日本政策投資銀行

日本政策投資銀行
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%94%BF%E7%AD%96%E6%8A%95%E8%B3%87%E9%8A%80%E8%A1%8C

『株式会社日本政策投資銀行(にっぽんせいさくとうしぎんこう、英称:Development Bank of Japan Inc.、略称:DBJ、または政投銀)は、株式会社日本政策投資銀行法に基づき設立された、財務省所管の特殊会社、日本の政策金融機関である。

前身は、復興金融金庫、日本開発銀行、北海道東北開発公庫、(旧)日本政策投資銀行であり、今日は民営化されている。 同じく2008年10月1日に設立された株式会社日本政策金融公庫(JFC、旧・国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫)とは、全く別の法人である。 』

『概要

旧本店ビル

出資と融資を一体的に行う手法その他高度な金融上の手法を用いることにより、長期の事業資金に係る投融資機能を発揮し、長期の事業資金を必要とする顧客に対する資金供給の円滑化及び金融機能の高度化に寄与することを事業目的とする[1][注 2]。 資金の流れを「官から民」に移し経済を活性化する政策金融改革の一環で、2008年(平成20年)10月1日に、特殊法人の日本政策投資銀行(旧DBJ)を解散し、特殊会社たる株式会社日本政策投資銀行(新DBJ)として新たに発足した(旧DBJの全財産の出資により新DBJが設立され、新DBJ設立と同時に旧DBJは割当を受けた新DBJ全株式を政府に無償譲渡し、旧DBJは解散)。

旧日本政策投資銀行との差異

資金調達において、預金の受け入れや民間企業からの借り入れが可能となった。

完全民営化

当初は、2012年(平成24年)~2014年(平成26年)を目途に、日本国政府保有株式の全てを処分し完全民営化する予定であった。しかし2008年(平成20年)からの世界金融危機および、2011年(平成23年)に発生した東日本大震災の災害復旧に対応するため、政策金融機関に対する日本国政府の関与を維持する方向での見直しが行われた。

まず、2009年の株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律(平成21年法律第67号)により、完全民営化の時期が2012年(平成24年)4月1日から5~7年後に延期された。その後、2011年(平成23年)に施行された東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成23年法律第40号)において、2015年(平成27年)4月1日から5~7年後を目途に完全民営化するものとされた。また、政府は、2014年度(平成26年度)末を目途として、日本国政府による株式保有のありかたを含めたDBJの組織等を見直すこととなり、それまでの間、DBJの株式を処分しないと定められている[2]。

ただし、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律(平成十八年法律第四十七号)六条により「日本政策投資銀行は、完全民営化するもの」とされており、同法を所管する内閣官房では定期的に同銀行に対するヒアリングを実施している。 』

『業務内容

投融資一体型の特色ある金融サービスを提供している。

融資部門:中長期融資、仕組み金融(ストラクチャードファイナンス等)、劣後融資等の提供
    評価認証型融資(DBJ環境格付、DBJ BCM格付、DBJ健康経営格付)
    DBJ Green Building認証
投資部門:リスクマネー(メザニンファイナンス、エクイティ)の提供
コンサルティング/アドバイザリー部門:仕組み金融のアレンジャー、M&Aのアドバイザー、産業調査機能や環境・技術評価等のノウハウの提供

平成27年DBJ法改正により、危機対応業務が義務付けられ、特定投資業務が創設された。

プロジェクト・ファイナンス、PFI、事業再生、ベンチャー、産学官連携、国際協力、社会・環境活動など、政策性が高いプロジェクトを支援するための融資や投資が基本となる。また、旧北海道東北開発公庫の業務を引き継いでいる経緯より、投融資枠の一部が「北東枠」として設けられ、主に北海道・東北地域への投融資に向けられている。[要出典]

投融資例

1998年 中山共同発電株式会社 - 日本初のプロジェクトファイナンス(旧三和銀行と共同幹事)
2002年 株式会社ダイエー - 当時の主力取引行などと共に「企業債権ファンド」を組織し、100億円の融資を実行する。
2003年 株式会社ペンシル - 知的財産権担保融資として、ポータルサイト「髪ナビ!」[1]を担保とする日本初の融資を受ける。
2010年 不動産市場安定化ファンドに対するメザニンローン 』

『沿革
組織の変遷

1947年(昭和22年)1月 - 復興金融金庫設立。初代理事長に伊藤謙二が就任[3][4]。
1951年(昭和26年)4月20日 - 日本開発銀行法(1951年3月31日公布、1952年1月16日全面施行)に基づき、当時の大蔵大臣・池田勇人によって日本開発銀行が設立される。復興金融金庫(1951年12月26日復興金融金庫解散・業務引継令公布(政令))の貸付債権を承継(池田勇人#講和・独立後の政権運営)。5月15日開業。開銀は恒常的に外債を発行した。
1952年(昭和27年)8月30日 - 電源開発に49億5000万円出資。9月14日見返資金特別会計の債権を承継(8月30日同政令公布)。
1954年(昭和29年)4月15日 - 日本航空のチェース・ナショナル銀行からの借入れを外貨保証。
1956年(昭和31年)6月 - 北海道開発公庫法に基づき、北海道開発公庫が設立される。
1957年(昭和32年) - 法改正により、北海道開発公庫から北海道東北開発公庫に改組。
1967年(昭和42年)2月1日 - 日産自動車に40億円を貸付、体制金融の第1号。

[icon]
この節の加筆が望まれています。

1999年(平成11年)
    6月11日 - 日本政策投資銀行法(平成11年法律第73号)公布。同日施行。
    10月1日 - 日本開発銀行及び北海道東北開発公庫の一切の権利義務を承継し、日本政策投資銀行設立(これに伴い日本開発銀行及び北海道東北開発公庫がそれぞれ解散)。
2007年(平成19年)6月13日 - 株式会社日本政策投資銀行法(平成19年法律第85号)公布。同日施行。
2008年(平成20年)
    10月1日 - 特殊法人の日本政策投資銀行を解散し、特殊会社たる株式会社日本政策投資銀行設立。
    12月 - シンガポール事務所を現地法人化し、DBJ Singapore Limited設立。
2009年(平成21年)6月 - ロンドン事務所を現地法人化し、DBJ Europe Limited設立。
2012年(平成24年) - 大手町フィナンシャルシティ完成に伴い、本店移転。

拠点・関連
拠点

本店(東京)
北海道支店(札幌)
東北支店(仙台)
新潟支店(新潟)
北陸支店(金沢)
東海支店(名古屋)
関西支店(大阪)
中国支店(広島)
四国支店(高松)
九州支店(福岡)
南九州支店(鹿児島)
函館事務所
釧路事務所
青森事務所
富山事務所
松江事務所
岡山事務所
松山事務所
大分事務所
ニューヨーク駐在員事務所

関係会社

連結子会社

株式会社日本経済研究所
株式会社価値総合研究所
DBJ証券株式会社
DBJ事業投資株式会社
DBJキャピタル株式会社
DBJアセットマネジメント株式会社
DBJ Singapore Limited(シンガポール)
DBJ Europe Limited(ロンドン)
DBJ投資アドバイザリー株式会社
DBJリアルエステート株式会社
政投銀投資諮詢(北京)有限公司

その他11社。

持分法適用関連会社

その他20社。

関連財団

一般財団法人日本経済研究所 』

(※ その他は、省略。)

「長期視点で経済改革」 米識者に聞く安倍氏の功績

「長期視点で経済改革」 米識者に聞く安倍氏の功績
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN08FIA0Y2A700C2000000/

 ※ アベノミクスの「三本の矢」とは、

 1、長期金利の引き下げ(金融政策 → お金を借りやすくして、経済活動を活性化する)

 2、成長が見込まれる分野に、公共事業予算を厚く配分する(財政政策 → 民間が参入して来やすくして、新規事業の立ち上げを促進する)

 3、構造改革(これまでのしがらみ・行きがかりから、ガチガチの規制がなされているものを、「規制緩和」して、新規事業が可能なようにする)

 という構想だった…。

 しかし、現実には

 1 → 日銀が頑張って、「異次元緩和」を続けたが、「マイナス成長」からの「脱却」が、精一杯のところで、「リフレ(2%程度の物価上昇)」状態までには、もっていけなかった…。そこへ持って来て、ウクライナ事態に起因するエネルギー価格・食料価格の上昇が襲って来て、海外中央銀行との「金利差」に起因する「円安」も重なって、「悪いインフレ」に見舞われそうになっている…。

 2 → 最初のうちこそ、それなりに「予算が潤沢についた」が、いつのまにか「尻すぼみ」になって、「元の木阿弥」の「均衡・緊縮」財政に戻ってしまった…。
 財務省の「財政健全化にも、ご配慮願います。」の声が、通ったんだろう…。

 3 → 「規制緩和」の意欲はあったが、現実には困難だった…。

 幼保一体化(幼稚園は、文科省管轄で、保育園は厚労省管轄というのを止めて、一元化した仕組みを作る)、獣医師をもっと増やす(加計学園スキャンダルで、ポシャった)、諸悪の根源とされる電波免許制に入札制度を導入するべく「電波オークション」を実施する案も、いつの間にか尻すぼみとなった…。
 菅さんが、強力に旗を振った、「ケータイ・スマホ料金値下げ」がやや実現したくらいか…。
 カジノを含むIRも、ワイロ取った国会議員が出たりして、世論の非難を浴びた…。
 
 まあ、そういう感じか…。

『8日に死去した安倍晋三元首相の経済政策「アベノミクス」の評価について、米国の識者に聞いた。

高い伝達能力で国民に安心感

日本経済に詳しいコロンビア大のデービッド・ワインスタイン教授

デービッド・ワインスタイン氏(コロンビア大教授)

「アベノミクス」を非常に効果的な政策にした理由のひとつに、安倍晋三元首相の伝達能力がある。3つの目標を明確にし、日本の抱える問題をあぶりだすとともに、道筋を明示することで国民にある種の楽観を与えた。安倍氏は多くの卓越した経済学者と交流し、自身が学び、政策に生かした。アベノミクスは単なるスローガンではなく、注意深い経済的な分析から生まれた。

金融政策について、日本はデフレの収束へ対策が打てていないと批判されてきた。安倍氏が2度目の首相に就任後すぐ、日銀総裁に黒田東彦氏を指名したことは重要な分岐点だ。期待通りの物価上昇率とはならなかったが、長年苦しんできたマイナス圏からは抜け出した。

財政政策については消費税の扱いも含め非常に難しいかじ取りを迫られた。財政危機を懸念する声も上がったが、そうならなかった。3本目の矢(成長戦略)は最も重要かつ難しい目標だった。構造改革はひとつの政策では終わらないからだ。女性活躍が経済を活性化させる「ウーマノミクス」は機能したと思う。内閣にも多くの女性を起用した。

初めて安倍氏と面会したのは、1度目の首相辞任後すぐだったと記憶している。うまく物事を回せなかったことを振り返る率直さに驚いた。次はもっとよい仕事をしようと学んでいた。

第2次政権下で面会した際、安倍氏は「いかに迅速に国を変えられるかには限界がある」と打ち明けた。改革を推し進めたいが、急ぎすぎることもできない。選挙で負けてしまうからだ。彼は一夜にして日本を変えるのではなく、規制改革などを通じて長期視点で変えたいと考えた。

安倍氏がいなくなることは、海外の投資家に大きな影響は及ぼさないとみている。既に首相の座を退いており、安倍氏の政策による恩恵を享受しているためだ。日本の政治が世界各国と比べて極めて安定していることも理解している。

今の日本を取り巻く環境は安倍氏の首相在任中と大きく変わった。深刻なエネルギー危機に見舞われている。安倍政権時代、経済安全保障は今ほど重要な問題ではなかった。ロシアや中国、北朝鮮と日本の近隣諸国の環境は厳しさを増す。こうした課題への対処が岸田文雄政権の重要な部分を占めるだろう。

(聞き手はニューヨーク=大島有美子)

【関連記事】「日米同盟を強固に」 米識者に聞く安倍氏の功績

自由貿易の推進、日本への認識変えた

ピーターソン国際経済研究所のアダム・ポーゼン所長

アダム・ポーゼン氏(米ピーターソン国際経済研究所所長)

アベノミクスは実に画期的な政策だった。安倍氏は民主的に選ばれた指導者が多様な利害関係者に対し短期的に反応するのではなく、長期的な視点に立って政策を展開することで再選を勝ち取れることを実証した。人々の日本に対する認識も変わった。米国や英国など他の高所得の民主主義国家が外に目を向けることで何が可能かを示したという意味でも、並外れた変化をもたらした。

人口減の問題を抱える日本にとって、女性の才能を生かし、労働参加を進める「ウーマノミクス」は最良の方法だった。包括的・先進的環太平洋経済連携協定(CPTPP)を通じて農業をはじめとする産業を開放し、日本が他国との結びつきを強めたのも大きな成果だ。経済外交では米国との同盟関係を強化しつつ、中国とも経済的に敵対することがないようにする強力なリバランスに動いた。

積極的な財政・金融政策でデフレから(物価が上昇に向かう)リフレに導くというコミットメントもあった。これは完全に成功したとは言いがたい。ただ、もしそれまでと同じ政策を続けていれば日本経済はもっと悪くなっていただろう。安倍政権時に進んだ円安については、日本の物価上昇や経済に与える影響は小さく、それは今の円安局面でも証明されている。

安倍氏の死去で影響が大きいのは金融政策だろう。首相在任時は黒田東彦総裁と関係を築き、首相辞任後も緩和姿勢を後押ししてきたが、黒田氏は来春に退任する。岸田文雄首相は新しい総裁や政策委員を任命する際に金融政策の方向性を変えるチャンスを持つが、あまり極端に政策を変えるべきではない。日銀が今の政策を続ければ、おそらく日本は2%のインフレ目標を達成できるだろう。

財政政策はあまり変わらないとみるが、変化は可能だ。米国ではケネディ大統領が暗殺されたあと、後任のジョンソン大統領は積極的な財政政策や公民権政策をとり、自らの政治課題を推進した。

安倍政権以後のここ10年を振り返ると、日本の経済状況は他の先進国と比べ良かった。国内総生産(GDP)の変動は小さく、失業率は低く、デフレは進まなかった。ただ改善の余地も大いにある。働く女性をさらに平等にし、日本への海外投資を増やし、企業統治を改善する。CPTPPで他国をリードし、留学生や外国人労働者の受け入れも進めるべきだ。

(聞き手はニューヨーク=斉藤雄太)

女性の地位向上、政策で道筋

サード・アロー・ストラテジーズ創業者のトレイシー・ゴパール氏

トレイシー・ゴパール氏(コンサルタント会社サード・アロー・ストラテジーズ創業者) 日本の企業統治やダイバーシティー(多様性)向上のために私が代表を務める団体は、安倍晋三元首相が進めた経済政策の柱である「3本の矢」にあやかって名付けた。サード・アロー(3番目の矢)の中心は女性の地位向上だ。

企業の取締役や幹部への女性の登用は、2020年時点でも日本政府が定めた目標に達していない。しかし、企業の幹部や女性社員と話すたびに、日本でも着実に改革が進んでいることがわかる。日本企業のダイバーシティーは大きく改善し、ペースは年々速まっている。安倍元首相による3つの矢の政策が目標達成への道筋を作った。

ESG(環境・社会・企業統治)の向上を通じて日本企業の価値を高めようという我々の活動を説明する際には、必ず安倍氏の政策に言及する。私のライフワークは安倍氏の提唱した改革の中身を推進することで成り立っているといえる。安倍氏の政策が今も生きており、日本経済の活性化につながっていると信じている。

(聞き手はニューヨーク=伴百江)』

海上保安庁

海上保安庁
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B5%B7%E4%B8%8A%E4%BF%9D%E5%AE%89%E5%BA%81

 ※ 長いので、ポイントと思われる部分だけを抜粋して、紹介する。

 ※ 興味のある人は、自分で読んで。

『海上保安庁の性格

海上保安庁法第25条[11]の条文で、海上保安庁は軍隊ではないことが明確に規定されている。そのため、シンボルマーク・記章類・制服等は軍隊色をイメージしないものが取り入れられるよう配慮されている。巡視船艇の船舶自体の運航体制は、民間船舶とほぼ同様であり、海上保安業務等は残りの乗組員(職員)により執行される。また停泊中は数名の当直を残し船内もしくは宿舎等で待機する。

しかし、世界的に海軍と沿岸警備隊は共通する部分が多く、制服のデザインも類似しているため他国の沿岸警備隊に準じた制服を採用している日本の海上保安庁も実際には、海上自衛隊を含む各国海軍の軍服に類似しており、世界的に見た場合、一般的に主権を行使できる国境警備隊・沿岸警備隊は「準軍事組織」と認知されるため、海外の報道や資料では、海上保安庁を「準軍事組織」として扱っている場合もある。また、かつて海上保安庁などの統合目的で創設された保安庁への移行時期には、内部組織の海上警備隊(沿岸警備隊)が短期間ながら準軍事組織として存在した[注釈 1]。

なお、海上における準軍事組織とは、国際法(国連海洋法条約)の観点から軍艦が定義されており、乗組員についても階級と名簿が必要である[21]。また、海上保安官の階級は船舶に乗り込む行政職員として船長・航海士・機関長・通信士・甲板員(英語版)・主計員などの職責・職務の範囲を示す船員制度に近く[注釈 2]、このことからも海上保安庁が準軍事組織であるとは言い難く、資料などによる「準軍事組織」としての扱いは日本の国内事情や法体制などがあまり知られていないことによる。 』

『海上自衛隊との関係

海上保安庁は海上の安全および、治安の確保を図ることを任務とする国土交通省(旧運輸省)の機関(外局)である。一方、国外の艦艇に対応する任務は行政上別系統である防衛省の特別の機関である海上自衛隊が担当しており、船舶に対する任務を海上保安庁が担う[23]。海上自衛隊は防衛大臣による海上警備行動の発令によって初めて洋上の警備行動が取れる[24]。

海上保安庁は第二次世界大戦終戦前までの高等商船学校出身の旧海軍予備士官が中核を担い1948年(昭和23年)5月設立されたのに対し、海上自衛隊の前身・海上警備隊は海軍兵学校出身の旧海軍正規士官が中核を担って海上保安庁内に1952年(昭和27年)4月設置された。

高等商船学校生は卒業時に海軍予備少尉または海軍予備機関少尉に任官され、戦時中召集されると海防艦の艦長、特設艦艇の艦長・艇長、あるいはそれらの艦艇の機関長等として船団護衛、沿岸警備の第一線で活躍した。

終戦後、海上保安庁(高等商船学校出身者)と海上自衛隊(海軍兵学校出身者など)が組織される際には、人事の面において、候補者の出身校や経歴に影響が見られた。

1999年(平成11年)3月23日には能登半島沖不審船事件が発生し、事態が海上保安庁の能力を超えているとして海上自衛隊に初の海上警備行動が発動された。このときの反省を受け事件後に、海上保安庁と海上自衛隊との間で不審船対策についての「共同対処マニュアル」が策定され[25]、戦争中の旧海軍内での立場や受けた仕打ちに端を発して設立時の恨みから長らく続いてきた両者間の疎遠な関係を改善するきっかけとなり、情報連絡体制の強化や両機関合同の訓練が行われるようになった。この時点では上級幹部に至るまで防衛大学校、海上保安大学校出身者が占めるようになっていた。また高速で防弾性に優れ長距離射撃能力が付与された巡視船が建造されるようになった。さらに2001年(平成13年)には海上警備業務における武器使用基準を定めた海上保安庁法第20条第2項の改正が行われ、一定の条件下に限って該船の乗員に危害射撃を加えても海上保安官の違法性が阻却(免責)されるようになった[16]。この改定の直後に九州南西海域工作船事件が発生している。

なお、海上警備行動時には海上自衛隊が海上保安庁の任務を一時的に肩代りするものであるから、海上自衛隊も警察官職務執行法・海上保安庁法を準用して行動する。

海上保安庁が運用する固定翼機の操縦士は海上自衛隊の操縦士を養成する小月教育航空群に委託され、海上自衛隊の隊員に準じた教育を受ける[26]。(回転翼機は海上保安学校で養成)

防衛大臣による指揮

自衛隊法第80条[注釈 3]により、自衛隊の防衛出動や治安出動があった際に特に必要な場合には、内閣総理大臣の命令により防衛大臣の指揮下に組み入れられる可能性がある。これは、初期の海上保安庁(後に海上警備隊を経て海上自衛隊が創設される)の設立モデルとなったアメリカ沿岸警備隊が、戦時にはアメリカ海軍の指揮下に入って軍隊として運用される規定に倣ったものである。

ただし、防衛大臣の指揮下に入った場合でも、その行動範囲や活動権限は特に通常時と変わらない(特に武器の使用については、あくまでも警察官職務執行法に従わなければならない)ことから、あくまでも自衛隊が必要とするところ(自衛隊施設など)への警備を手厚くするよう指示したり、実際の警備行動において自衛隊と海上保安庁の各機関を一元的に指揮し、両者の連携を円滑にする程度に留まるものと思われる。また、「文面を見る限り、自衛隊法第80条は、海上保安庁法第25条[11]と矛盾するのでないか」との指摘もあるが、防衛大臣の海上保安庁に対する指揮は、直接行われるのではなく、海上保安庁長官(文官)に対して(間接的に)行われるに過ぎない[27]。そのため、矛盾しないものと考えられている。

その他の大臣による指揮

海上保安庁長官は海上保安庁法第10条ただし書により「国土交通大臣以外の大臣の所管に属する事務については、各々その大臣の指揮監督を受ける」とされており、例えば、漁業関連の取締りでは農林水産大臣の、出入国関係の取締りでは法務大臣の指揮監督を受ける[28]。 』

尖閣諸島周辺海域における中国海警局に所属する船舶等の動向と我が国の対処

尖閣諸島周辺海域における中国海警局に所属する船舶等の動向と我が国の対処
https://www.kaiho.mlit.go.jp/mission/senkaku/senkaku.html

 ※ まあまあ、「ヌルい」広報・情報発信だな…。

 ※ そこまで、「経済的な利益」を重視するわけだ…。

 ※ 海上保安庁は、国交省の管轄で、国交大臣は公明党の指定席だからな…。

 ※ 万やむを得ない…、というわけだ…。

 ※ 有事勃発の時でも、現行法下では、「軍隊ではないことが明確に規定されている」んで、防衛大臣の直接指揮すら受けない…(防衛大臣→国交大臣→海上保安庁の、間接指揮)、とされているようだしな…。

 ※ そういうことで、「領海侵入」されまくっているわけだ…。

 ※ 「連続侵入は64時間」に及んでも、黙って見ている他は無い…。

 ※ 侵入してきてる中国海警局の艦船は、明確に「準軍事組織」だぞ…。「機関砲」も装備して、来ている…。それを、全くの「丸腰」で、「取り締まり」にかかっているわけだからな…。現場の人達は、「堪ったモンじゃない…。」だろうよ…。

『?2008年5月7日、日本を公式訪問した胡錦濤国家主席と福田康夫総理(肩書きはいずれも当時)は、「戦略的互恵関係」の包括的推進に関する日中共同声明に署名し、日中関係が両国のいずれにとっても最も重要な二国間関係の一つであり、今や日中両国が、アジア太平洋地域及び世界の平和、安定、発展に対し大きな影響力を有し、厳粛な責任を負っているとの認識で一致した。

?しかし、その半年後の同年12月8日、中国公船(中国政府に所属する船舶)2隻が突如として尖閣諸島周辺の我が国領海内に初めて侵入し、度重なる海上保安庁巡視船からの退去要求及び外交ルートを通じた抗議にもかかわらず、同日夕刻までの約9時間にわたり我が国領海内を徘徊・漂泊する事案が発生。中国公船が我が国の主権を侵害する明確な意図をもって航行し、実力によって現状変更を試みるという、尖閣諸島をめぐり従来には見られなかった中国の新たな姿勢が明らかになった。

?2010年9月7日の尖閣諸島周辺の我が国領海内での中国漁船衝突事件以降は、中国公船が従来以上の頻度で尖閣諸島周辺海域を航行するようになり、2011年8月に2隻、2012年3月に1隻、同年7月に4隻による尖閣諸島周辺の我が国領海への侵入事案が発生した。

?また、2012年9月11日に我が国が尖閣諸島のうち3島(魚釣島・北小島・南小島)の民法上の所有権を、民間人から国に移したことを口実として、同月14日以降、中国公船が荒天の日を除きほぼ毎日接続水域に入域するようになり、最近でも、毎月3回程度の頻度で領海侵入を繰り返している(詳細は下記リンク先参照)。2015年12月22日には、外観上、明らかに機関砲を搭載した中国公船による接続水域への入域が初めて確認され、同月26日以降は当該船舶による領海侵入も発生している。事態をエスカレートさせるこうした中国側の行動は我が国として全く容認できるものではなく、領海侵入事案が発生した際には、その都度現場において退去要求を行うとともに、外交ルートを通じて中国政府に対して直ちに厳重に抗議し、即時の退去及び再発防止を強く求めている。なお、2018年7月1日には、中国海警局が人民武装警察部隊に編入されており、こうした中国の動向も引き続き注視していく必要がある。

(外務省ホームページより)』

外務省 海外安全ホームページ|海外安全ホームページを使いこなそう! 感染症危険情報とは?

外務省 海外安全ホームページ|海外安全ホームページを使いこなそう! 感染症危険情報とは?
https://www.anzen.mofa.go.jp/masters/kansen_risk.html

 ※ 海外に観光に出かけるのは、勝手だが、事前にこういうものもキチンと、読んでおいた方がいいぞ…。

 ※ 今日は、こんなところで…。

前に出る経産省、企業と再接近 「官僚たちの夏」は遠く

前に出る経産省、企業と再接近 「官僚たちの夏」は遠く
藤岡昂
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA09AAU0Z00C22A5000000/

『「特にこの2~3年で大きく変わった」と経済産業省の中堅職員は話す。企業との関係のことだ。半導体関連団体の幹部も「少し前まえでは経産省とは距離があった。今はどんどん求心力が高まっている」という。

蓄電池の成長戦略をまとめる4月の会議での萩生田光一経産相の発言は象徴的だった。「これからは国も一歩前にでて、研究開発のみならず、その先の設備投資までしっかりと支援するなど取組を強化する必要がある」。積極投資で世界シェアを高める中国勢や韓国勢を念頭に「今回が最後のチャンスだ」とも述べた。

経済安全保障という考え方が広がり、重要物資や基幹産業を国として保護・育成することが改めて重要になっていることが背景にある。ロシアのウクライナ侵攻という危機も重なる。

半導体などを巡り、中国や欧州連合(EU)、米国なども巨額の財政支援に動く。国内自動車メーカー幹部も「日本だけ民間で戦えと言われても困る」と政策的な後押しが必要と訴える。

第2次世界大戦後、経済産業省の前身である通商産業省は石炭や鉄鋼などの特定産業に重点的にヒト・モノ・カネを投じた。通産省の存在感は絶大だった。

高度経済成長期の通産官僚の姿を描いた城山三郎の小説「官僚たちの夏」の主人公は国内産業の保護育成を優先する。官民が再接近する今の光景とどこか重なる面があるだけに、世相の違いも感じる。官僚を活写するような小説はこれから出てくるだろうか。』

電力危機,こんな電力に誰がした

日刊 アジアのエネルギー最前線 : 電力危機,こんな電力に誰がした,発送電分離の発想を推し進めた経済屋さんのせい – livedoor Blog(ブログ)
http://blog.livedoor.jp/adachihayao/archives/2021478.html

※ 何事も、「プライオリティ」というものがある…。

※ 世の中の、ほぼ全ての「事がら」は、「あちら立てれば、こちら立たず。」という関係にある…。

※ 「電力の安定供給を、重視すれば、コストは犠牲になる。」…。

※ 「コストを重視すれば、電力の安定供給は犠牲になる。」…。

※ そういう中で、「この局面で」「何を重視し、何を捨てて行くのか」…。

※ それを決めて行くのが、「プライオリティ」の決定だ…。

※ むろん、国家政策において、一般論としては、「最大多数(国民)の、最大幸福」ということを目標とすべきだ…。

※ しかし、現実の策としては、「どの方面の国民も、そんなに酷いことにならない線」に落ち着くことが多いだろう…。

『【日刊 アジアのエネルギー最前線】 電力危機,こんな電力に誰がした,発送電分離の発想を推し進めた経済屋さんのせい
http://www.adachihayao.net

2022年6月11日 土曜日 曇かな

今年の夏の電力需給逼迫が懸念され,更に今冬には,関東エリアで需給が破綻することへの現実的な問題が話題となっている,誰がこんな電力にしたのか,池田信夫氏の議論であるが,池田氏は経済学者であり,私達から見れば,経済屋さんが電力のデリバティブ化を目指して自由化を推し進めた,と

池田氏が言っておられるように,電力自由化の本質は発送電分離で,その制度の下では誰でも発電を作ることが出来る,太陽光と共に拡大してきたこの制度は,今問題となっている上海電力の参入も防ぐことは出来なかったわけであるが,この発送電分離の結果,電力会社には,供給責任がなくなった

国も手を出せなかった東京電力が,原発事故の影響もあって,少なくとも長期の需給計画には全く手が出せなくなった,池田氏は将来の需給計画,即ち中長期の電源開発は一体誰が考えているのか,と私達と同じ質問を発しているが,発送電分離の前に分かっていた,経済屋さんの発想が危機を生んだ』

第二次安倍政権で挑んだ日本のインテリジェンス改革

第二次安倍政権で挑んだ日本のインテリジェンス改革
小谷 賢 (日本大学危機管理学部教授)
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/26653

 ※ これは、絶対読んどいた方がいい…。

 ※ 日本国には、表向きは、CIAやMI6みたいな「諜報機関」は、存在しないことになっている…。

 ※ しかし、「裏」においては、それに類するものが存在する…。そして、それは「分散するような形」で存在している…。

 ※ そういうような話しが、語られている…。

『 第二次安倍晋三政権では日本のインテリジェンス分野での改革が大きく進んだ。

 その原点は、2008年2月14日に内閣情報調査室が発表した報告書「官邸における情報機能の強化の方針」にある。これには日本のインテリジェンスについて改善すべき点が多々列挙されているが、その中で特に困難な課題が「対外人的情報収集機能強化」と「秘密保全に関する法制」であった。

 12年12月に成立した第二次安倍政権はこの2つの課題に取り組むことになる。

鍵になった政官のトライアングル

 安倍氏が首相に返り咲くと、町村信孝衆議院議員と北村滋内閣情報官(当時)という政官のトライアングルによって日本のインテリジェンス改革が進んだ。

 このトライアングルで要となったのが、警察官僚で、民主党政権時代に内閣情報官に抜擢された北村氏である。公安警察のキャリアを持つ同氏は、11年から約8年にもわたり情報官を務めた。その間に内閣情報調査室(内調)を中央情報機関として定着させ、さらには安倍政権の政治的原動力を活用してインテリジェンス改革を断行したのである。また、北村氏が首相の信任を得たことによって、インテリジェンス・コミュニティーにおける内調の存在感は、極めて大きなものになった。

 北村氏は安倍氏の要望に応える形で、それまで週に1回だった情報官による首相ブリーフィングを週に2回とし、そのうちの1回はインテリジェンス・コミュニティーを構成する、警察庁警備局、防衛省情報本部、外務省国際情報統括官組織、公安調査庁、内閣衛星情報センターなど、それぞれの担当者による首相への直接のブリーフィングという形式をとったのである。この各省庁による首相ブリーフィングのため、定期的に北村氏が中心となって各省庁の情報担当者と会合を持ち、その省庁がどのような情報を首相に報告するのかを調整していたという。

 各省庁からすれば、それまでは内調に情報を上げ、それを間接的に情報官から首相に報告してもらう、という形だったものが、直接首相に報告する機会が与えられることによって、ブリーフィングに対する責任感が増すと同時に、インテリジェンス・コミュニティーの一員であるという自覚も根付いた。

 第二次安倍政権発足から4カ月後、安倍氏は国会において次のように発言している。

 「秘密保護法制については、これは、私は極めて重要な課題だと思っております。海外との情報共有を進めていく、これは、海外とのインテリジェンス・コミュニティーの中において日本はさまざまな情報を手に入れているわけでございますし、また、日米の同盟関係の中においても高度な情報が入ってくるわけでございますが、日本側に、やはり秘密保全に関する法制を整備していないということについて不安を持っている国もあることは事実でございます」

 この発言から安倍氏が、諸外国との情報共有の必要性から秘密保護法制を推進しようとしていたことが理解できる。13年8月には自民党で町村氏を座長とする「党インテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクトチーム」が立ち上がり、内調を事務局として法案の作成が行われた。

 ただ、自民党も一枚岩ではなく、法案に反対する声も多く聞かれたという。そうした議員に対して、法案の必要性を説明して回ったのが北村氏であった。そして同年12月6日に「特定秘密の保護に関する法律」が成立している。

『特定秘密保護法の導入によって各行政機関の機密が特別秘密として管理され、アクセスできるのは大臣政務官以上の特別職の政治家と、適正評価をクリアした各省庁の行政官ということに整理されたため、秘密情報の運用面においては大きな改善が見られる。

 クリアランスを持つ行政官は「職務上知る必要性」の原則に基づいて特定秘密にアクセスし、さらに必要があれば「情報共有の必要性」に応じて、他省庁の行政官や上記の政治家と特定秘密を共有するという、欧米諸国では日常的に行われていることが初めて可能となった。また日本と米国、その他友好国との情報共有も進んだのである。

 17年9月、河野太郎外務大臣 (当時)は記者会見で北朝鮮情勢について「諸外国から提供された特定秘密に当たる情報も用いて情勢判断が行われたが、特定秘密保護法がなければわが国と共有されなかったものもあった」と評価している。

テロ情報の収集が平時から可能に

 シリアでジャーナリストの後藤健二氏と軍事コンサルタントの湯川遥菜氏がイスラム国(IS)に拘束され、15年1月に殺害の様子を記録した動画がネット上で公開された事件は日本人に衝撃を与えた。

 これを受けて同年12月8日、外務省総合外交政策局内に国際テロ情報収集ユニット(CTU-J)が設置された。CTU-Jは平時から海外で情報収集や分析活動を行い、現地の治安情報や邦人が危険に巻き込まれないよう防止するための対外情報組織である。また有事には邦人救出の交渉等も担い、18年10月にはシリアで拘束されていた安田純平氏の解放に尽力している。

2015年に設置された国際テロ情報収集ユニット(CTU-J)は、イスラム国(IS)に拘束された邦人の解放に貢献した (AP/AFLO)

 NHKの取材によると、CTU-J設置の舞台裏は次のようなものだったそうだ。

 「『国際テロ情報収集ユニット』の立ち上げの際、組織の実権をどこが握るかをめぐって、外務省と警察庁の間で激しい攻防があった。結局、最終的には、安倍首相や菅義偉官房長官(当時)と関係の深い、北村内閣情報官が主導権を握り、組織のトップのユニット長は、警察庁出身者から出すことに決まった。このときの外務省の恨みはものすごかった。まさにこの瞬間に、この組織が、外務省に籍を置きながら、官邸直轄の組織となることが決まったと言ってもいい」

 CTU-Jはテロ情報に特化した組織であり、外交や経済、安全保障についての情報収集は認められていない。しかし平時に海外で情報を収集し、それを直接官邸に報告できるという点では、対外情報機関としての体裁を整えていると言える。

 北村氏は、「人員を拡充し、大量破壊兵器の不拡散や経済安全保障関連での情報収集も担わせることを検討してもいいでしょう」と語っており、将来的には本格的な対外情報機関への脱皮を期待しているようである。08年に公表された方針は、特定秘密保護法とCTU-Jの設置という形で結実したと言える。』

台湾担当の企画官、外務省が新設へ 22年度から

台湾担当の企画官、外務省が新設へ 22年度から
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1723Y0X11C21A2000000/

『外務省は2022年度に台湾を巡る課題を扱う企画官ポストを新設する。自民党の17日の外交部会で方針を説明した。台湾情勢の緊張を踏まえて体制を強化する。佐藤正久外交部会長が記者団に明らかにした。

新ポストは中国・モンゴル第一課に置き、沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海情勢も担当する。

佐藤氏は記者団に「安全保障や外交、経済安保で台湾に関する仕事が増えている。大きな一歩だ」と語った。

外務省はすでに海外の人権問題に対処する企画官を22年度に設けると発表している。中国政府による新疆ウイグル自治区での人権侵害などが念頭にある。』

コロナ対策、岸田首相は脱「厚労省」試す 財務省を軸に

コロナ対策、岸田首相は脱「厚労省」試す 財務省を軸に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA023F10S1A101C2000000/

 ※ 非常に興味深い内容だ…。

 ※ 安部さんの時に、コロナ対策でもたついたのは、厚労省中心で行ったからなのか…。
 ※ それを、菅さんが財務省中心で行って、バンバン、ワクチンを打ちまくったのか…。
 ※ 岸田さんになっても、引き続き財務省が重きをなしていると言うわけか…。

 ※ 当初、相当に「強毒ウイルス」という認識で、厚労省の言うことに重きを置いたが、「それほどでもない…。むしろ、弱毒ウイルスだ…。」という認識となった話しも、興味深い…。

 ※ いずれ、各省庁は、「自省の勢力を伸長しようとして」、陰に陽に「政権中枢に働きかける」ものであることは、確かのようだ…。

『岸田文雄首相は「第6波」対策の全体像のとりまとめ作業で厚生労働省に依存しない手法を試行した。実務で財務省出身の官僚が主軸となった。政策決定で「岸田官邸」が機能するかは来年夏の参院選に向けた政権運営を左右する。

首相は12日、全体像を決めた新型コロナウイルスの対策本部で「まず重要なのは最悪の事態を想定し、次の感染拡大への備えを固めることだ」と語った。

全体像は10月15日に示した「骨格」を基礎に作成した。デルタ型より感染力が2倍程度のウイルスが広がると想定し、入院患者の受け入れを3割増強する内容だ。従来は医療界に配慮して踏み込んでこなかった施策を含む。

「感染力2倍という前提はいいかげんな話だ。専門家の意見を聞いてほしい」。10月26日、厚労省の専門家組織「アドバイザリーボード」(座長・脇田隆字国立感染症研究所所長)で骨格に批判が相次いだ。

感染症の専門家には意見を聞かれずに作られたとの不満がある。骨格作りに厚労省はほとんど関与していない。医療界や専門家の意見に沿って主張しがちな同省が主導していないため、関係者に不満が募る内容となっている。

実務の中心を担ったのは財務省出身の首相秘書官、宇波弘貴氏だった。厚労予算を査定する主計局次長や主計官を長年務め、首相が要望してこのポストに置いた。

財務省がもともと推薦した中山光輝氏と合わせ同省出身の秘書官は2人体制になる。菅政権で置いた厚労省出身の秘書官は採用しなかった。

安倍、菅両政権では首相補佐官だった国土交通省出身の和泉洋人氏が厚労省や同省出身者が室長を務める内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室を指揮してきた。和泉氏は岸田政権発足に合わせて退任した。

政府の新型コロナ感染症対策分科会(尾身茂会長)も積極的に提言した。経済財政・再生相だった西村康稔氏が政府で専門家の意見を反映させるように動いた。

「厚労省は言うことを聞かないんだろ」。首相は就任前から、同省が首相官邸の意向に沿って動かない印象を抱いていた。

前政権は菅義偉前首相自らが主導したワクチン接種で1日100万回を超えるペースを実現する一方、医療体制の整備は「厚労省の壁」に阻まれた。首相が政権発足時に財務官僚に実務を担わす体制を選んだ背景にある。

首相は11日、首相官邸で菅氏と会い、ワクチンで感染状況が抑えられていると謝意を伝えた。菅氏からは「総理が自分で直接指示しないと役所は動きませんよ」と助言を受けた。首相の頭には菅前政権の教訓がある。

首相が掲げる「新しい資本主義」は分配政策が特徴で、厚労省の所管になる分野が多い。目玉である看護師や介護士、保育士の賃上げは同省だけに任せず、官邸に「公的価格評価検討委員会」を立ち上げた。宇波氏ら「財務官僚」が調整の中核を担う。

政権の看板政策は首相が20年や今年9月の党総裁選で掲げてきた公約が基本になる。公約をつくってきた首相側近の木原誠二官房副長官が政権発足後も政策全般に目配りする。各省庁は木原氏への説明を徹底している。

(秋山裕之)』

『多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

鈴木一人のアバター
鈴木一人
東京大学 公共政策大学院 教授
コメントメニュー

分析・考察

感染症対策は当初より、医療の目的である感染拡大防止、最終的にはゼロコロナを目指すことと、緊急事態宣言などの行動制限による経済への負担をどう減らすかということのバランスの中で検討されてきた。

当初は未知のウイルスであり、致死性の高い感染症としての認識が強かったため、医療(厚労省)が優勢に立ったが、第一波の後は政治が優勢となり、経済回復を優先した。

しかし、それが結果的に後手に回り、五輪開催という政治資源をマックスに使ったイベントがあったため、医療(厚労省)が優勢な状況にあった。

岸田政権になり、ワクチン接種も進んだことで、今度は景気回復がアジェンダとなった、ということなのだろう。

2021年11月15日 11:21

峯岸博のアバター
峯岸博
日本経済新聞社 編集委員・論説委員
コメントメニュー

ひとこと解説

1990年代半ばに財務省(当時は大蔵省)主計局を取材しました。

かつては長く「官庁の中の官庁」と呼ばれ、内部で外交・内政から野党の審議拒否、調整期間まですべての要素を織りこんで法案など重要案件のスケジュールを組み立てる「国会カレンダー」をつくり、時の自民党政権と連携しながら陰の実力者の地位を不動のものにしていました。財務省出身の首相秘書官も他省庁に比べ実質「格上」でした。

近年は財務省の相対的地位が低下し、安倍政権では経済産業省が力を強めました。

旧大蔵・財務省と縁の深い宏池会政権の久しぶりの誕生によって、コロナ対策に限らず政権内や霞が関の力学に変化が生じる兆しが見えます。

2021年11月15日 9:19』

内閣人事局長に栗生氏

内閣人事局長に栗生氏
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021100500015&g=pol

『政府は4日、内閣人事局長に事務担当の栗生俊一官房副長官を充てると発表した。また、同日付で内閣官房参与の人事を決定。飯島勲、今井尚哉、岡部信彦、熊谷亮丸、宮家邦彦、村井純、岡村健司、山崎重孝の8氏をそれぞれ再任した。 』

〔「首相秘書官」、「首相補佐官」とは〕

「首相秘書官」「首相補佐官」どう違う? “影の総理”評の大物も
(2018/5/11(金) 14:20配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/5cb82682457d2dbdd8b0bce97c39c7fc898e988b?page=1

『日本の行政トップは内閣総理大臣(首相)ですが、時に“影の総理”や“総理の懐刀”と呼ばれる人たちがいます。中曽根康弘内閣時代の後藤田正晴官房長官や小泉純一郎内閣での飯島勲首相秘書官らがその人です。

【写真】ニュースでよく聞く「政府」ってそもそも何?

 いま国会を揺るがしている森友学園や加計学園をめぐる問題でも「首相秘書官」「首相補佐官」が注目されています。国会質疑の中で、今井尚哉(たかや)首相秘書官や和泉洋人首相補佐官、最近では元首相秘書官の柳瀬唯夫氏がニュースで取り沙汰されています。

 首相を支える官邸スタッフにはさまざまな役割の人たちがいます。それぞれどんな権限があって、どんな仕事をしているのでしょうか。

          ◇

 東京都千代田区永田町2丁目。国会議事堂の南西側、東京メトロ溜池山王駅のすぐそばにあり、外堀通りからよく見えるガラス張りの大きな建物が総理大臣官邸(首相官邸)です。

 普段から厳重な警備がされている首相官邸は、首相が仕事をする上での拠点になっており、「内閣官房」という首相を支えるチームも仕事をしています(内閣官房自体は内閣府庁舎と官邸に置かれています)。つまり官邸は、日本の行政府が入っている建物で、行政府の象徴と言ってもいいでしょう。

●内閣官房と内閣府

 よく似た名称の組織なので、混同されることが多いのが「内閣官房」と「内閣府」です。ともに首相主導の政治、内閣機能の強化の実現のために誕生し、組織改編されました。

 内閣府は、2001年に総理府・沖縄開発庁、経済企画庁が統合して生まれました。内閣の重要な政策ごとに内閣官房を支えます。首相を補佐するというよりは、大臣で構成される内閣全体を支えるといった色合いが強いと言えるかもしれません。

 これに対して内閣官房は、総合的な戦略を立案して、首相自身の政治的な決断やリーダーシップを助ける役割を担う組織です。トップはもちろん内閣官房長官です。

 内閣官房は首相のブレーン的な役割、内閣府はその内閣官房の補佐と調整をする部署と考えるとイメージがしやすいかもしれません。今回は、主にこの内閣官房とその中の役職について見ていきます。』

『●首相秘書官

[図]首相を支える主な役職

 首相秘書官は内閣官房の一員で、正式には「内閣総理大臣秘書官」といいます。その名の通り、首相に影のように寄り添って、各種の事務を取り扱い、首相の指示で政府の各部署や与党、各省庁などとの調整に当たる大事な役職です。

 首相秘書官の存在は内閣法第20条で決められ、定数を7人とする国家公務員です(将来的には定数は5人になる見込み)。その内訳は、政務担当秘書官1名、事務担当秘書官6名の計7名で構成されています(あくまで慣例)。

 政務担当秘書官は、一般的に「首席秘書官」と呼ばれることもあります。首相に永年連れ添ってきた国会議員秘書が就くことが多く(近年は官僚からの登用もみられる)、首相秘書官の取りまとめ役としての色合いが強くなっています。大臣である副総理や官房長官を除けば、ある意味、首相に最も近いポジションとも言えます。

 森友学園などをめぐる一連の問題で、キーパーソンとして取り沙汰される今井尚哉氏は、現在、安倍晋三首相の首席秘書官であり、まさにこの役職に就いているということになります。今井氏は経済産業省出身で、第一次安倍内閣では事務担当秘書官を務め、その際に安倍首相と確固たる信頼関係を築いたといわれています。

 加計学園の問題で名前が挙がっている柳瀬唯夫氏(現経済産業審議官)は、第二次安倍内閣で2012年12月に事務担当の首相秘書官に任命されました(2015年8月に退任)。

 首相秘書官は、具体的にどのような業務を担当しているのでしょうか。柳瀬氏は10日の国会での参考人招致の中で、こう答えています。「首相が所掌する政策分野は広い。私(の担当)はイノベーション、成長戦略、TPP、地球環境問題、エネルギー、規制改革など多岐にわたる。それぞれごとに現状や課題について担当の部署などから話を聞き、必要なことは首相に相談し報告する」

 2013年11月に女性初の首相秘書官に就任した山田真貴子氏(2015年7月に退任)も首相官邸のホームページで「情報通信政策、女性登用政策、地域活性化策などを担当するとともに、広報担当として総理官邸の情報発信、記者対応等を担っています」と説明しています。

 ちなみに政務担当である首席秘書官には、今井氏のように首相からの信頼が厚い人物が任命されることが多く、その意味で、首相に強い影響力を持つと評されることがあります。歴代の秘書官の中では、小泉内閣における飯島勲氏(メディア戦略に長け、政務担当秘書官として官邸を束ねる)の当時の政権内での影響力の大きさはよく語られるところです。

 これに対して事務担当秘書官は、基本的に財務省、外務省、警察庁、防衛省、経済産業省から1人ずつ内閣官房に出向する形で役割を担います。出向してくる秘書官は、出身省庁の課長級や局次長級、あるいは審議官級というエリートで、将来の事務次官候補と目されるケースが多いのが特徴です。』

『●首相補佐官

 首相秘書官とよく似た名前の役職として「内閣総理大臣補佐官(首相補佐官)」があります。秘書官と同じく、内閣官房の一員です。基本的には、与党の国会議員がその職に就きます。内閣法第19条に規定されていて、特定の政策の企画や立案に当たる仕事です。定数は5人です。首相補佐官は、首相直属のスタッフとしての色合いが強く、時の政権が取り組む重要な政策や外交防衛問題など高度に専門性の高い政策の立案にも携わります。

 首相秘書官と首相補佐官。どちらの権限が大きいかは、なかなか難しいところです。補佐官が特定の政策立案のスタッフだとすれば、秘書官は省庁間の調整を含めたかなり広範な実務を担っている、まさに首相の秘書としての役割ということができるでしょう。したがって実質的な首相への影響力は首相秘書官の方が大きいと見る人もいます。しかしこれも、首相と秘書官、補佐官の関係性や、国会議員であるか官僚出身か、政治家としてのそれまでのキャリアや人柄などによって変わってくるものでもあります。

●官房長官

 内閣官房長官は、内閣官房の長です。国会議員から選ばれ、閣僚の一員でもあります。「首相の女房役」と呼ばれることもあり、内閣官房の事務全般を取り仕切る役職です。組閣の際、最初に任命される点からも、その重要性が分かります。過去には、中曽根内閣での後藤田正晴氏、橋本龍太郎内閣の梶山静六氏、小渕恵三内閣の野中広務氏らのように“影の総理”と称される大物もいました。

 主な役割としては、内閣のさまざまな案件について、行政の各部署、国会各会派(特に与党)との調整役のほか、内閣の取り扱う重要な事柄や、政府としての公式見解などを発表する「政府報道官」(スポークスマン)としての役割があります。第二次安倍内閣以降は、菅義偉(すが・よしひで)衆院議員がその職に就いています。官房長官経験者が後に首相になるケースも多くあります(鈴木善幸内閣の宮沢喜一氏、竹下登内閣での小渕恵三氏、小泉内閣での福田康夫氏ら)。

 官房長官を補佐する役割としては、内閣官房副長官がいます。特別職国家公務員で、定数は3人です。慣例によって、政策担当として衆院議員と参院議員で2人、事務担当として事務次官経験者などのキャリア官僚から1人が任命されます。』

『●省庁の官房

 実は内閣だけではなく、各省庁にも「官房」と呼ばれる役職があります。省や府、庁、行政委員会と会計検査院に置かれる部局の一つで、各組織の内部管理と行政事務の総合調整を行います。各省庁内の各所と調整を行う役割と考えると分かりやすいでしょう。基本的にキャリア官僚がその職に就きます。
機能強化と首相官邸

 今回、解説している各役職は「首相官邸機能の強化」あるいは「内閣機能の強化」の流れで設置され、その役割が見直されてきた経緯があります。

 官邸機能の強化は、アメリカ大統領府の大統領補佐官制度や、イギリス型の議院内閣制などを手本にされているといわれています。

 そもそも首相官邸では、従来は財務省や総務省、外務省といった中央官庁の役人の力が強かったため、その状況を改めるべく、国民が選挙で選んだ国会議員から選出される首相を筆頭とした官邸機能を強化することを目指しました。また、首相が任命する大臣の集まり、つまり内閣の力を強めて、政治家主導でさまざまな政策を決定し、実行していく狙いがあります。

 こうした方向性が生まれたきっかけは、1995年の阪神大震災で政府の初動対応が遅れたという苦い経験にあります。当時、首相官邸のスタッフは、内閣官房長官、官房副長官を除くと全てが官僚でした。日本の官僚機構は優秀ですが、さまざまな局面で必ずしも即座に判断を下せる組織ではありません。急な事態、不測の事態に機敏に対応するのは、組織の構造や法的な位置づけからして難しいのです。

 特に大災害やテロ、他国からの侵略行為などの非常事態には政治家による政治判断を次々に出していく必要があります。そうした政治家の判断、首相の判断を下しやすいようにする、そうした環境を整備したのが官邸機能の強化です。

         ※      ※

 首相の公式な事務所である首相官邸、そして内閣官房を中心に、さまざまな役割の人たちがチームを組んで、首相を支えています。政治家や政治家の秘書、中央官庁の官僚らがブレーン役、調整役として役割を担っています。こうした視点をもとに国会や政治をとりまくニュースを見ると、より分かりやすくなるでしょう。


■戸桝茂哉(とます・しげや) ライター、時事アナリスト。神奈川大学卒業。衆院議員秘書として活動後、IT企業に就職。地方創生とメディア運営の知見を生かした講演活動や独自視点を交えた政治経済予測を行う 』

首相秘書官に嶋田氏ら8人 安保補佐官は木原副長官兼務

首相秘書官に嶋田氏ら8人 安保補佐官は木原副長官兼務
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021100401075&g=pol

『政府は4日、岸田文雄首相の秘書官計8人の人事を決めた。筆頭は嶋田隆・元経済産業事務次官が務める。岸田事務所の山本高義氏を起用し、防衛省出身の中嶋浩一郎氏を留任させる。財務省からは2人を登用し、厚生労働省からは見送った。

与党、岸田内閣の陣容評価 「自信の表れ」「フレッシュ」

 木原誠二官房副長官は国家安全保障担当の首相補佐官を兼務する。その他の首相秘書官は以下の通り。(敬称略)
 宇波弘貴(財務)、荒井勝喜(経産)、中込正志(外務)、中山光輝(財務)、逢阪貴士(警察)。 』

平井氏、デジタル庁への影響否定

平井氏、デジタル庁への影響否定
発足3日目に生みの親、首相辞意
https://nordot.app/806445429529329664?c=39546741839462401

『デジタル庁は発足から3日目に、生みの親である菅義偉首相が退陣の意向を表明する事態に見舞われた。平井卓也デジタル相は、どの内閣でも行政手続きのオンライン化などは重要課題であり、大きな影響はないとの見解を示した。

 退陣の一報は、初代デジタル相に就いた平井氏に対し、報道各社が合同でインタビューする直前に舞い込んだ。平井氏は「お考えがあって決断されたと思う。閣僚として重く受け止めたい」と厳しい表情で語った。

 その上で「国の方針を国会が決めた。政治状況に左右されずに前へ進む。この路線は、いかなる状況になったとしても変わらない」と述べた。』

菅首相の退陣表明で霞が関

「ショック」「明るくなる」 菅首相の退陣表明で霞が関
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021090301003&g=pol

『 菅義偉首相の退陣表明を受け、中央省庁の幹部らは「本当にびっくり」「これほど急に政局が動くのは見たことがない」と一様に驚いた。同時に、官房長官から9年近く政権中枢にいた菅氏について「長かった」と弊害を指摘する幹部もいた。
菅首相、延命狙うも万策尽き 頼みの派閥支援望めず―小泉氏進言背中押す

 菅氏は官房長官時代の2019年、電気や農業の利水ダムを水害対策に使う方針を決定。省庁の縦割りを破る施策で、国土交通省幹部は「災害対応に並々ならぬ強い意識を持っていた。馬力があった」。
 50年に温室効果ガスの排出を実質ゼロとする目標を打ち出すなど地球温暖化対策にも意欲的で、環境省幹部は「ショックだ」と肩を落とす。パラリンピック開催中の退陣表明となったが、文部科学省幹部は「(大会を)やり遂げる強い意志があった。感謝している」と話した。
 来年度予算編成作業を本格化させる財務省。幹部は「ぼろぼろになる前に辞任を表明して良かった。体面は保たれたが、政治的な影響力はもうなくなるだろう」。菅氏は成長戦略の具体化策の取りまとめを指示したが、この幹部は「新しいことは次の首相がやるのでは」と話した。
 政府は14年、省庁幹部人事を一元管理する「内閣人事局」を設置。官邸が人事を掌握し、官僚の過度な忖度(そんたく)を生んでいると批判された。ある省幹部は「長かった。同じ人がずっと人事をやっていると好き嫌いが出てくる。霞が関も明るくなるのでは」と語った。
 人事で中央官庁ににらみを利かせてきた菅氏だが、退陣の引き金となったのは自民党役員人事。別の省幹部は「人事で局面を打開してきたのに、人事でだめだった。皮肉な結末だ」。』

霞が関で「開成官僚」VS.「麻布官僚」大戦争が勃発中

霞が関で「開成官僚」VS.「麻布官僚」大戦争が勃発中
受験エリート「トップ2校」が罵り合い
(2017.09.14)

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52825

 ※ 昨日の「首相動静」で、面会した「官僚」を検索していたら、当たった記事だ…。
 ※ 参考になるんで、貼っておく…。

 ※ 一言で言うと、「組織の開成、個の麻布」ということだ…。

 ※ 官僚の経歴を見るときの、一つの視点になるだろう…。

国家安保局長に秋葉氏 北村氏は退任、7日付

国家安保局長に秋葉氏
北村氏は退任、7日付
https://nordot.app/784980389590253568?c=302675738515047521

 ※ 北村さん、退任するのか…。

 ※ 『「変形性股関節症」の治療で入院が必要となった」とか、ちょっと聞いたことがない退任理由だな…。

『政府は6日の閣議で、秋葉剛男前外務事務次官(62)を7日付で外交・安全保障政策の総合調整を担う国家安全保障局の局長に充てる人事を決定した。警察庁出身で2代目局長を務めた北村滋氏(64)は「変形性股関節症」の治療で入院が必要となったため退任する。

 秋葉氏は、外務省で総合外交政策局長や外務審議官を歴任。安倍晋三前首相や菅義偉首相の信任が厚く、今年4月には外務次官の在任期間が戦後歴代1位となった。

 北村氏は東京都出身。警察庁外事課長を経て第1次安倍内閣で首相秘書官、2011年12月からは内閣情報官を務めた。』

〔米会計検査院GAOというもの〕

 ※ 知らんかったんで、ちょっと調べた…。

U.S. GOVERNMENT ACCOUNTABILITY OFFICE: A Century of Non-Partisan Fact-Based Work
https://www.gao.gov/

『デジタル大辞泉の解説 ( https://kotobank.jp/word/GAO-459075

《Government Accountability Office》米国会計検査院。議会の付属機関で、連邦予算の支出や政府機関の活動を監査する。』

 ※ 日本側だと、「会計検査院」というものがあるが、それとどう違うのか…。

会計検査院
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BC%9A%E8%A8%88%E6%A4%9C%E6%9F%BB%E9%99%A2

『会計検査院(かいけいけんさいん、英語: Board of Audit of Japan、略称: BAJ)は、日本の行政機関のひとつ。内閣から独立して存在する国家機関であり、国・政府関係機関の決算、独立行政法人等の会計、国が財政援助する地方公共団体の会計などの検査を行い、決算検査報告を作成することを主要な任務とする。』

独立行政委員会とは?
https://info.yoneyamatalk.biz/%e6%86%b2%e6%b3%95/%e7%8b%ac%e7%ab%8b%e8%a1%8c%e6%94%bf%e5%a7%94%e5%93%a1%e4%bc%9a%e3%81%a8%e3%81%af%ef%bc%9f/

『行政活動全般を統括する機関が「内閣」ですが、
特定の行政において、内閣かた独立した地位で、
その職権を行使する事が認められた合議制の行政機関を
独立行政委員会といいます。

独立行政委員会は、
政治的中立性が要請される行政や、
専門的・技術的な判断が要請される行政について、
中立的な立場や、それぞれのスペシャリストに任せる事によって
行政の円滑化をはかり、
国民の権利の実現を達成しようというのがその存在理由です。

例えば、独立行政委員会の例としては、

人事院、公正取引委員会、国家公安委員会、特定個人情報保護委員会、
公害等調整委員会、公安審査委員会、
中央労働委員会、運輸安全委員会、原子力規制委員会

などがあります。

憲法65条は、
「行政権は、内閣に属する。」
としていますので、内閣から独立した行政機関を
認める事は、憲法違反になるのではないかという
考え方もできますが、
「憲法65条は内閣はすべての行政について
直接指揮監督することまで要求するものではない」
と解して、
独立行政委員会を国会が直接コントロールできる
体制になっていれば、内閣から独立して行政権を行使しても、
憲法に違反しないと考える説が有力となっています。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。』

 ※ 《憲法65条は、「行政権は、内閣に属する。」としていますので、内閣から独立した行政機関を認める事は、憲法違反になるのではないか》…。

 ※ そう言えば、大昔にやった記憶があるなあ…。もはや、記憶も定かじゃないが…。

 ※ まとめると、米会計検査院GAOも会計検査院も、似たようなこと(一国の「会計」が、キチンと行われているのか「検査」する)を行う機関のようだ…。

 ※ しかし、そもそもの「行政機構」のし組みが、「大統領制」と「議院内閣制」で、違っているんで、国家機構全体における「位置付け」が、異なっている…、ということのようだ…。

 ※ 前者は、「行政府」と「立法府(議会)」を厳しく峻別する…。それで、「行政の監視・監督」の機能も果たす「会計検査」の権限を、議会に付属させた…。

 ※ 後者は、「行政府」と「立法府」の抑制・均衡よりも、「連携」を重視するんで、「会計検査」の機関も、「行政機構の一つ」と位置付けた…。ただし、それでは「手心(てごころ))」を加えて、「公正なもの」にならない危険性があるので、ある程度の「独立性」を持たせて、「独立行政委員会」とした…。

 ※ 大体、その程度の理解で、いいだろう…。

東北新社、衛星放送業界で影響力 総務省幹部に接待攻勢

 ※ 菅正剛氏が、なにかと話題になっている…。

 ※ 彼の勤務する会社が、なんで電波行政を司る総務省の局長級の幹部と接触して、さかんに情報収集しようとしたのか…、その理由の一端が、語られている…。

『総務省幹部らが菅義偉首相の長男など東北新社関係者から接待を受けていた問題で、幹部らへの処分が24日、発表された。幹部らはこれまでの取材に対し、「誘いがあれば断るわけにはいかない重要な事業者だ」と釈明。武田良太総務相は記者会見で、同社に会食が集中した理由について「正直分からない」と歯切れが悪かった。放送行政における同社の一定の影響力がうかがえ、同省が検証する方針だ。

総務省幹部ら7人減給 接待受けた11人処分―武田氏は閣僚給与返納

 東北新社は1961年、首相と同じ秋田県出身の創業者が設立。番組やCM制作などを手掛ける老舗の映像制作会社だ。衛星放送事業には80年代に映画専門の「スター・チャンネル」で参入。2019年10月に死去した創業者が衛星放送協会会長を務めるなど、「業界で主導的な役割を果たしてきた」(関係者)とされる。

 ただ、近年は「ネットフリックス」などインターネット動画配信サービスに押され、放送各社の事業環境は厳しい。高精細な映像規格「4K」対応には投資がかさむため、及び腰な事業者が多い中、東北新社は4K放送でも業界をリード。チャンネル許認可権を持つ総務省と良好な関係を築いてきた。

 東北新社と同省幹部の会食は「情報交換」などが目的とされ、多額の費用を同社側が負担していた。衛星チャンネル運営元のある事業者は「日常的に接待を受けているとなると、許認可など行政に影響が及んでいると思われても仕方がないのではないか」と指摘する。

 接待問題を受け東北新社は同日、「重大な事態を招き、深くおわびする」との謝罪コメントを発表。今後、社内調査結果を公表するとともに関係者処分について「厳正に対処する」としている。』

首相長男の接待問題 総務省、局長ら2人を更迭

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE190XQ0Z10C21A2000000/

 ※ 「会食時音声」って、それ誰が録音してたのか?

 ※ そもそも、「会食」って、「録音」されながらするものなのか…。

 ※ 相当に、ケッタイな話しだ…。

『武田良太総務相は19日の閣議後記者会見で、放送事業会社「東北新社」に勤める菅義偉首相の長男らから接待を受けていた問題をめぐり、総務省幹部の異動を発表した。秋本芳徳情報流通行政局長と湯本博信官房審議官を20日付で官房付とする。事実上の更迭となる。

武田氏は「法案審議などが控える中、諸情勢を鑑み、適所適材の配置とする」と述べた。「東北新社の問題にかかる処分は今回の異動とは関係ない」と語った。「懲戒処分が必要であれば国家公務員倫理審査会の承認を得て、速やかにする」と言明した。

秋本氏の後任に吉田博史官房総括審議官を、湯本氏の後任に藤野克官房審議官を充てる。

総務省は19日の衆院予算委員会理事会で、接待問題について文書で報告した。週刊文春が公開した接待時のやりとりに関して首相の長男が「自分だと思う」と話していると明らかにした。

秋本氏は理事会後に開いた衆院予算委で「BS、CS、スターチャンネル等に関する発言はあったのだろう」と話し、これまで「記憶にない」とした自身の見解を変更した。「(首相の長男から)誘いを受けた時点で利害関係者ではないと思い込んでいた。認識に甘さがあったと反省している」と語った。

週刊文春は秋本、湯本両氏ら総務省幹部4人が、首相の長男から国家公務員倫理規程に抵触する可能性のある接待を受けたと報じていた。同規程は省庁の許認可を受ける事業者を「利害関係者」とし、接待や金品の受領を禁じている。

【関連記事】
会食時音声、一部は総務省局長の声 首相長男による接待
すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

有料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07

無料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

会食時音声、一部は総務省局長の声 首相長男による接待
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE180BL0Y1A210C2000000/