村田兆治さんが死亡 元プロ野球投手、自宅で火災

村田兆治さんが死亡 元プロ野球投手、自宅で火災
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE110AG0R11C22A1000000/

『11日午前3時10分ごろ、東京都世田谷区成城にある元プロ野球投手、村田兆治さん(72)宅から出火し、2階建て住宅の2階約40平方メートルが焼けた。2階から村田さんが意識不明の状態で見つかり、搬送先の病院で死亡が確認された。警視庁は出火原因を調べている。

元プロ野球選手の村田兆治さん(2011年) 

東京消防庁によると、火は約3時間半後に消し止められた。村田さんは出火時、2階に一人でいたとみられる。警視庁によると、目立った外傷などはなく、死因は一酸化炭素中毒の可能性が高い。

現場は小田急線成城学園前駅から北へ約1キロの住宅街。2階の窓ガラスが割れ、室内の柱などが黒く焦げていた。

近所の主婦(84)は焦げたような臭いで火災に気付き、外に出ると赤い火柱が上がっていたという。道ですれ違った際にあいさつを交わすこともあったといい「亡くなったとは信じられない」と話した。

村田さんは広島県出身で、1967年のドラフト1位で東京オリオンズ(現ロッテ)に入団。ダイナミックな投球フォーム「マサカリ投法」で知られ、通算215勝を挙げるなどロッテのエースとして活躍した。3度の最優秀防御率をはじめ、多くのタイトルも獲得した。引退後の2005年に野球殿堂入りした。名球会のメンバーにも名を連ねる。

村田さんは9月、羽田空港の保安検査場で女性検査員の肩を押したとする暴行容疑で警視庁に現行犯逮捕された。釈放後、報道陣に「たくさんのファンや子どもたちに深くおわびしたい」と話していた。

【関連記事】

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多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

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峯岸博
日本経済新聞社 編集委員・論説委員
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貴重な体験談

Bクラス常連のロッテ一筋、しかも閑古鳥の鳴く川崎球場で黙々と重いストレートと切れ味抜群のフォークを投げ込み続ける姿は「人間くさっちゃいけない」「男の美学」など目に見えない大事なものをたくさん私を含めた野球少年に教えてくれました。引退後も野球教室で少年少女の育成に励み、還暦になっても140㌔の速球を保つストイックさに大人になったかつての野球少年たちは再び憧れを抱きました。それだけに先日の逮捕を聞いたときは「あの村田に限って」と信じられず大きなショックでした。今回の火災も真相はわかりません。晩年のマサカリ兆治に何があったのだろうかと悲しい思いです。ご冥福をお祈りします。

2022年11月11日 12:20

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菅野幹雄
日本経済新聞社 上級論説委員/編集委員
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貴重な体験談

なんとも言葉の出ない悲報です。公園と川に近い火災現場は自宅からそう遠くない距離にあり、朝に立ち寄りました。警察と消防の検証が続く閑静な住宅街には焦げた臭いが漂い、近所の人々が、取材にきた報道陣に当時の様子などを話していました。野球に目覚めた自分の小学校時代、類を見ない「マサカリ投法」で速球を投げ込む雄姿は、いまも鮮明に記憶に残っています。ご冥福をお祈りします。
2022年11月11日 11:40』

ジャーナリスト・有本香氏が交通事故で救急搬送「命に別条はありません」 27日には国葬参列

ジャーナリスト・有本香氏が交通事故で救急搬送「命に別条はありません」 27日には国葬参列
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2022/09/29/kiji/20220929s00041000340000c.html

『ジャーナリストの有本香氏(60)が交通事故にあったことが29日、同氏の公式ツイッターで報告された。

 【お知らせ】として「有本香は、虎ノ門ニュース出演後の移動中に交通事故に遭い、救急搬送されました」と報告。「命に別条はありませんが、今夕18時からの『ウイグル証言集会』への登壇につきましては、医師と相談の上、決定、後ほどお知らせします」とした。

 有本氏は27日に日本武道館で行われた安倍晋三元首相の国葬に参列。29日配信の「虎ノ門ニュース」に出演していた。 』

ミシュラン一つ星のラーメン店「蔦」創業者が急死 急性心不全 担当者は愛猫との因果関係を否定

ミシュラン一つ星のラーメン店「蔦」創業者が急死 急性心不全 担当者は愛猫との因果関係を否定
https://ameblo.jp/ba7-777/

 ※ まあ、知らん人が殆どだと思うが…。

 ※ 件(くだん)の店主は、「愛猫」に噛まれた後に、「急死」したらしい…。

 ※ それで、ネット界隈では、「噛まれた場合は、すぐに医者に見せて、手当しないと。」とか、「破傷風では。」とか、「ペットを、甘く見てはいかん!」とか、盛り上がっていたのよ…。

 ※ それで、担当者が、「因果関係」を否定する「公式見解」を発表した…、という話し。

『ラーメン店として世界で初めてレストラン格付け本「ミシュランガイド」の一つ星店となった「Japanese Soba Noodles 蔦(つた)」の創業者・大西祐貴氏が死去したことが23日、分かった。43歳。同店の担当者によると、死因は急性心不全だったという。

 大西氏が店のツイッターで14日に愛猫に嚙まれていたことを報告していたため、死因についてネット上で憶測が広がっていたが、担当者はスポーツ報知の取材に、「猫は死因に関係ありません。大西本人も猫を大変かわいがっていた。事実ではない憶測が広まっていることにご家族も大変悲しんでいます」と否定した。

 ツイッターでは14日~16日は猫に嚙まれた負傷により、休業した旨を投稿している。17日と18日は営業。担当者によると、18日が大西氏の最後の出勤となった。

 公式ホームページでは「Japanese Soba Noodles 蔦オーナーシェフ大西祐貴が享年43歳にて急逝いたしました。ここに生前のご厚誼に心より感謝し謹んでお知らせ申し上げます。大西祐貴は、世界で初めてミシュランの星を獲得したラーメン店『Japanese Soba Noodles 蔦』を創業し、国境を越えて世界的にラーメンの人気を確立させた、才能に満ち溢れたシェフでした。ご親族、ご友人の皆様と喪に服すと共に、世界中のスタッフが一心となり、故大西祐貴の遺志を継げるように努めてまいります」と発表されていた。

 同店は2015年にミシュラン一つ星の評価を得た際はJR巣鴨駅前に店を構えていたが、19年に代々木上原に移転していた。店の再開は未定だが、担当者は「できるだけ何らかの形でお店は残していきたい」という。』

沖縄 宜野湾で保育園児に車衝突 園児7人 病院に搬送

沖縄 宜野湾で保育園児に車衝突 園児7人 病院に搬送
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220819/k10013778371000.html

『19日午前、沖縄県宜野湾市の横断歩道で、保育園児が乗った手押しのカートに軽乗用車が突っ込み、園児7人が病院に搬送されました。
警察によりますと、現時点で重傷の園児はいないということです。警察は軽乗用車の運転手を逮捕し当時の状況を詳しく調べています。

19日午前9時20分ごろ、宜野湾市伊佐の横断歩道で保育園児を乗せた散歩用の手押しのカートが横断中、走ってきた軽乗用車に衝突され、園児7人が病院に搬送されました。

消防によりますと、搬送時、いずれも意識はあったということで、警察によりますと切り傷などを負った園児はいるものの、現時点で重傷者はいないということです。

警察は軽乗用車を運転していた中城村の池原優香容疑者(21)を過失運転傷害の疑いでその場で逮捕し、当時の状況を詳しく調べています。

現場は国道58号線のバイパスから入った場所で、住宅や店舗が建ち並ぶ地域です。

伊佐区の自治会長の安良城かつみさんはNHKの取材に対し「救急車の音が聞こえたあと、事故を見ていた方が公民館にAEDを取りに来て、事故のことを知って現場に駆けつけた。散歩中だった保育園児のグループに車が突っ込んできたと聞いた。現場には搬送されなかった園児が4人ほどいて呆然とした様子だった」と話していました。』

横浜の山林で爆発音、送電設備トラブルか

横浜の山林で爆発音、送電設備トラブルか
https://nordot.app/933189925645287424?c=302675738515047521

『横浜市消防局によると19日午前10時5分ごろ、横浜市泉区の山林で「爆発音がした」と近隣住民から119番があった。神奈川県によると、送電設備のトラブルがあったとの情報があり、けが人は確認されていない。』

株主代表訴訟とは?株主代表訴訟の基本を弁護士が解説

株主代表訴訟とは?株主代表訴訟の基本を弁護士が解説
https://best-legal.jp/shareholder-derivative-suit-39330/

『(1)株主代表訴訟―「役員への責任追及訴訟」を株主が会社を代表して行う

株主代表訴訟とは、簡単に言えば、役員が会社に対する義務をきちんと果たさなかったときに、その責任を追及するために、株主が起こす訴訟のことです。

そもそも役員(=取締役、監査役)は、会社に対して次のように様々な義務を負っており、これらの義務に違反して会社に損害を与えた場合は、会社への損害賠償を行う責任があります。

善良なる管理者の注意義務(善管注意義務)
忠実義務
競業避止義務 等

このような、役員に対する損害賠償請求のことを法律では、「責任追及訴訟」と呼び、通常 、取締役への責任追及訴訟については、監査役が、会社を代表して訴訟を起こすことが基本となっています(監査役設置会社の場合)。

しかし、現在の日本では、取締役と監査役のいずれも従業員から選任されることが、まだまだ多く、監査役として、自分の先輩や同僚を訴えるという状況には、多かれ少なかれ躊躇してしまうケースも多いのが実情です。

そこで、監査役が訴えを提起しない場合に、株主が会社を代表して、役員の責任追及の訴えを提起できるよう作られた制度が、今回ご紹介する「株主代表訴訟」で、

会社法第847条では、この株主代表訴訟を適用できるケースについて、次のように定められています。

①役員らの会社に対する責任を追求する訴え(役員らの任務懈怠責任、会社との取引で負担する債務についての責任等)

②株主の権利行使に関して利益供与がなされた場合の利益返還を求める訴え(会社法第120条第3項)

③不公正な払込金額で株式・新株予約権引受がされた場合の株主等に不足額の支払いを求める訴え(会社法第212条第1項、第285条第1項)

実際に問題になるのは、上記①の役員が会社に対する任務を怠った場合(任務懈怠に基づく損害賠償請求(第423条第1項))の責任追求が主なもので、今回の記事でも、こちらの内容をメインに解説を行っていきます。 』…。

 ※ とまあ、そういうことなんだが、まだ「分かりにくい」と思うので、もう少し説明する。

 ※ 株式会社は、「利益獲得目的団体」で、株主が「利益獲得活動するための資本」を提供し、取締役等の経営陣が付託を受けて、実際の「利益獲得目的活動を決定・実行」していくという仕組みになっている。

 ※ それで、順調に「利益獲得」が実現されていけば、問題ない。

 ※ しかし、世の中そう「うまく行く」ことばかりじゃない…。

 ※ うまく行かず、「会社に損害が発生」してしまうこともある…。

 ※ その原因が、取締役等の役員の「義務違反」に起因する場合、本来は「会社」がその「責任」を追求するべきハズのものだ。

 ※ なぜなら、役員等と「契約」を締結していて、「会社に利益をもたらすため、頑張ってくださいね。」と約束を結んでいるのは、当の「会社自身」だからだ。会社も、「法人」であるため、「契約」結ぶことができる。

 ※ しかし、さらに「会社組織」の場合、役員等と「一部の大株主」が結託していて(東電の大株主の一つは、東京都)、本来なすべき「役員等に対する損害賠償請求」を、「しない」という事態も考えられる。

 ※ そういう事態も想定して、会社法が「用意」しているのが、「株主代表訴訟」の制度だ。

 ※ 本来、「責任追求」すべき会社に「代わって」、一定の要件を充たす「出資者である株主」が、「責任追求」するわけだな…。

 ※ まあ、大体、そういう話し…。

東電旧経営陣に13兆円賠償 なぜ責任認定、判決の影響は

東電旧経営陣に13兆円賠償 なぜ責任認定、判決の影響は
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE134G50T10C22A7000000/

『東京電力福島第1原子力発電所事故を巡る株主代表訴訟で、東京地裁は13日、旧経営陣4人に対し、東電に計13兆3210億円を支払うよう命じる判決を言い渡した。裁判の賠償額としては過去最高とみられる。請求額は22兆円だった。旧経営陣の責任はなぜ認定され、巨額の賠償が確定したらどうやって支払うのか。3つのポイントから読み解く。

・なぜ旧経営陣の責任を認定した?
・賠償額の13兆円はどう算定?
・判決の影響は?

(1)なぜ旧経営陣の責任を認定した?

裁判は原発事故の翌年、2012年に株主48人が起こした。東電の勝俣恒久元会長(82)ら当時の役員が任務を怠り、津波対策を講じなかったために事故が起きたとして、勝俣氏ら5人に対し、事故で東電が被った損害を補塡するよう求めた。

争点は政府機関が02年に公表した地震予測「長期評価」に基づき巨大津波の予見が可能だったかや、浸水対策などで事故を防げたかどうかだった。予見可能性などを巡るこれまでの司法判断は分かれている。

勝俣氏ら3人が強制起訴された刑事裁判では、一審・東京地裁判決は長期評価の信頼性を認めず全員を無罪とした。最高裁は6月の避難者らによる集団訴訟の判決で、長期評価の合理性は認めつつ、対策をしても事故は防げなかったと結論付けた。

一方、今回の判決は長期評価について「科学的信頼性を有する知見」と認め、津波対策が必要だったと判断した。東電側は08年、長期評価に基づき福島第1原発に最大15.7メートルの津波が到達すると試算していた。当時の旧経営陣の対応を検討し、「最低限の津波対策を速やかに指示すべき取締役としての注意義務を怠った」と指摘した。

その上で、主要な建屋などで浸水対策を実施していれば「重大事態に至ることを避けられた可能性は十分にあった」として、旧経営陣5人のうち4人に賠償責任があったと結論づけた。原発事故を巡る旧経営陣の責任を認めた判決は初めてだ。

一審は13兆円の賠償を命じたが、訴訟は控訴審で続くとみられる。巨額の賠償責任を巡る訴訟の行方は、まだ見通せない。

(2)賠償額の13兆円はどう算定?

判決は巨額な賠償をどのように算定したのか。3つの東電の損害の合計額とした。1つは、廃炉・汚染水対策費用に支出した約1兆6150億円だ。2つ目が被災者への損害賠償費用の計7兆834億円。3つ目が除染・中間貯蔵対策費用の4兆6226億円だった。旧経営陣4人が取締役としての注意義務を怠ったことによる損害と認定した。

今回の訴訟で注目されたのは、国内で過去最高額とされる22兆円という巨大な請求額だった。国が見積もった廃炉や被災者への賠償などを加え、事故処理費用と同水準に膨らんだ。

損害賠償を求める一般的な民事裁判では、請求額に応じて訴訟費用も高くなる。例えば訴訟額が1億円の場合、提訴には約30万円の印紙が必要だ。今回の訴訟に当てはめれば、約220億円かかる計算になる。一般的に裁判で勝てば、訴訟費用は相手方の負担となるが、負ければ訴訟費用は戻ってこない。

ところが、会社の損害回復を目的に、株主が会社に代わって役員らの責任を追及する株主代表訴訟は、「財産権上の請求ではない」ことを理由に1993年の旧商法(現会社法)改正で手数料が下げられた。請求額にかかわらず、一律1万3千円で訴訟を起こせるようになった。

訴訟費用の負担が少ないことで、請求額も高額になることが多い。過去には旧蛇の目ミシン工業(現ジャノメ)やオリンパスの旧経営陣に対し、500億円超の支払いを命じる判決が確定した例がある。

株主代表訴訟の判決が言い渡された東京地裁の法廷(13日午後)=代表撮影・共同

(3)判決の影響は?

東電の旧経営陣に巨額の賠償を命じた今回の判決は、原発事故の賠償のあり方に一石を投じる可能性がある。

原発事故が起きた場合の賠償は、1961年に成立した原子力損害賠償法に基づく。事業者の過失の有無にかかわらず賠償責任を負うと規定され、賠償額の上限もない。同法では、事業者の支払い能力を超えた場合には国が「必要な援助」を行うとし、責任の範囲はあいまいだ。

海外では事業者の責任を有限とするケースもある。原子力委員会などによると、米国は事業者の賠償責任に上限を設け、上回った場合は大統領が議会に補償計画を提出する。英国も事業者の賠償責任は有限という。

今回の判決は、責任を事業者に集中させた結果として、経営陣が現実的には支払えない賠償責任を負う可能性が生じる原賠法の「いびつさ」を浮き彫りにした。専門家からは「原賠法の責任規定をめぐる議論をすべきだ」との指摘も上がっている。

(嶋崎雄太)

この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia https://asia.nikkei.com/Spotlight/Society/Fukushima-nuclear-plant-lawsuit-Why-95bn-in-damages?n_cid=DSBNNAR 

【関連記事】

・東電旧経営陣4人、原発事故で13兆円賠償命令 最高額か
・「国策」の原発、事故責任は事業者に集中 東電株代訴訟
・「津波対策放置は不作為」 東電株主代表訴訟、地裁判決 』

知床観光船事故、亡くなった乗客4人の身元判明…50~60代の男女

知床観光船事故、亡くなった乗客4人の身元判明…50~60代の男女
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220429-OYT1T50124/

『北海道・知床半島沖の観光船事故で、第1管区海上保安本部は29日、亡くなった乗客4人の身元を新たに発表した。

知床沖の海中100mの船体に「KAZU I」の文字、海自掃海艇の水中カメラで確認…海保幹部

観光船が遭難したと見られる「カシュニの滝」近くの海域で捜索活動を行う海上保安庁の測量船「天洋」(29日午前、北海道斜里町で、読売ヘリから)=早坂洋祐撮影

 4人は、兵庫県小野市の竹川好信さん(66)と竹川生子さん(62)、岐阜県多治見市の瀬川由美さん(51)、福岡県筑後市の伊藤嘉通さん(51)。

 死亡が確認された14人のうち、身元が発表されたのは10人となった。』

 ※ ・兵庫県小野市
   ・岐阜県多治見市
   ・福岡県筑後市 …、ふーん…。

『「知床沖観光船事故」有田町の2人の身元判明 佐賀
https://rkb.jp/news-rkb/202204271513/

北海道の知床半島沖で乗客乗員合わせて26人が乗った観光船が遭難した事故で、発見された人のうち、佐賀県有田町に住む70代の男性2人の身元が確認されました。

第一管区海上保安本部によりますと、身元が判明したのは、佐賀県有田町に住む林善也さんと岩永健介さんです。2人はいずれも、今月24日の早朝に、北海道・知床岬の西約1キロの海上で発見されました。

一方、乗船名簿に名前があった有田町に住むもう1人の男性については、安否が分かっていません。』

 ※ ・佐賀県有田町…、ふーん…。

知床観光船遭難 松戸の34歳男性死亡確認 乗客名簿に南房総の男性か
https://www.chibanippo.co.jp/news/national/930420

『北海道・知床半島沖で、観光船「KAZU I(カズワン)」=19トン=が子ども2人を含む乗客乗員26人と共に遭難した事故で、第1管区海上保安本部(小樽)は25日、これまでに死亡が確認された11人のうち、松戸市の橳島優さん(34)ら3人の身元を発表した。乗客名簿には県内在住の別の1人が含まれていたことも、県などへの取材で判明した。名簿に載っていたのは南房総市の60代男性とみられ、家族が現地入りしているという。一方、千葉、銚子の両海上保安部は事故を受け、県内で観光船を運航する事業者に、出港前の気象情報確認などを呼びかける安全指導を行った。

 1管は子ども1人を ・・・

【残り 726文字、写真 1 枚】』

 ※ ・千葉県松戸市
   ・千葉県南房総市…、ふーん…。

知床観光船事故、3歳女児含む死亡3人の身元公表
https://www.nishinippon.co.jp/item/o/913130/

『北海道・知床半島沖で子ども2人を含む乗客乗員26人が乗った観光船「KAZU 1(カズワン)」=19トン=が遭難した事故で、第1管区海上保安本部(小樽)は子ども1人を発見、死亡を確認したと25日、明らかにした。地元斜里町によると、3歳女児とみられる。死者は計11人となった。なお15人が不明で、捜索を急いでいる。

 1管によると、子どもはカズワンが消息を絶った知床半島西側のオホーツク海側から流されたとみられ、24日夜に知床岬先端の灯台から東側約14キロの沖合で発見、搬送時に意識はなく、救命胴衣を着けていない状態だった。町は両親と観光船に同乗していたとしている。

■海保が3人の身元公表

 第1管区海上保安本部は25日、これまでに死亡が確認された11人のうち、3歳女児を含む3人の身元を公表した。身元が判明した方々は次の通り。
 ▽千葉県松戸市 橳島優さん(34)
 ▽東京都葛飾区 加藤七菜子ちゃん(3)
 ▽香川県丸亀市 河口洋介さん(40)』

 ※ ・東京都葛飾区
   ・香川県丸亀市 …、ふーん…。

【知床観光船事故】死亡11人のうち身元確認された10人が居住する都府県名明らかに
https://www.nikkansports.com/general/news/202204260001317.html

『北海道・知床沖での観光船遭難事故で、地元斜里町幹部が26日までに、死亡した11人のうち、親族らにより身元が確認された10人が居住する都府県名が福島、千葉、東京、岐阜、大阪、兵庫、香川、福岡、佐賀と明らかにした。残る1人は確定していないとしている。

第1管区海上保安本部(小樽)は25日、死亡した人のうち千葉、東京、香川の3人のみ氏名や居住地を公表している。(共同)』…、ふっふーん…。

 ※ 京アニ放火被害者の時に、似ているな…。

ヤバイ遊覧船に最初の電話で気付けたら運がいいのだぜ、という話。

 ※ 「自分の身は、自分で守る。」「危機管理」とは、そういうことさ…、というお話し。

https://st2019.site/?p=19294

 2000年11月に『日本のロープウェイと湖沼遊覧船』という写真集を作ったときに、某有名湖の遊覧船が昭和39年建造の木造らしいことに驚いたものだが、かりにもし、湖でなにか事故が生じても、救助の心配はそんなになかっただろう。木造なら、部材に浮力もあるしね。

 大問題なのは、近年の沿岸観光。

 わたしは、独身時代には、洋上観光の危険などまったく閑却して、あらゆる船舶舟艇に乗りまくった。が、所帯をもったら、そうもいかぬ。

 2018年の8月の土曜日、たまたま奥さんと余暇時間が一致し、天気も好かったので、当日予約で、ある沿岸遊覧観光船に乗ってみようと思いついた。時刻は8時台である。最初のフネは11時に出るらしい。

さっそく、ネットで番号を調べて電話をかけたら、いっこうに、応答が無い。呼び出し音が鳴り続けるだけだ。

 インターバルをあけて、1時間強、電話連絡を試みてみたが、ダメ。

そしていくら調べても、この観光事業者さんの電話番号は、携帯の番号がひとつだけのようであった。固定電話の番号が、書いてないのだ。

 わたしは、「これはあかんやつや」と判断した。

 たとえば、じぶんの家族にこの洋上ツアーを勧めて、みずからは留守番をしていたとする。何か事故が起こったんじゃないかと心配になったときに、連絡手段が携帯番号ひとつだけで、しかもそれがつながらなかったら、どうするんだ? 

船が出る漁港は、自宅から自動車で数時間も走らないと行けないところなのだ。

 いらい、わたしは、この沿岸観光について地方新聞がどれほどヨイショ宣伝記事を書いていようと、みずからはそれを試す気にならんのである。』

知床観光船遭難 速い海流や複雑な地形、捜索阻む

知床観光船遭難 速い海流や複雑な地形、捜索阻む
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE26CD60W2A420C2000000/

『北海道・知床半島沖のオホーツク海で観光船が遭難した事故から4日目を迎えた26日も、15人の安否不明者の捜索が続いた。観光船には26人が乗っており、現場海域を流れる海流などの影響で遠くまで流されていた可能性もある。この海域は複雑な地形とされ、捜索活動を阻む要因になっている。

【関連記事】知床観光船遭難、海中の物体「船以外か」 海保が説明

気象庁は、風などの影響を受けない水深50メートルの流れを「海流」としている。現場海域の海流は「宗谷暖流」と呼ばれる。日本海を北上した暖流が北海道北部の沿岸をまわりこみ、知床半島に沿って北東に向かう海流を指す。

海上保安庁によると、宗谷暖流は時速2.2~2.7キロで年中同じ方向に流れており、担当者は「泳ごうと思っても流されるほどのスピードだ」と話す。

これまでに死亡が確認されたのは11人。このうち10人は、遭難した観光船「KAZU Ⅰ(カズワン)」が最後に通報したとみられる知床半島西側の「カシュニの滝」付近から北東に約14キロ離れた知床岬付近まで流されていた。

海流は知床岬を過ぎたあたりで南北に分岐する。24日夜に発見された女児は知床岬先端からさらに東に約14キロの海上で見つかった。

北海道大の三寺史夫教授(海洋物理学)は「知床周辺の海域の潮の速さと複雑さが発見を難しくしてしまっている」と指摘する。宗谷暖流の北側には半径50キロほどの渦巻き状の流れもあり「この海流に巻き込まれてしまったケースも想定される」とし、捜索が長期化する恐れがあるとの認識を示した。

現場海域の地形は複雑とされる。海保によると、現場付近は陸地から300~400メートルまでの沖合は比較的なだらかな傾斜が続くが、それより離れると、一気に深さ100メートルほどにも及ぶすり鉢状の大きな穴のような地形となっている箇所もある。

海保は26日、水深100メートル以上の海底の地形を高精度で探査できる測量船「天洋」を現地に派遣した。海底の状況を詳細に調べる方針だ。』

発見遺体は内閣府審議官 岐阜・北穂高、石の下敷き

発見遺体は内閣府審議官 岐阜・北穂高、石の下敷き
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE241LC0U1A021C2000000/

『岐阜県警高山署は24日、高山市の北穂高岳(3106メートル)で11日に石の下敷きとなり見つかった男性遺体の身元が、東京都北区西が丘3、内閣府大臣官房審議官、酒田元洋さん(53)と判明したと発表した。酒田さんは内閣官房内閣審議官も兼務する。9月20日に家族が長野県警に「連絡が取れない」と通報していた。

署によると、酒田さんは登山が趣味で、9月18日から2泊3日の予定で長野県側から入山したとみられる。遺体は、山頂から西へ約300メートル離れた滝谷と呼ばれる場所で発見。死因は多発外傷で、滑落したか、落石に巻き込まれた可能性がある。

高山市では9月19日午後5時18分ごろ、震度4を観測する地震があったが、関係は不明。

酒田さんは2018年から内閣府の総務課長を務め、政府主催の「桜を見る会」に関する野党追及本部会合で、推薦者名簿を加工して国会に提出した経緯などを説明した。〔共同〕』

幼稚園バス、塀に衝突 園児ら17人、病院に搬送

幼稚園バス、塀に衝突 園児ら17人、病院に搬送 茨城
https://www.iza.ne.jp/article/20211013-RORMJA6XHJO2NGQLJABMHTUR5A/

『13日午前8時35分ごろ、茨城県那珂市鴻巣の県道で、幼稚園の送迎バスが住宅のブロック塀に衝突し、那珂署によると、車内にいた3~6歳の園児と職員の計17人が病院に搬送された。全員命に別条はない。

バスは前方の左側が破損していた。那珂署はバスの男性運転手(70)が何らかの原因急にハンドルを左に切ったとみて、詳しい事故原因を調べている。』

送迎バス事故で園児ら17人搬送 いずれも命に別状なし 茨城
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211013/k10013304851000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_053

『13日朝、茨城県那珂市で幼稚園の送迎バスが県道沿いのブロック塀に衝突し、警察によりますと乗っていた園児ら17人が病院に搬送されたということです。いずれも命に別状はないということで警察や消防が事故の詳しい状況を調べています。

13日8時半ごろ那珂市鴻巣の県道で幼稚園の送迎バスが道路沿いのブロック塀に衝突する事故がありました。

警察や消防によりますとバスには園児16人と職員1人、それに運転手1人の合わせて18人が乗っていて、このうち運転手を除く17人が救急車や幼稚園の車などで病院に搬送されたということです。

消防によりますと園児3人のけがの程度がやや重いということです。

いずれも命に別状はないということで、警察や消防が事故の詳しい状況を調べています。
近くの販売店の男性「『ドカーン』という衝撃音」

事故現場で肥料や農薬を販売する店を経営する男性は「『ドカーン』という衝撃音がしたので、事務所を出たら店を囲むブロック塀に幼稚園バスが突っ込んでいました。ブロック塀は一部が崩れ、周辺にあるミラーも倒されていました。保護者とみられる人が現場にかけつけ、園児を救急車に乗せて搬送していました。ここでの事故は初めてで驚いています」と話していました。

幼稚園の園長「子どもたちや保護者の心のケアをしたい」

現場に駆けつけた幼稚園の菊池潔園長によりますと、バスは子どもたちを迎えにいき、幼稚園に向かう途中だったということです。

菊池園長は「事故の連絡を受けて驚いた。命に関わるようなけがではないと聞いているが、子どもたちや保護者の心のケアをしていきたい」と話しています。

また同じ小学校の通学路で…事故はなぜ防げなかったのか 』

JR東日本の変電所で火災 首都圏一時運転見合わせ

JR東日本の変電所で火災 首都圏一時運転見合わせ
https://www.fnn.jp/articles/-/251572

『10日昼すぎ、埼玉・蕨市にあるJR東日本の変電所で火災が起きた。
この火災による停電の影響で、山手線など首都圏の複数の路線が、一時運転を見合わせたため、多くの駅やバス乗り場には、長蛇の列ができた。

撮影した人「工事のような、爆音の車のような、ドドドドってすごい音がして。爆発して、またドドドド爆発、みたいな」

10日午後1時前、埼玉・蕨市塚越のJR東日本の変電所で火事があった。

近くにいた人「ここで(子どもと)遊んでいたら、急に。みんな足がすくんで逃げられなくて」

火が出たのは、変圧器を収納している部屋で、火は、およそ30分後にほぼ消し止められた。

けが人はおらず、警察と消防が出火原因を調べている。

午後2時すぎ、蕨駅付近では、停電の影響で線路上に列車が停車しているのが確認できた。

この火災による停電の影響で、JR東日本は、午後0時54分から、JR山手線や京浜東北線、埼京線など、首都圏を走行する10の路線で運転を見合わせた。

石竹爽馬記者「火災から2時間以上が経過しましたが、上野駅のホームには、まだ運転を見合わせている車両が残っています。車内には、身動きが取れなくなっている乗客の姿も見えます」

上野動物園から帰る人「朝は動いてたので、動物園の帰りで困っちゃって、あれれと。来られない人もいるかなって話してた。午後から入る方もいるから」

10日午後5時現在も、京浜東北線や宇都宮線、高崎線、湘南新宿ラインの一部区間では、運転再開の見込みが立っていないほか、埼京線など複数の路線で遅れが出ている。』

首都圏JR、「基幹変電所」火災で9路線ストップ…「外部侵入なく機器トラブルと考えられる」
https://www.yomiuri.co.jp/national/20211011-OYT1T50030/

『埼玉県 蕨 市にあるJR東日本の「蕨(わらび)交流変電所」で10日、火災が発生し、電車や駅への送電が停止した。山手線や京浜東北線など首都圏の計9路線が最大約7時間運転を見合わせ、約23万6000人に影響が出た。11日は始発から通常通り運行した。

火災が起きたJR東日本の変電所(10日午後1時33分、埼玉県蕨市で)=児玉森生撮影

 JR東や蕨市消防本部によると、火災は10日午後0時55分頃に起きた。付近住民から「変電所から爆発音がする」との119番で覚知した。約30分後にほぼ消し止められ、蕨交流変電所の敷地内にある変圧器などが燃えた。JR東は「外部からの侵入は確認されておらず、機器のトラブルと考えられる」としている。

 埼玉県警蕨署と市消防本部は11日午前、現場の実況見分を始めた。

 JR東によると、蕨交流変電所は埼玉県と東京都内の各変電所に電力を供給する「基幹変電所」だ。火災で送電が止まり、山手線や京浜東北線など計9路線が発生と同時に全線で運転を見合わせた。別の基幹変電所から送電する対応を取り、火災発生から約1時間後に山手線などから順次運転を始め、午後3時40分頃までに各路線でおおむね運転を再開した。ただ、京浜東北線大宮―赤羽間と、高崎線と宇都宮線の東京―大宮間は蕨交流変電所の電力に頼っており、全線再開までに約7時間を要した。

 蕨交流変電所では2017年9月、作業員の機器の操作ミスで停電が発生し、山手線など7路線が最大40分運転を見合わせるトラブルが起きている。JR東は「原因を究明し、再発防止に努める」としている。』

山手線など4時間超止まるトラブル 原因は送電ケーブル損傷

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210621/k10013095641000.html

『20日に山手線など、首都圏の6つの路線で最大で4時間余り電車が止まったトラブルは、変電所と電車の間の送電ケーブルの損傷が原因であることが会社の調査で分かり、詳しい状況を調べています。』

『20日午後、山手線や埼京線など、首都圏の6つの路線が最大で4時間20分にわたって運転できなくなり、乗客およそ16万人に影響が出るトラブルがありました。

JR東日本が原因を調べたところ、敷地内にある変電所と電車の間の送電ケーブル1か所に損傷が見つかり、この部分で漏電が起きたとみられるということです。

ケーブルは直径3センチで、JR東日本が公開した写真では、ケーブルを覆う部分が破れているのが確認できます。

JR東日本では2年に1度、ケーブルの検査を行っていて、直近の去年8月の検査では異常は見つかっていなかったということで、損傷の詳しい状況を調べるとともに、今後、首都圏にある37か所の変電所のケーブルを点検することにしています。』

【処理水】中国共産党「飲めるというなら飲んでみてほしい」

【処理水】中国共産党「飲めるというなら飲んでみてほしい」 内閣府の園田政務官「ゴクゴク」 | 保守速報
https://hosyusokuhou.jp/archives/48900177.html

 『中国外務省の趙立堅(ちょう・りつけん)報道官は14日の定例記者会見で、東京電力福島第1原発の処理水について「飲めるというなら飲んでみてほしい」と述べた。麻生太郎財務相の「飲んでも何てことはないそうだ」との発言を踏まえ、海洋放出の方針決定を改めて非難した。

趙氏は「太平洋は日本の下水道ではない」と非難した。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が国際海洋法裁判所への提訴検討を韓国政府に指示したことについても「日本が国際社会の懸念を重視することを希望する」と述べた。

麻生氏は13日、海洋放出の方針決定に関して「もうちょっと早くやったらと思っていた。飲んでも何てことはないそうだ」と発言し、残留する放射性物質トリチウムの濃度は中韓が海洋放出しているものより低いと指摘した。(共同)』

『8: チーズくん(愛知県) [US] 2021/04/14(水) 19:23:00.07 ID:ZykDyDrk0.net
だからこれだって

http://www.asahi.com/special/10005/TKY201110310428.html

もう飲んでるんだよ実際に 』

【詳報】処理水 海洋放出の方針

【詳報】処理水 海洋放出の方針 理解はどこまで…?風評対策は?
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210413/k10012971481000.html

『東京電力福島第一原子力発電所の事故の発生から10年以上がたった今も増え続けるトリチウムなど放射性物質を含む処理水。その処分方法について政府は、国の基準を下回る濃度に薄めたうえで海へ放出する方針を決めました。
政府は7年余りにわたる検討を経て方針を決定しましたが、地元を中心に海洋への放出には根強い反対があり、専門家は地元など関係者の理解や納得に課題を残したと指摘しています。これまでのプロセスや海洋放出の具体的な方法、風評被害対策の方針などをまとめました。

去年、政府が開いた意見を聞く会では地元住民や漁業関係者など29団体43人のうち6つの団体と個人が海への放出に明確に反対する意見を表明したほか、福島県内の市町村議会では海洋放出への反対や慎重な対応を求める意見書が相次いで可決されました。

また、今月7日に菅総理大臣と面会した全国漁業協同組合連合会の岸宏会長は「海洋への放出は絶対に反対という考えはいささかも変わらない」と強調していました。
“国・地元 双方向の対話機会が少ない”<専門家>
なぜ、このような状況になったのか。

専門家からは地元を含めた関係者との双方向の対話の機会が少なかったことが影響しているとの指摘があがっています。

国は、処分方法について2013年から有識者による委員会などを設けて検討を行い、去年、国の小委員会が基準以下に薄めて「海か大気中に放出する方法が現実的だ」などとする報告書をまとめました。
この間、2018年に地元住民など一般の人が意見を述べる「公聴会」が開かれ書面による意見募集も行われましたが、あくまでも意見を聞く場だとして関係者との対話や議論はほとんど行われませんでした。

また、政府は処分方針の決定に向けて去年、地元の農林水産業者や全国の商工団体などから意見を聞く会を開きましたが、出席者はほとんどが組織の代表で割り当てられた時間内に意見を述べる形式のため双方向の対話にはなりませんでした。

合わせて書面による意見募集も行われましたが、方針が決定されるまでの間にこうした意見に対する政府としての見解は示されませんでした。

これについて経済産業省は、なるべく多くの意見を聞くためこの形式を採用したとしていて、処分の方向性が決まらない検討の途中では意見のやり取りができる材料がなかったとしています。
“住民の議論参加に課題”<NHKアンケート>
NHKはことし2月、福島県の1200人を対象にインターネットによるアンケートを行いトリチウムなどを含む処理水の処分についても聞きました。

この中で「地元住民などの関係者が十分議論に参加しているか」尋ねたところ
▽「そう思う」は3%
▽「どちらかといえばそう思う」は10.4%だった一方
▽「そう思わない」は37.4%
▽「どちらかといえばそう思わない」は23.8%で
住民がどのように議論に参加するかが課題になっていたことが伺える結果でした。
専門家“政府 関係者の理解得る努力 長期で必要”
原子力と社会との関係に詳しい東京電機大の寿楽浩太教授は、漁業関係者など反対の声も上がる中で政府が方針を決定したことについて「政府側はさまざまな方の意見表明の機会を多く設けた認識だと思うが、当事者としては意見が方針に具体的に反映された手応えを持てていないのではないか。関係者どうしが相互にやり取りしながら解決策を模索していく場が十分に設けられなかったことが惜しまれる」と指摘しました。

そのうえで実際の放出に向けては、関係者の理解を得る努力が長期にわたって必要になるとして「10年の時間を要して十分な納得感が得られていないという声が聞かれる中で政府の責任で決定したのであれば、過去の経緯をきちんと検証し改めて信頼関係を作っていく必要がある」と話しています。
そもそも、トリチウムとは…?
トリチウムは日本語では「三重水素」と呼ばれる放射性物質で水素の仲間です。

宇宙から飛んでくる宇宙線などによって自然界でも生成されるため、大気中の水蒸気や雨水、海水それに水道水にも含まれ、私たちの体内にも微量のトリチウムが存在しています。

トリチウムは通常の原子力施設でも発生し、各国の基準に基づいて薄めて海や大気などに放出されています。

水素の仲間で水の一部として存在するため、水から分離して取り除くのが難しいのが特徴で、福島第一原発の汚染水から多くの放射性物質を除去する装置を使っても取り除くことができません。
国内の原発では1リットル当たり6万ベクレルという基準以下であることを確認したうえで海に放出していて、海外でも各国で基準を定めて放出しています。

トリチウムが出す放射線はエネルギーが弱く空気中ではおよそ5ミリしか進みません。このため人体への影響は外部からのものよりも体内に取り込んだときのリスクを考慮すべきとされています。

国の小委員会は
▽体内で一部のトリチウムがタンパク質などの有機物と結合し濃縮するのではないかといった指摘があることについては、体はDNAを修復する機能を備えていて動物実験や疫学研究からはトリチウムが他の放射性物質に比べて健康影響が大きいという事実は認められなかったと結論づけています。

また
▽マウスの発がん実験でも自然界の発生頻度と同程度で原子力発電所周辺でもトリチウムが原因と見られる影響の例は見つかっていないとしています。

放射性物質の性質に詳しく国の小委員会の委員をつとめた茨城大学の田内広教授は人体への影響を考える際、濃度の大小がポイントだと指摘します。そのうえで田内教授は「トリチウムが体内に取り込まれてDNAを傷つけるというメカニズムは確かにあるが、DNAには修復する機能があり紫外線やストレスなどでも壊れては修復しているのが日常。実験で細胞への影響を見ているが基準以下の低濃度では細胞への影響はこれまで確認されていない」と話していて、低い濃度を適切に管理できていればリスクは低いとしています。
海洋放出はどう行われるのか?
福島第一原発構内のタンクにためられているトリチウムなどを含む処理水は、現状ではトリチウムの濃度が環境中に放出する際の国の基準を超えているため今のままでは海に放出することができません。また、トリチウム以外の放射性物質も濃度が基準を超えているものがあります。
このため、海洋放出に向けてはまずトリチウム以外の放射性物質の濃度が基準以下になるまで改めて専用の浄化設備を通して放射性物質を取り除き、濃度を下げます。

そのうえで、こうした設備で取り除くことができないトリチウムを海水で薄め基準を大幅に下回るレベルにして放出することになります。

国は放出に当たって放出の前後でのモニタリングを強化し、環境に与える影響を確認しながら少量での放出から開始するとし、モニタリングで異常な値が出た場合などには放出を停止するとしています。

トリチウムの濃度を薄め放出するための設備は新たに作る必要があり、今後、設計や放出までの具体的な計画を東京電力が検討し原子力規制委員会の審査を受けることになります。

国は東京電力に対し、2年後をめどに海洋放出を開始できるよう設備の設置などの具体的な準備を進めることを求めています。
その基準は?
トリチウムを環境中に放出する際の国の基準は1リットル当たり6万ベクレル以下と定められています。
国はトリチウムなどを含む処理水を海に放出する際の濃度について、基準の40分の1の、1リットル当たり1500ベクレルを下回る水準まで薄めるとしています。

福島第一原発では汚染水の発生量を抑制するため建屋周辺で地下水をくみ上げ海に放出していますが、この中にもトリチウムは含まれています。

こうした水を海に放出する際の東京電力の自主的な基準は1リットル当たり1500ベクレル未満で、国はトリチウムなどを含む処理水の海洋放出にあたっても同様の水準にするとしています。

また、1年間に放出するトリチウムの量については事故の前、福島第一原発が通常の運転をしていた時に目安とされていた22兆ベクレルを下回る水準となるようにするとし、その値は定期的に見直すとしています。
トリチウム放出量<国内の原発>
また、トリチウムは通常の原子力施設の運転に伴っても発生していて、各国の基準に基づいて薄めて海や大気などに放出されています。国内の原発では1リットル当たり6万ベクレルという基準以下であることを確認したうえで海に放出されています。
国内の原発の1年間のトリチウムの放出量です(2019年度)。
▽関西電力
大飯原子力発電所で56兆ベクレル
高浜原子力発電所で13兆ベクレル
美浜原子力発電所で8600億ベクレル
▽九州電力
玄海原子力発電所で50兆ベクレル
川内原子力発電所で55兆ベクレル
▽四国電力
伊方原子力発電所で16兆ベクレル
などとなっています。

経済産業省のまとめによりますと、福島第一原発事故の前の5年間を平均した年間の放出量は、加圧水型と呼ばれるタイプの原発で18兆から87兆ベクレル、福島第一原発と同じ沸騰水型と呼ばれるタイプの原発で0.02兆から2兆ベクレルとなっています。

東京電力福島第一原子力発電所では事故の前の2010年に2兆ベクレル余り放出されていました。
トリチウム放出量<国外の原発>
国外の原子力施設でも運転をする際にトリチウムは発生し、各国がそれぞれつくる基準に基づいて海洋や大気中へ放出されています。
原発のタイプや施設の種類によって放出量に違いがあり日本にあるタイプのものでは、経済産業省のまとめによりますと、2002年には
▽中国の大亜湾原発で42兆ベクレル
▽アメリカのキャラウェイ原発で同じく42兆ベクレルが放出されています。

このほか
▽カナダのダーリントン原発で2015年に
液体として241兆ベクレル、気体として254兆ベクレルが放出されています。

▽またルーマニアのチェルナヴォダ原発では2002年に
液体で85兆ベクレル、気体で286兆ベクレル
▽韓国のウォルソン(月城)原発では2016年に
液体で17兆ベクレル、気体で119兆ベクレル放出されています。

再処理施設では放出量がより多く
▽フランスのラ・アーグ再処理施設では2015年に
液体で1京3700兆ベクレル、気体で78兆ベクレル
▽イギリスのセラフィールド再処理施設では同じく2015年に
液体で1540兆ベクレル、気体で84兆ベクレル放出されています。
東電の設備能力審査へ 原子力規制委
原子力規制委員会では今後、東京電力が申請するトリチウムを薄めるための設備の能力などの審査を行う見通しで、これに合格しないと設備の稼働は認められません。

タンクにたまった処理水を放出するためにはトリチウムを国の基準以下の濃度に薄めるための専用の設備を作る必要があり、東京電力は今後、福島第一原発の廃炉計画に、新たに作る設備についても反映させ、規制委員会に審査を申請することになります。

規制委員会は東京電力からの申請を受けて、トリチウムを基準以下の濃度に薄める能力が確保されているかや、設備の健全性などを審査の中でチェックします。

審査のほか、建設工事のあとに行われる検査などの手続きもあり、それらに必要な期間について規制委員会の更田委員長は2年程度かかるとの認識を示していて、この審査や検査に合格しなければ設備の稼働は認められません。

また、規制委員会は海洋放出の実施後、福島第一原発周辺の海域で海水に含まれる放射性物質の測定を強化することも検討していて、水質に大きな変化はないか確認するとしています。
風評対策 議論深まらず…
一方、政府による方針の決定まで7年余りの歳月がかかったにもかかわらず、議論が深まらなかったと指摘されているのが風評被害対策です。

去年4月から7回にわたって開かれた地元の農林水産業者や全国の商工団体などから意見を聞く会では、29団体43人のうち半数以上から風評被害対策を示すよう求める意見が出されました。

もともと国はトリチウムなどを含む処理水の処分に伴う風評被害などの社会的な影響について2016年からの国の小委員会の中で議論するとしていました。

しかし報告書では、海洋放出の場合、社会的な影響は特に大きくなるとの指摘があった一方、示された対策は
▽周辺環境のモニタリング強化や
▽測定結果や科学的知見の丁寧な情報発信
それに
▽福島県などが取り組んできた既存の対策の拡充と強化などにとどまり
地元などから具体的な対策が見えないという声が相次ぎました。

経済産業省は理由について処分の方法が決まらない中、仮の話だとしても風評対策について割り切った議論を進めることが難しかったとしています。
国の小委員会の委員を務めた福島大学の小山良太教授は「方法を決定する前に海洋放出の場合にどんな影響や損害があるか事前にシミュレーションして対策を考えることもできたが、国側はその時点で方法を決めたと思われることを気にしていたのではないか。本来であれば事前に影響の大きさや対策の内容、規模感について議論をしたほうが合意形成につながりやすいプロセスだったと思う」と述べました。

また、今後の風評対策については「これまでの風評対策をただ拡充するのではなく水産業や観光など産業の特徴を踏まえてどんな対策は効果があったのか一度、現状を分析するべき。また福島の漁業は本格操業しておらずまだ経営体としてぜい弱なので、流通や消費への対策だけでなく経営体力を強化するような生産基盤に対する支援も必要だ」と指摘しています。
政府は“風評対策に万全”
トリチウムなど放射性物質を含む処理水を海に放出するにあたって、政府は風評被害の対策に万全を期すことにしています。

具体的には風評の影響を最大限抑えるためトリチウムの濃度を国の基準の40分の1、WHO=世界保健機関が示す飲料水の基準では7分の1程度に薄めたうえで海に放出するとしています。

また、農林水産業者や地元の自治体の関係者なども加わって放出前後の濃度などを監視するモニタリングを強化するとしていて、IAEA=国際原子力機関の協力も得ながら海洋放出が国際慣行に沿って行われることなどの情報を、科学的な根拠に基づいて発信することにしています。

さらに、水揚げを増やすため漁業関係者の設備導入に対する支援事業を継続するほか、地元や周辺自治体の仲買や加工業者の販路の開拓なども支援します。

このほか、観光業などについても風評被害が懸念されるとして、観光客の誘致や地元産品の販売促進など本格的な復興に向けた対策を講じるとしています。

こうした対策を取っても生じる風評被害には東京電力が賠償を行うよう求めています。

そして、関係閣僚による新たな会議を設けて必要に応じて追加の対策を機動的に実施するとしています。
専門家「科学的理解と流通経路の維持を」
風評問題に詳しい筑波大学の五十嵐泰正准教授は、政府が示した風評被害対策について「処理水の安全性について科学的な理解を醸成していくことは非常に重要だが、風評被害の構造的な問題として流通の各段階で取引先が気にするかもしれないという過度なそんたくが発生することで需要そのものが減退し、消費者の理解以前に買えなくなるという状況がある」と指摘しています。

そのうえで「科学的な理解の醸成と車の両輪のように重要なのは福島県や周辺地域の魚介類の流通経路を決して失わないようにしたり、拡大したりする方策をしっかりと示すことだ。売られているのだから大丈夫だという状況を作り続けていくことが大事だ」と述べ、科学的な理解の醸成に加えて生産・加工・流通・消費の各段階での対策の必要性が盛り込まれたことは評価できるとしています。

一方で、風評被害が生じた場合の賠償については「大前提として風評被害が発生した場合に賠償するのは当然だが、賠償を継続している漁業に後継ぎ世代が未来を見い出せるかどうかや子や孫につがせようと思うかは心配で、賠償が長引くほどこの産業に将来展望を見出しにくくなるのではないか。賠償を支払うだけではなく後継者の育成や他業種からの新規参入の促進など、漁業を中核とした地域をどう作っていくかというビジョンも関係者との対話の中から明確にしていくべきだと思う」と話していました。
専門家「このままでは風評避けられず、対策を」
国の小委員会の委員を務めた東京大学の関谷直也准教授は、今回の政府の方針決定について「国民の中でどれだけ処理水についての理解や周知が進んでいるかというと不十分なまま今に至っているのが現状だと思う。このままの状態で放出となれば風評被害の発生は避けられず、放出までの2年間で国民の理解を得るために何をするのか具体的に考えなければならない」と話しています。

さらに最近、東京電力の不祥事が相次いでいることにも触れ「福島第一原子力発電所の事故から10年がたった今、さまざまな問題が出て気の緩みが出ていることを考えると、今は東京電力による処分を信用できる段階ではなく信頼性をどう担保するかも課題だと思う」とも述べて、国民の理解や信用を得ていくことの大切さを指摘しています。

また、国際的に政治問題化している点についても指摘し「この問題に関しては中国、韓国、台湾などでこの数年間、科学的な問題が政治問題化されたまま放っておかれていて課題が逆輸入されている状況もある」と述べ、近隣諸国に向けた情報発信の必要性を訴えました。』

装置損傷が17台に拡大したルネサス工場火災、「明確な復旧時期は聞いていない」

https://newswitch.jp/p/26585

『火災があったルネサスエレクトロニクス那珂工場(茨城県ひたちなか市)の稼働停止が長引く懸念が強まっている。損傷を受けて使えなくなった半導体製造装置がルネサスが当初発表した11台から、17台に拡大していることが28日までに分かった。複数の関係者が明らかにした。半導体需要の高まりを受けて、早期の製造装置の調達が難しい状況。自動車業界では、半導体不足の長期化を危惧する声が広がっている。

火災が発生した生産ラインは主に自動車向けを扱う。ある乗用車メーカー幹部はルネサス側から「(生産ラインの)明確な復旧時期は聞いていない」と話す。

自動車業界は20年末から深刻な半導体不足に悩まされており、減産影響は「最低4―6月まで伸びる認識だ」(同幹部)。今回のルネサスの火災を受けて、各自動車メーカーはさらなる対応を迫られている。

那珂工場内の生産ラインで19日に発生した火災をめぐり、ルネサスは21日の会見で焼損した装置が11台だと公表した。ただ、その後の調査で使用できない装置が17台に膨れたようだ。火災によるススなどの影響を受けたと見られる。

ルネサスはクリーンルーム内の清掃や被害を受けた装置の調達などで、1カ月以内の生産再開を目指している。ただ、被災した装置の台数が増えたことで、半導体製造装置も不足するなか再開に向けたハードルは高くなっている。』

JR常磐線の衝突事故 車は捜査車両の追跡受けていたか

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210326/k10012937071000.html

『26日未明、茨城県土浦市のJR常磐線で電車と乗用車が衝突した事故で、この車は直前まで捜査車両の追跡を受けていた疑いがあることが警察への取材でわかりました。
運転していた人物は線路内に車を止めて逃げたとみられ、警察が行方を捜査しています。

26日午前0時すぎ、茨城県土浦市のJR常磐線で普通電車が乗用車と衝突し車が炎上しました。

火はおよそ1時間後に消し止められましたが、車が全焼したほか、電車も先頭車両の3分の1ほどが焼けました。

乗客と乗員、合わせて64人にけがはありませんでした。

この事故で国の運輸安全委員会は、事故調査官2人を現地に派遣し、調査を行っています。
警察によりますと、この乗用車は直前まで捜査車両の追跡を受けていた疑いがあるということです。

ライトを点灯せず走っていた車をおよそ1.5キロにわたって追跡していたところ、現場から500メートルほど離れた場所で見失ったということです。

線路と道路の間にあるフェンスが倒れていて、警察はこの場所から進入したあと、線路内に車を止めて逃げたとみて、運転していた人物の行方を捜査しています。

土浦警察署の針替和夫副署長は「不審車両に対する追跡捜査は適正な職務だと考えているが詳細は確認中です」とコメントしています。
26日午前1時ごろ、茨城県土浦市のJR常磐線の事故現場の近くで撮影された映像です。

現場から1キロほどのところに住む男性が、事故に気付いて駆けつけ、撮影しました。

乗用車とみられるものが激しく燃え、煙が上がっている様子が確認できます。

そのすぐそばに電車が止まっていることもわかります。

近所の男性「引きずるような音がした」

現場から1キロほどのところに住む49歳の男性は「家で寝ていたところ、引きずるような音がして、そのあとにクラクションの音がしました。様子を見に来たところ、線路の石が道路に散乱していてその後、火柱が上がった」と当時の状況を話していました。

また「『子どもが電車に乗っているので心配だ』と様子を見に来ている人もいました。けが人がいなかったと聞き、よかったと思いました」と話していました。

常磐線 すべての区間 特急列車の運転見合わせ

JR東日本水戸支社によりますと、事故の影響で、常磐線はすべての区間で特急列車の運転を見合わせています。

また、普通列車も土浦駅と羽鳥駅の間で運転を見合わせているほか、取手駅と土浦駅、羽鳥駅と水戸駅の間では大幅に本数を減らして運転しています。

JR水戸駅の利用者は

JR水戸駅では、電光掲示板のほかアナウンスで運転見合わせなどの情報が伝えられていて、最新の状況を確認しようと駅員に声をかける利用者の姿が目立ちました。

ひたちなか市の80代の女性は「事故のことを知り、運行状況について駅員に尋ねました。急ぐ人にとっては気の毒だと思います」と話していました。

また、旅行で来ていて東京に帰るところだったという30代の男性は「映画を見て時間をつぶして、夜には帰れたらと思いますが、あすは仕事なので困ります。帰れなければホテルに泊まるか、う回しようと思います」と話していました。

東京行きの高速バスは臨時の便が運行されていて、乗り場にはバスを利用しようという人がしだいに集まって行列ができ、バス会社の社員が運行本数を通常の2倍にしているとアナウンスしていまし
た。

日立市から東京の実家に帰省するという20代の男性は「駅に着いてから運転見合わせに気づき、慌ててバスを探しました。昼ごろに着きたかったですが難しそうです」と話していました。』

崩れた国策民営、原発迷走「頼らざるを得ないと思った」日本は変われたか 大震災10年(6)

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ242NZ0U1A220C2000000/

 ※ 前にもちょっと語った…。

 ※ 国民主権、民主主義は、最終的には「世論の支持」「国民の支持」に帰着する…。

 ※ 日本国の場合、政権党は、極力「我々が、皆さんの安心・安全なくらしの「基盤」を、提供します。皆さんは、安んじて、毎日を楽しく・愉快に暮らしてください。」というメッセージを発信し続けて、「国民の皆さん」も、それを信じて、それに乗っかって「票を投じて」来た…。

 ※ しかし、そんなことは、あるわけが無い…。

 ※ どんな「政権」だって、「魔法」が使えるハズも無い…。

 ※ 「安全保障」の問題は、厳しい「国際環境の現実」の中で、道を探っていくしかない…。何か、政策を打とうとすれば、厳しい「財政状況」の壁に突きあたる…。国内諸勢力の「利害の調整」も、大変だ…。

 ※ この「災害列島」の現実は、如何とも変えることはできない…。少子高齢化の流れは、如何とも食い止めることはできない…。

 ※ 現実に、打つことができる「策」は、「妥協に次ぐ、妥協の産物」「次善、次次善の策」にならざるを得ないんだ…。

『東京電力福島第1原子力発電所の事故を国会の事故調査委員会が「自然災害ではなく人災」と断定したのは2012年7月。当時、批判された国と東電の責任の曖昧さはいまも残る。世界が脱炭素に進む中、原発不信から日本のエネルギー政策の足踏みが続く。

【前回記事】
国頼み、空洞化する自治 「首長が本気なら注文もっと」

「地球温暖化の観点から原子力に頼らざるを得ないと私も思った。いつも原子力に対する誘惑はある」。震災時の経済産業相、海江田万里氏はそう振り返る。当時の電源構成に占める原発の割合は3割程度。資源小国の日本にとって二酸化炭素(CO2)を出さない原発は魅力的に映った。

新増設も視野に入れる中で起きた大震災は原発の薄い備えをあらわにした。防潮堤は低く、電源車も使えない。(内部の圧力を下げる)ベントもできない。「そんなこともやっていなかったのかと」。海江田氏は嘆いた。そうした失望感が国が負うべき責任の所在を詰めることなく、東電に事故の全責任を負わせる方向へとカジを切らせた。

原子力損害賠償法は「異常に巨大な天災地変または社会的動乱によって生じた」損害であれば、事業者の責任を免除するとしている。だが、政府内には財政負担が増えることへの抵抗感が強く、事故の備えは東電の役割との見方もあって、国は免責を認めなかった。

強く免責を求めた東電も折れた。科学技術庁長官として原賠法制定に関わった中曽根康弘元首相にも支援を求めたが、東電は当時の勝俣恒久会長、清水正孝社長らが出席する幹部会議で「法律論で国とけんかしても勝ち目がない。これ以上、国にあらがうのは得策ではない」と判断。収益から費用を出すという国の方針を受け入れた。

民間が負うには重すぎた。賠償は5.4兆円を想定したが、10兆円を超える見込み。事故処理費用の一部は国や他の電力会社が賄うものの、除染や廃炉などもあわせ21兆円を超すとみられる。原発再稼働のメドはたたず、株価も上がらない。東電の収益力回復をまって回収する国のあては外れた。国が計画を練り、民間が実務を担う国策民営方式は破綻している。

国の姿勢を疑問視する声は広がる。事故で避難した人々は「東電を規制する立場の国が責任を果たさなかった」として約30件の訴訟を起こした。高裁レベルで2件が国に賠償を命じ、1件は国の責任を認めなかった。国の責任を認めた20年9月の仙台高裁判決は、東電が経済的負担を避けるため安全対策を怠ったとする一方、国には「安全寄りの規制が期待されていた」と指摘した。

原発は漂流するエネルギー政策の象徴だ。福島では時間のかかる廃炉を業者に丸投げし、菅義偉首相が早期処分の方針を示した処理水の扱いも宙に浮く。再稼働も核のごみ処分場建設も前面に立つのを避ける。これでは電力供給は安定せず、再生可能エネルギーなど電源の多様化も進まない。

国は有事の責任を明確にせず、電力会社との役割分担も見直していない。18年に原賠法を見直した際は、仮払金を貸す仕組みなどをつくっただけだった。事業者が事故の責任を負う同法の理念には手を付けていない。

近畿大の伊藤哲夫特任教授(原子力安全工学)は「いまも法律上の国の責任は曖昧だ。万一事故が起きた場合に国が補償に責任を持つと法律に明記しなければ、住民に不安が残る」と説く。

ドイツは電力会社の能力を超えた場合、国が補償する。フランスも巨大な災害があれば、国と事業者が負担を分け合う。政府がエネルギー供給に責任を持つ以上、日本も前に出る姿勢が必要だ。見て見ぬふりを続ければ、後の世代にツケを先送りすることになる。事故から10年、国は現実を直視するときだ。

東日本大震災 10年』