〔日本関連〕

内閣官房副長官補に高橋氏(人事)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62408200X00C20A8EA4000/
『政府は7日の閣議で、前田哲内閣官房副長官補が退任し、防衛省の事務次官を務めた高橋憲一氏を後任に充てる人事を決めた。発令はいずれも同日付。高橋氏は5日付で防衛次官を退任した。

高橋 憲一氏(たかはし・けんいち)83年(昭58年)早大法卒、旧防衛庁へ。整備計画局長、大臣官房長、18年事務次官。兵庫県出身、62歳。』

コロナ予備費、1兆円超の支出を閣議決定
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62404980X00C20A8MM0000/


『政府は7日の閣議で、新型コロナウイルス対策として2度にわたる補正予算を経て2020年度に確保した計12兆円の予備費から1兆1257億円を支出すると決めた。大幅な減収となった中小企業・個人事業主向けの持続化給付金を9150億円積み増す。申請件数が増加し、財源が不足する可能性が出ていた。

このほか生活苦の世帯が最大20万円を無利子で借りられる緊急小口資金に1777億円を支出する。入国者への検疫強化にも活用する。政府は7日、衆参両院の予算委員会の理事懇談会でこうした方針を説明する。財務省の矢野康治主計局長が出席して質疑する。』
『政府は第2次補正予算で計上した10兆円を含め、20年度全体で予備費を計12兆円に積み上げた。予備費は予算編成時に予測の難しい緊急事態に対応するため、使い道を決めずに計上する。憲法87条は内閣の責任で支出でき、国会の事後承諾を得ると定める。

例年は数千億円規模にとどまるのに比べ、今回のコロナ対策の予備費は桁違いとなった。国会の事前チェックなく巨額の予算の使い道を決めることについて財政民主主義の観点から問題があると指摘する意見がある。

麻生太郎財務相は6月の国会での演説で、予備費のうち5兆円の大まかな使い道を説明している。(1)雇用調整助成金など雇用維持や生活支援に1兆円程度(2)持続化給付金や家賃支援のための給付金などに2兆円程度(3)医療提供体制の強化に2兆円程度――を充てる。』

だぶつく食肉在庫 冷蔵倉庫、コロナで再び満杯に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62354110W0A800C2QM8000/

『畜産物などを冷蔵・冷凍保存する倉庫が、荷物量が高水準だった昨年を上回り満杯となっている。貿易協定の発効で食肉輸入が増えたところに新型コロナウイルス感染拡大で外食需要が蒸発、多くの食肉が行き場を失った。東京五輪の訪日客や観光需要の増加も見込んで調達を増やした当てが外れた。コロナ禍が続くなか、荷余り感解消には時間がかかりそうだ。』
『「全く商品が倉庫から出て行かない」と商社の担当者は嘆く。緊急事態宣言が発令された4月以降、外食向けの販売が大幅に減った。食肉を輸入しても「倉庫が満杯で入らない。湾岸で一時保管しているが、余計な保管料が発生してしまう」。

日本冷蔵倉庫協会(東京・中央)がまとめた主要12都市の冷凍・冷蔵倉庫の6月末の在庫量は215万トン。前年同期と比べて4%増えた。特に大消費地である東京の増え方が顕著だ。

通路などを含む倉庫の容積全体に占める貨物の割合を示す「在庫率」は東京が42.2%と同2.7ポイント上がった。同協会の担当者は「在庫率が30%を超えると倉庫内の作業がきつくなる。42%という数字は明らかに異常」と驚きを隠さない。

実は冷凍・冷蔵倉庫は昨年末にもほぼ満杯になった。環太平洋経済連携協定(TPP)や日欧経済連携協定(EPA)などが相次ぎ発効し、食肉やチーズの輸入が増え、11月の東京の在庫率は41.4%に達した。

今回はそこに外食店の需要蒸発が重なった。売り先がなくなっても既に契約した食肉は次々と日本に入ってくる。冷凍の輸入食肉は契約から日本到着まで約4~5カ月かかるため、新型コロナ拡大前に契約した分を今更止めることはできない。

1~6月の牛、豚、鶏を合わせた食肉輸入量は前年同期比1.6%増の104万トン。統計の残る1988年以降の最高を更新した。特に牛肉が4.7%増。輸入量が最も多いオーストラリアからの調達は減ったが、米国やカナダからの輸入が増えた。

東京五輪に伴う需要増を見越して増やした側面もある。輸入業者は「これまで五輪めがけて在庫を増やし、準備してきたが」とため息をつく。

倉庫が満杯でも買い付けを大幅に抑えることは難しい。商社の牛肉担当者は「海外の食肉工場が新型コロナで止まるリスクもある。調達を絞りすぎるのは不安」と明かす。別の輸入業者は「現地の仕入れ価格が下がっても在庫が多いせいで買えない場面が出てきそう」と機会損失を懸念する。

足元では飲食店の閉店・廃業も相次ぐ。コロナ禍が終息しても以前の水準まで消費が戻らない可能性もある。ポストコロナの適正な在庫水準はどれくらいか。見極めには時間がかかりそうだ。(嶋田航斗)』

日本郵政グループと総務省 なれあいで統治不全

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53639410Q9A221C1EA2000/

 ※『かんぽ生命の契約において、高齢の顧客中心に不利益を生じたことが発覚した今回の件には、他の大企業の不祥事にも通じるガバナンス上の問題が散見される。目につくのは、社外取締役の機能不全だ。持ち株会社である日本郵政と、かんぽ生命は共に指名委員会等設置会社。取締役会のなかに、社外取締役が過半数を占める、指名、報酬、監査委員会がある。かんぽ生命の個人向け保険商品の募集をする日本郵便は監査役会設置会社だが、取締役会の半数が社外だ。
「社外取締役の数をそろえたり、ガバナンス形態を指名委員会等設置会社にしたりと、形式だけ整えても、リスク管理機能は果たせないことが改めて証明された」と、危機管理に詳しい国広正弁護士は指摘する。2015年に会計不正が発覚した東芝も、指名委員会等設置会社だが、監査委員会の委員長は社内取締役だった。同じく社内取締役である監査委員の一人が調査の実施を申し入れたにも関わらず、委員長が無視したことが第三者委員会の調査報告書に書かれている。「結局、この監査委員は社外取締役には伝えず、リスク情報が社内取締役にとどまったため、社外取締役が機能しなかった」(国広弁護士)。』と言う辺りが、ポイント。
 「社外取締役」とは、大体「現社長・会長の下で、働いたことの無い人」と考えておけばいい…。そういう人材を配置し、取締役の職に就けておけば、企業における「上意下達のライン」から外れた「公正な判断」がなされるだろう…、という考え(趣旨ー制度趣旨ー立法目的)に立つものだ…。
 しかし、この日本郵政の問題では、そういう「経済界における経営者としての人材グループ」においてでは無く、「官僚組織における、先輩・後輩ライン」が機能してしまった…。
 もともと、「社外取締役」と言う制度が、是正しようとしている事柄からは、外れた力学が機能してしまった…。制度の問題を考える時に考慮しなければならない、「制度の限界」の問題だ…。
 ここで対立している価値は、「企業における利益追求の効率性」vs.「企業経営における判断の公正性」だ。企業とは、「利益獲得目的集団」だから、「利益追求」はそもそもの集団全体の目的であり、集団存立の基盤だ…。従って、放っておけば、「極限まで自社の利益を追求しようとする」力学が働く…。しかし、「人間社会」の中で、「利益獲得行動」をして行く限り、自ずと限界・あるべき姿と言うものがある…。「社会や環境に害悪を及ぼしたり」(公害の問題の記憶も生々しい)、「賄賂(賄賂まがい)をバラ撒いて、一国の政治決定まで歪めたり」したら、許されることじゃ無いだろう(今般、騒がれているリク…も、かつて、江…さんが「リク…事件」を起こしている。今回、また、「…ナビ問題」だ…。さっぱり、教訓が生かされていないな…)。
 さらに、日本では、そういう「社外取締役」を供給する「人材プール」の基盤が無いから、取りあえず、形式だけ「社外取締役制度」を導入し、そこに「元キャリア官僚」を当てたから、別の問題を抱え込むことになった…。
 そもそも、日本は、後発の資本主義国だったから、明治維新以後、しゃにむに「殖産興業」「欧米に追いつけ追い越せ」を国家の目標に、やって来た…。その方法とは、「官」が強力に民間から「貯蓄」「税金」を吸い上げ、コントロール下に置き、「キャリア官僚」がその「流し込み先」を決定・指定し、民間がそこに群がる…、と言うものだ。本質的には、昨今よく批判される、中国共産党の「国家資本主義」と変わるところは無い…。
 昔(むかし)も今も、「官僚主導国家」なんだよ…。そういう構図の中で、「社外取締役」「独立取締役」の「制度」だけを導入しても、狙った「経営判断の公正性」は達成できない…。

(「社外取締役と独立取締役~その概念整理と近時における議論~」 https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/esg/09052501cg.pdf )
 それじゃ、「独立社外取締役」の要件をいじって、「監督官庁に在籍したことの無い者」なんてな要件を設定したらどうか…。
 しかし、それだと、また別の問題が生じるぞ…。
 今度は、「その要件」のさじ加減を巡って、「官」と「政」の争いが勃発する…。上記の構図の中において、「政」の権力の淵源は、「官」に対する「人事権」だ…。国民主権だから、三権(立法、行政、司法)の中では、立法府が国民から選挙で選ばれている存在として、比較上位の立場にある…。それで、官僚の「人事権」は、立法府が握っている。そもそも、「次官」とは、「大臣(大体、国会議員(衆議院議員が殆んど)が就く)」に次ぐ者…、と言うところからの命名だ…。実際は、「次官」の方が、「その道・分野の達人」で、「大臣」は「みこし」的な地位になっているのが実態だが…。
 特に、現安倍政権では、官僚の人事権を、「内閣人事局」(内閣人事局 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%85%E9%96%A3%E4%BA%BA%E4%BA%8B%E5%B1%80 )に集約したから、そういう力学が鮮明になった…。
 昨今、官房長官を長く務めている菅さんの政治力が、強大となっている…、との論も聞かれるようになっている…(「無派閥が最大派閥に!?内閣改造の裏にあの人?」 https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/22804.html 「無派閥6人、石破派ゼロ 初入閣は安倍政権最多13人」 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49673630R10C19A9PP8000/ )「無派閥」の中身を探ると、菅さんとの距離が近い人が多い…、との論だ…。その権力の淵源は、「官僚の人事権への影響力」にあるのでは…、との分析だ…。


 今般の総務省の次官から、先輩である日本郵政の経営陣への情報漏洩事件を、大きな絵図の中において見る…。そうすると、会社法を変革して、企業文化を変えて行きたい勢力の影とかが見え隠れする…。そういう勢力の筆頭は、ア…様だろう…。日本の株主は、忠誠心が強く容易に「企業買収」できない…。また、「ケイレツ」文化も根強く残るんで、これまた「企業買収」の障壁となる…。そこで、「社外取締役」「独立取締役」の設置を隠れ蓑にして、「大多数の一般株主の利益を、大所高所から考える」と言うことを、「錦の御旗」にして、「企業文化」を徐々に変えて行こうとしている…、なんてことが考えられる…。さらには、「総務省」は、「電波行政の管轄官庁」だから、当然、「5G絡み」の背景が考えられる…。いずれ、「電波行政」への支配・コントロールを強めたい勢力が、背後で動いた…、と考えられる…。ア…様の勢力が強くなれば、面白くない勢力も、当然、暗躍する…。中…様も、黙っていると言うことは、無いだろう…。
 そういうことで、この事件の背後には、そういう各勢力が暗躍し、人知れず暗闘が行われている…、と見た方がいい…。日本側においても、そういう勢力に加担し、忖度して動く輩も、出るだろう…。今後の展開に、注目だ…。