認できるのであれば運転期間の上限を撤廃すべきだといった意見が相次いだ。

一方、原発が多く立地する福井県の杉本達治知事は「古くなれば安全性が損なわれる可能性が高まるのが一般的だ。国が運転期間に責任を持つ形にする必要がある」と指摘。上限の撤廃に慎重な考えを示した。

規制と推進、制度見直しで責任の所在曖昧に

政府が検討する原発の長期運転に関する新制度は、経産省が40年超の運転に関与できるようになる内容だ。福島第1原発の事故で、経産省が原発の推進政策と規制の両方を担う仕組みが問題視された。環境省の外局に独立機関の原子力規制委員会をつくって規制部分を移した。再び経産省が運転判断に関与するため、事故前のように電力会社となれ合いの関係にならない運用が求められる。

今回の見直しが実現すれば原発を「使う」観点で経産省が延長を認定し、科学的に安全かを規制委が認める2段階の手続きになる。

原発事故を受け、新増設・建て替えも含め原発を動かすには、原子力規制委の安全審査が必要になった。原発の運転期間に関する記述は、原子炉等規制法で定めている。
経産省が示した新制度では、電気事業法など経産省が所管する法律に運転期間の規定を移す。23年の通常国会で関連法案の提出を目指す。

実現すれば経産省が電力会社から申請を受け、原発を利用する観点で40年超の運転が妥当かどうかを判断するようになる。認定する際の条件としては▽電力の安定供給▽電源の脱炭素化▽電力会社の安全性向上の取り組み状況や組織運営体制――といった点を挙げた。
事故を受け、原発政策は大きく見直された。原発の稼働や建設を決めた電力会社が規制委に申請したり、原発が立地する地元の自治体の同意を得たりする手続きが必要になった。
新制度に移行しても、規制委や地元が認めなければ原発を動かせない状況は続く。電力会社が規制委に再稼働を申請した原発は25基ある。安全審査を通過したのは17基で、岸田文雄首相は8月に再稼働を目指すと表明し「前面に立ってあらゆる対応を取っていく」と強調した。
ただ、これまでに一度でも再稼働した原発は10基だけだ。首相の方針表明後、九州電力の玄海原発の再稼働の時期が前倒しになるなどしたが、電力の供給不足が懸念される東日本の原発では大きな進展はない。

特に首都圏向けに供給する東電の柏崎刈羽原発6、7号機の再稼働は見通せないままだ。安全審査は通ったものの相次ぐ不祥事で地元の信頼は失墜し、新潟県の同意を得られるメドは立っていない。政府は前面に立つとしながらも具体策を打ち出せていない。
ロシアのウクライナ侵攻を受け、世界のエネルギー事情はかわり、各国は安定供給と脱炭素を両立する電源構成への転換を急いでいる。国民の理解を得つつ、小手先の見直しではなく、エネルギーの自給や脱炭素を進める抜本改革が政府には求められている。』

超富裕層に増税検討 財務省「1億円の壁」是正目指す

超富裕層に増税検討 財務省「1億円の壁」是正目指す
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA14CVB0U2A011C2000000/

 ※ 宏池会色が、だんだん出てきたな…。

『所得の多い富裕層ほど税負担率が低くなる逆転現象を是正する動きが出ている。財務省は所得が年間数億円を超える人を対象に税負担を引き上げる検討に入った。所得の種類にかかわらず公平な仕組みとして、所得総額に対して一定の税を求める案がある。政府が進める創業支援に逆行しない設計が必要になる。

【関連記事】

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逆転現象は所得ごとの税率の違いで生じる。給与は高額になるほど税率が上がる累進制で、所得税の最高税率は45%だ。分離して課税する株式や土地・建物の売却益の所得税率は一律15%。株式などの売却が多いほど税負担が低くなる。

財務省が10月上旬の政府税制調査会(首相の諮問機関)で示したデータによると、所得税と社会保険料の負担率は所得5千万超~1億円の層で28.7%と最も高い。所得5億超~10億円は21.5%、50億超~100億円では17.2%となり、300万~400万円の17.9%より低くなる。

統計上は1億円を境に負担率が下がる。財務省は「1億円の壁」と表現し「不公平感を是正する必要がある」と説明する。

政府・与党は年末にかけての2023年度税制改正で課税強化を議論する。自民党の税制調査会幹部はここ数年で所得格差が開いたとの問題意識を示し「きちんと議論したい」と語っている。

23年度改正では防衛力の抜本的な強化にむけた財源確保策として幅広い税目が検討される見込みだ。1億円の壁の是正もこの議論と連動する可能性がある。

限られた富裕層には合計の所得額に一定の負担を求める案が出ている。所得5億円以下の層は土地・建物の売却益が多い。不動産は保有時に固定資産税がかかることを考慮し、株の売却益が多い5億円超を対象にすべきだとの意見がある。

与党幹部には10億円超を選択肢に挙げる意見もあり、線引きは今後検討する。給与所得が大半を占める人など、すでに高い税を負担している場合は負担が重くなりすぎないよう調整する案もある。

財務省の分析では、20年に所得1億円を超えた納税者は1.9万人で所得総額は5.6兆円。このうち非上場・上場株や土地・建物の売却益など税率の低い所得が6割だった。3割を占める非上場株の売却益は、同族企業のオーナーやスタートアップの創業者などごく限られた人が得ている。

見直しには金融所得課税との関係を整理する必要がある。株売却益などの課税強化は幅広い層に影響が及ぶ。岸田文雄首相は21年の就任直後に金融所得課税の強化を掲げたものの、市場の警戒感が強まり取り下げた。

スタートアップ支援は首相が掲げる「新しい資本主義」の重点分野だ。非上場株への実質的な課税強化につながれば、スタートアップの創業意欲をそぐ恐れもある。政府は新興企業の成長を促す税優遇策も検討する。

23年度税制改正では中間層の所得倍増に向け、積立型の少額投資非課税制度(NISA)の投資枠や期間を拡充する方向だ。所得格差に目配りし、幅広い所得層の資産形成を促す両輪での対策が大きな焦点となる。

社会保障費の増加や新型コロナウイルス禍、物価高への対応で政府の債務残高は膨らみ続けている。財政健全化へ消費税や所得税の税率を引き上げる議論もいずれは避けて通れない。そのためにも税の公平性、公正性への信頼を高める取り組みが欠かせない。
多様な観点からニュースを考える

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諸富徹
京都大学大学院経済学研究科 教授
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図に示されているように、100億円の所得を得る人の所得税+社会保険料の負担率が、400万円の所得を得る人の負担率より低いという状況は、いくらなんでも正当化し難い。本来、累進所得税の目的は所得を再分配することだ。これでは税制が、格差の拡大を助長しかねない。所得税のこうした問題を是正するため、新興企業支援を施したうえで、一定の所得(5億円とか10億円)以上に対象を絞った課税強化なら、望ましいといえよう。逆進的な消費税は、すでに数次にわたって税率が引き上げられてきた。今後のさらなる引き上げも議論しなければならない中、再分配を担うはずの所得税の機能不全がこれ以上、放置されていてよいはずがない。
2022年11月8日 2:24
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柯 隆
東京財団政策研究所 主席研究員
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ひとこと解説

超富裕層に対する増税は社会的に広く支持されるだろうが、しょせんゼロサムゲームなので、いかにパイを拡大させるかを考えなければならない。分配に力を入れすぎると、共産主義になってしまう。しかも、超富裕層は日本から逃げる可能性だってある。税のあり方を考えると同時に、税金の使い方の合理化も考えなければならない。さらに税収を増やすために、経済を成長させる必要がある。成長しないで税収を無駄使いすると、最悪な結果になる
2022年11月8日 7:13 』

22年度税収が過去最高68兆円超に、2次補正で3.1兆円増額=政府筋

22年度税収が過去最高68兆円超に、2次補正で3.1兆円増額=政府筋
https://jp.reuters.com/article/japan-tax-revenue-idJPKBN2RU0BD

 ※ 「円安」の功罪について、いろいろ言われている…。

 ※ しかし、『主要税目のうち所得、法人税収などが堅調に推移している』ということも、厳然たる「事実」なんだろう…。

 ※ そういうことも「勘案」して、政府・日銀が「金融政策」全体を、舵取りしていくべき話しだ…。

『[東京 4日 ロイター] – 2022年度の一般会計税収が68兆3500億円余りと、過去最高だった21年度実績を上回る見通しであることが4日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。政府が近く閣議決定する22年度2次補正予算案で、昨年末の見積りを増額修正する。

主要税目のうち所得、法人税収などが堅調に推移していることを反映する。当初は22年度税収を65兆2350億円と想定していた。新たに3.1兆円上振れすると見込み、政府が先月28日に決定した総合経済対策の財源に充てる。

国の税収はコロナ禍でも伸び続け、20年度にそれまで最大だった18年度の60兆3563億円を抜き、一般会計税収が60兆8216億円となった。21年度は67兆0378億円と、再び過去最高を更新していた。想定通りに推移すれば3年連続で過去最高を更新することになる。

2次補正では、税収の上振れ分に加えて税外収入なども歳入に計上する。足りない分は新規国債を22兆8500億円余り追加発行することで補う。歳出総額は28.9兆で、世界的な景気減速に備えて創設する「ウクライナ情勢経済緊急対応予備費」には1兆円を計上する。

補正予算案は8日の概算閣議決定を想定する。20カ国・地域(G20)首脳会議などに出席する岸田文雄首相の帰国後に国会に提出し、年内の早期成立を目指す。』

国民年金は誰が負担? 半分は税金、保険料未納なら損

国民年金は誰が負担? 半分は税金、保険料未納なら損
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO13628890T00C17A3PPD001/

 ※ 上記を見れば、明らかだが、「国民年金」は、基本、納付された「年金積み立て金(保険料)」で賄われている。

 ※ その不足分(必要額の2分の1くらい)を、「国庫負担金(税金)」で、補っている。

 ※ だから、GPIF(集めた年金の原資を、運用しているお役所みたいなところ)が、「運用に失敗して」「巨額の損失」でも出さない限り、「破綻する」ということは、まず、「考えられない」…。

 ※ 世界共通の仕組みだから、日本国の運用機関が「破綻」するような「経済変動」ならば、各国の「年金の運用機関」が、みんな「巻き込まれて」、大変な騒ぎとなるような事態だ…。

 ※ リーマン・ショックの時は、年金運用機関じゃなかったが、米国の「住宅金融公庫」みたいなものが、「破綻」しかけた…。

 ※ それで、巨額の「公的資金」を投入して、「火消し」した…。

 ※ そういうことの「後遺症」が、10年近くも続いた…。

 ※ 日本では、「バブル崩壊」の後遺症を引きずって、未だ回復できないところへ、世界経済が全体に低迷して、その余波を受けて、ずっと低迷し、今現在に至っている(「失われた20年(30年)」)…。

 ※ 「コロナ・ショック」にも、襲われたしな…。

 ※ それでも、国民年金制度が、「破綻」するとは、誰も思っていない…。

 ※ 騒いでいるのは、一部のマスコミと、何かと理由をつけて「保険料」を支払いたく無いヤカラだけだ…。

『20歳になると年金制度の対象になりますが、国民年金保険料の納付率は6割強にとどまります。厚生労働省の「国民年金被保険者実態調査」によると、滞納理由で多いのは「保険料が高く、経済的に支払うのが困難」という回答です。保険料は年間で20万円に迫ります。収入が少なければ負担は大きいでしょう。

次いで「年金制度の将来が不安・信用できない」「納める保険料に比べて十分な年金額が受け取れない」の順です。若い世代で高く、50代を上回ります。お茶の水女子大の学生が大学生などに実施した調査でも年金制度に不満を感じる人は多く、理由として約9割が「そう思う」と答えたのが「将来もらえるか不安」でした。「受給額が見合わない」も6割が肯定しています。若い世代は保険料が払い損になるかもしれないと考える人が多いようです。

現役世代の保険料を高齢者の年金に充てる賦課方式が日本の年金の基本です。しかし年金額すべてを保険料で賄うわけではありません。現在の年金制度の体系は1986年に始まり、当初から税金を投入しています(国庫負担)。

最初は基礎年金の3分の1で、04年に2分の1に引き上げられることになりました。12年には消費増税による税収を2分の1の維持に充てることになり、国庫負担2分の1は恒久化が決まりました。

14年度の公的年金の財政収支でみると、国庫負担は約11.8兆円です。これには国民年金発足前の給付にかかる費用の一部などが含まれるので国民年金と厚生年金の拠出金合計の2分の1を上回りますが、約10.9兆円が基礎年金の給付に使われているとみられます。

つまり保険料を払っている払っていないにかかわらず、買い物の際に払う消費税などの一部は年金の支払いに使われていて、これは今後も続きます。払い損を理由に保険料を払わず、払っておけばもらえたはずの年金を受け取れないとしたら、税金が払い損になりかねません。

年金財政には年金積立金という存在もあります。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が運用し百数十兆円にも上ります。この一部も年金給付に使っています。金額が積み上がったのは「団塊世代が保険料を多めに払ったためで、これがないと現役世代の保険料はもっと上がっていた」との見方があります。

厚生労働省は14年の財政検証に基づき、年金の世代間の給付と負担の差を試算しています。様々な経済状況下で各年齢の人が平均余命まで生きたと仮定し、満額払った保険料に対して受け取る年金の総額を出しました。「国民年金はすべての世代で保険料の払い損はないという結果でした。半分が税金で支払われているからです」とみずほ総合研究所の堀江奈保子上席主任研究員は指摘しています。

社会保険で損得が議論になりやすい代表例は年金でしょう。払う金額ともらう金額がある程度分かり、多くの人が受け取るからです。年金は終身でもらえるので長生きするほど得なことは確かです。もちろん、それにはきちんと保険料を支払うという前提があります。
[日本経済新聞朝刊2017年3月4日付]』

年金と消費税に見る不公平

北の国から猫と二人で想う事 livedoor版:年金と消費税に見る不公平
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5384208.html

 ※ 確かに、こういうグラフを見ると、「ギョッとする」…。

 ※ しかし、そういう時こそ、立ち止まって、よくよく冷静に考えよう…。

『右の表を見て、良く言われるのは、「老人に金使いすぎ、医療負担が重荷、、」等などだが、日本の人口の年齢構成からみて当然のことである。

実際筆者は年金受給者で、途中から自営になった経歴から、決して十分な受給ではないが、貯める必要はないからすべてを消費に回している。

多くの受給者がそうだろうと思えば、この一群は、日本の巨大な消費経済の中でも顕著な巨大消費組織であり、膨大な医療従事者、福祉従事者をけん引し、其の産業は薬品、関連機器、維持費、人件費を消費し、さらに関連する企業、産業は無数にある。年金として吐き出される財政は巨大なマーケット(市場)を構築しているのだ。これも国内経済の重要なファクター(要因)なのだ。

これを賄う一つが消費税だが、筆者が問題とするのは、なんでもかんでも一律で掛けることへの不公平さだ。

一例をあげれば、キジの冬の餌を最近買ったが、15キロ詰の価格が税込2千数百円ほどだったのが量販店で税込3千円ほどに値上がりしていて、会計で「間違いでは?」と言ったほどだ。

運賃や原材料の高騰が原因だとは分かるが、ペットでもない、野鳥の餌への消費税には疑問を感じるが、売る方も識別できないだろうから無理な注文かもしれないのだが、一方で動植物保護の重要性も言われる社会である。

また、バスも無い地域での車にも高額な税金がかかり、過疎な地域はより過疎になり、人口減少の地方自治体の財政不足が加速し、病院も維持が困難になり、過疎に拍車をかける。こんな矛盾を上げれば切りがないだろうが、政治とは、こういう事への配慮や対策を指すのではないのか?

政治家はあてにできない。関係する企業がもっと声を上げるべきだろう。』

外国人への生活保護制度適用根拠は「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」という…。

外国人への生活保護制度適用根拠は「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」という昭和29年5月8日付け、社発第382号の厚生省社会局長名の通達に過ぎない。
https://twitter.com/yukin_done/status/1527824127444209664

 ※ この「当分の間」(しかも、戦後の混乱期を想定…)が、「延々と」続いているわけだ…。

防衛費の大幅増額「特需」で膨らむ防衛省の野望と与党の確執

防衛費の大幅増額「特需」で膨らむ防衛省の野望と与党の確執
https://www.nippon.com/ja/in-depth/d00850/

『 谷田 邦一 【Profile】

財務省は2022年9月5日、2023年度予算の概算要求総額が110兆484億円になったと発表した。国債費や地方交付税交付金を除いた一般歳出は65兆9939億円で過去最大となる。中でも注目を集めるのは防衛費。項目に金額の上限記載がない「事項要求」が急増するなど、防衛省の概算要求額は不透明化している。この前例のない防衛省の概算要求について検証する。 』

『「事項要求」急増の背景

2023年度の防衛費の概算要求は、確定分だけで5兆5947億円。過去最大となったが、防衛省は戦争の様相が大きく変化したことを踏まえ、防衛力の強化策として7項目を掲げた。

たとえば、中国が進める防衛戦略「A2AD(接近阻止・領域拒否)」に対処するための「スタンド・オフ防衛能力」、航空機やミサイルなど、多様な経空脅威を排除するための「総合ミサイル防衛能力」、ウクライナ戦争で有効性が裏付けられた軍用ドローンなどの「無人アセット防衛能力」などだ。

昨年度までの要求と大きく様相を異にするのは、多くの項目が金額の上限の記載のない「事項要求」となったことだ。100項目近い未確定の事項要求が確定分に上乗せされ、最終的には「6兆円台半ばをめざす」(政府高官)との皮算用もささやかれる。

広げた大風呂敷の中身をめぐり、防衛省は今後、年末にかけて財務省や与党と丁々発止の予算交渉を重ねる。防衛省にとって追い風となっているのは、岸田首相が「5年以内の防衛力の抜本的強化」の方針を掲げ、防衛費の「相当な増額」を明言していることだ。この防衛費の「特需」を受けて、防衛省、国防関係議員、防衛産業などのさまざまな思惑が交錯。「費用対効果」を無視した過大な要求も見受けられる他、一部の防衛装備では、国防関係議員と故・安倍晋三元首相シンパとの確執もささやかれる。

そうした中、防衛問題の専門家たちが懸念するのは、金額の多寡ではなく、果たして予算交渉のプロセスで的確な判断が下されるのか否かだ。

2023年度予算の概算要求について、防衛省内であいさつする浜田靖一防衛相(2022年8月31日、時事)

論争の的となりそうな2つの事業

論争性が高い2つの事業を見てみよう。1つはスタンド・オフ防衛能力の目玉である「12式地対艦誘導弾(SSM)」の能力向上型。もう1つは、総合ミサイル防衛能力の目玉となる「イージス・システム搭載艦」だ。このどちらも見逃すことのできない問題を抱えている。
12式SSMの能力向上型は、現在の200キロ近い国産巡航ミサイルの射程を5倍以上の1000キロ超に延伸し、地上からだけでなく、艦艇や戦闘機からも発射できるようにするもの。発射地点にもよるが、射程が1000キロに伸びれば、中国の沿岸部や北朝鮮の内陸部などが圏内に入る。中国とのミサイルギャップを穴埋めしようという狙いなのだろうが、そもそも日中のギャップがどのくらいあるのかを知らないと正しい議論はできない。

米国防総省が2021年に公表した「中国に関する年次報告」によると、中国が保有する地上発射型の中距離ミサイル(500~5500キロ)は、弾道ミサイルが約1900発、巡航ミサイルが約300発、合わせると2000発を超す。第1列島線の内側に米軍などを寄せ付けないA2AD戦略の要となる武器で、核弾頭を搭載できるものが少なくない。ちなみに米国と日本は保有ゼロ。ミサイルの撃ち合いになれば、日本側は圧倒的な劣勢に立たされる。

一般的に射程の延伸には技術的に高いハードルが伴う。ミサイルの信頼性は攻撃目標を探知して誘導し、確実に打撃するターゲティング能力の高さで評価される。12式の一世代前のSSM(88式地対艦誘導弾)は、自前の探索評定レーダーだけでは、水平線の向こうを航行する敵の艦艇を探知することができない。「単独なら沿岸から40~50キロ先が限界」(陸自幹部)とされ、その弱点を補うために、海自の哨戒機が攻撃目標に近づいて相手の位置情報を収集し、そのデータを衛星通信経由で発射部隊に伝達する仕掛けになっている。

12式は飛行中に目標情報をGPS(全地球測位システム)で随時更新しながら誘導するなどの改良が施されたが、1000キロも先の内陸部にある攻撃目標を確実にヒットさせる能力の開発は、まだこれから。ちなみに米国の巡航ミサイル・トマホークは完成の最終段階で、ミサイル本体に装着された「デジタル式情景照合装置」と呼ばれる電子光学センサーによって、自ら目標を識別・探知できる能力を備えている。それらを支えるのは米軍の分厚い宇宙インフラ群だが、日本にはない。日本の防衛産業が総力を結集したとしても、トマホーク並みの能力を備えるのは至難の業だろう。

防衛省は一体どうやって1000キロ先の目標を正確に命中させるつもりなのか。哨戒機や早期警戒機は敵対国の領域には侵入できない。ただ飛ばすだけでは、軍事目標以外に当たる危険が生じる。野党や一部のメディアはこうした能力開発を「憲法に反する敵基地攻撃能力だ」と批判するが、そもそも中国や北朝鮮への抑止力としても心細いというのが実態だ。
膨れ上がる建造費

もう1つの懸念は、海上自衛隊のイージス・システム搭載艦である。同艦の建造は陸上配備型の迎撃システム、イージス・アショアの断念に伴う、いわば代替策。北朝鮮のミサイル迎撃に目的を絞り、平時から24時間、365日、常時監視する役割を担うとされる。2020年に2隻の建造が閣議決定された。明らかになっている構想では、基準排水量が約2万トン、全長210メートル以下、全幅40メートル以下。海自の最新のイージス艦「まや」と比べると、排水量で2倍以上、全長も40メートル大きい。

すでに米国企業と購入契約が結ばれているイージス・アショア用の陸上配備型の大型のレーダー「SPY7」の活用方法に困り、船に載せようと発想したことから計画がゆがみ始めた。「レーダーの消費電力が極めて高い」(海自幹部)ことに加え、長期間、日本海に停留してミサイル警戒にあたらせるため、乗員の居住空間にゆとりをもたせる必要があるとして、船体が巨大化した。

当初は北朝鮮のミサイル迎撃に特化した洋上プラットホームという位置付けだったのが、その後、しだいに欲張って12式SSM能力向上型を積んだり、中露の極超音速兵器に対処したりする役割をも期待されている。かくして建造費はうなぎのぼりに増え、イージス・アショアの導入費の約4000億円を上回るのではと危ぐされる始末だ。

SPY7艦を巡る対立の構図

コストよりもさらに致命的な問題は、果たして米海軍のシステムとの互換性が確保できるのかどうかだ。SPY7はもともと将来の極超音速ミサイルなどの米本土攻撃に備え、ロッキード・マーチン社が開発し、アラスカ州に設置した長距離識別レーダー(LRDR)の次世代技術をベースにしている。艦艇への搭載は想定していなかった。他方、米海軍は現在、イージス艦の防空レーダーとして使っている米レイセオン社のSPY1を順次、同社が開発した次世代型のSPY6へと更新する過渡期にある。

米海軍はSPY6をイージス艦のみならず、空母や揚陸艦にも搭載する計画だ。それによって、敵のミサイルなどの位置情報を複数の艦艇や航空機のネットワークで共有し、確実に撃破する共同交戦能力(CEC)システムを運用する構想を持っている。海自が保有する 8隻のイージス艦にも、将来はSPY6が積まれるのは確実で、SPY7を積んだイージス・システム搭載艦だけが別規格の艦艇となってしまう。

レイセオン社によると、SPY7との直接の連接は、現在のところ計画されていない。日本が独自に建造するイージス・システム搭載艦と米海軍のシステムとの連接は一体、どうなるのか。問題に詳しい軍事専門家は「日本政府が自前でロッキード社や米軍当局と交渉し、互いが連接できるようにシステムを改造するしかない」と言う。そのためにかかる莫大な開発経費は、もちろん日本側の負担になるだろう。

さらに言えば、自衛機能が乏しいSPY7艦をどうやって護衛するのかという運用上の問題も小さくない。陸上にイージス・アショアを設置することで、虎の子のイージス艦を日本海でのミサイル監視から解放して南西諸島防衛に専従させるというのが、そもそもの原点だったはず。このままでは本末転倒になってしまう。

実は、こうした事情を自民党の国防関係議員の一部や海自側のOBたちはよく知っている。意見は多少割れてはいるが、おおむねSPY7艦は不評で、単に巨大なだけの「令和の戦艦大和」と揶揄(やゆ)する声も聞こえる。防衛省内からさえも、「予算交渉の駆け引きの材料になる公算が高い」(同省幹部)といった投げやりな見方がささやかれている。一方、SPY7艦を支持するのは、旧安倍派の一部議員など安倍元首相の流れくむ議員たちで、「反対派」との対立が続いている。

来年度の概算要求には他にも問題点があるが、少なくともこの2つの大型事業は早々に厳格な検証が必要だ。まず求められるのは、国会のみならず国民も十分に判断できるようなデータや情報の公開だろう。「令和の大軍拡」が後世、取り返しのつかない大失敗のそしりを受けないためにも、最善の選択に向けた賢明な議論を重ねてもらいたい。

バナー写真:陸上自衛隊奄美駐屯地(鹿児島)で行われた日米共同対艦訓練で、同訓練に参加した陸自の12式地対艦誘導弾の発射装置(2022年08月31日、時事)

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谷田 邦一TANIDA Kuniichi経歴・執筆一覧を見る

ジャーナリスト、シンクタンク研究員。元朝日新聞編集委員。1959年生まれ。90年に朝日新聞社入社。東京社会部、論説委員、編集委員、長崎総局長などを経て、2021年5月に退社。現在は、ジャーナリスト、未来工学研究所(東京)のシニア研究員(非常勤)。主要国の防衛政策から基地問題、軍用技術まで幅広く外交・防衛問題全般が専門。防衛大学校や防衛研究所で習得した知見を生かし、新しい時代にふさわしい安全保障問題のアプローチ方法を切り開きたいと考えている。共著に『自衛隊 知られざる変容』『海を渡った自衛隊』(朝日新聞社)など。

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「天下の愚策だあ!」by天下の愚人

「天下の愚策だあ!」by天下の愚人 | バンコクジジイのたわ言
https://ameblo.jp/bangkokoyaji/entry-12771229709.html

『マイナ保健所は停電時には使えない、ぷぎゃあ!

・・・・・・って、エダノンが言ってたんだが。

それを聞いた殆どの人が、停電時にはそもそも治療だってできんだろうが、あほかと。

エダノン、相変わらず飛ばしてるなあ。』

『「天下の愚策」がトレンド入り…立憲・枝野氏「マイナ保険証、停電したらどうする?」発言にツッコミ殺到「電気なければ診療もできない」
10/24(月) 17:46
https://news.yahoo.co.jp/articles/ae8c118f4fed4d82733ec8c7c4aaa199d3724e2d

立憲民主党の枝野幸男前代表が、現在の健康保険証を2024年に原則廃止し、「マイナ保険証」としてマイナンバーカードに統一する政府方針について、さいたま市の講演会で苦言を呈した。

「保険証をなくすんだって。

デジタル化はいいんですよ。

マイナンバーそのものを有効活用するのはいいことだと思う。

だけど、全員できます?」

 このように切り出した枝野氏は、「保険証は、見れば保険の種類と番号が書いてある。
でっかい銀行だって、キャッシュカードで金を下ろせなかったことがあるじゃないですか。

大停電が起きたとき、どうするんですか。

マイナンバーカードのシステムが壊れたら、どこの医療機関でも保険証を確認できない」と続けた。

 最後は「こんな “天下の愚策” をやめさせるために頑張っていきたいと思っております」と、党の活動について言及した。

 実際、マイナカードの普及は伸び悩んでおり、2022年9月末時点で、交付率は49.0%にとどまっている。

 また、マイナカードの保険証利用は2021年10月から本格運用が始まっているが、実際の利用はなかなか進んでいない。

「日本健康会議」が2022年9月4日に公表したデータでは、カードの読み取り機を導入した医療機関や薬局は6万4965施設で、目標とする20万施設の32.5%にとどまっている。

 今回の「マイナ保険証」の統一方針も、なんとかカードを普及ささせたい窮余の一策だと考えられるが、一方で、任意だったはずのマイナカードの「実質的な強制」との批判も根強い。

 そうしたなか、枝野氏の「天下の愚策」発言が報じられると、SNSでは《見当違いの批判》との声が殺到した。

《大停電が起きれば、マイナンバーカードを使えないだけでなく、病院も機能停止、そこに行くための地下鉄も停止するんだけど》

《え?そこ?停電なったらそもそも電子カルテ見れないから診察できないし、今時紙カルテ使ってる病院なんて皆無に近い、論点はそこじゃなくてさ国民が懸念してるのは国のデータセキュリティの甘さなんじゃないの?》

《「病院が停電」は震災レベルの非常事態で、電子カルテ止まって通常診療不能。加入保険の種類は保険証忘れた人と同様後から確認出来る。

それより、原発を封じ込めて電力不足を招いた方が天下の愚策だ》

 枝野氏が発言した「天下の愚策」は、ツイッターでトレンド入り。 

せっかくの発言も「論点はそこじゃない」とあきれられてしまったようだ。

==============

原発止めて電力不足、それで停電起こしておいて、何を言ってるのか。

原発止めたのは民主党、その時の官房長官はエダノンだったよね。

口を開けば馬鹿晒すのは、相変わらずだけど、これじゃ、増々立憲の評判は落ちるよね。
泉君は判ってないらしいが。

統一教会で、国会で騒いでも、支持率は上がるどころか下がる一方です。

そもそもたった6万の組織が、国政を動かせるとでも思ってるのが笑えますわ。

あの反社な組織は、単に政治家を使って、信者を増やそうとしただけですがな。

信者が金ツルですから。

そのためには、立憲の議員だって利用してきたじゃないの。

好い加減に、まともな政策協議ができんのかね。

維新は、政府を責めるだけじゃなく、政策でも攻めてるぜ。

このままじゃ、立憲は間違いなく、維新の後塵を拝することになるだろうね。

ネット民のコメント

ーーーーーーーーーーーーーー
野党議員は何故自分達が何時まで経っても ”野党” から抜け出せないのか、その根本的な原因すら理解出来ていない。

国民が求めているのは、ただ耳障りの良い批判の羅列ではなく、”「天下の愚策」をこのようにすれば「国民が納得できる好策」にできる” と言う対抗政策案の提言だ。

マイナンバーカードに反対する理由は別にあります。

それは「通名がばれる」ことです。本名しかない日本人にはわからないことですが、「通名」を使用している方々にとっては都合の悪いことなんです。

それに保険証には顔写真がありません。そのため「使い回し」という不正利用が横行しています。

健康保険証には顔写真がないから、免許証と違って厳密には本人確認ができない。このような不確かなものはできるだけ早く廃止すべきだ。

マイナ保険証であれば、例えば読み取り機が故障した場合は提示するだけでその場は凌げるのではないか。日本の行政や民間のIT化が遅れているのは、本人確認が容易にできる国民カードがないことであることは他のIT先進国と比較してみればよくわかる。

まともな医療機関なら、
停電時は生命維持に必要な方に限られたリソースを回し、
事務系基幹が止まっているのならそれは後、という一定の優先順位がある。

現に止まって無くたって保険証忘れも後日精算とか、対応している。
保険証が紙だろうがカードだろうがマイナだろうが関係ない。

確かにマイナカードにはマイナス面はある。
しかし野党はあまりにも現状に固執するあまり改革が遅れIT推進ができず世界からガラパゴスと言われる。
野党の方こそ保守そのものではないか。現状改革が遅れるのは野党の保守性こそ原因ではないか。
マイナカードは国民すべてに義務化しない限り、行政システムが複雑化し手間がかかりすぎ事務処理が遅れる。

マイナンバーカードに問題点がある事
それは大小含めいくつかあるとは思うが
停電で使えないのは電子カルテ化してる病院ではそもそもカルテが出ない

保健証書も確認は出来ても紐付け登録は出ない

マイナンバーカードは写真入で本人確認可能で停電なら確認だけで医療を受ける事を次善策として提唱して置けば良い話し

色々な仕事をデジタル化し効率化すべきだし、これをどう進めていくかが日本の大きな課題なのに、これに反対ばかりするのは立憲も共産党化しているのかなと思う。

大切なことは、如何に税金が少なく済むかを考えることで、その意味で、マイナンバーカードは不可欠だと思う。あとは、これを皆が安心して使える仕組みを与野党は考えるべき。

「加藤厚労相 “マイナカード持たない人も保険診療 制度検討”」というニュースが報道されているけれど、例外を作るとまたその方が主になって、一本化できなくなってしまいそうです。ここは例外無しに一本化するか、例外を利用する場合は診察毎にある程度高額な手数料を取るなどの対策が必要だと思います。

この人が東日本大震災の陣頭指揮をしていたんですよね。福島原発で水素爆発する筈だと思いました。

戸籍売買と同じことが発生する可能性があるから、アメリカの事例などを調査し、セキュリティ強化を並行する以外の問題はないのでは。

相変わらず立憲はズレてるな!

停電したら使えないと思うなら、停電しないシステム作るなり、そういう重要施設には予備電源を設置するように法律で決めたら良いんじゃないの?

それと、通帳だけあって記帳されてても、今は通帳の磁気読み取れないと引き出しは出来ないと思うが。

マイナンバーカードとか呼び名はどうでもいいのですがIDカードですよね。

自分を証明する公的な書類がない国の方が少ないのではないでしょうか?

運転免許証を返納すればほぼ無いに等しいのでは?

日本では身分証明書がなくてもホテルに泊まれるし、国内線の飛行機にも乗れますよね。
でもこれって偽名で利用できるってことなんですよ。セキュリティを考えればすごく怖いことだと思うんですよね。

この際だから法を改正してマインバーカード全員保持を義務化すればいい。

マイナンバーは、税と福祉を一つのIDで管理できるようにするために必要なシステムなんだし、他の国ではIDカードとして国が身分証明書として常時所持を義務化しているところさえある。

日本も全ての行政に関する個人情報はマイナンバーで統一管理して身分証明書にして全住民に保有を強制し、保険証や運転免許証や自治体カードを紐付けるかどうかは個人に任せるようにすればいいと思う。

「そこじゃない」感満載(苦笑)

健康保険がマイナカードに機能統合できない理由を挙げてどうする。それじゃ「抵抗勢力」そのもの。

運転免許証が統合できないだの何だの、省益を保護したり天下り益を保護したいのかね?
健康保険組合は「保険証発行事務」が削減できる。

当然、その分健康保険料も減額されるべき。

ただ、これは事実でもある。

あの震災時、電気のない場所で診療をしていた医師はいた。電気が無くてもインターネットがなくても災害時には医療提供は必要だし、かならずしも無償とはならない。

ANAだって電子チケットが動かないときのオペレーションを用意していて、実際、活用したこともある。

最初からマイナンバーカードは義務化すれば良かった話…。

それを任意でやったから、マイナポイント付けたりしてお金で釣ろうとしたのが誤り。

今までの保険証なら、保険証を借りてなりすまし診療も可能だし、写真が無いので本人確認にも限界がある。

マイナカードを使ったほうが診療費が高かったのも問題…。

以前指名手配されていたオウム真理教のメンバーが、架空名義の健康保険証を所持して身分証明書としていたことに驚いた記憶があります。

保険証の貸し借りも実際行われています。

転職するたびに、保険証を切り替えてその間は保険証なしの為、急病の時は診察料10割払い、保険証が発行されて病院に提出返戻してもらう、合理的ではないと思います。

マイナンバーカードの保険証搭載を事実上義務化した場合、国民皆保険という原則からすればマイナンバーカードを持っている=なんだかの保険に加入してると高い確率で推測できる。

停電時は医療機関の経営判断になると思うが、通常通りの患者負担額にするか、その日は患者全額負担で徴収して後日還付するかになると思う。

保険証とマイナンバーカードの統合に反対の人の何割が運転免許証を持っているのだろうか?

運転免許証がマイナンバーカードと統合されれば、保険証が統合されなくてもマイナンバーカードを持つ事になりますが?

運転免許証の交付時に一定の時期から自動的にマイナンバーカードに統合されたものが交付されるようになるかもしれませんね。

枝野さんはね自分が何を言っているのか分かっていない。

マイナンバーカードもクレジットカードも基本は同じ。

問題は、官庁が一括して管理する事による情報漏洩などによるセキュリティーへの不安や心配だ。

そのこと以外には多くのメリットがある。

健康情報は薬品関係の産業には有益な情報だし年金の情報だって様々な使い道がある。

論点は問題が起きる事象を停電も含め徹底的に検証し、問題の発生を潰す対策を仮定してみて事故が起きない確信を持てるとした政策であるかどうかということである。

何処までの検証をしたのかを全く公表せずにいつもの政策発表と同様で信頼を得るための説明をしないで進めるていることである。

昔郵便番号にするのにも反対・国鉄民営化も反対・郵便局民営化も反対・安保法制にも反対・機密保護法にも反対・TPPにも反対してきました。

結果として反対して良かったことはなかったと思います。

マイナ保険証も時代の流れで必要かと思います。停電を心配するよりは電気を蓄電して貯蔵する手法開発や自家発電の充実の為の研究推進を提案するのが良いと私は思います。

電力喪失でマイナカードが利用できなくても受信できることは明白。

各保険医療機関等においては、被災により被保険者証等を紛失した者が、平成年 月 日以降も被保険者証等を提示せずに受診しようとした場合には、その氏名、生年月日、連絡先(電話番号等)、被用者保険の被保険者にあっては事業所名、国民健康保険又は後期高齢者医療制度の被保険者にあっては住所(国民健康保険組合の被保険者についてはこれらに加えて、組合名)の申告を受けた上で受診できることとする

マイナンバーカードに集約すれば便利になりますが、国民が気にしているのはセキュリティではないでしょうか?

そうであれば政府は国民に対してセキュリティに対する懸念を払しょくすることを宣伝すべきです。

→政府批判者、健保不正利用者、通名表示反対派などは論外ですが…

サーバーだったり、医療関連機関に非常用電源でも用意する義務を負わせたら終わる話。
保険証が洪水で流されたらみたいな話なんだが、、、結構この手の話で委員会が紛糾するのが日本の知能低下が顕在化してんじゃないかな?

で煩雑な証明書関連の縦割り解消になるのだが、マイナンバーカード一枚だけカード入れに入れていればいい。

若い頃から思っているが、企業が用意するポイントカードも未だに別れているのってなぜなんだろう?

もともとマイナンバー制度の導入を成立させたのは民主党政権、つまり今の立憲やその残党。なのに反対?

自民は国会で成立した法案・制度を民主主義にのっとり粛々と進めているだけ。今の野党がやろうとしてたことを進めてくれてるんだから「阿保」な質問や報道などでの見解は「お里が知れる」。

マイナは先進国では活用されています。

必要なデータが瞬時に入手できるので、迅速な対応が可能です。

例えば給付金の支給が即座にできます。マイナに否定的な人が多いですが、国や自治体や公共機関から受けるサービスの迅速と利便に注目することは大事だと思います。

高齢者の医療保険制度が変わり、約2割の人の窓口負担が2割となりましたが、優遇措置があり、規定以上の負担金がマイナを通じて自動的に銀行口座に返還されます。

いろんな意味でマイナンバー制度(カード)の必要性は理解できるけど、個人情報の塊のようなカードを日常的に携帯することは危険性が高いと思う

保険証にしろ、免許証にしろマイナンバー制度にヒモづけするのはいいが一枚のカードにすることは、利便性より危険性の方が高いと思う

保険証、免許証は必要な情報のみを登録した個別のカードにするべきだと思う

そこまで言うならとりあえず、保険証番号と免許証番号だけでも記載すればいいのでは?
基本はリーダー読み込みで、仰る通り突発的な対応不可時のために。
・セキュリティ不安=政府(というか自民党)への不安
…というところがあるのは認めましょう。
ただ、それでもこういう一元管理化は必要でしょうね。

記事も揚げ足探しした記事にするのもどうかと思います。

停電でも大きな病院は、自家発電等を活用したりしますし、マイナンバーカードのシステムが停止したらは大問題になると思います。なので自民党もシステムが稼働停止させないことや代替手段としてこういうものを用意しますと返せば良い。

それが議論というものだと個人的には思います。

停電の例はまずかったのだとしても、券面に人が見て判別できるような情報が記載されていないことについて、本当に問題は生じないのかは、色々なトラブルやイレギュラーを想定して検討する必要はある。

特にこれから保険証や免許証に限らず、様々な証明書類などを一元化するなら、そうした問題の洗い出しは必要で停電の例を出したことを嘲笑していればいいというものではない。

免許証に写真は当たり前、健康保険証に顔写真は必要ない。なぜなら使用用途が異なるから。

保険証は支払いが待っているし、なりすましも病院での齟齬で発覚する、ただし運転免許証が無い方にとっては写真付きで身分証としても使用できるメリットがあるので、選択肢として写真の有り無しは選べるようにすれば良い。

枝野氏の停電云々は問題外、ある程度病院なら非常発電設備ぐらいはあるし、仮に紙でも時間はかかるが処理は可能。

停電時でも手書きの処方箋は発行できますから、医療現場としては、マイナ保険証以外の保険番号を確認する術を知りたいです。

また、診療所の発熱外来では、感染予防対策として裏口ないしは別棟棟で診療しますが、カードリーダは受付に1台しかないため、受付ができません。

予想通り、期待を裏切らないコメントです。

そもそも全体が高齢者が多いせいでしょうか、リテラシーが低すぎます。日本は議員総数を減らしてスタッフなどを充実させる、立候補の年齢制限を70歳にするなどが必要です。 
 また、本来の審議に関係ない議員等の不適格性などは、別の委員会や司法で進めて法案や予算とは別にすべきです。

正直まだ問題は多いがマイナンバーカードみたいな仕組みはいずれ必要不可欠。将来を見据えれば当然そうならざるを得ないんだろう。

これが完全なる形になれば様々な不正は防げる上、余計な作業も人件費も絶対に減る。

要は中途半端なカタチで施行するのではなく、すべて完全な仕組みを構築して一気に移行した方が良い。当然セキュリティ含めての話だ。今の状態はあまりにも未成熟過ぎて持つ意味がないから入れない。

個人的にはマイナンバーの普及を急ぐあまり、国民にその性質を伝えきれていないのが問題だと思います。

セキュリティと言っても、今の時代個人情報はある程度簡単に漏れるし、マイナカードの場合不正な読取に対しては自己防衛する機能が付いているのでむしろ安心な気がします。
また、お薬手帳のような服用履歴も管理される為持ち歩く物も少なくなりますし、複数の医療機関で受診した場合に薬の重複が避けられます。

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政府・日銀が円買い介入 7円急騰、151円台から144円に

政府・日銀が円買い介入 7円急騰、151円台から144円に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA273UO0X20C22A9000000/

『【この記事のポイント】

・政府・日銀が円買い・ドル売りの為替介入に踏み切った
・日米の金利差拡大で151円90銭台まで円安が進んでいた
・円相場は短時間で一時144円台まで7円ほど急騰した

政府・日銀が円買い・ドル売りの為替介入に踏み切ったと関係者が22日未明、明らかにした。21日に一時1ドル=151円90銭台となり、32年ぶりの安値を更新していた。通貨当局として過度な動きを阻止する姿勢をあらためて示した。政府・日銀は9月22日に約24年ぶりに為替介入を実施しており、今回は追加介入となる。

【関連記事】NY円終値、147円台後半 介入「前回より積極的」の見方

外国為替市場では日本時間21日夜に円安・ドル高が進んだ。27~28日に日銀の金融政策決定会合を控え、日米の金融政策の方向性の違いを意識した円売り・ドル買いが膨らんでいた。

円相場は一時1ドル=144円台までわずか1時間ほどで7円程度戻した。神田真人財務官は記者団に対して「介入の有無についてはコメントしかねる」と話した。21日のニューヨーク外為市場では介入後の急変動が一巡した後、円売りも出て147円台後半で取引を終えた。

9月22日は日銀の金融政策決定会合で金融緩和の維持が決まり、1ドル=146円目前まで円安が進んだ。政府・日銀は同日夕に24年ぶりの円買い・ドル売り介入に踏み切り、一時1ドル=140円台まで円高に動いた。

その後は日米の金利差が拡大するとの見方から円を売ってドルを買う動きが強まり、足元では前回介入前よりも円安・ドル高になっていた。

【関連記事】

・円150円、円安招いた「日本病」 賃金低迷・低成長のツケ
・32年ぶり円安「円、さらに下げ余地」 市場関係者に聞く
・物価上昇31年ぶり3% 9月、円安が押し上げ

この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia https://asia.nikkei.com/Business/Markets/Currencies/Japan-stages-new-forex-intervention-to-stop-falling-yen?n_cid=DSBNNAR 』

孫の収入増による生活保護の打ち切り違法判決 熊本県が控訴

孫の収入増による生活保護の打ち切り違法判決 熊本県が控訴
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221017/k10013861381000.html

『看護専門学校で学びながら働いて学費を賄っている孫の収入の増加を理由に、熊本県が同居している祖父母の生活保護を打ち切ったのは違法だと判断した熊本地方裁判所の判決について、県は17日、内容を不服として控訴しました。

熊本県内で生活保護を受給する70代の祖父母と同居しながら看護専門学校に進学している孫は「世帯分離」の手続きをとって祖父母と家計を切り離し、奨学金や学びながら准看護師として働いて得た収入で学費を賄っていました。

ところが、孫の収入が増えると熊本県が同じ世帯の収入と認定して祖父母の生活保護を打ち切ったため、裁判になり、今月3日、熊本地方裁判所が打ち切りは違法だとして県の処分を取り消す判決を言い渡しました。

これに対し熊本県は17日、判決を不服として福岡高等裁判所に控訴しました。

県は理由について「厚生労働省と協議した結果、判決には生活保護におけるこれまでの世帯認定の考え方にそぐわない部分が含まれていると国が判断したためだ」としています。

一方、祖父の代理人の高木百合香弁護士は「控訴の判断は自立の促進を阻害するもので大変残念だ。高裁でも主張が認められるよう取り組んでいきたい」と話しています。
熊本県 蒲島知事「断腸の思いで控訴した」
控訴について、熊本県の蒲島知事はオンラインで取材に応じ「努力して貧困から脱却しようとする県民を支援する立場から控訴を回避する道を探ったが、国の判断には応じざるを得ず、断腸の思いで控訴した」と述べました。

そのうえで蒲島知事は「生活に困窮する世帯の子どもに対する学習支援の推進と、困窮からの脱却の支援は行政にとって重要な使命で、貧困からの脱却には教育の役割が大きいと心から思っている。一方で、現在の制度では担当者が保護を打ち切る判断をせざるを得なかった」などと説明しました。

また17日、本田厚生労働政務官に対し生活保護の運用に当たり社会の実態に沿った見直しを行うよう申し入れたことを明らかにしました。』