島根県、五輪聖火リレー中止を検討 知事が表明

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『島根県の丸山達也知事は17日、東京五輪・パラリンピック聖火リレーの県開催分について「新型コロナウイルスの感染拡大が現状のままなら中止の検討をせざるをえない」と表明した。同知事は新型コロナウイルスの感染拡大に対する政府や東京都の対応を疑問視していて、改善を求めていく。

この日開催した同リレーに関する県の実行委員会で、方針を説明した。島根県の聖火リレーは5月15、16日に津和野町から松江市までのルート…

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島根県の聖火リレーは5月15、16日に津和野町から松江市までのルートで実施する計画。県選考やスポンサー選考のランナー170人が走る予定になっている。事業費について県では警備費用など約7200万円を見込んでいる。

丸山知事は会見で、東京都が感染拡大によって保健所の調査を縮小して感染経路や濃厚接触者の追跡を十分にできていないことについて疑問視。「このような状況では東京五輪で感染者が拡大したときに防止できるのか。他県に広がりかねない」と述べた。

緊急事態宣言の再発令によって全国の飲食店が影響を受けている。そうした中で発令地域には時短協力金など支援が手厚い一方、島根県など感染者が少ない地域には支援がない政府の対応も「不公平だ」と訴えた。

丸山知事は「心待ちにしていたランナーの皆さんなどには大変申し訳ないが、県内の状況を考えると五輪も聖火リレーも快く開催すべきだとはいえない」と話した。政府や東京都の対応を今後1カ月程度見極め、聖火リレーの実施の可否を判断する。

丸山達也
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%B8%E5%B1%B1%E9%81%94%E4%B9%9F

『年譜
1970年3月25日 – 福岡県八女郡広川町にて出生
1988年 – 久留米大学附設高等学校卒業
1992年 – 東京大学法学部卒業、自治省入省
2003年 – 埼玉県総務部財政課長
2005年 – 総務省自治財政局交付税課課長補佐
2009年 – 長野県飯田市副市長
2011年 – 総務省情報流通行政局地域放送推進室長
2013年 – 島根県環境生活部長
2014年 – 島根県政策企画局長
2016年 – 総務省消防庁国民保護室長
2017年 – 地方公共団体金融機構地方支援部長
2019年 – 島根県知事(1期目)』

アメリカ大統領選挙にみる大阪都構想反対とトランプ再選の可能性の危険な共通点〜分断された民意の構造と文脈〜

https://comemo.nikkei.com/n/n2d10622d0b3a

 ※ これも、あまり言っている人は、いない話しだ…。

 ※ 語る機会も、あまり無いようなんで、下記の論とあまり関係はないだろうが、視点として提示しておく…。

 ※ それは、「制度」とか、「社会的システム」というものは、それが妥当する「限界」「限定された範囲」があるという話しだ…。

 ※「国民主権」とか、「民主主義」とかは、採用される「現実の制度」「現実のシステム」として、「多数決」という手法・制度が採用されることが多い…。

 ※ しかし、当然のことながら、この「多数決制度」「多数決原理」というものにも、それが妥当すべき「範囲」「限界」というものが、厳然としてある…。

 ※ それは、「「価値判断」の決定に、適用してはいけない。」という限界だ…。

 ※ ちょっと考えれば、容易く分かる話しだ…。

 ※ 世界には、「一神教」というものがある…。ゾロアスター教、ユダヤ教、キリスト教、イスラム教…。この「一神教」の神様のうちで、「誰が、本当の・真実の神様か」なんてことが、「多数決」で決められるか?決めてもいい話しか?

 ※ じゃあ、逆に「多数決で、決めてもいい。」のは、どういう類いの事柄なんだ?

 ※ それは、ある目標・目的が集団に共有されている場合に、その目標・目的を「達成するための方法・手段」を決定する場合だ…。

 ※ 多数決で決めてもいいのは、本来は、「目的達成のための、具体的な方法・手段」についてだけ、なんだよ…。

 ※ だから、そもそも社会とやらが「分断」されて、社会全体が達成すべき目標・目的という「価値観・価値判断」が共有されていないならば、そこに行われている「多数決」は、意味をもたないことになる…。

 ※ いくら「多数決の結果だから。」と主張したところで、「手段・方法」の話しを超えて、前提たる「社会が達成すべき目標・目的」のところで、齟齬があるわけだから、多数を取れなかった一派は、到底納得できないわけだ…。

 ※ 問題は、構造とか、文脈とかにあるのでは無く、「多数決原理」が妥当する基盤・前提である「社会全体が達成すべき目標・目的」に、共有されているところが無い…、というところに「根本問題」があるわけだ…。