【処理水】中国共産党「飲めるというなら飲んでみてほしい」

【処理水】中国共産党「飲めるというなら飲んでみてほしい」 内閣府の園田政務官「ゴクゴク」 | 保守速報
https://hosyusokuhou.jp/archives/48900177.html

 『中国外務省の趙立堅(ちょう・りつけん)報道官は14日の定例記者会見で、東京電力福島第1原発の処理水について「飲めるというなら飲んでみてほしい」と述べた。麻生太郎財務相の「飲んでも何てことはないそうだ」との発言を踏まえ、海洋放出の方針決定を改めて非難した。

趙氏は「太平洋は日本の下水道ではない」と非難した。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が国際海洋法裁判所への提訴検討を韓国政府に指示したことについても「日本が国際社会の懸念を重視することを希望する」と述べた。

麻生氏は13日、海洋放出の方針決定に関して「もうちょっと早くやったらと思っていた。飲んでも何てことはないそうだ」と発言し、残留する放射性物質トリチウムの濃度は中韓が海洋放出しているものより低いと指摘した。(共同)』

『8: チーズくん(愛知県) [US] 2021/04/14(水) 19:23:00.07 ID:ZykDyDrk0.net
だからこれだって

http://www.asahi.com/special/10005/TKY201110310428.html

もう飲んでるんだよ実際に 』

【詳報】処理水 海洋放出の方針

【詳報】処理水 海洋放出の方針 理解はどこまで…?風評対策は?
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210413/k10012971481000.html

『東京電力福島第一原子力発電所の事故の発生から10年以上がたった今も増え続けるトリチウムなど放射性物質を含む処理水。その処分方法について政府は、国の基準を下回る濃度に薄めたうえで海へ放出する方針を決めました。
政府は7年余りにわたる検討を経て方針を決定しましたが、地元を中心に海洋への放出には根強い反対があり、専門家は地元など関係者の理解や納得に課題を残したと指摘しています。これまでのプロセスや海洋放出の具体的な方法、風評被害対策の方針などをまとめました。

去年、政府が開いた意見を聞く会では地元住民や漁業関係者など29団体43人のうち6つの団体と個人が海への放出に明確に反対する意見を表明したほか、福島県内の市町村議会では海洋放出への反対や慎重な対応を求める意見書が相次いで可決されました。

また、今月7日に菅総理大臣と面会した全国漁業協同組合連合会の岸宏会長は「海洋への放出は絶対に反対という考えはいささかも変わらない」と強調していました。
“国・地元 双方向の対話機会が少ない”<専門家>
なぜ、このような状況になったのか。

専門家からは地元を含めた関係者との双方向の対話の機会が少なかったことが影響しているとの指摘があがっています。

国は、処分方法について2013年から有識者による委員会などを設けて検討を行い、去年、国の小委員会が基準以下に薄めて「海か大気中に放出する方法が現実的だ」などとする報告書をまとめました。
この間、2018年に地元住民など一般の人が意見を述べる「公聴会」が開かれ書面による意見募集も行われましたが、あくまでも意見を聞く場だとして関係者との対話や議論はほとんど行われませんでした。

また、政府は処分方針の決定に向けて去年、地元の農林水産業者や全国の商工団体などから意見を聞く会を開きましたが、出席者はほとんどが組織の代表で割り当てられた時間内に意見を述べる形式のため双方向の対話にはなりませんでした。

合わせて書面による意見募集も行われましたが、方針が決定されるまでの間にこうした意見に対する政府としての見解は示されませんでした。

これについて経済産業省は、なるべく多くの意見を聞くためこの形式を採用したとしていて、処分の方向性が決まらない検討の途中では意見のやり取りができる材料がなかったとしています。
“住民の議論参加に課題”<NHKアンケート>
NHKはことし2月、福島県の1200人を対象にインターネットによるアンケートを行いトリチウムなどを含む処理水の処分についても聞きました。

この中で「地元住民などの関係者が十分議論に参加しているか」尋ねたところ
▽「そう思う」は3%
▽「どちらかといえばそう思う」は10.4%だった一方
▽「そう思わない」は37.4%
▽「どちらかといえばそう思わない」は23.8%で
住民がどのように議論に参加するかが課題になっていたことが伺える結果でした。
専門家“政府 関係者の理解得る努力 長期で必要”
原子力と社会との関係に詳しい東京電機大の寿楽浩太教授は、漁業関係者など反対の声も上がる中で政府が方針を決定したことについて「政府側はさまざまな方の意見表明の機会を多く設けた認識だと思うが、当事者としては意見が方針に具体的に反映された手応えを持てていないのではないか。関係者どうしが相互にやり取りしながら解決策を模索していく場が十分に設けられなかったことが惜しまれる」と指摘しました。

そのうえで実際の放出に向けては、関係者の理解を得る努力が長期にわたって必要になるとして「10年の時間を要して十分な納得感が得られていないという声が聞かれる中で政府の責任で決定したのであれば、過去の経緯をきちんと検証し改めて信頼関係を作っていく必要がある」と話しています。
そもそも、トリチウムとは…?
トリチウムは日本語では「三重水素」と呼ばれる放射性物質で水素の仲間です。

宇宙から飛んでくる宇宙線などによって自然界でも生成されるため、大気中の水蒸気や雨水、海水それに水道水にも含まれ、私たちの体内にも微量のトリチウムが存在しています。

トリチウムは通常の原子力施設でも発生し、各国の基準に基づいて薄めて海や大気などに放出されています。

水素の仲間で水の一部として存在するため、水から分離して取り除くのが難しいのが特徴で、福島第一原発の汚染水から多くの放射性物質を除去する装置を使っても取り除くことができません。
国内の原発では1リットル当たり6万ベクレルという基準以下であることを確認したうえで海に放出していて、海外でも各国で基準を定めて放出しています。

トリチウムが出す放射線はエネルギーが弱く空気中ではおよそ5ミリしか進みません。このため人体への影響は外部からのものよりも体内に取り込んだときのリスクを考慮すべきとされています。

国の小委員会は
▽体内で一部のトリチウムがタンパク質などの有機物と結合し濃縮するのではないかといった指摘があることについては、体はDNAを修復する機能を備えていて動物実験や疫学研究からはトリチウムが他の放射性物質に比べて健康影響が大きいという事実は認められなかったと結論づけています。

また
▽マウスの発がん実験でも自然界の発生頻度と同程度で原子力発電所周辺でもトリチウムが原因と見られる影響の例は見つかっていないとしています。

放射性物質の性質に詳しく国の小委員会の委員をつとめた茨城大学の田内広教授は人体への影響を考える際、濃度の大小がポイントだと指摘します。そのうえで田内教授は「トリチウムが体内に取り込まれてDNAを傷つけるというメカニズムは確かにあるが、DNAには修復する機能があり紫外線やストレスなどでも壊れては修復しているのが日常。実験で細胞への影響を見ているが基準以下の低濃度では細胞への影響はこれまで確認されていない」と話していて、低い濃度を適切に管理できていればリスクは低いとしています。
海洋放出はどう行われるのか?
福島第一原発構内のタンクにためられているトリチウムなどを含む処理水は、現状ではトリチウムの濃度が環境中に放出する際の国の基準を超えているため今のままでは海に放出することができません。また、トリチウム以外の放射性物質も濃度が基準を超えているものがあります。
このため、海洋放出に向けてはまずトリチウム以外の放射性物質の濃度が基準以下になるまで改めて専用の浄化設備を通して放射性物質を取り除き、濃度を下げます。

そのうえで、こうした設備で取り除くことができないトリチウムを海水で薄め基準を大幅に下回るレベルにして放出することになります。

国は放出に当たって放出の前後でのモニタリングを強化し、環境に与える影響を確認しながら少量での放出から開始するとし、モニタリングで異常な値が出た場合などには放出を停止するとしています。

トリチウムの濃度を薄め放出するための設備は新たに作る必要があり、今後、設計や放出までの具体的な計画を東京電力が検討し原子力規制委員会の審査を受けることになります。

国は東京電力に対し、2年後をめどに海洋放出を開始できるよう設備の設置などの具体的な準備を進めることを求めています。
その基準は?
トリチウムを環境中に放出する際の国の基準は1リットル当たり6万ベクレル以下と定められています。
国はトリチウムなどを含む処理水を海に放出する際の濃度について、基準の40分の1の、1リットル当たり1500ベクレルを下回る水準まで薄めるとしています。

福島第一原発では汚染水の発生量を抑制するため建屋周辺で地下水をくみ上げ海に放出していますが、この中にもトリチウムは含まれています。

こうした水を海に放出する際の東京電力の自主的な基準は1リットル当たり1500ベクレル未満で、国はトリチウムなどを含む処理水の海洋放出にあたっても同様の水準にするとしています。

また、1年間に放出するトリチウムの量については事故の前、福島第一原発が通常の運転をしていた時に目安とされていた22兆ベクレルを下回る水準となるようにするとし、その値は定期的に見直すとしています。
トリチウム放出量<国内の原発>
また、トリチウムは通常の原子力施設の運転に伴っても発生していて、各国の基準に基づいて薄めて海や大気などに放出されています。国内の原発では1リットル当たり6万ベクレルという基準以下であることを確認したうえで海に放出されています。
国内の原発の1年間のトリチウムの放出量です(2019年度)。
▽関西電力
大飯原子力発電所で56兆ベクレル
高浜原子力発電所で13兆ベクレル
美浜原子力発電所で8600億ベクレル
▽九州電力
玄海原子力発電所で50兆ベクレル
川内原子力発電所で55兆ベクレル
▽四国電力
伊方原子力発電所で16兆ベクレル
などとなっています。

経済産業省のまとめによりますと、福島第一原発事故の前の5年間を平均した年間の放出量は、加圧水型と呼ばれるタイプの原発で18兆から87兆ベクレル、福島第一原発と同じ沸騰水型と呼ばれるタイプの原発で0.02兆から2兆ベクレルとなっています。

東京電力福島第一原子力発電所では事故の前の2010年に2兆ベクレル余り放出されていました。
トリチウム放出量<国外の原発>
国外の原子力施設でも運転をする際にトリチウムは発生し、各国がそれぞれつくる基準に基づいて海洋や大気中へ放出されています。
原発のタイプや施設の種類によって放出量に違いがあり日本にあるタイプのものでは、経済産業省のまとめによりますと、2002年には
▽中国の大亜湾原発で42兆ベクレル
▽アメリカのキャラウェイ原発で同じく42兆ベクレルが放出されています。

このほか
▽カナダのダーリントン原発で2015年に
液体として241兆ベクレル、気体として254兆ベクレルが放出されています。

▽またルーマニアのチェルナヴォダ原発では2002年に
液体で85兆ベクレル、気体で286兆ベクレル
▽韓国のウォルソン(月城)原発では2016年に
液体で17兆ベクレル、気体で119兆ベクレル放出されています。

再処理施設では放出量がより多く
▽フランスのラ・アーグ再処理施設では2015年に
液体で1京3700兆ベクレル、気体で78兆ベクレル
▽イギリスのセラフィールド再処理施設では同じく2015年に
液体で1540兆ベクレル、気体で84兆ベクレル放出されています。
東電の設備能力審査へ 原子力規制委
原子力規制委員会では今後、東京電力が申請するトリチウムを薄めるための設備の能力などの審査を行う見通しで、これに合格しないと設備の稼働は認められません。

タンクにたまった処理水を放出するためにはトリチウムを国の基準以下の濃度に薄めるための専用の設備を作る必要があり、東京電力は今後、福島第一原発の廃炉計画に、新たに作る設備についても反映させ、規制委員会に審査を申請することになります。

規制委員会は東京電力からの申請を受けて、トリチウムを基準以下の濃度に薄める能力が確保されているかや、設備の健全性などを審査の中でチェックします。

審査のほか、建設工事のあとに行われる検査などの手続きもあり、それらに必要な期間について規制委員会の更田委員長は2年程度かかるとの認識を示していて、この審査や検査に合格しなければ設備の稼働は認められません。

また、規制委員会は海洋放出の実施後、福島第一原発周辺の海域で海水に含まれる放射性物質の測定を強化することも検討していて、水質に大きな変化はないか確認するとしています。
風評対策 議論深まらず…
一方、政府による方針の決定まで7年余りの歳月がかかったにもかかわらず、議論が深まらなかったと指摘されているのが風評被害対策です。

去年4月から7回にわたって開かれた地元の農林水産業者や全国の商工団体などから意見を聞く会では、29団体43人のうち半数以上から風評被害対策を示すよう求める意見が出されました。

もともと国はトリチウムなどを含む処理水の処分に伴う風評被害などの社会的な影響について2016年からの国の小委員会の中で議論するとしていました。

しかし報告書では、海洋放出の場合、社会的な影響は特に大きくなるとの指摘があった一方、示された対策は
▽周辺環境のモニタリング強化や
▽測定結果や科学的知見の丁寧な情報発信
それに
▽福島県などが取り組んできた既存の対策の拡充と強化などにとどまり
地元などから具体的な対策が見えないという声が相次ぎました。

経済産業省は理由について処分の方法が決まらない中、仮の話だとしても風評対策について割り切った議論を進めることが難しかったとしています。
国の小委員会の委員を務めた福島大学の小山良太教授は「方法を決定する前に海洋放出の場合にどんな影響や損害があるか事前にシミュレーションして対策を考えることもできたが、国側はその時点で方法を決めたと思われることを気にしていたのではないか。本来であれば事前に影響の大きさや対策の内容、規模感について議論をしたほうが合意形成につながりやすいプロセスだったと思う」と述べました。

また、今後の風評対策については「これまでの風評対策をただ拡充するのではなく水産業や観光など産業の特徴を踏まえてどんな対策は効果があったのか一度、現状を分析するべき。また福島の漁業は本格操業しておらずまだ経営体としてぜい弱なので、流通や消費への対策だけでなく経営体力を強化するような生産基盤に対する支援も必要だ」と指摘しています。
政府は“風評対策に万全”
トリチウムなど放射性物質を含む処理水を海に放出するにあたって、政府は風評被害の対策に万全を期すことにしています。

具体的には風評の影響を最大限抑えるためトリチウムの濃度を国の基準の40分の1、WHO=世界保健機関が示す飲料水の基準では7分の1程度に薄めたうえで海に放出するとしています。

また、農林水産業者や地元の自治体の関係者なども加わって放出前後の濃度などを監視するモニタリングを強化するとしていて、IAEA=国際原子力機関の協力も得ながら海洋放出が国際慣行に沿って行われることなどの情報を、科学的な根拠に基づいて発信することにしています。

さらに、水揚げを増やすため漁業関係者の設備導入に対する支援事業を継続するほか、地元や周辺自治体の仲買や加工業者の販路の開拓なども支援します。

このほか、観光業などについても風評被害が懸念されるとして、観光客の誘致や地元産品の販売促進など本格的な復興に向けた対策を講じるとしています。

こうした対策を取っても生じる風評被害には東京電力が賠償を行うよう求めています。

そして、関係閣僚による新たな会議を設けて必要に応じて追加の対策を機動的に実施するとしています。
専門家「科学的理解と流通経路の維持を」
風評問題に詳しい筑波大学の五十嵐泰正准教授は、政府が示した風評被害対策について「処理水の安全性について科学的な理解を醸成していくことは非常に重要だが、風評被害の構造的な問題として流通の各段階で取引先が気にするかもしれないという過度なそんたくが発生することで需要そのものが減退し、消費者の理解以前に買えなくなるという状況がある」と指摘しています。

そのうえで「科学的な理解の醸成と車の両輪のように重要なのは福島県や周辺地域の魚介類の流通経路を決して失わないようにしたり、拡大したりする方策をしっかりと示すことだ。売られているのだから大丈夫だという状況を作り続けていくことが大事だ」と述べ、科学的な理解の醸成に加えて生産・加工・流通・消費の各段階での対策の必要性が盛り込まれたことは評価できるとしています。

一方で、風評被害が生じた場合の賠償については「大前提として風評被害が発生した場合に賠償するのは当然だが、賠償を継続している漁業に後継ぎ世代が未来を見い出せるかどうかや子や孫につがせようと思うかは心配で、賠償が長引くほどこの産業に将来展望を見出しにくくなるのではないか。賠償を支払うだけではなく後継者の育成や他業種からの新規参入の促進など、漁業を中核とした地域をどう作っていくかというビジョンも関係者との対話の中から明確にしていくべきだと思う」と話していました。
専門家「このままでは風評避けられず、対策を」
国の小委員会の委員を務めた東京大学の関谷直也准教授は、今回の政府の方針決定について「国民の中でどれだけ処理水についての理解や周知が進んでいるかというと不十分なまま今に至っているのが現状だと思う。このままの状態で放出となれば風評被害の発生は避けられず、放出までの2年間で国民の理解を得るために何をするのか具体的に考えなければならない」と話しています。

さらに最近、東京電力の不祥事が相次いでいることにも触れ「福島第一原子力発電所の事故から10年がたった今、さまざまな問題が出て気の緩みが出ていることを考えると、今は東京電力による処分を信用できる段階ではなく信頼性をどう担保するかも課題だと思う」とも述べて、国民の理解や信用を得ていくことの大切さを指摘しています。

また、国際的に政治問題化している点についても指摘し「この問題に関しては中国、韓国、台湾などでこの数年間、科学的な問題が政治問題化されたまま放っておかれていて課題が逆輸入されている状況もある」と述べ、近隣諸国に向けた情報発信の必要性を訴えました。』

装置損傷が17台に拡大したルネサス工場火災、「明確な復旧時期は聞いていない」

https://newswitch.jp/p/26585

『火災があったルネサスエレクトロニクス那珂工場(茨城県ひたちなか市)の稼働停止が長引く懸念が強まっている。損傷を受けて使えなくなった半導体製造装置がルネサスが当初発表した11台から、17台に拡大していることが28日までに分かった。複数の関係者が明らかにした。半導体需要の高まりを受けて、早期の製造装置の調達が難しい状況。自動車業界では、半導体不足の長期化を危惧する声が広がっている。

火災が発生した生産ラインは主に自動車向けを扱う。ある乗用車メーカー幹部はルネサス側から「(生産ラインの)明確な復旧時期は聞いていない」と話す。

自動車業界は20年末から深刻な半導体不足に悩まされており、減産影響は「最低4―6月まで伸びる認識だ」(同幹部)。今回のルネサスの火災を受けて、各自動車メーカーはさらなる対応を迫られている。

那珂工場内の生産ラインで19日に発生した火災をめぐり、ルネサスは21日の会見で焼損した装置が11台だと公表した。ただ、その後の調査で使用できない装置が17台に膨れたようだ。火災によるススなどの影響を受けたと見られる。

ルネサスはクリーンルーム内の清掃や被害を受けた装置の調達などで、1カ月以内の生産再開を目指している。ただ、被災した装置の台数が増えたことで、半導体製造装置も不足するなか再開に向けたハードルは高くなっている。』

JR常磐線の衝突事故 車は捜査車両の追跡受けていたか

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210326/k10012937071000.html

『26日未明、茨城県土浦市のJR常磐線で電車と乗用車が衝突した事故で、この車は直前まで捜査車両の追跡を受けていた疑いがあることが警察への取材でわかりました。
運転していた人物は線路内に車を止めて逃げたとみられ、警察が行方を捜査しています。

26日午前0時すぎ、茨城県土浦市のJR常磐線で普通電車が乗用車と衝突し車が炎上しました。

火はおよそ1時間後に消し止められましたが、車が全焼したほか、電車も先頭車両の3分の1ほどが焼けました。

乗客と乗員、合わせて64人にけがはありませんでした。

この事故で国の運輸安全委員会は、事故調査官2人を現地に派遣し、調査を行っています。
警察によりますと、この乗用車は直前まで捜査車両の追跡を受けていた疑いがあるということです。

ライトを点灯せず走っていた車をおよそ1.5キロにわたって追跡していたところ、現場から500メートルほど離れた場所で見失ったということです。

線路と道路の間にあるフェンスが倒れていて、警察はこの場所から進入したあと、線路内に車を止めて逃げたとみて、運転していた人物の行方を捜査しています。

土浦警察署の針替和夫副署長は「不審車両に対する追跡捜査は適正な職務だと考えているが詳細は確認中です」とコメントしています。
26日午前1時ごろ、茨城県土浦市のJR常磐線の事故現場の近くで撮影された映像です。

現場から1キロほどのところに住む男性が、事故に気付いて駆けつけ、撮影しました。

乗用車とみられるものが激しく燃え、煙が上がっている様子が確認できます。

そのすぐそばに電車が止まっていることもわかります。

近所の男性「引きずるような音がした」

現場から1キロほどのところに住む49歳の男性は「家で寝ていたところ、引きずるような音がして、そのあとにクラクションの音がしました。様子を見に来たところ、線路の石が道路に散乱していてその後、火柱が上がった」と当時の状況を話していました。

また「『子どもが電車に乗っているので心配だ』と様子を見に来ている人もいました。けが人がいなかったと聞き、よかったと思いました」と話していました。

常磐線 すべての区間 特急列車の運転見合わせ

JR東日本水戸支社によりますと、事故の影響で、常磐線はすべての区間で特急列車の運転を見合わせています。

また、普通列車も土浦駅と羽鳥駅の間で運転を見合わせているほか、取手駅と土浦駅、羽鳥駅と水戸駅の間では大幅に本数を減らして運転しています。

JR水戸駅の利用者は

JR水戸駅では、電光掲示板のほかアナウンスで運転見合わせなどの情報が伝えられていて、最新の状況を確認しようと駅員に声をかける利用者の姿が目立ちました。

ひたちなか市の80代の女性は「事故のことを知り、運行状況について駅員に尋ねました。急ぐ人にとっては気の毒だと思います」と話していました。

また、旅行で来ていて東京に帰るところだったという30代の男性は「映画を見て時間をつぶして、夜には帰れたらと思いますが、あすは仕事なので困ります。帰れなければホテルに泊まるか、う回しようと思います」と話していました。

東京行きの高速バスは臨時の便が運行されていて、乗り場にはバスを利用しようという人がしだいに集まって行列ができ、バス会社の社員が運行本数を通常の2倍にしているとアナウンスしていまし
た。

日立市から東京の実家に帰省するという20代の男性は「駅に着いてから運転見合わせに気づき、慌ててバスを探しました。昼ごろに着きたかったですが難しそうです」と話していました。』

崩れた国策民営、原発迷走「頼らざるを得ないと思った」日本は変われたか 大震災10年(6)

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ242NZ0U1A220C2000000/

 ※ 前にもちょっと語った…。

 ※ 国民主権、民主主義は、最終的には「世論の支持」「国民の支持」に帰着する…。

 ※ 日本国の場合、政権党は、極力「我々が、皆さんの安心・安全なくらしの「基盤」を、提供します。皆さんは、安んじて、毎日を楽しく・愉快に暮らしてください。」というメッセージを発信し続けて、「国民の皆さん」も、それを信じて、それに乗っかって「票を投じて」来た…。

 ※ しかし、そんなことは、あるわけが無い…。

 ※ どんな「政権」だって、「魔法」が使えるハズも無い…。

 ※ 「安全保障」の問題は、厳しい「国際環境の現実」の中で、道を探っていくしかない…。何か、政策を打とうとすれば、厳しい「財政状況」の壁に突きあたる…。国内諸勢力の「利害の調整」も、大変だ…。

 ※ この「災害列島」の現実は、如何とも変えることはできない…。少子高齢化の流れは、如何とも食い止めることはできない…。

 ※ 現実に、打つことができる「策」は、「妥協に次ぐ、妥協の産物」「次善、次次善の策」にならざるを得ないんだ…。

『東京電力福島第1原子力発電所の事故を国会の事故調査委員会が「自然災害ではなく人災」と断定したのは2012年7月。当時、批判された国と東電の責任の曖昧さはいまも残る。世界が脱炭素に進む中、原発不信から日本のエネルギー政策の足踏みが続く。

【前回記事】
国頼み、空洞化する自治 「首長が本気なら注文もっと」

「地球温暖化の観点から原子力に頼らざるを得ないと私も思った。いつも原子力に対する誘惑はある」。震災時の経済産業相、海江田万里氏はそう振り返る。当時の電源構成に占める原発の割合は3割程度。資源小国の日本にとって二酸化炭素(CO2)を出さない原発は魅力的に映った。

新増設も視野に入れる中で起きた大震災は原発の薄い備えをあらわにした。防潮堤は低く、電源車も使えない。(内部の圧力を下げる)ベントもできない。「そんなこともやっていなかったのかと」。海江田氏は嘆いた。そうした失望感が国が負うべき責任の所在を詰めることなく、東電に事故の全責任を負わせる方向へとカジを切らせた。

原子力損害賠償法は「異常に巨大な天災地変または社会的動乱によって生じた」損害であれば、事業者の責任を免除するとしている。だが、政府内には財政負担が増えることへの抵抗感が強く、事故の備えは東電の役割との見方もあって、国は免責を認めなかった。

強く免責を求めた東電も折れた。科学技術庁長官として原賠法制定に関わった中曽根康弘元首相にも支援を求めたが、東電は当時の勝俣恒久会長、清水正孝社長らが出席する幹部会議で「法律論で国とけんかしても勝ち目がない。これ以上、国にあらがうのは得策ではない」と判断。収益から費用を出すという国の方針を受け入れた。

民間が負うには重すぎた。賠償は5.4兆円を想定したが、10兆円を超える見込み。事故処理費用の一部は国や他の電力会社が賄うものの、除染や廃炉などもあわせ21兆円を超すとみられる。原発再稼働のメドはたたず、株価も上がらない。東電の収益力回復をまって回収する国のあては外れた。国が計画を練り、民間が実務を担う国策民営方式は破綻している。

国の姿勢を疑問視する声は広がる。事故で避難した人々は「東電を規制する立場の国が責任を果たさなかった」として約30件の訴訟を起こした。高裁レベルで2件が国に賠償を命じ、1件は国の責任を認めなかった。国の責任を認めた20年9月の仙台高裁判決は、東電が経済的負担を避けるため安全対策を怠ったとする一方、国には「安全寄りの規制が期待されていた」と指摘した。

原発は漂流するエネルギー政策の象徴だ。福島では時間のかかる廃炉を業者に丸投げし、菅義偉首相が早期処分の方針を示した処理水の扱いも宙に浮く。再稼働も核のごみ処分場建設も前面に立つのを避ける。これでは電力供給は安定せず、再生可能エネルギーなど電源の多様化も進まない。

国は有事の責任を明確にせず、電力会社との役割分担も見直していない。18年に原賠法を見直した際は、仮払金を貸す仕組みなどをつくっただけだった。事業者が事故の責任を負う同法の理念には手を付けていない。

近畿大の伊藤哲夫特任教授(原子力安全工学)は「いまも法律上の国の責任は曖昧だ。万一事故が起きた場合に国が補償に責任を持つと法律に明記しなければ、住民に不安が残る」と説く。

ドイツは電力会社の能力を超えた場合、国が補償する。フランスも巨大な災害があれば、国と事業者が負担を分け合う。政府がエネルギー供給に責任を持つ以上、日本も前に出る姿勢が必要だ。見て見ぬふりを続ければ、後の世代にツケを先送りすることになる。事故から10年、国は現実を直視するときだ。

東日本大震災 10年』

東急東横線が運転再開 足場崩れ始発から一部運休

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG02DJT0S1A300C2000000/

 ※ 世の中、こういう事故も起きる…。

 ※ 『大手予備校河合塾の新校舎建設に伴い組まれた足場という。』…、ということだ…。

 ※ 『気象庁によると、2日午後は都内各地で最大瞬間風速20㍍前後の強い風を観測。寒冷前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込み、大気の状態が非常に不安定になるとして、同庁は落雷や竜巻などの激しい突風、局地的な雨に注意を呼びかけていた。』…。

 ※ 天気図は、確認していないが、メカニズムは「春一番」と同じだろう…。

 ※ 東急にすれば、全くの「もらい事故」だ…。

 ※ 天下の「東横線」が止まったからには、「損害賠償金」も「巨額」だろう…。

『2日午後10時20分ごろ、東京都目黒区自由が丘の東急東横線自由が丘―都立大学間で、付近の工事現場の足場が崩れて電線に倒れかかり停電が発生し、渋谷―武蔵小杉間で運転を見合わせた。3日も始発から同区間が運休したが、午後0時20分ごろに運転再開した。東京消防庁によると、けが人は確認されていない。

東急電鉄によると、停電の影響で、中目黒―祐天寺間で電車が止まり、乗客を降車させて祐天寺駅まで誘導した。足場の撤去や電線の安全確認に時間がかかり、3日は始発から復旧まで、相互乗り入れする東京メトロ副都心線から渋谷駅までと、武蔵小杉―横浜高速鉄道元町・中華街間で運行本数を約5割に減らして折り返し運転した。

警視庁によると、崩れた足場は縦約15メートル、横約25メートル。強風が原因とみられ、工事関係者に事情を聴くなどして詳しく調べる。大手予備校河合塾の新校舎建設に伴い組まれた足場という。

気象庁によると、2日午後は都内各地で最大瞬間風速20㍍前後の強い風を観測。寒冷前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込み、大気の状態が非常に不安定になるとして、同庁は落雷や竜巻などの激しい突風、局地的な雨に注意を呼びかけていた。

東横線の渋谷駅改札前では3日朝、駅職員が拡声器を片手に通勤客らへの説明や代替ルートの案内に追われた。

アルバイトのため学芸大学駅に向かう男子大学生(19)はバス利用を案内された。「あと15分くらいで着かないといけないが、無理そう。バスは初めてでどれに乗ればいいのかも分からない」と困惑していた。

通勤で中目黒駅に通う女性会社員(21)は「渋谷に来るまで事故を知らず驚いた」と話し、慌てた様子で迂回ルートのJR線に急いだ。

東急東横線の運転見合わせを伝える掲示板(3日午前、渋谷駅)

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〔兵頭二十八氏のサイトからの情報〕

 ※ 元記事に飛んで、Google翻訳にかけてみたが、NHK記事の「焼き直し」のようだった…。

 ※ ただ、「コメ欄」への書き込みでは、「通常の事故とは、思われない。」「なんらかの、軍事諜報が絡んでいる可能性が高い。」という書き込みが、多かった…。

『Thomas Newdick 記者による2021-2-8記事「Check Out The Damage To This Japanese Submarine After It Collided With A Cargo Ship」。
   8日の午前10時58分に、足摺岬の25マイル南東海上で、『そうりゅう』が鉄鉱石バラ積み船の船底を擦った。
 『そうりゅう』は訓練中であった。
 『そうりゅう』は2900トンで長さは275フィート強。

 相手船は香港船籍の『オーシャン・アルテミス』(5万1000グロストン、全長750フィート)で青島を金曜日に出港して岡山県に向かっていた。※岡山に届けるのに豊後水道は通らないのか。

 『そうりゅう』のマストハウジング、ペリスコープ、アンテナが損傷。
 このため通信ができなくなり、艦を陸地に近寄せて乗員がスマホで呉と連絡をとった。そのため最初の報告は事故から3時間半後になった。

 第五管区の海保が飛ばした捜索機「サーブ 340B」が多数の写真を撮影し公開。それを見ると、潜舵が一枚折れている。

 商船側に怪我人はいないという。

 一般に潜水艦は、パトロール中や、作戦情況を与えられた訓練中は、浮上するにしてもアクティヴ・ソナーは使わない。

 ※潜水艦が自己の所在を韜晦しつつ長距離移動するために大型貨物船の底にぴったり張り付いて行くなんざ世界中の海軍でやっていることで、なぜその訓練をしてましたと正直に言えないのかいまだに理解に苦しむところだ。何ゆえか、貨物船の船底との距離間隔を適正に保ち続けるのに失敗したのである。海水の浮力(塩分濃度)や海流が急に変わったせいかもしれない。いずれにしても操舵室では反応し切れない急変だったのだろう。ところで事故の時刻は、日照のある時間帯だった。米潜が北極海の氷の下を進むときは、「トゥエルヴ・オクロック・ハイ」を見張れるTVカメラをモニターしながら進む。日本の潜水艦には、この上向き監視用のカメラは付いてねえのか? 撞木鮫みたく潜舵の両端にカメラをつけておけば、距離感だって掴めるだろ。それともうひとつ。艦首とセイル頂部と後甲板に3個の真上向きの指向性パッシヴソナーをつけておけば、これまたステレオ効果で貨物船との「ヘッド・ルーム」の変化を刻々と追えるだろ。それを可視化するモニターを操舵手の目の前に置けばいい話じゃね?』

艦橋にゆがみ、かじ折れる 潜水艦衝突事故で海保調査

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG0906W0Z00C21A2000000/

『海上自衛隊の潜水艦「そうりゅう」が高知県足摺岬沖で民間商船と衝突した事故で、そうりゅうは艦橋のゆがみや、船体中央から横に延びる「潜舵(せんだ)」のうち右舷側が折れ曲がるなどの損傷があったことが9日、海自への取材で分かった。潜舵は航行時の深さを調整する役割がある。そうりゅうは、ぶつかった衝撃で外部との通信機器が機能しなくなり、事故発生を連絡できるまで3時間以上かかる結果になった。

第5管区海上保安本部(神戸)は9日午前7時から高知港でそうりゅうの調査を始めた。岸信夫防衛相は9日の閣議後の記者会見で「安全手順の再確認を徹底する」と話した。民間商船側に衝突時の振動や船体のダメージがなかったことを確認したと明らかにした上で「国民に多大な心配をかけ、大変申し訳なく思う」と語り、海上保安庁の調査に全面的に協力する意向を示した。海上幕僚監部に事故調査委員会を設置し、原因の調査を始めたと説明した。

5管によると、高知海上保安部の巡視船「とさ」をそうりゅうに派遣し、外観の撮影や艦内に乗り込んで調べを進めるとしている。

海保関係者によると、衝突した相手の商船は香港船籍の貨物船「オーシャン・アルテミス」とみられ、乗組員は中国人約20人という。

防衛省によると、衝突は8日午前10時55分ごろ、海面近くまで浮上しようとした際に発生。潜水艦の乗員3人が軽傷を負った。司令部への第1報は携帯電話を使って午後2時20分ごろになった。5管には海自の呉地方総監部から「そうりゅうが一般船舶と接触したとみられる」と連絡があった。そうりゅうは自力航行が可能で8日深夜、高知港に入った。〔共同〕』

海自潜水艦と民間商船が衝突 潜水艦の隊員3人けが 高知県沖

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210208/k10012855721000.html

『加藤官房長官は、高知県の足摺岬沖の海上で海上自衛隊の潜水艦と民間の商船が衝突する事故があったことを明らかにしました。民間の商船の船体にダメージはないとみられるということです。防衛省によりますと、この事故で民間の商船の乗組員に、けが人は確認されておらず、海上自衛隊の潜水艦の隊員3人が軽いけがをしましたが、病院に搬送する必要はない程度だということです。

加藤官房長官は、午後の記者会見で、8日午前10時58分ごろ、高知県の足摺岬沖の海上で海上自衛隊の潜水艦「そうりゅう」と民間の商船が衝突する事故があり、総理大臣官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置し、状況の把握にあたっていることを明らかにしました。

そして「菅総理大臣から、情報収集に万全を尽くすこと、民間商船の安全確認と必要な場合は迅速な救助活動を徹底すること、国民への情報提供を行うことの指示があった」と述べました。

そのうえで加藤官房長官は「潜水艦が衝突したと思われる船舶に対し、海上保安庁から連絡したところ『衝突した振動はなく、船体ダメージはないと思われる』との回答があった。政府として、菅総理大臣からの指示を踏まえ関係機関と連携を図りながら、一体となって、全力を挙げて対応していく」と述べました。
潜水艦の隊員3人が軽いけが
防衛省によりますと、この事故で民間の商船の乗組員に、けが人は確認されておらず、海上自衛隊の潜水艦の隊員3人が軽いけがをしましたが、病院に搬送する必要はない程度だということです。

衝突した潜水艦「そうりゅう」は定期検査が終了したあとの訓練の途中で、海中から浮上する途中で衝突したと見られるということです。

衝突した潜水艦は、現在、近くの港に向けて航行中だということです。
岸防衛相「衝突事故で通信手段すべて損傷」
防衛省によりますと、民間の商船の船体にダメージはないと見られ、潜水艦は、潜望鏡や通信アンテナなどを納めた「アンテナマスト」と呼ばれる部分などが破損しました。

潜水艦は、定期検査が終了したあとの訓練中で、海中から浮上する途中で衝突したと見られるということです。

これについて、岸防衛大臣は今夜、記者団に対し「潜水艦の浮上時の事故であり、当然ながら、安全確認は最大限努めた上での作業だったが、民間商船と衝突をしてしまったことは誠に残念なことだ。事故の原因、状況等を把握した上で、安全を担保するように努めたい」と述べました。

また、事故の1報は、発生から3時間半近くたった午後2時20分ごろに潜水艦が所属する広島県呉市にある第1潜水隊群の司令部に携帯電話で連絡があったということで、岸大臣は「衝突事故で通信手段がすべて損傷してしまったということだ。携帯電話しか使えず、電波が入るところまで移動し、1報を入れた」と説明しました。
潜水艦と衝突した船は香港船籍
海上保安庁の関係者によりますと、海上自衛隊の潜水艦と衝突した船は香港船籍の「オーシャン アルテミス」(およそ5万トン)だということです。

積み荷は9万トンあまりの鉄鉱石で、中国人21人が乗っていたということです。

船の位置情報を公開しているウェブサイト「IHIジェットサービス」によりますと、この船は岡山県に向かって今月5日の午後、中国の山東省の青島を出港したということです。

そして8日午前0時ごろに鹿児島県沖を通過したあと、事故現場を航行していました。
潜水艦「そうりゅう」とは
防衛省によりますと、潜水艦「そうりゅう」は、全長84メートル、排水量は2950トンで、平成21年に就役し、海上自衛隊呉基地を拠点とする「第1潜水隊群」に所属しています。

魚雷発射管を6基搭載し定員は65人です。

高い操作性を保つため船体後部の「かじ」の形がアルファベットのエックス形になっていて、航行中の静かさが特徴だということです。

海上自衛隊は複数の潜水艦を運用し、高い隠密性を生かして東シナ海での警戒監視などの任務にあたっています。

国 運輸安全委員会 事故調査官3人指名

高知県足摺岬の沖合で、海上自衛隊の潜水艦と民間の商船が衝突した事故で、国の運輸安全委員会は事故調査官3人を指名し、原因を調査することにしています。

海自 元海将「こうした事故あってはならない」

海上自衛隊の元海将で、潜水艦の艦長も務めた経験もある金沢工業大学虎ノ門大学院の伊藤俊幸教授は「マストには潜望鏡があり、潜水艦は、潜望鏡を水面に出そうとする時に周囲の状況の確認が難しくなるため、最も事故が起きやすい。隊員は当然、そのことを認識しているので、ソナーなどで何度も周囲の安全を確保しながら、慎重に作業する。ソナーが故障したことも考えられるが、故障でないなら、隊員の練度やチームワークに問題がなかったのか、確認する必要がある」と指摘しています。

そのうえで「日本の潜水艦の性能や隊員の操縦技術は世界でも高く評価されており、ささいな事故も起こさないよう極めて慎重に運用してきた。こうした事故はあってはならない」と話していました。

海上自衛隊の艦艇 過去の事故は

海上自衛隊の艦艇と民間の船舶が衝突する事故はこれまでもたびたび起きています。

最近では去年3月、東シナ海の公海で警戒監視のために航行していた護衛艦「しまかぜ」と中国の漁船が衝突し、漁船の乗組員がけがをしました。

おととし6月には、広島県三原市の沖合で掃海艇「のとじま」と北九州市の海運会社が所有する貨物船が衝突し、けが人はいませんでしたが、掃海艇が一部浸水するなど双方に被害が出ました。

平成21年10月には関門海峡で護衛艦「くらま」と韓国籍のコンテナ船が衝突して護衛艦が炎上し、護衛艦の乗組員6人が軽いけがをしました。

平成20年2月にはイージス艦「あたご」が千葉県の房総半島の沖合で漁船と衝突し、漁船に乗り込んでいた親子2人が死亡しました。

そして昭和63年7月には潜水艦「なだしお」が神奈川県の横須賀市沖で遊漁船と衝突し、釣り客と遊漁船の乗組員合わせて30人が死亡する事故が起きています。』

海自潜水艦と民間商船が衝突 高知沖、海自隊員3人けが
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE086NJ0Y1A200C2000000/

『加藤勝信官房長官は8日の記者会見で、同日午前10時58分ごろ、高知県足摺岬沖の海上で、海上自衛隊の潜水艦「そうりゅう」が民間商船と衝突したと発表した。潜水艦側の乗組員3人が軽傷を負った。

加藤氏によると海上保安庁が衝突したとみられる船舶に連絡したところ「衝突した振動はなく、船体のダメージはないと思われる」との回答があった。

事故は足摺岬沖の南東約50㌔の海域で発生した。防衛省によると、そうりゅうは訓練中で海上に向かって浮上している最中だった。潜望鏡で商船を確認し、ぶつかるのを避けようとしたが接触した。

そうりゅうの船体上部にある潜望鏡や通信機器などが損傷した。自力での航行は可能だという。海自側のけが人3人について海自は「命に別条はなく、緊急搬送も必要ない」と説明している。

岸信夫防衛相は同日夜、防衛省で記者団に「民間商船と衝突したのはまことに残念だ。今後も安全確認をしっかりしたうえで任務にあたる」と述べた。事故原因は「種々状況を確認する。これからの作業だ」と語った。

岸氏によると、そうりゅうから所属する海自呉基地(広島県呉市)の司令部に事故の一報が入ったのは午後2時20分だった。接触によって通信が途絶し携帯電話から連絡があった。衆院予算委員会に出席していた岸氏に秘書官から連絡があったのは午後2時50分だった。

菅義偉首相は午後3時すぎに情報収集に万全を尽くすよう指示した。民間商船の安全確認と必要な場合は救助活動を徹底し、国民へ迅速に情報提供するよう求めた。加藤氏が記者会見で発表したのは午後4時すぎだった。首相は同日夜の自民党役員会で「対策に万全を期していきたい」と述べた。

そうりゅうは海自呉基地を母港とする。第1潜水隊群第5潜水隊に所属しており、乗員は65人程度だ。

この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia https://asia.nikkei.com/Politics/International-relations/Indo-Pacific/Japanese-submarine-s-radio-knocked-out-in-crash-with-commercial-ship?n_cid=DSBNNAR 』

海自潜水艦、貨物船と衝突 高知県沖、見張りにミスか
https://www.asahi.com/articles/ASP286SBQP28UTIL04R.html

『8日午前11時ごろ、海上自衛隊の潜水艦「そうりゅう」が、高知県沖で民間船と衝突した。潜水艦の乗組員3人が打撲などの軽傷。関係者によると、民間船は香港籍の貨物船で、接触に気づかなかったとみられ、けが人の情報はないという。通報を受けた海上保安庁が、詳しい状況を調べている。国の運輸安全委員会も8日、船舶事故として調査を始めた。

 海上幕僚監部などによると、発生場所は高知県土佐清水市にある足摺岬の南東約50キロ。「そうりゅう」には約65人が乗艦して訓練中で、潜望鏡やアンテナが海面に出る「潜望鏡深度」まで浮上するところだった。民間船を確認したが、よけきれなかったという。

 海上自衛隊のホームページによると、そうりゅうは全長84メートル、幅9・1メートル、深さ10・3メートル、速力は約20ノット(時速37キロ)。広島県呉市の海自第1潜水隊群の所属で、2009年に就役した。今回の事故で潜望鏡やアンテナ、潜る際に使う「潜舵(せんだ)」などが壊れたが、自力で航行可能で、海保の指示に従って8日深夜、高知港(高知県)に入港した。

 通常、潜水艦が浮上する際は、海面に船舶がいないかどうかを潜望鏡やソナーで事前に確認する。海保や自衛隊が原因を確認中だが、海自幹部は「船から潜水艦は見えず、絶対にあってはならない事故。ソナーなどによる見張りにミスがあったのではないか」と話した。

 一方、衝突した貨物船は、海上保安庁関係者によると香港船籍の「オーシャン アルテミス」で、鉄鉱石を積んでいた。乗組員にけが人はなかったという。

 船舶の位置情報を公開するサイ…

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