東京都が新築住宅への太陽光パネル義務化に乗り出す,6年で24万KW,戸別2KW

【日刊 アジアのエネルギー最前線】 東京都が新築住宅への太陽光パネル義務化に乗り出す,6年で24万KW,戸別2KW
http://www.adachihayao.net 

『2022年12月2日 金曜日 晴れか

東京都が太陽光パネル設置義務に乗り出す,京都府や群馬県の例もあるが,本格的な義務化は初めて,世帯別の戸建ては建築業者に義務づけ,営業用のビルなどは運営業者に義務づける,世帯規模では,年2万棟で棟当たり2KW,年4万KW,6年後に24万KWを目指す,耐用年数20~30年,

東京都の6年後の24万KWが生み出す電力量は,稼働率13%とすると,年約4500万KWh,東京都は緯度が低いからもう少し少ない,東京都には約700万世帯が暮らしているとして,これが全戸太陽光を持つと仮定すると,1400万KWの設備となるので計画はその1.6%に過ぎない

東京都の太陽光パネル義務化は,日本のエネルギー規模には全く影響がないレベルだが,個別の世帯にとっては影響は大きい,買い取り制度が何処まで続くか,耐用年数後の設備処理の問題,考えておく必要がある,全国に広がったとしても,電力系統に大きな影響はないが蓄電設備は将来必須だろう』

太陽光パネル、義務化案提出 都、全国初 新築対象 普及へ助成301億円
https://www.asahi.com/articles/DA3S15490855.html

『東京都は1日、新築建物に太陽光パネル設置を義務づける条例改正案を都議会に提出した。可決されれば戸建て住宅も含む全国初の制度となる。根強い費用負担への懸念は、分厚い公費助成と節約のメリット周知で払拭(ふっしょく)したい考え。首都から全国へ、環境対策の波及を期待する声もある。

 「1400万人が居を…

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日韓ともに、人口動態的には、未来はそんなに明るくない…。

 ※ どうも、「地方自治体」が人口的に維持できず、「消滅」していく可能性が高い…。

消滅可能性都市とは?896の市町村区が2040年に消える?
https://say-g.com/disappearance-potential-city-2941#i

『 目次

消滅可能性都市とは、少子化や都市部への人口流出をきっかけに、今後自治体として存続できない可能性のある地域です。

2040年までに896の市町村区が消滅するという予測が立てられています。

そこで今回の記事では

消滅可能性都市とは
消滅可能性都市の原因
消滅可能性都市への政府の対策

についてわかりやすく解説します。
本記事がお役に立てば幸いです。

1、消滅可能性都市とは

消滅可能性都市

消滅可能性都市とは、少子化や人口流出により消滅する可能性のある自治体を指します。
2014年に、896の市町村区が日本創成会議によって消滅可能性都市に指定されました。

日本創成会議とは、元総務相の増田寛也氏が座長を務め、専門家や学者などの有識者で構成される民間組織です。

参考:日本創成会議、元総務相・増田氏が座長の民間組織 日本経済新聞

消滅可能性都市には厳密な定義があり

『2010年から2040年にかけて、20歳~39歳の若年女性人口が5割以下に減少する市町村が消滅可能性都市である』

引用:国土交通政策研究所

とされています。

子どもを産む可能性の高い女性が減少してしまうと、人口の維持が難しいと考えられ、消滅可能性都市に指定されることが一般的です。

過疎化とは?過疎化の現状・問題・対策を簡単解説

過疎化とは、ある地域で急激に人口が減少し、コミュニティや生活の維持が難しくなる現象です。 高度経済成長期の都市への人の移動をきっかけに過疎化がはじまり、現在は少子高齢化によって過疎化が進行しています。 そこで本記事では 過疎化とは 過疎化の現状 過疎化がもたらす悪影響 過疎化に対する対策 についてご紹介します。 本記事がお役に立てば幸いです。

1、…

2、消滅可能性都市の原因

消滅可能性都市の最大の原因は、人口減少です。
人口が減れば、自治体を維持することは非常に難しくなります。

そして人口減少の要因としては

20歳から39歳の若い女性の減少
大都市圏(特に東京)への若者の流出

の2つが挙げられます。
それぞれ見ていきましょう。

(1)20歳から39歳の女性人口の減少

上述したように子どもを産む可能性の高い女性が減り続けることは人口減少の大きな要因として挙げられます。

人口減少を回避するためには出生率の増加が必要です。
9割以上の子どもが20歳から39歳の女性から生まれている傾向にあり、特に地方ではこうした女性の人口が減少しています。

参考:「地域消滅時代」を見据えた今後の国土交通戦略のあり方について 国土交通省

ここで静岡県の例を見てみましょう。

静岡県では1995年以降、転出者(人口流出)が転入者(人口流入)を上回る状況が続き、特に女性人口の流出が顕著です。

消滅可能性都市

画像出典:若年女性の流出問題を考える 首相官邸

女性人口が流出している原因には

大学や専門学校が少ない
女性が就職したい企業が少ない
生活全般の満足度が低い

などが挙げられ、近年の女性の社会進出に伴う、女性の進学率と就職率の高さも関係していると言われています。

(2)人口の偏り|東京一極集中について

進学や就職をきっかけとした都市部への若者の移動も地方における人口減少の要因の1つです。

「東京一極集中」は地方の過疎化を加速させています。
東京一極集中とは、政治・経済など国の機能の大部分が東京に集中している現象です。

東京一極集中の背景にある

女性の移動
若者の意識の変化

について見ていきましょう。

① 女性の移動

女性の高学歴化とともに、短大よりも大学に進学する女性は増加傾向にあります。

消滅可能性都市
画像出典:女性の大学等への進学状況 首相官邸

進学をきっかけに東京へ移動し、東京圏の学生の9割が東京に本社を置く企業に就職することから、地方に戻るケースが少なくなっているようです。

② 若者の意識の変化

首相官邸が発表している「東京圏に転入した若年者の『働き方』に関する意識調査」によると、地方から東京へ移動する理由として、男性は就職や仕事関係が多く

女性は

地元や親元から離れたかった
一都三県で暮らしてみたかった
育児と介護の制度が充実しているから

などの理由が挙げられました。

女性の場合、従来のように「進学・就職」などの単純な動機ではなく、地元に不満を抱き、東京へ移動しているという意識の変化があると言われています。

参考: 東京一極集中の動向と要因について 首相官邸

こうした意識の変化により、女性の東京への移動が増えていることが、地方の過疎化が進行し、東京一極集中が加速している原因であると考えられています。

消滅可能性都市

画像出典:人口移動の状況(東京圏・男女別) 首相官邸

東京一極集中とは?コロナで見直される地方と東京の関係

「東京一極集中」とは、政治・経済など国の高次中枢機能の大部分が日本の首都である東京に集中する現象です。 少子高齢化とともに地方の過疎化が進む一方、開催予定だったオリンピック効果もあいまって、今や東京には多くの人や上記の主要機能の大半が集中している状態です。 そのような状況で、2020年〜2021年の新型コロナウイルスの流行もあり不安を感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。 …

3、消滅可能性都市の推計と分布

全国の市町村1799のうち、896の市町村が2040年までに消滅する可能性があると推計されています。

具体的には、全国の自治体の49.8%が、2040年以降に存在していないかもしれないと言われています。

以下は消滅可能性都市の分布図です。

消滅可能性都市

画像出典:全国の「消滅可能性都市」の分布 国土交通省

濃い黒色の部分は2040年に人口が1万人未満となる消滅可能性都市を表し、グレーの部分は人口が1万人以上の消滅可能性都市を表しています。

分布図を見てみると、地方に消滅可能性都市が集中しているわけではなく、都市周辺においても消滅の可能性がある市町村区が点在していることがわかります。

また、以下のグラフは都道府県別の消滅可能性都市の比率を表しています。

消滅可能性都市

画像出典:都道府県別・「消滅可能性都市」の比率 国土交通省

最も消滅可能性都市の市町村が多い県は秋田県で、大潟村以外のすべての自治体が消滅可能性都市として指定されています。

2位は青森県(87.5%)、3位は島根県(84.2%)です。

また、これらの数値は2014年11月の資料作成時点のデータに基づいています。

参考:「地域消滅時代」を見据えた今後の国土交通戦略のあり方について 国土交通省

4、消滅可能都市への政府の対策

政府は消滅可能性都市を減少させるためにさまざまな政策を実施しています。

地方移住の促進
地方への人材還流
遠隔勤務の整備
地方での子育て支援

などの対策について見ていきましょう。

(1)地方移住の促進

消滅可能性都市の発生を防ぐためには、東京から地方へ新しい人の流れが必要です。

そのため都内には

移住交流情報ガーデン(旧全国移住促進センター)
ふるさと回帰支援センター

などが設置され、地方移住が促進されています。

① 移住交流ガーデン(旧全国移住促進センター)

移住交流情報ガーデンとは、東京駅に位置する地方移住に関する相談窓口です。

消滅可能性都市
画像出典:移住・交流情報ガーデン 一般社団法人 移住・交流推進機構

移住の相談や情報の検索、自治体によるイベントなどが開催されています。

空き家や仕事の情報など個人向けのサービスから、企業と自治体のマッチングも実施されており、地域おこし協力隊の募集も行っています。

② ふるさと回帰支援センター

消滅可能性都市
画像出典:ふるさと回帰支援センターのご紹介 認定NPO法人 ふるさと回帰支援センター

ふるさと回帰支援センターとは、移住交流情報ガーデンと同じく、東京有楽町にある移住相談センターです。

地方自治体の担当者と直接話せるサービスもあり、オンラインでのセミナーも行われています。

参考:移住・交流ガーデン 一般社団法人 移住・交流推進機構
    ふるさと回帰支援センター 認定NPO法人

(2)地方への人材還流

東京へ上京した人口を地方へ戻すこと(人材還流)も消滅可能都市の発生を防ぐ方法の1つです。

政府は人材還流を促すために、

UJIターンを考えている人をターゲットとした「地域しごと支援センター」
魅力的な労働環境を実現するために地方企業の手助けをする「プロフェッショナル人材センター」

などを整備しています。

UJIターンとは

Uターン:出身地に戻ること
Jターン:出身地近くの地方に戻ること
Iターン:都市部出身者が地方に移り住むこと

これら3つの言葉をまとめたものです。

参考:地域しごと支援センターで職業紹介等を実施 鳥取県
   Uターン/Jターン/Iターン 一般社団法人 移住・交流推進機構

(3)遠隔勤務の整備

遠隔地での勤務や就学などの制度を整えることで、地方での人口増加を期待することができます。

2020年5月の内閣府による、20歳〜59歳の東京圏在住者を対象とした、地方移住に関するアンケートによると、49.8%が地方暮らしに関心を持っていることが判明しました。

また、地方暮らしに関心を持つ人の大半が、地方での仕事環境への不安を理由に移住できていないことがわかりました。

政府はこうした課題に対して

本社から離れた地方にオフィスを設置するサテライトオフィス
自宅を含めた本社から離れた場所で働くテレワーク
校舎以外の場所で授業が受けられるサテライトキャンパス

などの推進を対策として発表しました。

これらの対策が推進されれば、東京でなくとも様々な仕事ができ、多くの人が地方に生活拠点を移すことで、地方の活性化も期待できます。

参考:東京圏在住者の約半数が、地方圏での暮らしに関心あり 首相官邸
 おためしサテライトオフィス 総務省 

(4)地方での子育て支援

地方での子育て支援を促進することで、地方都市の活発化につながります。

都市部に住む親の中には、「子どもの自然体験が不足している」という理由から地方移住を検討している人も多くいると言われています。

子育て世代にとっても魅力的な地方都市にしていくために、政府は「子育て世代包括支援センター」を通して、どの地域に住んでいても親子が安心して暮らせる環境づくりに取り組んでいます。

子育て世代包括支援センターの整備により、出産から育児まで切れ目のない支援を提供することで、全国的な少子化問題を解決に導く狙いがあります。

参考:地方への多様な支援と「切れ目」のない施策の展開 首相官邸
まとめ

今回は消滅可能性都市について解説しました。

健康的なライフスタイルが人気を集める中、自然豊かな地方の魅力は新たな強みになる可能性があります。

2040年までにどの市区町村も消滅させないために、サテライトキャンパスやテレワークなど多様性のある生活様式の拡大に期待していきたいですね。』

政治ドットコム運営者情報
https://say-g.com/organizations

那覇市長選 知念覚氏が初当選 オール沖縄は7市長選で連敗

那覇市長選 知念覚氏が初当選 オール沖縄は7市長選で連敗
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20221024/5090020558.html

『新人2人の争いとなった那覇市長選挙は自民・公明両党が推薦した元那覇市副市長の知念覚氏が初めての当選を果たしました。

選挙イヤーのことし、玉城知事を支えるオール沖縄は那覇市を含む7つの市長選挙すべてで支援した候補が敗れています。

那覇市長選挙の開票結果です。

知念覚、無所属・新。当選。6万4165票。
翁長雄治、無所属・新。5万4125票。

自民党と公明党が推薦し、これまでオール沖縄に支えられてきた現職の城間市長の支援を受けた知念氏が、オール沖縄が支援した元県議会議員の翁長氏を抑え、初めての当選を果たしました。

知念氏は、那覇市出身の59歳。

城間市長のもと8年近くにわたり副市長を務めました。
知念氏は選挙戦で那覇市役所に38年勤務した経験をアピールしたほか、コロナ禍で疲弊した地域経済の立て直しに取り組むことなどを訴えました。

その結果自民党や公明党の支持層を固めたほか、いわゆる無党派層の支持も得ました。

対する翁長氏は子育て政策の充実などを訴えましたが及びませんでした。

知念氏は「私は副市長として『市民のために市民とともに』という標語のもと8年間やってきた。城間市長から託されたと思っているので、市民目線はずっと貫き通していきたい」と述べました。

また、玉城県政について尋ねられると、「是々非々で臨んでいきたい。対立は考えていないので、那覇市の視点で県と交渉していきたい」と述べました。

落選した翁長氏は「これだけの差で負けたのはひとえに私の力不足です。オール沖縄の課題はみんなで検証していくことだと思う」と述べました。

当選が決まったあと城間市長は手製のバトンを知念氏に手渡し、今後の市政を託したとアピールしました。

城間市長は「推薦を受けた自民・公明の懐に入って、今後、知念さんがどう考えていくのか見ていきたいと思っている。沖縄の大事な基地問題は辺野古だけではなく那覇軍港もあり、辺野古はもちろんのこと沖縄県が抱えるさまざまな課題に対して、真摯に国と向き合ってくれると思う」と述べました。

選挙イヤーのことし、県内では那覇市をはじめ、名護市や宜野湾市など11ある市のうち7つの市で市長選挙が行われましたが、そのすべてでオール沖縄が支援した候補が自民・公明両党が推薦した候補に敗れる結果となりました。

玉城知事は、「私の力が及ばず申し訳ない。私たちに何が足りていなかったのか選挙結果をきちんと分析し、これからの私たちの政治的な活動で、市民・県民を幸せに笑顔にするために真摯に取り組みたい」と述べました。

投票率は47.05%で、前回・4年前の選挙を1.14ポイント下回りました。』

〔沖縄県の各種ランキング〕

〔沖縄県の各種ランキング〕

 ※ これ見ると、漁業の割合は、低いな…。

 ※ 三次産業の割合が、「84.2%」と圧倒的だ…。

 ※ まあ、全国平均も、72.7%なわけだが…。

 ※ 「人口密度」では、第9位で、堂々のTOP10入りだ…。

 ※ 全体面積に占める基地面積が、70.72%で、堂々の全国1位だ…。

 ※ これが、いわゆる「沖縄の基地問題」というものだ…。

全国47都道府県の人口ランキング・面積ランキング・人口密度
https://uub.jp/rnk/p_j.html

県内総生産額ランキング
http://grading.jpn.org/SRC1101.html

『47都道府県を対象とする「県内総生産額」についての都道府県ランキングです。

県内総生産額は、県内にある事業所の生産活動によって生み出された生産物の総額から中間投入額を差し引いた額です。

県民所得は“都道府県内の居住者”という人を中心に算出された金額ですが、県内総生産額は“都道府県”という地域を中心とする金額となっています。

最上位から、1位は東京都の919,089億円、 2位は大阪府の368,430億円、 3位は愛知県の343,592億円です。

最下位から、47位は鳥取県の17,482億円、 46位は高知県の21,604億円、 45位は島根県の23,420億円です。

日本地図の色分け(ランキング地図)により、「県内総生産額」の偏差値を地理的に確認できます。

県内総生産額ランキングは、都道府県の総合格付には影響しません。』

(※ 沖縄の)産業の内訳(うちわけ)
https://www.pref.okinawa.jp/site/kodomo/land/sangyo/uchiwake.html

都道府県別の全ての米軍施設規模と都道府県別の米軍施設
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%83%BD%E9%81%93%E5%BA%9C%E7%9C%8C%E5%88%A5%E3%81%AE%E5%85%A8%E3%81%A6%E3%81%AE%E7%B1%B3%E8%BB%8D%E6%96%BD%E8%A8%AD%E8%A6%8F%E6%A8%A1%E3%81%A8%E9%83%BD%E9%81%93%E5%BA%9C%E7%9C%8C%E5%88%A5%E3%81%AE%E7%B1%B3%E8%BB%8D%E6%96%BD%E8%A8%AD

出口調査結果を分析 玉城デニー氏、自・公・維にも食い込む2018年10月1日 12:02

出口調査結果を分析 玉城デニー氏、自・公・維にも食い込む
2018年10月1日 12:02
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/322939

 ※ まだ選挙集計から時間が経っておらず、詳細な「分析」は出ていないようだ…。

 ※ 前回2018年の時の「分析」を、沖タイがやっている記事を見つけたんで、貼っておく…。

 ※ 対立軸は、基地撤廃vs.産業振興だ。

 ※ 心情的には、米軍基地は撤廃して欲しい…。

 ※ しかし、経済問題としては、産業振興を図って欲しい…。

 ※ 沖縄の「産業」と言えば、「観光業」と「漁業」が思い浮かぶ…。

 ※ そういう「産業基盤」の「整備」を、図って欲しいわけだ…。

沖縄県知事選、玉城デニー氏再選 政府の安保戦略に影響

沖縄県知事選、玉城デニー氏再選 政府の安保戦略に影響
得票率5割、自公推薦の佐喜真氏破る
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA098T20Z00C22A9000000/

『沖縄県知事選が11日投開票され、現職の玉城デニー氏が再選した。台湾有事の懸念が高まる状況で「最前線」となる沖縄には米軍の拠点が集中する。玉城氏は政府が進める米軍普天間基地(宜野湾市)の名護市辺野古への移設工事に反対しており、選挙結果は政府の安全保障戦略に影響を及ぼす。

【関連記事】

・沖縄県知事に玉城デニー氏再選 「辺野古」巡り国と対立
・沖縄知事選「現職の壁厚かった」 自民党・森山選対委員長

知事選には玉城氏のほか元宜野湾市長の佐喜真淳氏、元衆院議員の下地幹郎氏が立候補した。前回2018年と同じく辺野古移設に反対する「オール沖縄」が玉城氏を支援し、国政与党の自民、公明両党が佐喜真氏を推す構図だった。

辺野古移設は埋め立てや設計変更を承認する権限がある知事に左右されてきた。当時の仲井真弘多知事が13年に埋め立てを承認したものの、14年に仲井真氏を破って就いた翁長雄志知事が取り消しを表明した。進捗に国と県の法廷闘争などの影響が及ぶ。

沖縄県庁

玉城氏は移設先の海底に軟弱地盤が見つかったことなどから埋め立ては続行できないと主張する。

政府・与党は辺野古移設を進める方針だ。自民党の森山裕選挙対策委員長は11日、党本部で記者団に「方針として決めている。県民の理解を得られるよう努力することに尽きる」と強調した。

沖縄を取り巻く安保環境は従来以上に厳しさを増す。尖閣諸島の周辺で中国船が領海侵入を繰り返すようになっており、台湾有事の懸念も高まる。中国は8月、台湾周辺の軍事演習で弾道ミサイルを日本の排他的経済水域(EEZ)に撃ち込んだ。

日本の安全保障は日米同盟を基軸とする。有事の際に即応する在日米軍の拠点は安保戦略に直結する。

沖縄は全国の米軍専用施設の7割が集中する。在日米軍海兵隊が使う普天間基地は周辺地域の有事の際に前線展開する役割を担う一方で、人口密度が高い地域にあり危険性が問題になってきた。辺野古はその返還の前提となる移設先との位置付けだ。

国民保護法は都道府県知事が有事に住民へ避難を指示するよう規定し、武力攻撃を想定した避難施設の指定も定める。自衛隊や米軍が有事に使用する飛行場や港湾といったインフラ整備での知事の役割も欠かせない。

台湾と距離が近く、在日米軍施設が多く立地する沖縄県で、政権の方針に反対する玉城氏が引き続き県政を担う。国と県の意思疎通をどう図るかが抑止力の観点からも重要になる。森山氏は「しっかり連携すべきところは連携する」と話す。

今回の知事選で玉城氏の得票率は18年より落ちたものの5割に達し、票数で佐喜真、下地両氏の合計を上回った。保守票が割れたとの見方もある。

同日の宜野湾市長選は与党系の現職が再選したが、沖縄県議の補欠選挙(那覇市・南部離島区)は自民党の公認候補が敗れた。

沖縄は直近の衆院選や地方選挙で保守系が巻き返していた。7月の参院選は敗北したものの得票率の差は0.5ポイントで19年より接戦に持ち込んだ。オール沖縄陣営の集票力の陰りを指摘する声も出ていた。

知事選の敗北は自民党にとって23年の統一地方選挙にも影を落とす。

岸田文雄内閣の支持率は世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題などで低下している。与党系候補の票が伸びなかった背景になった可能性を指摘する声もある。

森山氏は影響に関し「よく分からない」と述べるにとどめた。立憲民主党の大串博志選対委員長は談話で「玉城県政への信任とあわせ、野党勢力の主張にも多くの賛同を得られた結果だ」との認識を示した。

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多様な観点からニュースを考える

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上野泰也
みずほ証券 チーフマーケットエコノミスト
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ひとこと解説

元衆院議員の下地氏が立候補したため保守票が割れたことが、玉城デニー氏再選を結果的に支援した面があるとみられる。さらに、佐喜真候補が知事選告示前に旧統一教会関連団体のイベントに複数回参加していたことが明らかになり、これが影響したとも考えられる。岸田内閣支持率は9月10、11日に実施された朝日新聞の世論調査でも低下した(支持率41%、不支持率47%)。国会の閉会中審査で行った故安倍元首相国葬費用についての説明などは、支持率を支える材料にならなかったようである。米軍普天間基地の辺野古移設問題への対応にとどまらず、岸田首相の苦闘が続く。国葬を盛大に行えば「サミット花道論」浮上との見方も一部で出ている。
2022年9月12日 7:20

木村恭子のアバター
木村恭子
日本経済新聞社 編集委員
コメントメニュー

ひとこと解説

同日投開票が行われた、米軍普天間基地のある宜野湾市の市長選では、自民党と公明党が推薦した現職が勝ちました。県とねじれが生じる結果となりましたが、注目なのは、知事選の各候補者の票数をみると、宜野湾市では佐喜真氏(26,221票)玉城氏(20,722)、移設先の辺野古のある名護市でも佐喜真氏(15,717)玉城氏(15,407)と、いずれも玉城氏が負けている点です。
再選した玉城氏が、最大課題の米軍基地問題について、地元の民意をどう政策に生かすのか。
具体的な票数は以下のサイトから確認できます。
https://www.pref.okinawa.lg.jp/site/senkan_i/event/tijisen/documents/r4chiji-kaihyokakutei.pdf
2022年9月12日 8:35 (2022年9月
12日 9:24更新) 』

地方鉄道 “JR 輸送密度1000人未満区間 バス転換含め協議を”

地方鉄道 “JR 輸送密度1000人未満区間 バス転換含め協議を”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220725/k10013734501000.html

 ※ 今日は、こんなところで…。

『赤字が続く地方鉄道の在り方を議論している国の検討会が開かれ、JRについては、一日に平均何人を運んだかを示す「輸送密度」が1000人未満の区間などを対象に、バスなどへの転換も含め協議を進めるべきとする提言案が示されました。
全国の地方鉄道は、人口減少に加えて新型コロナの感染拡大で利用客が落ち込んで多くの事業者で赤字が続き、存続が危ぶまれる路線も出ています。

国土交通省は、ことし2月に有識者などでつくる検討会を設置して地方鉄道の在り方について議論を続けてきて、25日に提言案が示されました。
それによりますと、JRについては目安として1キロ当たり一日に平均何人を運んだかを示す輸送密度が「1000人未満」の区間を対象に、国が中心となって沿線の自治体や鉄道事業者などが参加する新たな協議会を設置すべきだとしています。
協議会での議論は路線の「存続」や「廃止」を前提とはしないものの、利便性や持続可能性の向上が見込まれる場合には、廃線によるバスやBRTなどへの転換や、自治体が線路や駅を保有し、鉄道会社が運行を担う「上下分離方式」など、運営方式の見直しも含めて検討するよう求めています。

ただ、輸送密度「1000人未満」の区間でも、通勤や通学の時間帯に利用が集中するケースを想定し、ピーク時1時間の乗客が、上り・下りのいずれかで500人を上回っている場合は対象から外すとしています。

また、特急列車が都道府県庁所在地など拠点都市をつなぐ区間や貨物列車が重要な役割を果たす区間も対象としないということです。

そのうえで、議論を始めてから3年以内に自治体と鉄道事業者が合意のうえ、対策を決定すべきだとしています。

検討会では「鉄道が必要かどうか考える大きなきっかけになれば」とか「鉄道事業者と自治体がまずは話をする姿勢が大切だ」といった意見が出ていました。

提言は有識者らの意見を踏まえ、25日午後にも正式に取りまとめられる見通しです。
検討会 立ち上げの背景は?4つのポイント
国が検討会を立ち上げた背景には、人口減少やマイカー利用の増加などにより、地方鉄道の利用者数が大幅に減る中、新型コロナウイルスがそれに拍車をかけて危機的な状況に陥っていること、さらにそうした状況に、鉄道事業者だけでなく、国や地方自治体が適切に対応してきたのかという問題意識があります。

●輸送密度の推移

1キロ当たり一日に平均何人の利用客を輸送しているかを示す「※輸送密度」。
(※文末に「輸送密度」について詳細説明あり)

国鉄からJRに分割民営化した1987年度、新幹線を除いた輸送密度が「4000人未満」の路線の割合は、JR6社全体で36%でした。
それが、人口の減少やマイカー利用の増加などで利用客の減少が進み、新型コロナの感染拡大前の2019年度には41%に拡大。
さらに、感染拡大後は外出の自粛やテレワークの普及などで移動が抑えられ、観光客の利用も大幅に落ち込むなどした結果、2020年度は57%にまで急増しました。

中でも輸送密度が「2000人未満」の路線が多くを占め、
▽1987年度はJR6社全体で16%でしたが、
▽2019年度は30%、
▽2020年度には39%となっています。

輸送密度が「2000人未満」になると、鉄道事業者の経営努力のみでは利便性の高い鉄道サービスを保つことが困難になるとされています。

●都市部の収益で地方路線の赤字補うビジネスモデル

都市部の路線でも利用客が減り、JR東、西、東海といった経営体力があるとされてきた事業者も赤字に陥り、都市部や新幹線で得た収益で、地方路線の赤字を補うという従来のビジネスモデルが持続できないおそれも出てきたのです。
●鉄道事業者 コスト削減などで「負のスパイラル」に

検討会では、地方路線を運行する鉄道事業者は、運行本数の減便や駅の無人化といったコスト削減策や投資の抑制などで対応してきたが、それによって利便性が著しく低下し、さらなる利用者離れという負のスパイラルを起こしている路線もあると指摘しています。
●国・地方自治体 事業者任せにしてきたか

一方、国や地方自治体についても地方鉄道の現状を直視せずに事業者任せにしてきたのではないかと指摘していて、問題をこれ以上先送りせずに、国や沿線自治体、鉄道事業者が危機意識を共有したうえで、利便性、持続性の高い公共交通を再構築する必要があるとして検討会を設置しました。

これまでの議論の経緯は
検討会の議論は、ことし2月に始まりました。

<2月14日>
初会合では、有識者から「単に『鉄道を残す』ということではなく、地域の利便性を高めることが重要だ」とか「乗客が減っていて、このままの形で鉄道を維持することは非常に難しい」といった意見が出されました。

<3月3日>
2回目の検討会では、赤字経営の続く鉄道が通る自治体へのヒアリングが行われ、この中で、広島県の湯崎知事は「一部のローカル線の収支のみを問題視することは地方の切り捨てに直結する。新幹線や特急で訪れる観光客を中山間地に呼び込むためにはすべての路線を維持することが重要だ」などと主張しました。
こうした中、JR西日本は、ことし4月11日、人口減少に加え、コロナ禍で利用者が特に少なくなっている地方路線の30の線区について個別の収支を初めて公表しました。
30の線区、すべてで赤字となっていて、会社は、バス路線への転換なども含め沿線自治体などと今後のあり方の議論を進めたいとしました。

<4月18日>
このあと3回目の検討会では、有識者から、地方の赤字路線についてこれまで議論を避けてきたとして「今回議論しなければ鉄道が大変なことになる」、「路線をこのまますべて残すことは次の世代に無責任になる」といった意見が上がりました。
そのうえで、有識者からは鉄道事業者側が厳しい経営事情を示したうえで、沿線自治体側からも地域での鉄道の必要性について丁寧に意見を聞き取り、路線を維持すべきか、廃線やバスなどへの転換を図るべきか、議論していくべきだという意見が出されました。

<5月13日>
そして前回、4回目の検討会では、有識者から鉄道路線の維持について「なぜ地域に鉄道が必要か」理由を明確にできるかどうかが今後の論点になるという認識が示され、事業者と自治体の双方が問題意識を共有して協議していくためにも、国が積極的に関わっていくべきだとする意見が出されました。
※「輸送密度」とは
今回の検討会で目安とされたのが「輸送密度」です。

輸送密度は、鉄道の利用状況を表すデータで、1キロメートル当たり、一日に平均何人の乗客を運んだかを示します。

同じ路線でも長い区間を乗る人もいれば、短い区間しか乗らない人もいることから、すべての乗客が乗った距離を足し1キロ当たり何人が乗車したかを計算します。

例えば、総延長5キロの路線を10人の乗客が利用する場合、一日だけで考えると、
(1)全員が始点から終点までの5キロの区間を乗車すると、10人が乗車した距離は合わせて50キロとなり、1キロ当たりの輸送密度は「10人」となります。

(2)一方、5人が始点から終点までの5キロ、ほかの5人が1キロの区間しか乗車しなかった場合、10人が乗車した距離は合わせて30キロとなり、1キロ当たりの輸送密度は「6人」となります。

実際に輸送密度を算出する場合は、1年間に客が乗った区間をすべて足した距離を、総延長の距離で割り、さらに1年間の営業日数で割ります。

路線の長さや列車の運行本数が違っても同じ尺度で比較でき、過去、旧国鉄の民営化の際には「4000人未満」がバス転換の目安の1つとされました。

また、輸送密度が「2000人未満」になると、利益を上げることが非常に難しいとされています。』

京阪神「バレー」構築 京大など41機関、起業数2倍狙う

京阪神「バレー」構築 京大など41機関、起業数2倍狙う
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF232W50T20C22A5000000/

『京阪神エリアの産学官が一丸となり、スタートアップの創出に弾みをつける。京都大や関西経済連合会、関西広域連合など41機関が参画する支援組織は9月にも、経営候補人材と大学の研究者をマッチングする新たな枠組みを本格稼働させる。京都のバイオや大阪のものづくり、神戸の医療機器といった各地域の強みを生かし、スタートアップが集積する新たな「バレー」の構築を目指す。

起業支援組織「京阪神スタートアップアカデミア・コアリション(KSAC)」が旗振り役を担う。主要な大学や経済団体、自治体、金融機関などが集まり、2021年秋に立ち上がった。20~24年度の5年間に、大学発スタートアップで従来の約2倍となる214社の創出を狙う。

活動の目玉の一つとして4月、起業を志望する人材と大学の研究者を仲介する枠組み「ECP-KANSAI」を立ち上げた。従来の人材マッチングは起業志望者が「起業のタネ」になる研究成果を探すことが多い。ECP-KANSAIでは各大学が音頭を取って研究者からも研究成果を売り込んでもらい、双方向のやり取りを起業につなげる点が特徴だ。

【関連記事】

・起業家教育の狙い 課題を発見する力育む
・AIスタートアップ有望100社 よりニッチな分野へ
・神戸企業のパートナーを市がマッチング 革新へ全国から

KSACは経営候補者として500人程度に登録してもらう構想で、メーカーや金融機関などを行脚している。早ければ9月に、人材獲得のために活用されるストックオプション(株式購入権)の制度設計などを伝える研修も始める。現在は研修を手掛ける人材会社の選定を進めている。

機運醸成が課題

KSACが参考にしたのは京大系ベンチャーキャピタル(VC)、京都大学イノベーションキャピタル(京都iCAP、京都市)の取り組みだ。17年に双方向型の仲介プラットフォームを設立、京大発の技術をビジネスに結び付けてきた。

これまでの約5年間で18社の起業を実現した。核融合発電の世界的な研究者である京大の小西哲之特任教授らが設立した京都フュージョニアリング(京都府宇治市)もその一社だ。

京都iCAPに限らず、経済団体や自治体はそれぞれに起業支援に取り組んできた。産学官が集まった「関西イノベーションイニシアティブ」という支援組織もある。その中でKSACは企業の「創出」に重点を置き、京阪神全域で大規模に連携する動きになる。

京阪神にとって起業都市としての地位向上は喫緊の課題だ。20年7月、東京と愛知、福岡の3都市圏とともに、国がスタートアップを重点支援する「グローバル拠点都市」に選ばれた。だが、日本貿易振興機構(ジェトロ)の調査では、京阪神のスタートアップの7割が制度や支援内容を「知らない」などと回答。機運醸成は盛り上がりを欠いてきた。

都市間競争も激しさを増している。スタートアップ情報データベースのイニシャルによると、京阪神のスタートアップの資金調達額は21年に計350億円。首位の東京(6531億円)の18分の1ほどの規模だ。大阪(前年比12%増の139億円)は4年ぶりに福岡(同43%増の144億円)に逆転された。

各地の強みを生かす

巻き返しのためには各地の特徴を生かすことがカギになる。京都はiPS細胞を中心とするバイオ系に強く、町工場が集まる大阪はものづくりスタートアップを下支えする環境が整う。人工島・ポートアイランドで医療産業都市をうたう神戸は医療機器開発を後押しする制度が充実している。

仮想現実(VR)を活用したストレスチェック技術を開発する大阪大発のニューラルポートは兵庫県西宮市に本社を構え、神戸市の支援プログラムを受けている。将来的には神戸市に移転したい考えだ。

島藤安奈社長は「ヘルスケア事業の支援が手厚く、医療機器の薬事承認を得る際の後押しも受けられる」と理由を説明する。製品の実用化に向け、神戸市から企業の紹介を受けるなど結び付きは強まっている。

優れた技術に京阪神それぞれの強みを組み合わせてスタートアップを創出し、その企業が地域に根付いて大きなビジネスを展開する。この循環がうまく回り出せば、新たな「バレー」の完成像が見えてくる。

(田村匠)』

東京都、在京イスラム外交団と連絡会 国際連携を強化

東京都、在京イスラム外交団と連絡会 国際連携を強化
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC245OG0U2A520C2000000/

 ※ これも、よく分からない動きだ…。

 ※ この情勢で、にわかに「イスラム世界、中東」との連携を強化すると言う…。

 ※ インドネシア、マレーシア辺りの「インバウンド」狙いなのか…。

 ※ まあ、もともと、この人は「カイロ大卒(経歴詐称疑惑は、あるようだが)」ということで、中東とは縁が深いらしい…。UAEへも、弔問で行ったしな…。

 ※ それにしても、背景がよく分からん…。

『東京都は24日、在京イスラム諸国・地域の外交団との連携強化を目指す情報連絡会を開いた。小池百合子知事が実施したアラブ首長国連邦(UAE)への訪問や東京五輪・パラリンピック、都が進める脱炭素化や先進的な取り組みなどを紹介し、異文化理解や東京都と中東との連携の強化につなげる。

24日午後、都庁内で情報連絡会を開いた。27カ国・地域の関係者が出席し、小池氏が冒頭で「インバウンド(訪日外国人)の回復を期待してイスラムと関係の深い方々を迎える取り組みを継続する。快適な滞在に向け理解を深める」とあいさつ。都が進めている施策の説明や意見交換などを実施した後、東京ならではの伝統工芸品の展示や書道体験などを通じた文化を披露した。』

和歌山マリーナシティ

和歌山マリーナシティ
https://www.marinacity.com/marinacity/area/

 ※ 公式HPを見ると、カップルさん・ファミリー向けの「ホンワカ、のんびり」路線を志向するリゾートのようだ…。

 ※ そりゃ、既存業者は、反対するだろう…。

 ※ それに、用地的にも、既に「ギッシリ」で、空きや余裕は無いようだ…。

 ※ さらに埋め立て・拡張する構想でも、あったものか…。しかし、タイムスケジュール見ると、間に合わんだろう…。

カジノ誘致、和歌山が断念月内申請は大阪、長崎

カジノ誘致、和歌山が断念
月内申請は大阪、長崎
https://nordot.app/889448114573393920?c=39546741839462401

『カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致を巡り、和歌山県議会は20日、事業内容をまとめた区域整備計画の承認議案を本会議で反対多数により否決した。国への申請期限は28日に迫っており、今回は誘致断念となる。

長崎県議会は20日、議案を可決。大阪府・市の両議会は既に可決しており、地元の手続きが全て終了した。政府はIRを地域活性化の起爆剤に位置付け、整備地域は最大3枠としてきたが、候補地は2カ所止まりとなる。

 大阪、長崎は近く計画を国へ提出。国土交通省の有識者委員会が審査し、それぞれ認定の可否を決める。結果が出るのは今秋以降とみられる。』

小池知事、体調万全を強調 重病との一部報道を否定

小池知事、体調万全を強調 重病との一部報道を否定
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC266D60W1A121C2000000/

 ※ FACTAとスポニチは、「飛ばし」だったくさいな…。

 ※ まさか、日経が「裏取ってない」ということは、無かろう…。

 ※ ただ、日経も、某国が絡むと、途端にオカシくなる…。

 ※ 一時の「礼賛記事」は、酷かった…。メディアなんて、そんなモン…。しょせんは、営利企業に過ぎない…。利益が出なければ、会社は潰れ、記者は路頭に迷う…。

 ※ しかし、「火のない所に煙は立たない」…。小池知事のケースでも、何らかの「噂」程度のものは、あったんだろう…。

 ※ ネットで「流通」している「情報」は、鵜吞みにするので無く、ちゃんと「そのメディアの素性」も調べよう…。特に、過去の「前科」「不祥事」を押さえることは、必須と言える…。

『東京都の小池百合子知事は26日の記者会見で、重病ではないかとする一部の報道に対し、「重病とか、いいかげんなこと言うなよ、と思っている」と真っ向から否定した。「元気に戻ってきたことが何よりの証拠」と強調し、体調は万全であることをアピールした。
小池氏は10月27日に過度の疲労で入院。11月2日の退院後は自宅療養を経てテレワークで公務をこなし、21日に都庁での公務を再開した。26日の会見では、静養中に様々な書籍を読んだとし、「体を休めると同時に、頭へのインプットができた」と話した。

会見では新型コロナウイルス対策にも言及。第6波を起こさないよう、年末年始は重要な時期だとして、慎重に経済活動を再開し、都内経済の回復につなげていく考えを示した。』

木下都議 やっと辞職

木下都議 やっと辞職、小池知事が引導 議員継続明言から一転…逆ギレ会見で恨み節連発
https://www.sponichi.co.jp/society/news/2021/11/23/kiji/20211122s00042000587000c.html

 ※ やっと辞職か…。

 ※ ルールとか、規則とか、「一体何のために定められているのか」の弁え(わきまえ)が無いようなんで、困るよ…。

 ※ 別に、「権力者」が「自分の都合を、押しつけるため」に定めているものじゃ無い…。

 ※ なるべく、「大勢の、普通の人」が「大過なく、暮らしていけるように」定めているものだ…。

 ※ 「免停」制度も、一種の「ペナルティ」だ…。それなりの、「不都合があった」から免停になったんだろう…。

 ※ それを、「横紙破り」で無視する…。

 ※ 「都議会議員」は、「道路交通法」が適用されない「特権階級」とでも、思っているのか…。

 ※ この人を支持している、「選挙民」も、その「見識」が問われる話しだ…。

『7月の東京都議選の選挙運動期間中に無免許運転の人身事故を起こし、2度の辞職勧告決議を受けた木下富美子都議が22日、都庁で記者会見し、辞職することを表明した。事故発覚以来初めて姿を見せた9日に議員継続を宣言してから、たった2週間で急転。最後は“生みの親”である小池百合子都知事の元を訪れ、自らけじめをつけた形だが、恨み節連発の逆ギレ会見となった。

 自ら要望した会見にもかかわらず、開始時刻の午後6時に4分遅刻して姿を見せた木下氏。服装は黒のカットソーに紺色のジャケットをはおったパンツスタイル。控室から出てきた時に持っていた真っ赤なカバンは、会場へ向かう途中に黒のカバンに持ち替えていた。再選後初めて登庁した9日は赤いワンピース、指輪、高級時計と派手な格好で批判されたのに対し、今回はアクセサリーを何もつけていなかった。

 木下氏は「ハァハァ」と息苦しそうにしながら「職を辞する決断をした」と表明。無免許運転を繰り返して在宅起訴されたことについては「免許は再取得しない。車も処分した」と強調。選挙後まで事故を公表しなかったことには「隠す意図は全くなかった」と話した。

 9日の“居直り宣言”からわずか2週間での退場劇。引導を渡したのは小池氏だった。

 木下氏によると、小池氏とかねて進退の相談を重ね、この日の会見前に知事室に呼び出された。20分ほど面会し「ここはいったん退いて事故の解決に専念したらどうか。再出発のときは相談に乗る」と促されたという。17年都議選で小池氏率いる都民ファーストの会から立候補して初当選しており、木下氏は「政治の師であり政界に導いてくれた小池知事の助言を踏まえた」と22日付で辞職願を提出した。

 ただ、会見では“自分ファースト”な面も浮き彫りになった。9日に委員会へ出席しようとした際、一部会派の反発を受けて流会したことに「議員として十分に仕事させてもらえない理不尽な現実に悩んだ」と不満を漏らした。同席した代理人弁護士は「木下氏を議会に呼んでおきながら、出席したらボイコットする。いじめと同じ構図だ」と指摘。木下氏は「私は皆さまに申し訳ないことをしたという立場。先生が都民の一人として感じたことを語った」とあくまで代理人の主張としたがインターネット上では「逆ギレ」と炎上した。

 議会に出席できなかった先月までの議員報酬3カ月分約190万円は寄付を済ませたという木下氏。ただ復帰を試みた11月の報酬は「受け取る検討をしたい」と82分の会見の最後に語った。冬の期末手当(ボーナス)についても現時点で満額の6割に相当する約120万円が出るため「報酬同様(休んでいた)3カ月分は寄付したい」と月割りでの受け取りを示唆した。都庁によると、これまでに5744件(19日時点)と苦情が殺到。ようやく辞職したが、都民の怒りは鎮まりそうにない。

 ≪1人欠員のまま≫木下氏の辞職で都議会は定数127から1減の状態が当面続きそうだ。都選挙管理委員会事務局によると、都議選から3カ月以内に議員が辞職した場合は次点者が繰り上がることになるが、既に4カ月がたっていることから1人欠員のままとなる。補選も定数5の板橋区選挙区の場合、同一区内で2人以上が欠員にならないと実施されないという。

 【木下都議のこれまで】
 ▽17年7月 板橋区選挙区から立候補し初当選
 ▽21年7月4日 再選
 ▽同5日 選挙期間中の2日に無免許事故を起こしていたことが明らかに。都民ファが除名処分
 ▽同6日 1人会派立ち上げ
 ▽同23日 都議会が辞職勧告決議を可決。本人は体調不良を理由に欠席
 ▽9月17日 警視庁が自動車運転処罰法違反などの疑いで書類送検
 ▽同28日 2度目の辞職勧告決議可決
 ▽10月4日 都議会が召喚状を送付
 ▽同13日 召喚に応じず
 ▽同14日 2度目の召喚状送付
 ▽11月9日 初登庁。会見で辞職を否定
 ▽同18日 体調悪化を理由に公開質疑欠席
 ▽同19日 無免許運転7回で在宅起訴  』

「ご心配お掛けした」 小池都知事の一問一答

「ご心配お掛けした」 小池都知事の一問一答
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021112100268&g=pol

 ※ 体調不良説は、すべて「売らんかなの飛ばし」記事だったのか…。

 ※ 写真見ると、若干痩せたような感じではあるが…。

『東京都の小池百合子知事が21日、都庁で記者団の取材に応じた際の冒頭発言と主なやりとりは次の通り。

小池都知事が公務本格復帰 1カ月ぶり登庁、知事会出席

 休養を十分取り、きょうから通常の公務復帰となった。ご心配お掛けして誠に恐縮だ。
 テレワークをしながら都庁担当者と連携してきた。東京2020大会のレガシー(遺産)を生かして未来を紡ぐことが大きなテーマだ。12月議会に向け、補正予算や来年度予算の編成についても、改めて都政全体を大局的に見直す良い期間となった。危機管理やデジタルトランスフォーメーション、人材育成を分厚くしていくことを再確認する機会に充てさせてもらった。

 都政をさらに輝かせていくためにも、何より新型コロナウイルス対策については「第6波」をいかに防ぐか、都民の命を最優先に進める。

 ―深刻な病気ではとの報道もあったが。

 おかげさまで体調は万全だ。これまでコロナやオリパラ対策があり、常に全力で駆け抜けてきた。感染状況が落ち着き、この時間を取ることができた。都民や医療従事者のご協力のおかげだ。どうぞご心配ないように。

 ―伊豆諸島で軽石の漂着が懸念されている。
 テレワークをしながら指示もしてきた。国の機関とも連携しながら対策を進める。

 ―木下富美子都議への受け止めは。
 都政の停滞が懸念されている。出処進退について彼女自身が決することを確信している。 』

小池氏復帰「体調は万全」
入院後初登庁、都政に意欲
https://nordot.app/834987223845371904?c=39546741839462401

小池都知事“辞任説”を否定

小池都知事“辞任説”を否定 担当者は「事実とは異なります。あくまで過度の疲労です」
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/211119/pol2111190003-n1.html

 ※ ふーむ…。

 ※ ちょっと、分からんな…。

 ※ まあ、21日になったら、ハッキリするだろう…。

『過度の疲労を理由に入院し、退院後は自宅療養しながらテレワークで公務に当たっていた東京都の小池百合子知事が21日に登庁し、本格的に公務に復帰することが分かった。オンラインで開催される全国知事会への参加を予定している。一部で報じられた「辞任説」を払拭する狙いのようだ。

 小池氏は10月27日に入院し、11月2日に退院後、テレワークを開始した。都の担当者は「もともと(テレワークは)2週間程度を目安としていました。体調も回復し、医師から通常通りの公務が可能との診断を受けました」と説明した。

 小池氏をめぐっては、体調不良による辞任検討説が報じられたが、担当者は「事実とは異なります。あくまで過度の疲労です」と否定した。』

小池都知事が辞任検討、肺疾患の長期治療専念か

小池都知事が辞任検討、肺疾患の長期治療専念か 30日本会議の所信表明で進退語る?
[ 2021年11月18日 05:31 ]
https://www.sponichi.co.jp/society/news/2021/11/18/kiji/20211117s00042000460000c.html

 ※ どうも、情報が錯綜しているようだ…。

 ※ まあ、スポニチではあるが…。

 ※ FACTAのところでも見たように、「売らんかな!」のメディアが多いからな…。「部数が伸びれば、勝ち!」の世界なんだろう…。

 ※ しかし、そういう中にも「真実のカケラ」はある…。

 ※ 「肺の疾患」「長期の治療が必要な病気」と書いているところを見ると、内輪の近しい関係者には、もう「ある程度のこと」は伝えているんだろう…。

 ※ いずれ、何らかの「病変」に見舞われていることは、確かのようだ…。

『東京都の小池百合子知事(69)が辞任を含めた進退を検討していることが17日、分かった。

 小池氏の体調を巡っては、6月に「過度の疲労」で入院し、同じ理由で先月27日に再入院した。今月2日に退院したと発表されたものの、公の場に姿を見せていない。関係者によると、肺の疾患を患っており、治療に専念するため、辞任も含めた検討を始めている。最近は会見などでせき込むシーンも増え、都職員や議員をはじめ都民からも心配する声が上がっていた。

 体調の異変が公になったのは6月の入院。9日間にわたって公務を休んだ。関係者によると、小池氏が肺の疾患について知ったのはこの時。治療について、医師から説明を受け、話し合いを始めた。都の職員は「周囲の多くは当初、過労から来るメンタルの不調なのかなと思っていたが、最近になって長期の治療が必要な病気だと知りました」という。

 今夏の東京五輪では、鮮やかな水色の着物に金色の帯を締めて閉会式に登場するなど持ち前の存在感を見せつけた。ただ最近は以前のように世間の注目を集める発言がなく、先月26日を最後に公の場に出てきていなかった。永田町関係者からも「一体どうしたんだ」と不思議がる声が聞かれていた。

 今月11日に開かれた新型コロナウイルスのモニタリング会議は、オンラインでの参加も見送った。黒沼靖副知事はその際、小池氏の働きぶりについて「医師の判断に基づき、必要な限度でテレワークしている」とし、報告や指示で随時やりとりしていると説明。一方で首都東京のトップが姿を見せない異常事態に「こんなに長く、権力の空白を生じさせて大丈夫なのか」と語る都政関係者もいた。

 30日の本会議では小池氏の所信表明が予定されており、約1カ月ぶりの公の場となる。出席した場合、自身の体調と進退についてどのような説明と発言があるのか注目される。 』

【独自】小池都知事 21日に公務復帰 過労で2度入院 健康不安説ある中

 ※ FACTAは、やはり飛ばしだったか…。

【独自】小池都知事 21日に公務復帰 過労で2度入院 健康不安説ある中
https://www.nippon.com/ja/news/fnn20211118272448/

『過度の疲労を理由にテレワークを続けていた東京都の小池知事が、21日の日曜日から公務に復帰することが関係者への取材でわかった。

小池知事は、10月27日に過度の疲労のため入院したことを発表し、11月2日に退院したあとも、医師の指示で2週間程度はテレワークを続けるとして、公の場に姿を現しておらず、健康不安説もでていた。

関係者によると、小池知事は21日から公務に復帰し、都庁に登庁するという。

小池知事は、6月下旬にも、およそ1週間過労で入院し、今回が2度目の復帰となる。

(FNNプライムオンライン11月18日掲載。元記事はこちら
https://www.fnn.jp/articles/-/272448  )』

スクープ! 小池都知事が重症・再入院か

スクープ! 小池都知事が重症・再入院か/「12月定例会」への出席が焦点/「年内辞任」説が広がる
号外速報(11月14日 21:20)
https://facta.co.jp/article/202111043.html

 ※ 『問題となった記事

上記のようなスクープ記事を生み出してはいるが、裏を返せば他メディアと比べて「裏取り」が不十分な時点で見切り発車的に記事を掲載するということ[要出典]でもあり、編集部側の見立てが外れた結果、抗議や訴訟に発展した記事も複数存在する。

イオングループに纏わる批評記事を、創刊時より度々掲載しており、そのうち2010年6月号にてイオン銀行に自主廃業説という記事[4]が事実無根であるとしてイオン銀行が抗議し[5]、本誌同年8月号において同行の指摘を認める謝罪記事を掲載した[6]。

2012年1月号にて、野村證券が資金繰りに窮しているとの記事を報道し[7]、野村證券側からは、法的措置の対応も検討する構えであることを発表した[8]。

2012年9月号等におけるSBIホールディングスならびに北尾吉孝に対する名誉棄損にて、2014年2月14日に「ファクタ社らの裏付け取材は十分とはいえないもので、本件記事の内容はいずれも客観的資料に基づかない憶測の域を出ないものであったというほかはない」との東京高等裁判所が損害賠償をファクタに命じた[9]。

原発警備会社ニューテック会長の白川司郎が名誉を棄損されたとして2013年8月9日に東京地裁がファクタ社に賠償金の支払いを命じた[10]。

「日本大学理事長が暴力団と交際していた」「日大発注工事で不正」等とする記事を掲載、東京地裁は「記事内容が真実だと認められる証拠がない」として名誉棄損を認定、2016年2月5日ファクタ社に賠償金の支払いを命じた[11]。但しこの件は週刊文春2005年6月23日号も報じている。

オリックス株式会社が「当社の監査法人さえ誤認する」等事実無根の記事を2009年6月号に掲載されたとして、名誉棄損に基づく損害賠償を2009年5月21日提訴した[12]。
「ヤクルト幹部らが反社会的勢力と関わりがある」との記事を2014年1月号に掲載、ヤクルトが名誉棄損による損害賠償請求を求めた結果、和解が成立し2015年4月20日にファクタが謝罪広告を掲載した[13]。

この他に2018年12月に「産経新聞が2020年10月をめどに、販売網を首都圏と関西圏などに限定、縮小する方針」であると報じ、部数の多い東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県・静岡県・大阪府・京都府・兵庫県・奈良県・和歌山県に縮小してその他の地域からは撤退する方針を産経新聞社幹部が販売局に伝えたことを紹介し、独自の販売網の失われる地域における同新聞の委託販売や郵送への移行の可能性について言及した[14]が、産経新聞社によると、2021年現在において山口県を除く中部・近畿・中国・四国地方を含めた西日本向けの「産経新聞【大阪本社版】」、朝刊のみの「産経新聞 九州・山口版」、静岡県・長野県・新潟県以東の東日本地区向けの朝刊のみの「産経新聞」をそれぞれ販売している[15][16][17][18]。但し、日本ABC協会及び読売新聞社によると、2020年7月から12月にかけての産経新聞朝刊の普及率が1%を上回っている都府県は茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山・香川のみであり、普及率1%未満で10000部を超えている地域は静岡県・広島県であって、即売・郵送等の部数は総部数の約4%に当たる49797部である一方、産経新聞夕刊については東京都:28部、愛知県:2部、三重県:7部、滋賀県:1620部、京都府:6862部、大阪府:238459部、兵庫県:31140部、奈良県:27829部、和歌山県:5064部、岡山県:2部、広島県:1部、福岡県:1部であり、即売・郵送等では858部にとどまっている[19][20]。 』
( https://ja.wikipedia.org/wiki/FACTA )

 …、という「前科」があるんで、そういうつもりで見ておこう…。

『 東京都の小池百合子知事(69)が「過度の疲労」を理由に入院してから3週間弱。すでに退院し、現在は自宅静養も兼ねたテレワーク中とされるが、政府・与党筋に「再入院・都知事辞任」説が、急速に広がっている。仮に手術や先端医薬投与による長期入院が不可避となれば、現場復帰のメドとされてきた都議会(12月定例会)への出席が絶望的となり、「年内にも知事を辞める可能性がある」(与党関係者)。5年前の都知事就任から国政をも揺るがす「政局の目」であり続けてきた小池氏の去就が、年の瀬を前に騒がしくなってきた。

本格的な治療のため再入院か

都の発表などによると、小池氏は「過度の疲労で1週間程度の静養が必要になった」として、10月27日に都内の病院に入院。退院した11月2日には「医師の判断により週内は自宅療養とし、その後2週間程度はテレワークで公務にあたる」と説明していた。このため都庁内では11月中の現場 ………(※ 無料は、ここまで)』

個人情報漏洩の企業責任、甘さ目立つ日本

個人情報漏洩の企業責任、甘さ目立つ日本 対策遅れも
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC04AML0U1A800C2000000/

 ※ オレも、今般の身内の不幸に際して、提出書類の収集のために、随分と役所の窓口を訪れた…。

 ※ その時感じた感想は、「随分、”個人情報”の管理は、厳重なものなんだな…。」と言うことだ…。

 ※ 特に、”マイナンバー”については、凄かった…。まず、殆んど”本人”以外は申請できないくらいに、ガチガチに固めている…。

 ※ ある場面では、「家族全員の”承諾書”の提出が、必要です。」と言われた…。

 ※ 「個人情報」と言っても、住所、氏名、年齢、性別くらいのものだ…。書類提出目的も、年金関係とか、保険関係とか、半ば”公的”なものだ…。

 ※ そういう提出関係で、なんでそんなに厳重にする必要があるんだ…、と思った…。
 ※ それに反して、企業関係(民間)の管理に関しては、記事にある通りユルユルだ…。
 ※ このチグハグさは、解せん話しだな…。

『個人情報の漏洩問題に関し、日本と欧米で企業への罰則の格差が目立っている。欧米当局はセキュリティー対策が手薄な企業に巨額の制裁金など厳しい姿勢で臨むが、日本では企業の責任が問われる例が少ない。データ漏洩の被害者の不満が募るうえ、一部の専門家は「日本企業の対策の甘さを招き、結果的に国際的な競争力も低下させかねない」と懸念している。

個人情報保護委員会、取り合わず
「本当にこれで対応は終わり?」。婚活マッチングアプリ「Omiai」を利用していた会社員の20代女性は驚いた。同サービスを運営するネットマーケティングは5月、外部からの不正アクセスを受け最大で約171万アカウント分の運転免許証やパスポートなどの画像データが漏れた可能性があると公表した。

同社からデータ流出の恐れがあると知らされた女性は、すぐに個人情報の削除を要請。だが8月にやっと届いた返信は「調査のため削除できない」との内容で、不安が消えなかった。「個人情報保護委員会にも問い合わせたが、取り合ってもらえなかった」という。

ネットマーケティングはこの件に関し「被害者のデータは、ネットから遮断したサーバーに保存している」と説明。「非常に申し訳なく思っている。対象者が非常に多く、非常に多くの問い合わせを頂いたことなどから一部で対応が遅れてしまった」などと話す。

日本の個人情報保護法では、個人情報を漏洩した企業の責任を問うハードルが高い。同法は企業に適切な情報管理を行うよう義務付けるが、一部の例外を除きデータ漏洩自体を直接罰する規定はない。法令違反が明らかなら個人情報保護委員会が改善を求める勧告や措置命令などを出し、その命令に違反すると罰金などが科せられる仕組みだ。

違反が疑われる場合に、個人情報保護委員会が指導や助言などの行政処分を下すこともできる。だが現在と同じ手続きになった2017年から21年3月までに、最も重い「命令」が出されたのは2件で、勧告は5件のみ。指導や助言は800件以上あるが「ほとんどの場合、企業名は非公表」(影島広泰弁護士)だ。

被害者が自力で民事裁判を起こし、情報漏洩による精神的苦痛やプライバシーの侵害を主張して損害賠償を求めることは可能だ。ただ弁護士費用や裁判の準備で少なくとも数十万円以上のコストが見込まれ「実際に裁判に踏み切る人は少ない」(金田万作弁護士)。

勝訴しても、過去に裁判で認められた賠償額は1件あたり数千円が相場で、割に合うとは言い難い。04年にブロードバンド「ヤフーBB」の約450万件の顧客情報が流出した際、損害賠償訴訟を起こしたのは、たった5人だった。

欧米では高額制裁相次ぐ
欧米では対照的に、データ漏洩を起こした企業に当局が高額の制裁金を命じる例が相次ぐ。代表的なのが欧州の一般データ保護規則(GDPR)だ。

GDPRは18年5月の施行以来、欧州各国の当局が企業などに制裁金の支払いを命じた例は計約700件に及ぶ。例えば英国当局は19年、英航空大手ブリティッシュ・エアウェイズ(BA)が大量の顧客情報を流出させた問題で、約1億8千万ポンド(約270億円)の制裁金を科すと発表。その後、新型コロナウイルス禍による業績低迷を受けて2千万ポンド(約30億円)に減額されたが、セキュリティーの甘さが巨額な制裁につながると示された。

米国でも、企業の責任を問う動きが厳しさを増す。20年施行のカリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)では不適切な管理によって個人情報が漏洩した場合、当局による執行対象となるだけでなく消費者は1人あたり100~750ドルの損害賠償を企業に請求できると定めた。「同様の規定は他の州や連邦レベルでも検討されている」(ディパロ真紀・米国弁護士)という。

消費者の信用評価を手掛ける米エクイファクスが17年にサイバー攻撃により約1億4千万人の個人情報を流出させた問題では、同社が19年、米連邦取引委員会(FTC)などに7億ドル(約770億円)の制裁金を支払うことで合意した。うち最大4億2500万ドルが、消費者への補償に充てられる。

情報漏洩の責任を巡る日本と欧米の差は、企業の対応力の違いにも反映している。

日本IBMによると、データ漏洩が起きてから会社がそれに気づき、被害拡大防止の対策を完了するまでに、日本企業は平均で288日かかっていた。ドイツ企業(160日)の約1.8倍に及び、対応が遅さが目立つ。日本IBMの小川真毅・セキュリティー事業本部長は「(日本は)規制が緩いため、経営層が重要課題と認識しないこともある」と話す。

各国の個人情報保護法制度に詳しい杉本武重弁護士は「日本の漏洩事案は、欧州などの基準から考えれば巨額制裁の対象になりうる場合も少なくない」と指摘する。日本法だけの対応に慣れてしまうと、海外向けのビジネスで当局からの制裁対象となるリスクが高まる可能性もある。

個人情報の取り扱いを巡っては、経済界などに「規制や罰則が厳しすぎると事業活動を萎縮させかねない」との懸念もある。だが消費者のプライバシー意識が高まり、”世界基準”の対策が求められる場面は増えている。顧客層などを勘案しつつ、日本法にとどまらない対応も必要とされる。

(渋谷江里子)

22年施行の改正保護法 実効性が課題

欧米に比べ個人情報保護ルールが緩いと指摘されることもある日本だが、徐々に変わりつつある。2022年4月に全面施行する予定の改正個人情報保護法では、企業の情報漏洩への対応が強化される見込みだ。

不正アクセスで個人情報漏洩が起きた際、個人情報保護委員会への報告や個人への通知が義務付けられる。現行法では委員会への報告は「努力義務」、個人への通知は「望ましい」とされるにとどまっていた。

企業への罰則も強化された。最大50万円だった罰金が1億円まで引き上げられ、20年12月から先行施行されている。

ただ改正法の運用には課題も残りそうだ。企業への罰金が適用されるのは、委員会からの命令に違反した場合や個人情報を不正な目的で第三者に提供した場合など、限定的な運用になる可能性がある。現行法でも企業が罰金を命じられたケースは公表されていない。法改正がどこまで実効性を伴うかが問われる。』

【横浜市長選】「菅首相が敗れた選挙」

田中龍作ジャーナル | 【横浜市長選】「菅首相が敗れた選挙」 来週早々から政局
https://tanakaryusaku.jp/2021/08/00025588

『選挙戦最終日。夜のとばりが下り始めた頃、候補者が最後の力を振り絞って訴える。マイク納めには、選挙戦のすべてが集約される。

 小此木陣営のマイク納めはあまりに淋しかった。大都市横浜の市長を決める選挙のマイク納めともなれば、大物議員がズラリと並んで当たり前である。

 駆け付けた大物議員は石破元幹事長だけ。小泉進次郎環境相、河野太郎ワクチン担当相、三原じゅんこ副厚労相は、地元神奈川県連の要人であるのにもかかわらず姿を見せなかった。

 自民党政権が続きさえすれば、小泉氏、河野氏は有望株だ。「岸田」「高市」…永田町では早くも次期首相の名前が取り沙汰されている。「菅の次」をめぐって永田町では熾烈な争いが始まっているのである。

 菅首相の最側近とされる小此木候補の選挙に駆け付ければ、巻き添えを喰らうことになりかねない。

「菅首相(のコロナ失政)が影響していないか?」とフリ―ジャーナリストが質問すると、小此木氏は「関係ない」と答えた。他人のせいにしない小此木氏らしい対応だった。=21日、桜木町 撮影:田中龍作=

 選挙戦終盤になって小此木陣営は「コロナ対策」のフレーズが付いたポスターに貼り替えた。

 コロナ対策に失敗した菅首相に大きく足を引っ張られた小此木陣営の選挙戦を象徴するような「新ポスター」だった。

 タウン誌上で小此木氏は菅首相の全面支援を受けた。「菅首相に叛旗を翻した方が良かった」。恨み節が、支持者から聞こえてくる。

 横浜市長選挙は「菅首相が敗れた選挙」だった。

 早ければ23日、遅ければパラリンピック閉幕直後の9月7日頃。「菅退陣」の報が駆け巡りそうだ。

       ~終わり~ 』