東北新社、衛星放送業界で影響力 総務省幹部に接待攻勢

 ※ 菅正剛氏が、なにかと話題になっている…。

 ※ 彼の勤務する会社が、なんで電波行政を司る総務省の局長級の幹部と接触して、さかんに情報収集しようとしたのか…、その理由の一端が、語られている…。

『総務省幹部らが菅義偉首相の長男など東北新社関係者から接待を受けていた問題で、幹部らへの処分が24日、発表された。幹部らはこれまでの取材に対し、「誘いがあれば断るわけにはいかない重要な事業者だ」と釈明。武田良太総務相は記者会見で、同社に会食が集中した理由について「正直分からない」と歯切れが悪かった。放送行政における同社の一定の影響力がうかがえ、同省が検証する方針だ。

総務省幹部ら7人減給 接待受けた11人処分―武田氏は閣僚給与返納

 東北新社は1961年、首相と同じ秋田県出身の創業者が設立。番組やCM制作などを手掛ける老舗の映像制作会社だ。衛星放送事業には80年代に映画専門の「スター・チャンネル」で参入。2019年10月に死去した創業者が衛星放送協会会長を務めるなど、「業界で主導的な役割を果たしてきた」(関係者)とされる。

 ただ、近年は「ネットフリックス」などインターネット動画配信サービスに押され、放送各社の事業環境は厳しい。高精細な映像規格「4K」対応には投資がかさむため、及び腰な事業者が多い中、東北新社は4K放送でも業界をリード。チャンネル許認可権を持つ総務省と良好な関係を築いてきた。

 東北新社と同省幹部の会食は「情報交換」などが目的とされ、多額の費用を同社側が負担していた。衛星チャンネル運営元のある事業者は「日常的に接待を受けているとなると、許認可など行政に影響が及んでいると思われても仕方がないのではないか」と指摘する。

 接待問題を受け東北新社は同日、「重大な事態を招き、深くおわびする」との謝罪コメントを発表。今後、社内調査結果を公表するとともに関係者処分について「厳正に対処する」としている。』

首相長男の接待問題 総務省、局長ら2人を更迭

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE190XQ0Z10C21A2000000/

 ※ 「会食時音声」って、それ誰が録音してたのか?

 ※ そもそも、「会食」って、「録音」されながらするものなのか…。

 ※ 相当に、ケッタイな話しだ…。

『武田良太総務相は19日の閣議後記者会見で、放送事業会社「東北新社」に勤める菅義偉首相の長男らから接待を受けていた問題をめぐり、総務省幹部の異動を発表した。秋本芳徳情報流通行政局長と湯本博信官房審議官を20日付で官房付とする。事実上の更迭となる。

武田氏は「法案審議などが控える中、諸情勢を鑑み、適所適材の配置とする」と述べた。「東北新社の問題にかかる処分は今回の異動とは関係ない」と語った。「懲戒処分が必要であれば国家公務員倫理審査会の承認を得て、速やかにする」と言明した。

秋本氏の後任に吉田博史官房総括審議官を、湯本氏の後任に藤野克官房審議官を充てる。

総務省は19日の衆院予算委員会理事会で、接待問題について文書で報告した。週刊文春が公開した接待時のやりとりに関して首相の長男が「自分だと思う」と話していると明らかにした。

秋本氏は理事会後に開いた衆院予算委で「BS、CS、スターチャンネル等に関する発言はあったのだろう」と話し、これまで「記憶にない」とした自身の見解を変更した。「(首相の長男から)誘いを受けた時点で利害関係者ではないと思い込んでいた。認識に甘さがあったと反省している」と語った。

週刊文春は秋本、湯本両氏ら総務省幹部4人が、首相の長男から国家公務員倫理規程に抵触する可能性のある接待を受けたと報じていた。同規程は省庁の許認可を受ける事業者を「利害関係者」とし、接待や金品の受領を禁じている。

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会食時音声、一部は総務省局長の声 首相長男による接待
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マイナンバー、中国で流出か 長妻氏指摘、年金機構は否定

『立憲民主党の長妻昭副代表は17日の衆院予算委員会で、マイナンバーが業者を通じて中国で流出した可能性を指摘した。長妻氏は証拠となる通報メールの存在を明らかにした上で徹底調査を求めたが、日本年金機構の水島藤一郎理事長は「流出はしていない」と否定した。

発端は、日本年金機構から個人データ入力の委託を受けた東京都内の情報処理会社が中国業者に再委託した問題。2018年に発覚し、当時の機構の特別監査では、中国業者に再委託されたのは500万人分の氏名部分の入力で、個人情報の外部流出はないとされていた。

マイナンバー、8例目も敗訴 「権利侵害ない」―大阪地裁

 監査のきっかけになったとみられる通報メールは、長妻氏が厚生労働省から入手したという。差出人はマイナンバーを含む個人情報が中国のインターネット上に流出していると指摘しており、長妻氏はメールの真偽をただした。

 これに対し水島氏は、記載されている情報は「基本的に正しい」とする一方で、マイナンバー部分に関しては「正しいものと確認させてもらうことは差し控えたい」と曖昧な答弁に終始した。』

コロナ対策で拘束力なき通知、年900件 厚労省が連発

コロナ対策で拘束力なき通知、年900件 厚労省が連発
自治体・病院の混乱要因に
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 ※ 何を今さら…、という感じだ…。

 ※ 日本国は、紛れもない「官僚主導国家」で、その「指導・監督」の強力なツールが、こういう「通知・通達」だ…。

 ※ 特に、実務では、「通達」が重要だ…。

 ※ 通達は、本来は、「行政機構内部」において、上位の職が、下位の職に対して出す「業務執行のやり方の指令書」みたいなものだ…。会社で言えば、「業務命令」というところか…。

 ※ 本来は、役所内部の話しなんで、その「指揮命令系統」の系列の外にいる「民間人、一般人」にとっては、「無関係」のようにも思われる…。別に、自分は「お役人」じゃ無いからな…。

 ※ しかし、「と~んでもない。」…。お役所仕事は、この「通達」に従って処理されていく…。

 ※ そのための「通達」だからな…。「こういうケースは、このように処理してください。」という上位の職からの、下位の職に対する「指令・命令の内部文書」だ…。その指示に従わない場合は、お役人の世界で、大変なことになる…。

 ※ 前にちょっと語った「登記」の世界は、ほぼ、「通達の世界」と言っていい…。通達で指定されている「形式」に合致していないと、「受け付けてもらえない」から、実務は一歩も進まないんだよ…。

 ※ よくは知らないが、「税務関係の処理」も、同じような状況のハズだ…。

 ※ そういう風に、本来は「行政機構内部の指示書」のはずのものが、強力に、一般・民間人に「作用を及ぼす」わけだ…。

 ※ 「通知」というものも、よくは知らない…。どうも、さらに「拘束力」が下がって、「連絡書」「情報の周知・徹底を図るもの」と言った感じのもののようだ…。

 ※ コロナ騒ぎで、てんやわんやになっている…。それで、「確としたことは、言えない。しかし、一応、耳にいれておいた方がいいこと、ではある。」(そっちの方が、後から「責任追及」を回避できそうだしな…。)ということで、「ご連絡」を連発しているんだろう…。

『政府の新型コロナウイルス対応で「通知」と呼ばれる行政文書を多用する問題点が浮上してきた。厚生労働省が発出したコロナ関連の通知は1年間で900件超にのぼる。受け取る地方自治体や医療機関が対応しきれず、現場の混乱要因になりかねない。

通知は行政機関が作成する文書の一つで、都道府県や市町村にメールなどで送付する。地方自治法に基づく「技術的助言」という位置づけで、国会での手続きを経ずに各省庁の判断で出すこ…

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地方自治法に基づく「技術的助言」という位置づけで、国会での手続きを経ずに各省庁の判断で出すことができる。

機動的に出せる半面、法律や政令のように法的拘束力を持たせることはできない。

厚労省はPCR検査やワクチン接種の基準などに関する通知を連日のように発出している。16日は医療従事者へのワクチン接種を17日から始めるとの通知を出した。

新型コロナ患者と接触機会が多く、医療提供体制の確保に必要な人が優先対象だとする通知も流した。別の通知では副作用の疑いがある場合は積極的に報告するよう求めた。

日本経済新聞が集計したところ、20年1月以降、コロナ対策に関する通知だけで900件を超えた。感染が拡大した20年3月の1日平均は5件近かった。

通知を受け取った自治体は業界団体などを通じて周知することが想定されているものの、通知が行き届いたかの確認は不十分になりがちだ。自治体ごとに人員や財政の体制が異なるため、地域によって通知内容の実行に差がでる恐れもある。

民間の有識者でつくる「新型コロナ対応・民間臨時調査会」は20年10月にまとめた報告書で問題点を指摘した。「通知は指示が一方通行となり、現場で実施されているかどうかの確認や効果を判断する材料がない」と明記した。「通知行政の限界だ」と批判した。

たとえば厚労省は20年8月、無症状や軽症の人でも「ホテルなどでの宿泊療養を基本とする」と通知した。現実には施設不足などを理由に自宅で療養せざるを得ない事例が相次いだ。21年1月末時点で自宅療養者は全国で3万人を超えた。

PCR検査の体制強化を求める通知は複数回出しており、検査を受ける症状の目安が変わった。基準がわかりにくいとの批判が相次いだ。

加藤勝信官房長官は16日の記者会見で「次々に発生する課題に機動的に対応するため、多数の通知を発出してきた。読むことすら難しいとの声ももらっていた」と問題点を認めた。

「通知の内容がしっかり伝わり、それぞれの現場で運用がなされていくことをフォローアップしていくことが必要だ」と改善に努める考えを示した。

政府は通知の冒頭にポイントをまとめたり、厚労省のホームページ(HP)に体系的に掲載したりするなどの対応を進めている。

民間臨調の報告書作成に携わった東大の鈴木一人教授は「通知に書いてあることが絶対的な基準なのか、指示なのか、単なる目安なのかが分かりにくい。緊急時の連絡はコロナ対応を定めた特別措置法に基づく『命令』に引き上げるなどの検討が必要だ」と提起する。

「現場の実態を踏まえずに役所で考えて通知を出すため、混乱が起きている。フィードバックの仕組みが必要だ」とも強調した。

神戸大の砂原庸介教授は「実務を担う個々の自治体に十分な知識を持つ専門組織がないため、国と情報共有するのに通知が使われる」と説明する。「コロナ禍では通知とセットの説明会も開きにくく、実効性のある情報共有は簡単ではない」との認識を示した。

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公官庁にはシステムエンジニアは居ない。

https://ameblo.jp/bangkokoyaji/entry-12654867511.html

 ※ こういう「構造」が、「日本全国の小学生に、タブレット端末を、配ります!」ということで、「変化」することになる…とは、到底思えんのだが…。

 ※ 課題・問題は、「モノ」にあるのでは、無いだろう…。

 ※ それを、「ツール」として使う側の「頭の中」に、あるんだろう…。

 ※ そこに「変化」が生じない限り、「構造」は、変化しようがない…。

 ※ しかし、「厚労省」も、そもそもが「アプリの動作を、確証すること」が、メインの仕事のお役所では無い…。

 ※ どの役所も、「そういう中で、やっている。」わけだ…。

 ※ そういう「構造」が、「デジタル庁」の設立で、改善に向かうとも思えない…。

 ※ これまで仄聞した限りでは、「官庁御用達(ごようたし)」の「導入システム」の一元化を図るとか、なんとか…くらいのもののようだ…。

 ※ 日本全国、津々浦々まで、「デジタル機器」「ICT機器」が「日常生活のツール」として、使われるようになることが、大前提だろう…。

 ※ しかし、そうなったとしても、「スマホや、タッチパネルぽちぽち。」の人々が、「アプリ開発」したり、ましてや、「システムの深いところ」まで「降りて行って」、「バグ取り」したりできるようになる…、とは到底思えんな…。

『発見遅れたCOCOA不具合、厚労省「実機テストせず」
https://www.asahi.com/articles/ASP236SR9P23UTFL00R.html

情報技術(IT)を使って新型コロナの感染拡大を防ぐ「切り札」として導入された接触確認アプリ「COCOA」。利用者の約3割を占めるアンドロイド版が昨年9月末から4カ月以上、機能していないことが分かった。なぜこのような事態になり、発見が遅れたのか。厚生労働省が3日夜に開いた記者説明の主なやり取りは以下の通り。

COCOAの接触通知、昨年9月から届かず 一部端末で
接触確認アプリ通知漏れ、5カ月間も気づかれない理由は
――どのような不具合が起きたのか。

 「昨年9月28日にCOCOAのバージョンアップをした。それ以降の1月までは基本的な動作テストしかしていなかった。そのなかではちゃんと動いていると業者が判断した。年明けに拡張してテストしたら動いていないと判明した」

 「9月28日は、(iPhone〈アイフォーン〉向け基本ソフト)iOSで濃厚でない接触でも(通知が)来てしまうことの不具合を直した。その時に、時間、距離とかのパラメーターに変更を加えた。iOSはそのときうまくいったが、アンドロイドは濃厚接触があっても低いリスクと判定されて通知がいかない、ということになってしまった」

――問題発覚の経緯は。

 「(業者からの)一報は(今年)1月25日。どうも不具合あるらしい、と。それで調査をお願いして最終的にきょうに至った」

――どれくらいの規模の問題なのか。

 「アンドロイドの割合は、ダウンロードされていることとアクティブかは別。ダウンロードでみると約31.4%。2月2日現在で、全体で約2450万ダウンロード。アンドロイドは約770万ダウンロードに該当する」

――どれだけ(濃厚接触者だとい…

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残り:1378文字/全文:2010文字』

金委員長、党幹部に責任転嫁か コロナが北朝鮮に大打撃―公安庁

『公安調査庁は17日、国内外の治安情勢に関する2021年版「内外情勢の回顧と展望」を公表した。北朝鮮の朝鮮労働党が新型コロナウイルス感染症対策などの政策をめぐって政治局会議を例年より頻繁に開催し、「幹部間の討議を経て集団的に決定」していると指摘。「(経済)不振の責任を幹部に転嫁して、金正恩委員長の権威を護持する側面もある」と分析した。
コロナ対策で「雪合戦控えて」 北朝鮮が外交団に通告

 公安庁によると、例年1、2回しか開催が確認されていない朝鮮労働党の政治局会議が、今年は11回開かれたという。台風や豪雨の被害に見舞われる中、北朝鮮メディアは党幹部による経済施設や復旧現場の視察をたびたび大きく報じている。その背景について「党の決定に関与する幹部の役割や責任を明らかにすることによって、幹部の精励を促す狙いがある」との見方も示した。
 北朝鮮は新型コロナの感染拡大を受けて今年1月、中国との国境を封鎖。中国政府の統計によると、中朝貿易額は19年が約27億9000万ドルだったのに対し、今年は1~10月で約5億3000万ドルと大幅に落ち込んだ。「回顧と展望」はこうした状況を捉え、「経済に大きな打撃」とした。』

内外情勢の回顧と展望
令 和 3 年( 2 0 2 1年 )1 月
Public Security Intelligence Agency
http://www.moj.go.jp/content/001335845.pdf

※「公安調査庁」、英語だと「Public Security Intelligence Agency」と言うんだな…。

※「内外情勢の回顧と展望」、.htmlのは、見たことあるような気がするが、.pdfは、初めてのような気がする…。

※ 日本共産党、未だに、「公安監視組織」であるらしい…。「暴力革命路線」を、完全に捨ててはいない…、と見られているらしい…。

〔日本関連〕

内閣官房副長官補に高橋氏(人事)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62408200X00C20A8EA4000/
『政府は7日の閣議で、前田哲内閣官房副長官補が退任し、防衛省の事務次官を務めた高橋憲一氏を後任に充てる人事を決めた。発令はいずれも同日付。高橋氏は5日付で防衛次官を退任した。

高橋 憲一氏(たかはし・けんいち)83年(昭58年)早大法卒、旧防衛庁へ。整備計画局長、大臣官房長、18年事務次官。兵庫県出身、62歳。』

コロナ予備費、1兆円超の支出を閣議決定
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62404980X00C20A8MM0000/


『政府は7日の閣議で、新型コロナウイルス対策として2度にわたる補正予算を経て2020年度に確保した計12兆円の予備費から1兆1257億円を支出すると決めた。大幅な減収となった中小企業・個人事業主向けの持続化給付金を9150億円積み増す。申請件数が増加し、財源が不足する可能性が出ていた。

このほか生活苦の世帯が最大20万円を無利子で借りられる緊急小口資金に1777億円を支出する。入国者への検疫強化にも活用する。政府は7日、衆参両院の予算委員会の理事懇談会でこうした方針を説明する。財務省の矢野康治主計局長が出席して質疑する。』
『政府は第2次補正予算で計上した10兆円を含め、20年度全体で予備費を計12兆円に積み上げた。予備費は予算編成時に予測の難しい緊急事態に対応するため、使い道を決めずに計上する。憲法87条は内閣の責任で支出でき、国会の事後承諾を得ると定める。

例年は数千億円規模にとどまるのに比べ、今回のコロナ対策の予備費は桁違いとなった。国会の事前チェックなく巨額の予算の使い道を決めることについて財政民主主義の観点から問題があると指摘する意見がある。

麻生太郎財務相は6月の国会での演説で、予備費のうち5兆円の大まかな使い道を説明している。(1)雇用調整助成金など雇用維持や生活支援に1兆円程度(2)持続化給付金や家賃支援のための給付金などに2兆円程度(3)医療提供体制の強化に2兆円程度――を充てる。』

だぶつく食肉在庫 冷蔵倉庫、コロナで再び満杯に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62354110W0A800C2QM8000/

『畜産物などを冷蔵・冷凍保存する倉庫が、荷物量が高水準だった昨年を上回り満杯となっている。貿易協定の発効で食肉輸入が増えたところに新型コロナウイルス感染拡大で外食需要が蒸発、多くの食肉が行き場を失った。東京五輪の訪日客や観光需要の増加も見込んで調達を増やした当てが外れた。コロナ禍が続くなか、荷余り感解消には時間がかかりそうだ。』
『「全く商品が倉庫から出て行かない」と商社の担当者は嘆く。緊急事態宣言が発令された4月以降、外食向けの販売が大幅に減った。食肉を輸入しても「倉庫が満杯で入らない。湾岸で一時保管しているが、余計な保管料が発生してしまう」。

日本冷蔵倉庫協会(東京・中央)がまとめた主要12都市の冷凍・冷蔵倉庫の6月末の在庫量は215万トン。前年同期と比べて4%増えた。特に大消費地である東京の増え方が顕著だ。

通路などを含む倉庫の容積全体に占める貨物の割合を示す「在庫率」は東京が42.2%と同2.7ポイント上がった。同協会の担当者は「在庫率が30%を超えると倉庫内の作業がきつくなる。42%という数字は明らかに異常」と驚きを隠さない。

実は冷凍・冷蔵倉庫は昨年末にもほぼ満杯になった。環太平洋経済連携協定(TPP)や日欧経済連携協定(EPA)などが相次ぎ発効し、食肉やチーズの輸入が増え、11月の東京の在庫率は41.4%に達した。

今回はそこに外食店の需要蒸発が重なった。売り先がなくなっても既に契約した食肉は次々と日本に入ってくる。冷凍の輸入食肉は契約から日本到着まで約4~5カ月かかるため、新型コロナ拡大前に契約した分を今更止めることはできない。

1~6月の牛、豚、鶏を合わせた食肉輸入量は前年同期比1.6%増の104万トン。統計の残る1988年以降の最高を更新した。特に牛肉が4.7%増。輸入量が最も多いオーストラリアからの調達は減ったが、米国やカナダからの輸入が増えた。

東京五輪に伴う需要増を見越して増やした側面もある。輸入業者は「これまで五輪めがけて在庫を増やし、準備してきたが」とため息をつく。

倉庫が満杯でも買い付けを大幅に抑えることは難しい。商社の牛肉担当者は「海外の食肉工場が新型コロナで止まるリスクもある。調達を絞りすぎるのは不安」と明かす。別の輸入業者は「現地の仕入れ価格が下がっても在庫が多いせいで買えない場面が出てきそう」と機会損失を懸念する。

足元では飲食店の閉店・廃業も相次ぐ。コロナ禍が終息しても以前の水準まで消費が戻らない可能性もある。ポストコロナの適正な在庫水準はどれくらいか。見極めには時間がかかりそうだ。(嶋田航斗)』

日本郵政グループと総務省 なれあいで統治不全

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53639410Q9A221C1EA2000/

 ※『かんぽ生命の契約において、高齢の顧客中心に不利益を生じたことが発覚した今回の件には、他の大企業の不祥事にも通じるガバナンス上の問題が散見される。目につくのは、社外取締役の機能不全だ。持ち株会社である日本郵政と、かんぽ生命は共に指名委員会等設置会社。取締役会のなかに、社外取締役が過半数を占める、指名、報酬、監査委員会がある。かんぽ生命の個人向け保険商品の募集をする日本郵便は監査役会設置会社だが、取締役会の半数が社外だ。
「社外取締役の数をそろえたり、ガバナンス形態を指名委員会等設置会社にしたりと、形式だけ整えても、リスク管理機能は果たせないことが改めて証明された」と、危機管理に詳しい国広正弁護士は指摘する。2015年に会計不正が発覚した東芝も、指名委員会等設置会社だが、監査委員会の委員長は社内取締役だった。同じく社内取締役である監査委員の一人が調査の実施を申し入れたにも関わらず、委員長が無視したことが第三者委員会の調査報告書に書かれている。「結局、この監査委員は社外取締役には伝えず、リスク情報が社内取締役にとどまったため、社外取締役が機能しなかった」(国広弁護士)。』と言う辺りが、ポイント。
 「社外取締役」とは、大体「現社長・会長の下で、働いたことの無い人」と考えておけばいい…。そういう人材を配置し、取締役の職に就けておけば、企業における「上意下達のライン」から外れた「公正な判断」がなされるだろう…、という考え(趣旨ー制度趣旨ー立法目的)に立つものだ…。
 しかし、この日本郵政の問題では、そういう「経済界における経営者としての人材グループ」においてでは無く、「官僚組織における、先輩・後輩ライン」が機能してしまった…。
 もともと、「社外取締役」と言う制度が、是正しようとしている事柄からは、外れた力学が機能してしまった…。制度の問題を考える時に考慮しなければならない、「制度の限界」の問題だ…。
 ここで対立している価値は、「企業における利益追求の効率性」vs.「企業経営における判断の公正性」だ。企業とは、「利益獲得目的集団」だから、「利益追求」はそもそもの集団全体の目的であり、集団存立の基盤だ…。従って、放っておけば、「極限まで自社の利益を追求しようとする」力学が働く…。しかし、「人間社会」の中で、「利益獲得行動」をして行く限り、自ずと限界・あるべき姿と言うものがある…。「社会や環境に害悪を及ぼしたり」(公害の問題の記憶も生々しい)、「賄賂(賄賂まがい)をバラ撒いて、一国の政治決定まで歪めたり」したら、許されることじゃ無いだろう(今般、騒がれているリク…も、かつて、江…さんが「リク…事件」を起こしている。今回、また、「…ナビ問題」だ…。さっぱり、教訓が生かされていないな…)。
 さらに、日本では、そういう「社外取締役」を供給する「人材プール」の基盤が無いから、取りあえず、形式だけ「社外取締役制度」を導入し、そこに「元キャリア官僚」を当てたから、別の問題を抱え込むことになった…。
 そもそも、日本は、後発の資本主義国だったから、明治維新以後、しゃにむに「殖産興業」「欧米に追いつけ追い越せ」を国家の目標に、やって来た…。その方法とは、「官」が強力に民間から「貯蓄」「税金」を吸い上げ、コントロール下に置き、「キャリア官僚」がその「流し込み先」を決定・指定し、民間がそこに群がる…、と言うものだ。本質的には、昨今よく批判される、中国共産党の「国家資本主義」と変わるところは無い…。
 昔(むかし)も今も、「官僚主導国家」なんだよ…。そういう構図の中で、「社外取締役」「独立取締役」の「制度」だけを導入しても、狙った「経営判断の公正性」は達成できない…。

(「社外取締役と独立取締役~その概念整理と近時における議論~」 https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/esg/09052501cg.pdf )
 それじゃ、「独立社外取締役」の要件をいじって、「監督官庁に在籍したことの無い者」なんてな要件を設定したらどうか…。
 しかし、それだと、また別の問題が生じるぞ…。
 今度は、「その要件」のさじ加減を巡って、「官」と「政」の争いが勃発する…。上記の構図の中において、「政」の権力の淵源は、「官」に対する「人事権」だ…。国民主権だから、三権(立法、行政、司法)の中では、立法府が国民から選挙で選ばれている存在として、比較上位の立場にある…。それで、官僚の「人事権」は、立法府が握っている。そもそも、「次官」とは、「大臣(大体、国会議員(衆議院議員が殆んど)が就く)」に次ぐ者…、と言うところからの命名だ…。実際は、「次官」の方が、「その道・分野の達人」で、「大臣」は「みこし」的な地位になっているのが実態だが…。
 特に、現安倍政権では、官僚の人事権を、「内閣人事局」(内閣人事局 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%85%E9%96%A3%E4%BA%BA%E4%BA%8B%E5%B1%80 )に集約したから、そういう力学が鮮明になった…。
 昨今、官房長官を長く務めている菅さんの政治力が、強大となっている…、との論も聞かれるようになっている…(「無派閥が最大派閥に!?内閣改造の裏にあの人?」 https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/22804.html 「無派閥6人、石破派ゼロ 初入閣は安倍政権最多13人」 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49673630R10C19A9PP8000/ )「無派閥」の中身を探ると、菅さんとの距離が近い人が多い…、との論だ…。その権力の淵源は、「官僚の人事権への影響力」にあるのでは…、との分析だ…。


 今般の総務省の次官から、先輩である日本郵政の経営陣への情報漏洩事件を、大きな絵図の中において見る…。そうすると、会社法を変革して、企業文化を変えて行きたい勢力の影とかが見え隠れする…。そういう勢力の筆頭は、ア…様だろう…。日本の株主は、忠誠心が強く容易に「企業買収」できない…。また、「ケイレツ」文化も根強く残るんで、これまた「企業買収」の障壁となる…。そこで、「社外取締役」「独立取締役」の設置を隠れ蓑にして、「大多数の一般株主の利益を、大所高所から考える」と言うことを、「錦の御旗」にして、「企業文化」を徐々に変えて行こうとしている…、なんてことが考えられる…。さらには、「総務省」は、「電波行政の管轄官庁」だから、当然、「5G絡み」の背景が考えられる…。いずれ、「電波行政」への支配・コントロールを強めたい勢力が、背後で動いた…、と考えられる…。ア…様の勢力が強くなれば、面白くない勢力も、当然、暗躍する…。中…様も、黙っていると言うことは、無いだろう…。
 そういうことで、この事件の背後には、そういう各勢力が暗躍し、人知れず暗闘が行われている…、と見た方がいい…。日本側においても、そういう勢力に加担し、忖度して動く輩も、出るだろう…。今後の展開に、注目だ…。