個人情報漏洩の企業責任、甘さ目立つ日本

個人情報漏洩の企業責任、甘さ目立つ日本 対策遅れも
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC04AML0U1A800C2000000/

 ※ オレも、今般の身内の不幸に際して、提出書類の収集のために、随分と役所の窓口を訪れた…。

 ※ その時感じた感想は、「随分、”個人情報”の管理は、厳重なものなんだな…。」と言うことだ…。

 ※ 特に、”マイナンバー”については、凄かった…。まず、殆んど”本人”以外は申請できないくらいに、ガチガチに固めている…。

 ※ ある場面では、「家族全員の”承諾書”の提出が、必要です。」と言われた…。

 ※ 「個人情報」と言っても、住所、氏名、年齢、性別くらいのものだ…。書類提出目的も、年金関係とか、保険関係とか、半ば”公的”なものだ…。

 ※ そういう提出関係で、なんでそんなに厳重にする必要があるんだ…、と思った…。
 ※ それに反して、企業関係(民間)の管理に関しては、記事にある通りユルユルだ…。
 ※ このチグハグさは、解せん話しだな…。

『個人情報の漏洩問題に関し、日本と欧米で企業への罰則の格差が目立っている。欧米当局はセキュリティー対策が手薄な企業に巨額の制裁金など厳しい姿勢で臨むが、日本では企業の責任が問われる例が少ない。データ漏洩の被害者の不満が募るうえ、一部の専門家は「日本企業の対策の甘さを招き、結果的に国際的な競争力も低下させかねない」と懸念している。

個人情報保護委員会、取り合わず
「本当にこれで対応は終わり?」。婚活マッチングアプリ「Omiai」を利用していた会社員の20代女性は驚いた。同サービスを運営するネットマーケティングは5月、外部からの不正アクセスを受け最大で約171万アカウント分の運転免許証やパスポートなどの画像データが漏れた可能性があると公表した。

同社からデータ流出の恐れがあると知らされた女性は、すぐに個人情報の削除を要請。だが8月にやっと届いた返信は「調査のため削除できない」との内容で、不安が消えなかった。「個人情報保護委員会にも問い合わせたが、取り合ってもらえなかった」という。

ネットマーケティングはこの件に関し「被害者のデータは、ネットから遮断したサーバーに保存している」と説明。「非常に申し訳なく思っている。対象者が非常に多く、非常に多くの問い合わせを頂いたことなどから一部で対応が遅れてしまった」などと話す。

日本の個人情報保護法では、個人情報を漏洩した企業の責任を問うハードルが高い。同法は企業に適切な情報管理を行うよう義務付けるが、一部の例外を除きデータ漏洩自体を直接罰する規定はない。法令違反が明らかなら個人情報保護委員会が改善を求める勧告や措置命令などを出し、その命令に違反すると罰金などが科せられる仕組みだ。

違反が疑われる場合に、個人情報保護委員会が指導や助言などの行政処分を下すこともできる。だが現在と同じ手続きになった2017年から21年3月までに、最も重い「命令」が出されたのは2件で、勧告は5件のみ。指導や助言は800件以上あるが「ほとんどの場合、企業名は非公表」(影島広泰弁護士)だ。

被害者が自力で民事裁判を起こし、情報漏洩による精神的苦痛やプライバシーの侵害を主張して損害賠償を求めることは可能だ。ただ弁護士費用や裁判の準備で少なくとも数十万円以上のコストが見込まれ「実際に裁判に踏み切る人は少ない」(金田万作弁護士)。

勝訴しても、過去に裁判で認められた賠償額は1件あたり数千円が相場で、割に合うとは言い難い。04年にブロードバンド「ヤフーBB」の約450万件の顧客情報が流出した際、損害賠償訴訟を起こしたのは、たった5人だった。

欧米では高額制裁相次ぐ
欧米では対照的に、データ漏洩を起こした企業に当局が高額の制裁金を命じる例が相次ぐ。代表的なのが欧州の一般データ保護規則(GDPR)だ。

GDPRは18年5月の施行以来、欧州各国の当局が企業などに制裁金の支払いを命じた例は計約700件に及ぶ。例えば英国当局は19年、英航空大手ブリティッシュ・エアウェイズ(BA)が大量の顧客情報を流出させた問題で、約1億8千万ポンド(約270億円)の制裁金を科すと発表。その後、新型コロナウイルス禍による業績低迷を受けて2千万ポンド(約30億円)に減額されたが、セキュリティーの甘さが巨額な制裁につながると示された。

米国でも、企業の責任を問う動きが厳しさを増す。20年施行のカリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)では不適切な管理によって個人情報が漏洩した場合、当局による執行対象となるだけでなく消費者は1人あたり100~750ドルの損害賠償を企業に請求できると定めた。「同様の規定は他の州や連邦レベルでも検討されている」(ディパロ真紀・米国弁護士)という。

消費者の信用評価を手掛ける米エクイファクスが17年にサイバー攻撃により約1億4千万人の個人情報を流出させた問題では、同社が19年、米連邦取引委員会(FTC)などに7億ドル(約770億円)の制裁金を支払うことで合意した。うち最大4億2500万ドルが、消費者への補償に充てられる。

情報漏洩の責任を巡る日本と欧米の差は、企業の対応力の違いにも反映している。

日本IBMによると、データ漏洩が起きてから会社がそれに気づき、被害拡大防止の対策を完了するまでに、日本企業は平均で288日かかっていた。ドイツ企業(160日)の約1.8倍に及び、対応が遅さが目立つ。日本IBMの小川真毅・セキュリティー事業本部長は「(日本は)規制が緩いため、経営層が重要課題と認識しないこともある」と話す。

各国の個人情報保護法制度に詳しい杉本武重弁護士は「日本の漏洩事案は、欧州などの基準から考えれば巨額制裁の対象になりうる場合も少なくない」と指摘する。日本法だけの対応に慣れてしまうと、海外向けのビジネスで当局からの制裁対象となるリスクが高まる可能性もある。

個人情報の取り扱いを巡っては、経済界などに「規制や罰則が厳しすぎると事業活動を萎縮させかねない」との懸念もある。だが消費者のプライバシー意識が高まり、”世界基準”の対策が求められる場面は増えている。顧客層などを勘案しつつ、日本法にとどまらない対応も必要とされる。

(渋谷江里子)

22年施行の改正保護法 実効性が課題

欧米に比べ個人情報保護ルールが緩いと指摘されることもある日本だが、徐々に変わりつつある。2022年4月に全面施行する予定の改正個人情報保護法では、企業の情報漏洩への対応が強化される見込みだ。

不正アクセスで個人情報漏洩が起きた際、個人情報保護委員会への報告や個人への通知が義務付けられる。現行法では委員会への報告は「努力義務」、個人への通知は「望ましい」とされるにとどまっていた。

企業への罰則も強化された。最大50万円だった罰金が1億円まで引き上げられ、20年12月から先行施行されている。

ただ改正法の運用には課題も残りそうだ。企業への罰金が適用されるのは、委員会からの命令に違反した場合や個人情報を不正な目的で第三者に提供した場合など、限定的な運用になる可能性がある。現行法でも企業が罰金を命じられたケースは公表されていない。法改正がどこまで実効性を伴うかが問われる。』

【横浜市長選】「菅首相が敗れた選挙」

田中龍作ジャーナル | 【横浜市長選】「菅首相が敗れた選挙」 来週早々から政局
https://tanakaryusaku.jp/2021/08/00025588

『選挙戦最終日。夜のとばりが下り始めた頃、候補者が最後の力を振り絞って訴える。マイク納めには、選挙戦のすべてが集約される。

 小此木陣営のマイク納めはあまりに淋しかった。大都市横浜の市長を決める選挙のマイク納めともなれば、大物議員がズラリと並んで当たり前である。

 駆け付けた大物議員は石破元幹事長だけ。小泉進次郎環境相、河野太郎ワクチン担当相、三原じゅんこ副厚労相は、地元神奈川県連の要人であるのにもかかわらず姿を見せなかった。

 自民党政権が続きさえすれば、小泉氏、河野氏は有望株だ。「岸田」「高市」…永田町では早くも次期首相の名前が取り沙汰されている。「菅の次」をめぐって永田町では熾烈な争いが始まっているのである。

 菅首相の最側近とされる小此木候補の選挙に駆け付ければ、巻き添えを喰らうことになりかねない。

「菅首相(のコロナ失政)が影響していないか?」とフリ―ジャーナリストが質問すると、小此木氏は「関係ない」と答えた。他人のせいにしない小此木氏らしい対応だった。=21日、桜木町 撮影:田中龍作=

 選挙戦終盤になって小此木陣営は「コロナ対策」のフレーズが付いたポスターに貼り替えた。

 コロナ対策に失敗した菅首相に大きく足を引っ張られた小此木陣営の選挙戦を象徴するような「新ポスター」だった。

 タウン誌上で小此木氏は菅首相の全面支援を受けた。「菅首相に叛旗を翻した方が良かった」。恨み節が、支持者から聞こえてくる。

 横浜市長選挙は「菅首相が敗れた選挙」だった。

 早ければ23日、遅ければパラリンピック閉幕直後の9月7日頃。「菅退陣」の報が駆け巡りそうだ。

       ~終わり~ 』

横浜市長に野党系・山中氏

横浜市長に野党系・山中氏 IR「誘致行わない」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC132F70T10C21A8000000/

 ※ この人、データサイエンスの専門家で、別に「コロナの専門家」では無い…。

 ※ 「医師免許」持っているのか調べたが、分からんかった…。

 ※ ただ、「医師免許を持っていると言う人が現れたのか」と言っているものは、見つけた…。

『任期満了に伴う横浜市長選が22日投開票され、無所属新人で元横浜市立大教授の山中竹春氏(48)=立憲民主党推薦=が、元国家公安委員長の小此木八郎氏(56)、現職の林文子氏(75)ら7人を破り、初当選を決めた。

投票率は49.05%。2017年の前回より11.84ポイント上がった。

山中氏は22日夜、記者団の取材に応じ、カジノを含む統合型リゾート(IR)への対応について「横浜市として誘致は行わない。この宣言を早期に出す」と表明した。市長就任後、速やかに誘致を撤回する手続きに入る意向も示した。新型コロナウイルス対策では、ワクチン接種の加速や治療機会の確保などに取り組む考えを示した。

横浜市長選で過去最多となる8人が立候補した。IRの誘致の是非が主な争点となった。

IRの撤回を訴えた山中氏は立民のほか、共産、社民両党の支援を受け「野党共闘」の候補として支持を広げた。

小此木氏は市内に選挙区のある菅義偉首相が支援した。自民党の市議の大部分と公明党の支援を固めたが、及ばなかった。3期12年の実績とIR誘致推進を掲げた林氏も伸び悩んだ。

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やまなか・たけはる=早大院修了、九州大医学部付属病院、国立がん研究センターなどを経て、横浜市立大医学部教授。埼玉県出身、48歳。

◇横浜市長選開票結果    
当506392山中 竹春 無新
325947小此木八郎 無新
196926林  文子 無現
194713田中 康夫 無新
162206松沢 成文 無新
62455福田 峰之 無新
39802太田 正孝 無新
19113坪倉 良和 無新
       (選管最終)〔共同〕
【関連記事】
・横浜新市長の山中氏、データサイエンスの専門家

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室橋祐貴
日本若者協議会 代表理事

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ひとこと解説 事前調査から山中氏が勝つことはある程度明らかになっていましたが、投票終了と同時に選挙結果確定が報じられるゼロ打ちのインパクトは大きいです。

選挙区ごとの投票結果を見ると、菅首相の選挙区である衆院神奈川2区(横浜市の西、南、港南区)では、3区とも10ポイント近く離されて小此木氏が山中氏に負けています(小此木氏がぎりぎり勝ったのは自身の衆院選挙区の一部である鶴見区のみ)。

自分の選挙区でさえ全面支持した候補者を勝たせられない。今後「菅おろし」が加速するのは間違いないでしょう。

2021年8月23日 8:50いいね
48

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深尾三四郎
伊藤忠総研 上席主任研究員
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分析・考察 ハマのドンが「菅下ろし」のため未知数の山中氏を勝たせた。

山下ふ頭でのIRを反対する藤木企業の藤木会長は自民党員で小此木氏の名付け親であるにも関わらず、反IRで小此木氏と呉越同舟となる山中氏を支援。

ドンは菅首相の地元支援者だが、もともとIR招致に積極的だった菅・小此木陣営と距離を置いた。

山中氏と小此木氏の得票差は菅政権のコロナ対策に対する市民の怒りの表れ。山中新市長は早期にコロナ対策で結果を出さないと立民に逆風が吹く一方、自民党にはポスト菅を模索するきっかけを与えた。

河野大臣が総裁選に出馬するか。なおドンは支持者決定前の3日、外国特派員協会での会見で「林(市長)以外なら誰でもいい」と言った。

2021年8月23日 7:23いいね
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竹中治堅
政策研究大学院大学 教授

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分析・考察 選挙は当初IR誘致が争点になると考えられていた。

しかし、閣僚を辞めて出馬した小此木八郎氏は菅首相との関係が深く、首相が小此木氏の全面支援に乗り出したため、選挙は政権のあり方やコロナ対策を問う性格を帯びるようになった。

選挙結果は、横浜市民の多くが菅政権やコロナ対策を支持しなかったためであろう。多くの世論調査での政権への評価と合致する。

菅政権への支持が低迷し、コロナ対策の評価が低いのは菅首相が対策を進める上で世論を尊重してこなかったからである。例えば、第三波では多くの世論調査で過半数が緊急事態宣言の早期発出を求めたのに、発令は遅れた。今後、首相は世論により耳を傾け、対策を講じることが求められる。

2021年8月23日 10:38いいね
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竹内薫
サイエンスライター

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別の視点 横浜市民です。期日前投票をしました。統合型リゾートはカジノによる治安悪化を懸念する市民も多く、逆に経済活性化の切り札として期待する地元経済界の動きもあり、大きな争点となりました。横浜も新型コロナのワクチン接種が遅々として進まず、市民のイライラも募っています。専門家としてテレビ出演の多かった山中元教授が「IR反対、ワクチン接種推進」をわかりやすく訴求しました。小此木氏と林氏で自民党が分裂し、保守陣営は完全なドタバタ劇を展開しました。この状況で仲間割れをしていては勝てませんよ。

2021年8月23日 9:43いいね
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新井紀子
国立情報学研究所 教授

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別の視点 自民党が神奈川三区選出の小此木氏衆院議員を辞任させてまでも擁立した今回の横浜市長選は、有権者の「一人一票」が持つ力を自覚させる結果になった。

あと2ヶ月以内に行われる衆議院選。現首相といえども、地元の小選挙区を勝ち抜かなければならない。

「どうせ、自民党の長老が決めるのもの」と思っている総理の座を、誰も想定していない方法で根底からひっくり返す力が自分たちにはあるという民主主義の基本を、神奈川2区の有権者はリアルに認識してしまったのではないか。

2021年8月23日 9:29いいね
103 』

自治体システムまだ昭和仕様

自治体システムまだ昭和仕様 標準化阻むご当地主義
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1057X0Q1A810C2000000/

『9月発足のデジタル庁が挑む重要テーマの一つに地方自治体のコンピューターシステムを共通仕様にする「標準化」がある。現状では住民の氏名や住所などの基本データの保存法すらそろっておらず、ご当地仕様が乱立する。開発した業者しか保守管理できず、コストも高止まりしやすい。「昭和」の名残が色濃いシステムでは、デジタル行政の実現は遠い。

氏名、住所、生年月日、性別――。自治体が管理する住民の「基本4情報」すら、現状ではシステムごとにデータ形式が異なる。

例えば氏名。大手Aが手掛けるシステムは姓・名を別々に保存するが、大手Bは姓名で1データだ。住所も大手Cのシステムでは、都道府県名・市町村名・番地・建物名が別々のデータだが、大手Dは都道府県から番地・建物名までで1データだ。生年月日も西暦と和暦の扱いなどに独自仕様が多い。

数十自治体でシステムを入れ替えたTKCの松下邦彦デジタルガバメント対応推進部長は「同じ情報でもデータ形式が異なれば外部連携やシステム乗り換えがしにくくなる」と話す。

大きな自治体ほどシステムが独自化する傾向がある。総務省によると、人口10万人以上の自治体の約8割が独自仕様だ。

弊害は大きい。独自システムの保守管理を担えるのは開発当時から関わる特定業者だけになりがちだ。委託先を変更しようとしても他の業者には技術面でハードルが高く、事実上、新規参入できない。「ロックイン(囲い込み)」と呼ばれる現象だ。競争が阻害され、非効率な旧式システムに巨費が投じられ続ける構図を生む。

現在の住民基本台帳制度が始まったのは1967年。日本のデジタル産業の勃興期と重なる。60年代以降は富士通や日立製作所、NECなどがコンピューター生産に乗り出した。70年代以降、自治体への大型コンピューター導入が加速し、業者間の競争も激しくなった。その結果「自治体ごとに独自開発やカスタマイズされたシステムが導入された」(TKCの松下氏)。

政府内では過去にもバラバラ仕様を統一する「標準化」の機運はあった。情報システム学会の砂田薫会長は電子政府構想を掲げた2001年のe-Japan戦略を挙げる。戦略に標準化の文言はあったが、インターネット普及率の底上げなどに重点が置かれた結果、実現しなかった。

今回も順調に進むと考える専門家は少ない。システムだけでなく業務にもご当地仕様が多いことがもう一つの懸念材料だ。

総務省が進める地方税システムの標準仕様の検討で、象徴的な出来事があった。

地方税実務は自治体によって大きく異なる。システムをそろえるにあたり、自治体から「未納なしの証明書は非課税でも出す必要がある」「固定資産税の減免は金額も入力できるように」など4万件超の意見が寄せられた。すべての要望に応えるのは到底不可能だ。

人材難も想定される。バブル崩壊後の90年代以降、システム保守・運用の外注が進む。システムを運用できる情報部門の人材は90年代までは各自治体に20~30人ほどいたとされるが、総務省の調査をもとにすると現在は平均5人ほどだ。「組織の体制縮小を危惧する声もあったが、外注頼みは止まらず仕様書を書けないほど調達能力は低下した」(行政情報システム研究所の狩野英司主席研究員)

システムの不統一や外注頼みは官民問わず、様々な分野で起きた世界共通の課題だ。IT(情報技術)先進国の北欧諸国や韓国などは一足先に対策をとってきた。

国連の電子政府ランキングで上位常連の韓国は政府傘下の地域情報開発院(KLID)が自治体向け業務ソフトを開発する。大企業の入札参加を排除し、囲い込みも防いだ。11年にデジタル化庁をつくったデンマークも中央政府と自治体が国民の基本情報だけでなく、居住環境などのデータ基盤を10年がかりで整備した。

英国やオーストラリア、エストニア、イスラエルなどは専門人材の招請にも熱心だ。豪ビクトリア州保健福祉省は外部の専門家を招き、省内でプログラマーを育成するなどして、外注頼みだった州の保健福祉関連システムの内製化に成功した。カナダ政府は米国連邦政府一般調達局などの専門家を招き入れている。

各国は14年設立の「デジタル・ネーションズ(DN)」と呼ばれる国際連携の枠組みに加入し、専門人材の交流や情報交換にも取り組む。日本のデジタル庁も国際的なネットワークに食い込み、先行事例や優秀な人材を取り込む不断の努力が欠かせない。

〈Review 記者から〉デジタル刷新 雇用にも課題

自治体システムの課題を探ると、人材と雇用の問題を口にする専門家が多い。雇用が流動的な国ほど古いシステムからの脱却がうまくいく傾向がある。逆に日本はIT(情報技術)人材の雇用が安定しているがゆえに、脱却が遅れがちだともいえる。

情報処理推進機構の国際比較調査では、日本のIT人材の希望勤務年数は約5割が「定年まで・働ける限りずっと」だった。発注する側も受注する側も、属人的で長期的な関係に「安定」を見いだすのだろう。だが、それはロックイン(囲い込み)と背中合わせだ。

インドやシンガポールの希望勤務年数は「2~5年」、米国や英国は「5~10年」が最も多い。雇用流動性が高い米国やオーストラリアなどは、政府・自治体で「システムとともに人員も合理化することもある」と行政情報システム研究所の狩野英司氏は指摘する。

スタートアップ企業のエンジニアなどが、2~3年で活躍の場を変える光景は日本でも珍しくなくなった。だが退職金や税などの制度も含め、日本の雇用環境は流動的な働き方への対応が進んでいるとは言いがたい。

政府が取り組むシステムやデータの標準化は、北欧先進国でも10年単位の年月をかけて進めた一大プロジェクトだ。聞こえのよい標語や目標を掲げるだけでなく、デジタル化を阻害する真因を非デジタル領域も含めて検証することもデジタル庁が担うべき課題だ。

(デジタル政策エディター 八十島綾平)

住民記録や地方税、25年度までに標準化

 大阪市に電子計算機が導入された1960年以降、自治体業務への大型コンピューターの導入が加速した。この時期、旧通商産業省は国産コンピューター振興策を進め自治体での国産機導入率は9割を超えた。コンピューターでの日本語処理が増えた80年代以降、メーカー独自の文字入力方式などによってシステムは独自性を増し、90年代以降のパソコン時代も自治体ごとのカスタマイズが常態化して「バラバラ」は改善されなかった。
長年の課題を解決するため、政府は2025年度までに住民記録や地方税など17業務で標準化を進める。システムの機能の標準化は各業務を所管する省庁が担い、データの標準化はデジタル庁が担当する。』

全国知事会の次期会長、平井氏の公算

全国知事会の次期会長、平井氏の公算 16日に締め切り
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021081300962&g=pol

『任期満了に伴う全国知事会の会長選挙で、平井伸治鳥取県知事の他に名乗りを上げる知事が13日までにおらず、平井氏が無投票で当選する公算が大きくなった。候補者の推薦届け出は16日正午に締め切られ、次期会長は30日の全国知事会議で選任される。

前例にとらわれない対策を 新型コロナ「感染爆発」で緊急声明―全国知事会

 現会長の飯泉嘉門徳島県知事は9月2日で任期満了となるが、次期会長選への不出馬を明言。1期2年で会長職を退くのは確実な情勢だ。 』

平井伸治
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B3%E4%BA%95%E4%BC%B8%E6%B2%BB

『来歴

東京都千代田区外神田生まれ[2]。父は弁護士[3]。開成中学校・高等学校を経て、1984年(昭和59年)、東京大学法学部第1類(私法コース)を卒業し[1][4]、自治省(現:総務省)に入省した[4]。本省勤務の他、兵庫県や福井県への出向も経験する。1995年(平成7年)9月よりアメリカ合衆国へ派遣され、1996年(平成8年)1月からカリフォルニア大学バークレー校政府制度研究所客員研究員。1999年(平成11年)、鳥取県庁へ出向。鳥取県総務部長に就任し[4]、2001年(平成13年)には全国最年少(当時)で鳥取県副知事に就任する[4]。2007年(平成19年)2月、総務省を退官する。

2007年(平成19年)4月8日、無所属(自由民主党・公明党推薦)で鳥取県知事選挙に出馬し初当選した。当選後、片山善博前知事の下で制定された鳥取県人権侵害救済推進及び手続に関する条例を見直す考えを示した。2008年(平成20年)、当時の宮城県仙台市長であった梅原克彦氏の発案による「拉致問題と戦う知事の有志の会」の結成にあたり、発起人の一人に名を連ねた。2011年(平成23年)4月、鳥取県知事に再選される。2015年(平成27年)4月、鳥取県知事3選。

2018年(平成30年)10月26日、安倍晋三内閣総理大臣が中華人民共和国の訪問に合わせて、北京市の人民大会堂で行われた第1回日中第三国市場協力フォーラムに出席、鳥取県の名産品などの紹介を全て中国語で行い、会場の出席者から多くの拍手を得た[5]。 2019年(平成31年)4月、鳥取県知事に4選された。

家族は妻、2男[6]。
年譜

鳥取県庁公式サイトより参照[6]。

1961年(昭和36年)9月17日 - 東京都千代田区外神田にて出生
1984年(昭和59年)3月 - 東京大学法学部第1類(私法コース)卒業[1]
    4月 - 自治省入省、財政局地方債課
1986年(昭和61年)7月 - 自治省自治大学校研究部
1987年(昭和62年)8月 - 同選挙部管理課
1988年(昭和63年)4月 - 同選挙部選挙課
1990年(平成2年)4月 - 福井県市町村課長
1992年(平成4年)4月 - 同財政課長
1993年(平成5年)8月 - 自治省選挙部政治資金課課長補佐
1994年(平成6年)10月 - 同選挙部政党助成室課長補佐
1995年(平成7年)9月 - 米国連邦選挙委員会
1996年(平成8年)
    1月 - カリフォルニア大学バークレー校政府制度研究所客員研究員
    4月 - 自治省財政局調整室課長補佐
1997年(平成9年)4月 - 同税務局府県税課課長補佐
1999年(平成11年)7月 - 鳥取県総務部長
2001年(平成13年)6月 - 鳥取県副知事
2005年(平成17年)4月 - 総務省選挙部政党助成室長[4]
2006年(平成18年)6月 - 自治体国際化協会ニューヨーク事務所長[4]
2007年(平成19年)4月 - 鳥取県知事選挙に出馬し、初当選
2011年(平成23年)4月 - 鳥取県知事再選
2015年(平成27年)4月 - 鳥取県知事に3選
2019年(平成31年)4月 - 鳥取県知事に4選
2020年(令和2年)7月 - 新型インフルエンザ等対策閣僚会議新型インフルエンザ等対策有識者会議新型コロナウイルス感染症対策分科会委員[7]

著書

『小さくても勝てる 「砂丘の国」のポジティブ戦略』中公新書ラクレ、2016年9月
『鳥取力 新型コロナに挑む小さな県の奮闘』中公新書ラクレ、2021年3月 』

担当者が発注作業忘れて姫路市へのワクチン供給が8割減

担当者が発注作業忘れて姫路市へのワクチン供給が8割減 集団接種の予約停止
https://news.yahoo.co.jp/articles/d7d168bc0c3fb6aff171ae3de5515c53a86cfc29

 ※ オイオイ…。何をやっているんだ…、という感じだな…。

 ※ 「発注を忘れ」とか、許されん話しだろう…。

『兵庫県姫路市は新型コロナウイルスワクチンの発注作業を忘れて、国からの供給量が当初の見込みより約8割少なくなることが分かりました。

 姫路市によりますと、7月5日~9日に国のシステムを通じて行う新型コロナワクチンの発注作業を担当者が忘れ、8月の1週目と2週目に国から割り当てられるはずだったファイザー社製のワクチンが、約3万3000回分から大幅に減り、約7000回分しか届かない見込みだということです。

 市は7月13日、国からの通知を見て発注忘れに気が付いたということで、兵庫県に対して不足分を供給してもらえるように調整を進めています。

 この影響で市は7月13日から集団接種会場の予約を急きょ停止していて、供給量が確定し次第、受付を再開したいとしています。』

【点描・永田町】小此木氏横浜市長選出馬の“怪”

【点描・永田町】小此木氏横浜市長選出馬の“怪”
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021071400325&g=pol

 ※ 部外者には、「何が何やら…。」という感じだ…。

 ※ いずれ、「総裁選」を前に、各政治家が、「自分の身の振り方」を考えているんだろう…。

 ※ 「選挙落ちれば、タダの人…。」だからな…。

 ※ 子供がいれば、その「行く末」も考えにゃならんしな…。

 ※ 一族・郎党の「将来」がかかっているから、大変だ…。

 ※ 真田家なんか、親父と次男(幸村、信繫)は豊臣方に、長男(信之)は徳川方に分裂したしな…。
 「お家の一大事」なわけだ…。

 ※ まあ、そもそも幸村(信繁)は「大谷吉継」の娘を正室に、信之は「本田平八郎忠勝」の娘を正室に娶っているから、既にその時から、両にらみで「保険」をかけてたわけだ…。
 昨日今日の話しじゃ、ない…。

『国家公安委員長だった小此木八郎氏(56=衆院神奈川3区=)の横浜市長選(8月8日告示・22日投開票)出馬が、永田町に揣摩臆測(しまおくそく)を広げている。閣僚辞職による市長選出馬はほとんど例がなく、菅義偉首相(神奈川2区)の最側近なのに、首相が目指すカジノを含む統合型リゾート施設(IR)の横浜誘致に反対を表明しているからだ。しかも、小此木氏が辞職した国家公安委員長は、目前に迫る東京五輪・パラリンピック警備の最高指揮官。このため、与党内から「東京五輪直前の辞職はあり得ない」(有力閣僚)との批判が噴出する一方、野党からは「菅政権の内部分裂の始まり」(立憲民主幹部)との声が出る。

 小此木氏は6月25日に首相と官邸で会談、横浜市長選出馬を理由に閣僚の辞表を提出し、受理された。同氏はその後の記者会見で「無責任のそしりは免れないが、私自身の政治判断だ」と強調。同日夕の横浜市内での記者会見では、市長選の争点となる横浜港へのIR誘致について、「取りやめる」と明言した。カジノを軸とするIRは菅政権の観光政策の目玉だが、小此木氏は「IR自体は賛成だが、横浜では信頼が得られず、環境が整っていない」と反対の理由を説明した。同氏は、首相が父親の彦三郎氏(故人)の秘書だったことなどから、最側近とみられている。自らの方針に逆らう形でのIR横浜誘致反対での小此木氏の市長選出馬に、首相はしばらく沈黙した上で、「分かった。お疲れさまでした」と辞職を了承したとされる。小此木氏は告示前に衆院議員を辞職することになるが、自民党神奈川県連前会長として、神奈川3区の同党後継候補に参院神奈川選挙区選出の中西健治財務副大臣の鞍(くら)替え出馬を軸に調整を進める意向とされる。

◇IR誘致反対は「身内の反乱」だが

 小此木氏は当選8回のベテランで、半世紀近く前には彦三郎氏の秘書と家事手伝いだった首相と真理子夫人とは、「家族同然の間柄」(周辺)だ。さらに小此木氏は、首相と同じ神奈川県選出の河野太郎規制改革担当相や小泉進次郎環境相と共に「神奈川三郎」と呼ばれる側近グループの一員で、昨秋の自民党総裁選では菅陣営の選挙対策本部長を務め、「その論功で入閣」(自民幹部)と噂(うわさ)された。このため、小此木氏のIR誘致反対での市長選出馬は、首相にとって「身内の反乱」ともみえる。IR誘致を進めてきた自民党市議団は「裏切り行為」と反発するが、小此木氏は無所属で出馬して、自民、公明の支援を求める構えだ。

 現在3期目の林文子横浜市長はIR推進派で出馬に意欲を見せるが、自民党は多選を理由に支援しない方針。小此木氏の出馬によりIR誘致の可否は市長選の最大の争点とはなりそうもなく、「横浜の顔の一人」の小此木氏を自公両党が実質支援すれば、「当選の可能性は高い」(地元関係者)とみられている。そもそも、「自民党がIR推進派候補を擁立しても敗北必至」(同)とみられていただけに、次期衆院選直前の8月下旬の大型地方選で野党系候補の当選を阻止できれば、政権への打撃も避けられる。だからこそ首相も「小此木氏を止めなかった」(周辺)とされる。

 しかし、首相の肝煎りで進んできた横浜IR誘致は頓挫するだけに、自民党内に「首相の求心力低下につながる」(閣僚経験者)との声も広がる。永田町では「首相が五輪で失敗して退陣に追い込まれる前に、転身を図ろうというのが小此木氏の本音」との見方もあるが、東京での感染再拡大など“コロナ・五輪政局”での苦闘が続く首相にとって「もはや横浜市長選やIRなどどうでもいい心境」(周辺)というのが実態かもしれない【政治ジャーナリスト・泉 宏/「地方行政」7月12日号より】。

◆「点描・永田町」バックナンバー◆ 』

自民、横浜市長選は自主投票

自民、横浜市長選は自主投票
分裂選挙へ
https://nordot.app/786877317966970880?c=39546741839462401

※ 争点は、例の「IR(統合型リゾート)への賛否」か…。

※ 「統合型」とは、ボヤかした言い方だが、要するに「カジノを含んだリゾート地」のことだ…。

※ 一応、推進派の考えでは、西日本に1つ、東日本(首都近郊)に1つは作りたい…、という腹づもりという話しも、聞いた…。

※ 首都近郊では、「横浜」は最有力な候補地だろう…。

※ しかし、パ※※利権も絡む話しなんで、揉めに揉めているのは、ご存知の通りだ…(国会議員絡みの、贈収賄事件も起こった)。

※ ここへ来て、小此木さんが、「反対派」を標ぼうして、国会議員を辞めて立候補したんで、いよいよ混沌としてきた…。

※ 小此木さんは、菅さんと近いだけでなく、小池都知事とも近かったという話しだ…。

※ それで、有力な「国とのパイプを失って」、すわ小池さんが国政に打って出る目もあるのか…、と騒ぎになっているらしい…。

※ 菅さん自身は、「推進派」と見ていたが、どういうことになるのかな…。

『自民党横浜市連は11日の総務会で、8月22日投開票の横浜市長選は自主投票と全会一致で決めた。小此木八郎前国家公安委員長への推薦は見送る一方、現職の林文子市長を支援しても処分はしない方針。自民は分裂選挙となる見通しだ。

 出席者によると、小此木氏がIR誘致中止を打ち出したことを受け「IRを推進してきた立場として、反対する議員を推薦するのはとても無理だ」との意見が出たものの「しっかりと推薦すべきだ」との声も上がった。

 市長選には、立憲民主党が推薦を決めた横浜市立大元教授の山中竹春氏、元長野県知事の田中康夫氏、東京地検特捜部元検事の郷原信郎氏ら8人が出馬を表明。』

都議選、自民が第1党 自公で過半数には届かず

都議選、自民が第1党 自公で過半数には届かず
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC015EY0R00C21A7000000/

『任期満了に伴う東京都議選(定数127)が4日、投開票された。自民党が議席を伸ばし、第1党となった。小池百合子知事が特別顧問の地域政党「都民ファーストの会」は後退し、自民と議席数が拮抗。自民、公明両党は過半数に届かなかった。共産党、立憲民主党は堅調だった。

42選挙区に271人が立候補した。無投票となった小平市を除く41選挙区で投票が行われた。投票率は42.39%と2017年の前回に比べて8.89ポイント下がり、過去2番目に低かった。

自民は前回敗れた中央区などで議席を獲得した。現有25議席を上回ったが、上積みは小幅にとどまった。自民と選挙協力した公明は現有議席と同じ23人を擁立し、全員が当選した。

都民フは議席を減らしたが、自民に拮抗する勢力を確保した格好だ。当初は現有議席を大幅に割り込むとの見方もあったが、選挙戦の最終盤に小池氏が一部選挙区の応援に入るなどてこ入れの効果が出た。』

『共産党は現有の18から議席数を伸ばした。立憲民主党は中野区や武蔵野市などで勝利し、現有7議席から上積みして2ケタに乗せた。地域政党の東京・生活者ネットワーク、日本維新の会も議席を獲得した。

国民民主党、れいわ新選組、嵐の党は議席を獲得できなかった。

都議選の結果は直後の国政選挙に大きく影響した例もあり、今秋に想定される衆院選の前哨戦としても注目を集めた。各党とも幹部が選挙区の応援に入るなど、国政選挙並みの態勢で臨んだ。

選挙戦ではワクチン接種の加速をはじめとする新型コロナウイルス対策のほか、苦境が続く事業者への支援、東京五輪・パラリンピックへの対応が主な争点となった。

期日前に投票したのは142万5192人。17年の前回に比べて5%増加し、過去最多を更新した。コロナ禍で投票所の「密」を懸念し、早めに投票した有権者も多かったとみられる。

東京都選挙管理委員会によると、6月24日時点の選挙人名簿登録者数は1151万3990人だった。』

小池氏過労「自分でまいた種」

小池氏過労「自分でまいた種」
麻生財務相発言、応援演説で
https://nordot.app/781105663461097472?c=39546741839462401

『麻生太郎財務相は25日、過労で静養している東京都の小池百合子知事について「自分でまいた種でしょうが」と述べた。同日告示された東京都議選で、青梅市選挙区の自民党新人候補の応援演説をした際の発言。

 麻生氏は、小池氏が特別顧問を務める都民ファーストの会を「代表の国会議員がいないから(国に)話が通じない」と指摘。「従って知事が自分でやる。過労で倒れた。同情してる人もいるかもしれんけど、(小池氏が)そういう組織にしたんだから」と批判し、都議について「自民党とつながってる人がいなきゃ話がつながらない。一番上が国会であるならば」と強調した。』

島根県、五輪聖火リレー中止を検討 知事が表明

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJB170TR0X10C21A2000000/

『島根県の丸山達也知事は17日、東京五輪・パラリンピック聖火リレーの県開催分について「新型コロナウイルスの感染拡大が現状のままなら中止の検討をせざるをえない」と表明した。同知事は新型コロナウイルスの感染拡大に対する政府や東京都の対応を疑問視していて、改善を求めていく。

この日開催した同リレーに関する県の実行委員会で、方針を説明した。島根県の聖火リレーは5月15、16日に津和野町から松江市までのルート…

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島根県の聖火リレーは5月15、16日に津和野町から松江市までのルートで実施する計画。県選考やスポンサー選考のランナー170人が走る予定になっている。事業費について県では警備費用など約7200万円を見込んでいる。

丸山知事は会見で、東京都が感染拡大によって保健所の調査を縮小して感染経路や濃厚接触者の追跡を十分にできていないことについて疑問視。「このような状況では東京五輪で感染者が拡大したときに防止できるのか。他県に広がりかねない」と述べた。

緊急事態宣言の再発令によって全国の飲食店が影響を受けている。そうした中で発令地域には時短協力金など支援が手厚い一方、島根県など感染者が少ない地域には支援がない政府の対応も「不公平だ」と訴えた。

丸山知事は「心待ちにしていたランナーの皆さんなどには大変申し訳ないが、県内の状況を考えると五輪も聖火リレーも快く開催すべきだとはいえない」と話した。政府や東京都の対応を今後1カ月程度見極め、聖火リレーの実施の可否を判断する。

丸山達也
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%B8%E5%B1%B1%E9%81%94%E4%B9%9F

『年譜
1970年3月25日 – 福岡県八女郡広川町にて出生
1988年 – 久留米大学附設高等学校卒業
1992年 – 東京大学法学部卒業、自治省入省
2003年 – 埼玉県総務部財政課長
2005年 – 総務省自治財政局交付税課課長補佐
2009年 – 長野県飯田市副市長
2011年 – 総務省情報流通行政局地域放送推進室長
2013年 – 島根県環境生活部長
2014年 – 島根県政策企画局長
2016年 – 総務省消防庁国民保護室長
2017年 – 地方公共団体金融機構地方支援部長
2019年 – 島根県知事(1期目)』

アメリカ大統領選挙にみる大阪都構想反対とトランプ再選の可能性の危険な共通点〜分断された民意の構造と文脈〜

https://comemo.nikkei.com/n/n2d10622d0b3a

 ※ これも、あまり言っている人は、いない話しだ…。

 ※ 語る機会も、あまり無いようなんで、下記の論とあまり関係はないだろうが、視点として提示しておく…。

 ※ それは、「制度」とか、「社会的システム」というものは、それが妥当する「限界」「限定された範囲」があるという話しだ…。

 ※「国民主権」とか、「民主主義」とかは、採用される「現実の制度」「現実のシステム」として、「多数決」という手法・制度が採用されることが多い…。

 ※ しかし、当然のことながら、この「多数決制度」「多数決原理」というものにも、それが妥当すべき「範囲」「限界」というものが、厳然としてある…。

 ※ それは、「「価値判断」の決定に、適用してはいけない。」という限界だ…。

 ※ ちょっと考えれば、容易く分かる話しだ…。

 ※ 世界には、「一神教」というものがある…。ゾロアスター教、ユダヤ教、キリスト教、イスラム教…。この「一神教」の神様のうちで、「誰が、本当の・真実の神様か」なんてことが、「多数決」で決められるか?決めてもいい話しか?

 ※ じゃあ、逆に「多数決で、決めてもいい。」のは、どういう類いの事柄なんだ?

 ※ それは、ある目標・目的が集団に共有されている場合に、その目標・目的を「達成するための方法・手段」を決定する場合だ…。

 ※ 多数決で決めてもいいのは、本来は、「目的達成のための、具体的な方法・手段」についてだけ、なんだよ…。

 ※ だから、そもそも社会とやらが「分断」されて、社会全体が達成すべき目標・目的という「価値観・価値判断」が共有されていないならば、そこに行われている「多数決」は、意味をもたないことになる…。

 ※ いくら「多数決の結果だから。」と主張したところで、「手段・方法」の話しを超えて、前提たる「社会が達成すべき目標・目的」のところで、齟齬があるわけだから、多数を取れなかった一派は、到底納得できないわけだ…。

 ※ 問題は、構造とか、文脈とかにあるのでは無く、「多数決原理」が妥当する基盤・前提である「社会全体が達成すべき目標・目的」に、共有されているところが無い…、というところに「根本問題」があるわけだ…。