兵庫 伊丹 天神川で堤防決壊 10棟余で浸水“工事で川幅狭く”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230508/k10014060151000.html

『2023年5月8日 12時21分

7日から降り続いた大雨の影響で、兵庫県伊丹市で8日未明、川の堤防が壊れ、これまでに周辺の建物10棟余りで浸水の被害が確認されています。県によりますと、堤防が壊れた場所では川底を強化するための工事を行っていた影響で、川幅が通常の半分ほどまで狭くなっていたということで、詳しい状況を調べています。

兵庫県や伊丹市によりますと8日午前0時50分ごろ、伊丹市荒牧6丁目を流れる天神川の堤防が壊れ、周りの住宅街に水が流れ込みました。

県によりますと、これまでに床上浸水が1棟、床下浸水がおよそ10棟、確認されているということです。

堤防はおよそ30メートルにわたって壊れ、周辺の道路に土砂が流れ込んで、複数の乗用車が埋まる被害も出ています。

県によりますと、堤防が壊れた場所では川底を強化するための工事を行っていた影響で、川幅が通常の半分ほどまで狭くなっていたということです。

県では去年3月から工事を始め、このうち川幅を狭めて行う作業は比較的雨が少ない去年11月から今月にかけて行っていたということで、県は「工事で流水能力が低くなっていたところに想定以上の雨が降り、堤防が決壊した」として現場で詳しい原因を調べています。
濁った水がひざ下ほどの高さまで押し寄せる

天神川が流れる兵庫県伊丹市の荒牧地区に住む女性が8日午前1時半ごろに自宅の3階から撮影した映像では、自宅前の道路が、茶色く濁った水が大人のひざ下ほどの高さまで押し寄せている様子が確認できます。

「ザー」と雨が強く降り、緊急車両のサイレンの音が鳴り響く中、警察官がライトを手に持ちながら「大丈夫ですか。避難の準備をしてください」と大声で呼びかけていました。
女性は、警察官に対し、向かいの家の人が寝ていて気付いていないようなので、知らせてほしいと伝えていました。

水が引いてからNHKの取材に応じた女性は、「午前1時半ころ、隣に住む人から『ガタガタガタという音がして大変な状況だ』と連絡が来て、起きて見てみたら辺り一面が浸水していました。水が入ってこないか心配で、どうしたらいいかわかりませんでした」と話していました。』

オウム真理教ソフト開発業務受注問題
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AA%E3%82%A6%E3%83%A0%E7%9C%9F%E7%90%86%E6%95%99%E3%82%BD%E3%83%95%E3%83%88%E9%96%8B%E7%99%BA%E6%A5%AD%E5%8B%99%E5%8F%97%E6%B3%A8%E5%95%8F%E9%A1%8C

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
オウム真理教 > オウム真理教事件 > オウム真理教ソフト開発業務受注問題

オウム真理教ソフト開発業務受注問題（オウムしんりきょうソフトかいはつぎょうむじゅちゅうもんだい）とは、オウム真理教のダミー会社が政府機関や大企業が絡むコンピューターシステムのソフト開発業務を受注していた問題。

概要

オウム真理教のソフト開発会社は一見外部からはオウム真理教と分からないダミー会社となっていたが、出家信者約40人の従業員がインターネットなどで営業活動を展開[1]。

価格が通常より3割程度安い割には品質もよく、業界で評判がよかった[1]。

教団のソフト開発会社は教団幹部に業務報告が度々行われている等によって教団が実質的に経営し、従業員の給与はお布施という形で吸い上げていた[1]。

教団のソフト開発会社は1996年頃に設立されたが、捜査当局の摘発を受けるたびに社名を変更し、1999年7月頃からは法人登記もしないで営業していた[1]。

オウム真理教が受注していたシステム及び情報でメディアで取り上げられたものは以下の通り[1][2][3][4]。

警視庁の車両管理システム（警視庁のパトカーや警備車両、捜査車両、幹部の公用車など約5000台の車検や保険、修理の回数のデータ）

汎用コンピューター基本システム

電子商取引クレジット暗号化入力システム

航空経路管理システム

全国10ヶ所の陸上自衛隊駐屯地のコンピューターネットワークを接続するためのシステム

大手自動車メーカーの「管理職後継者リスト作成システム」（管理職約3000人の役職名と氏名、年齢のデータ）　

自治省の関係団体や地方職員共済組合が支部から本部への送金データを管理する資金回送システム

東京都内私立大学の通信教育業務管理システム

エネルギー関連会社の検針システム

大手報道機関の記事編集システム

大手通信教育会社の顧客管理システム

大手就職情報会社の刊行物管理システム

外国国営企業のプラント製造管理システム

2000年に警察がオウム関連施設へ強制捜査した際の押収資料で、このことが発覚した。

元請けである大手のシステムインテグレーターから数社を経て下請けする過程でオウムのダミー会社が上から順に見て約5番目のところでソフト開発を受注していたため、元請けのシステムインテグレーターや政府機関や大企業の依頼者は中々見抜くことができなかった。

地下鉄サリン事件等の無差別テロ事件を起こしたカルト教団であるオウム真理教がコンピューターシステム開発業務を受注することにより、日本の政府機関や基幹産業が絡む様々なシステムや情報を入手できる立場にあったこと、政府機関や大企業が元手となっている資金がカルト教団の資金源の一部になっていたことが問題視された[1]。

発覚後、警察はオウムが関与したシステムを破棄した上でオウムのダミー会社を除外した新システムを発注し直したり、全警察車両のナンバーを変える等して、政府機関や大企業はオウムが受注したソフトについて対策を取ることになった。 』

電力自由化、骨抜きに「厳罰」　3社に課徴金1010億円
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE22C4M0S3A320C2000000/

『公正取引委員会が30日、中国電力、中部電力、九州電力に計1010億円の課徴金納付命令を出した。過去最高額の処分からは自社の利益を優先し、自由化政策の基となる市場競争に背を向ける姿勢が浮かぶ。中部電が同日、取り消しを求めて提訴すると発表しており、今後は「合意形成」の有無が焦点になる。

「代表者を含む幅広い層が電力自由化の理念をないがしろにした」。公取委の田辺治審査局長は30日の記者会見で、互いに営…

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新東名に自動運転レーン、物流人手不足対応　24年度にも
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2933J0Z20C23A3000000/

『政府は2024年度にも、新東名高速道路の一部に自動運転車用のレーンを設置する。主に夜のトラックで完全自動に近い「レベル4」の実用化を想定する。少子高齢化で物流の人手不足が深刻になるのをにらみ、省人化技術を活用できる環境を整える。近くまとめるデジタルインフラの整備計画の柱に位置づけ、民間の開発を後押しする。

自動運転はレベル1（自動ブレーキなどの運転支援）から5（完全自動）に分ける国際的な基準があ…

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関西の淡路島，太陽光発電５０００ＫＷで，四国電力から発電調整を要請された
http://blog.livedoor.jp/adachihayao/

『【日刊　アジアのエネルギー最前線】 関西の淡路島，太陽光発電５０００ＫＷで，四国電力から発電調整を要請された
http://www.adachihayao.net

２０２３年２月２１日 火曜日 晴れかな

関西の淡路島，太陽光発電の好適地として既に５０００ＫＷの設備が存在する，淡路島は兵庫県なので関西電力管内の筈だが，送電線は四国電力に繋がって，そこから鳴門海峡などを経て，関電や中国電力に流れているようである，四国電力から供給過剰で送電停止を要請されたことを問題にしている

太陽光を止める前に原発を止めろ，と言う議論なのだが，技術的な調整能力の問題は別として，電力自由化以前では，調整の原則論は明確で設備費は別として燃料費の高いものから止めろ，と言うことだ，太陽光はその意味で最後に止める電源だが，自由化後は設備費を含めて均等化された単価で送る

電力を買い取る側，即ち旧電力の送配電部門が独立して従量で買い取る，そうなると，恐らく最も高い燃料費の電源になるはずで，まず太陽光を止めてくれ，と言う話になる，これは恐らく自由化制度そのものに問題があるのだろう，原発優先の話は別にして，太陽光は制度の問題として議論したい，』

電力の供給過剰で出力制御、太陽光拡大の足かせに　融通の制約、原発優遇…解決策は？
https://news.yahoo.co.jp/articles/27300ac2710a9b79f82ec5bd3aefa755fd29c97f

『丘陵のあちこちを大規模太陽光発電所（メガソーラー）が覆う淡路島。送配電会社の指示で、島内５カ所に太陽光パネル（総出力５千キロワット）を保有するマルショウ運輸（兵庫県南あわじ市）が発電を手動で止めて回ったのは、昨年春のことだ。

【写真】電力不要、雨水でピッチ冷却…神戸のエコなサッカー場

　電力は需要と供給を常に一致させないと周波数が乱れ、大停電を起こす恐れがある。天候が良く、冷暖房の需要が低い春先や初夏は、供給過剰になりやすいという。２０２２年４月、関西では初めて、太陽光発電の出力制御が淡路島で行われた。

　５月にかけて複数回、発電を止めた同社の損失は数百万円分に上ったという。松井規佐夫（きさお）社長（６０）は「こんなことが続けば、投資に見合った収益を得られない。事業参入への意欲がそがれ、再生可能エネルギー（再エネ）の拡大にブレーキをかけてしまう」とこぼす。

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　３０年度の電源構成で主力電源と位置付けられる再エネの４割ほどを担うとされる太陽光。だが、その出力を制限する課題の解決が進まない。その一つが送電網の問題だ。

　送電網は送配電会社の系統ごとに完結しており、淡路島南部は四国電力送配電の系統に組み込まれている。四国系統で供給が過剰になった場合、隣接する淡路島北部や神戸・阪神間で電気が不足していても、発電を止めなければならない。

　電力融通の制約を巡っては、政府もようやく解消に動き出した。都留文科大教養学部の高橋洋教授（エネルギー政策）は「政府は再エネに消極的で対応が遅れた」と指摘する。「制約解消は電力の安定供給にもつながる。いかに早くできるかが重要だ」とする。

　もう一つは、電力需給を調整する際の「原発優遇」のルールだ。供給が需要を上回る場合、出力を制御する順番が決められているが、原発は太陽光より後で、最後に設定されている。

　資源エネルギー庁は「原発は出力を短時間で小刻みに調整することが技術的に難しく、一度出力を低下させるとすぐに元に戻せない」と理由を説明する。

　一方、東京工業大環境・社会理工学院の分山達也准教授（電力システム）は「電力会社が原発に投じたコストを回収できるようにルールが設定された」とし、「欧州のように、再エネをより活用できるルールに見直すべきだ」と訴える。

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　石炭火力や原発など集中型発電システムは、大量生産・大量消費の時代を支えてきた。省エネ・脱炭素の時代に入り、ウクライナ危機による燃料高騰とエネルギー不安も背景に、太陽光など再エネがそれぞれの地域を支える分散型発電システムが模索される。

　分山准教授は「いろいろな電源に気を使っているのか、国がどの電源を主力にしようとしているのかが曖昧だ。５０年の再エネ比率を５０～６０％とするのなら、再エネを育てていかなければならない。明確なメッセージが必要では」とする。（脱炭素取材班）
記事に関する報告　』

日本の電力自由化と新電力の相次ぐ倒産，旧電力を残したことの功罪を問う
http://blog.livedoor.jp/adachihayao/

『【日刊　アジアのエネルギー最前線】 日本の電力自由化と新電力の相次ぐ倒産，旧電力を残したことの功罪を問う
http://www.adachihayao.net

２０２３年２月９８日 木曜日 晴れ

電力自由化政策によって多くの新電力が誕生した，２０２１年までに小売り登録が行われた企業は７０６社に上ったが，このうち１４６社が，２０２２年１１月の時点で，１４６社が破産や事業停止に追い込まれた，電源を持たない新電力は，卸売市場の高騰で苦境に追い込まれた，予想された事態だ

日本の電力自由化は，旧電力を殆どそのままの形で残した妥協的な産物であったが，却ってこの妥協が，昨今の電力危機を救っていると思われる，フィリピンなども自由化が進んだが，電力公社の電源を大きく分割したために，電源間の調整が円滑でなく，度々危機に遭遇している，開発も進まない，

大手旧電力への自由化政策は，少なくとも電源をひとまとめにして残したことは，功罪があるとは言え，国の基幹インフラとしての役割を保っている，今週の週刊朝日の古賀茂明氏の記事の中で，所有権分離，即ち旧電力から送配電を完全に分離せよ，の主張は今も自民党内で燻っていて，懸念される』

平常時と非常時、限りある電波空間をどう使う
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/column/config/1475748.html

　※　かく言うオレも、ガラケーとの２回線契約だ…。

　※　ガラケーの方は、いろんな業者さんとの、業務連絡中心に使用している…。

　※　まだまだ、ネット中心、メール中心とはいかない…。
　　　相手先の方で、そういうネット環境には、なっていないんだ…。

　※　いずれ、２０２６年には「停波する」んで、そうなればイヤでもTEL番号移行したりしないといけなくなる…。

　※　気の重い話しだ…。

『電波は有限の資源だ。目に見えないので実感しにくいが、一定の空間に張り巡らすことのできる電波は限られている。だから、本当は、空間を電波が占有する時間を最小限に抑える努力をするべきだ。5G、6Gと、どんどん高帯域化するモバイルネットワークだが、電波を使う用事を素早く済ませることを担う役割もある。だが、非常時の備えを廉価なコストで実現することも大事だ。

32kbpsでできることはなさそうだが

　MVNOのmineoが、新料金プランを発表した。いくつかのコースが発表されているが、なかでも興味深かったのは「マイそく スーパーライト」だ。2月22日から提供開始されるもので、250円/月で利用することができる。

　驚きの価格設定だが、その秘密は最大通信速度だ。実に32kbpsだという。現行で「マイそく」コースには、300kbpsのライト、1.5Mbpsのスタンダード、3Mbpsのプレミアムがあるが、今回はスーパーライトとして32kbpsが追加されたかたちだ。

　32kbpsというスピードについて、意味があるのかどうか不安にもなる。同社としては、メールやテキストによるメッセージサービスがギリギリで、IP電話やQR決済、音楽ストリーミング、SNS、動画視聴、ビデオ会議は不可といっている。

　なにしろこのスピードは、かつてのPHSが1997年に提供していた帯域幅だ。それさえ翌98年末には2回線分を束ねて64kbpsに増速する試験運用が開始され、99年にはそれが正式サービスとなった。1998年頃といえば、NTTによるISDNのCMで当時SMAPの中居正広が「ろくよんろくよんいちにっぱ」と、そのスピードをアピールしていた。この「ろくよん」は「64kbps」を意味する。つまり、2023年の新サービスとしてmineoが提供する32kbpsの倍速だ。いにしえのアナログモデムの時代でさえ、最終段階では56kbpsに達していた。

　32kbpsというのは四半世紀前の感覚のスピードで、話にならないというような気もする。5G、6Gと高速大容量を追求しているテレコムの世界でこれはどうかとも思う。遅いスピードで有限の資源としての電波を無駄使いしないかという懸念もある。確かにけしからんサービスなのかもしれない。

　ただ、同社がここまで低速の回線を提供するのは、一部の消費者の間でガラケー人気が根強いからだという。20～60代の個人用端末として約280万人が使っているらしい。同年代の人口は7,700万人程度なので、3.7%がガラケーを使い続けていることになるそうだ。つまり、データ回線のことはどうでもいいのだ。

　もちろんすでにガラケーは絶滅危惧種だ。一般的にはガラホが使われている。興味深いことに、同社のメッセージとして「各キャリアでガラホ端末をご購入のうえ、mineoにお乗り換えください」としている。端末販売と回線契約の分離が、こんなところで強調されている。

　つまり、このプランは、データ通信をすることはほとんどなく、音声通話さえできればそれでいいというユーザーのためのものだ。役にたつデータ通信は想定されていない。だからこそ、仮に大量にデータ通信してしまっても、青天井で高額請求の心配がないから安心だ。でも、別の使い道がある。

ローミングより現実的なデュアルSIMによる予備回線対応

　一方、KDDIとソフトバンクが災害時の備えとして、他社網を利用可能な通信サービスを提供すべく、デュアルSIMで予備回線設定した別サービスを利用できるようにする。3月下旬以降にサービスインの予定で、具体的なサービス内容や提供料金については別途発表されるようだ。

　2月2日には同社の「2023年3月期第3四半期決算会見」が開催され、その中で、代表取締役社長の高橋誠氏(高橋の「高」について、正しくは新字)がコメントしている。今回のサービスについては各社に声をかけたそうだが、ソフトバンクが即応で素早い進捗ができたのだとのことだ。

　高橋社長はこうもいっている。

　「日本はすべての通信会社が自分たちだけでなんとかなると考えているのが当たり前だった。でも、これからは違う。協力していけるところは協力していく。競争と協調が重要で、例えば障害対応、基地局整備などで協調しながら、よりよいサービスで競争していく。そして今回は、協調領域だということで、数百円の基本料金で、誰でも使える体系にしたい。昔のように公衆電話などがほとんどない今、代替手段が少ない中で、ぜひやりたいと考えていた」(高橋氏)。

　こうしたサービスを使えば、仮に、何らかの障害が起こり、メインで使っている通信事業者のサービスが停止してしまっても、予備に設定している通信事業者のネットワークが正常であれば、そちらを利用することができる。自然災害などで、地域の通信網が壊滅的に根こそぎ停止してしまうようなケースでは難しそうだが、1事業者に閉じたネットワーク障害などでは役にたちそうだ。今回のKDDIとソフトバンクの協業では契約形態は回線卸しで、互いに回線サービスを相手に卸すカタチになる。

　同様のことは、2つのキャリアのサービスを契約しておけば、すぐにでもできるわけだが、コスト的にきつかったりもする。今回発表されたKDDIとソフトバンクのサービスでも、データ通信の容量や速度、料金についてどうなるかも気になるところだ。

　片方をMVNO回線にするといったことは生活の知恵でもある。前述のmineoの「マイそく スーパーライト」であれば250円/月で予備回線が確保できる。MNOとの契約ではこの価格は難しそうだ。mineoは、au/ドコモ/ソフトバンクのトリプルキャリア対応なので、今、自分がメインに使っているキャリアと異なるキャリアを選べばいい。

　万が一の場合に、データ通信が先の32kbpsというのは心許ないが、24時間データ使い放題が330円で提供されている。この金額なら障害が3日間続いても1,000円以内で済む。本当にまずい状況の時にはそれを使えばいい。

　ただ、これをWebでオンにするというのは、いくら簡易なUIであったとしても、通信速度が遅くてたいへんだろう。特番などを設定し、そこにSMSでなんらかのキーワードを送信することで、24時間使い放題を購入することができるようになっているなどすれば、使いやすいサービスになりそうだ。転送電話サービスなどと組み合わせて、サービス障害でつながらないメイン回線への着信を予備回線に転送するというのもスマートな使い方だ。
　そんなわけで、とにかく音声通話のできる回線で、非常時にフルスピードのデータ通信を有効にできるサービスとして、mineoの新サービスは、かなりコストパフォーマンスが高いものだといえる。220円で得られる安心としてはかなり大きい。月末の3日間のギガ不足を補うような使い方にも有効だ。

　こんな具合に、物理SIMとeSIMのデュアルスロット端末が、新しい当たり前となりつつあるなかで、その空きスロットを争奪する各社の戦いが本格化しているようだ。KDDIとソフトバンクの予備回線サービスも、デュアルSIMスロットの運用で、物理SIM×2や、物理SIMとeSIMの組み合わせを前提としている。mineoサービスとメイン回線の組み合わせはワンストップとはいかないが、かなり現実的なものといえる。 』

【日刊　アジアのエネルギー最前線】 日本の火力発電のカーボンニュートラル，水素化アンモニアの混焼で進めるという
http://blog.livedoor.jp/adachihayao/

『２０２３年１月３１日 火曜日 晴れ

２０５０年のカーボンニュートラル，あくまでこの目標を実現するための最大の難関は火力発電である，車のガソリンと都市ガスと共に，火力は脱炭素の３大難関の一つ，原発と再エネで極限まで圧縮するとしても，現在の７０００億ＫＷｈを何処まで圧縮できるか，水素とアンモニアが鍵という，

世界の一次エネルギーの年次変化を示す図を見ていると，カーボンニュートラルへの絶望感に打ちひしがれる，人類にとって化石燃料の頸城から逃れるのは不可能と，一次エネルギー総量１５４兆の中で石油４２兆，ガス３８兆，石炭４０兆，化石計１２０兆，何れも単位は年ＫＷｈ，絶望でしょう

日本の火力発電０.７兆を何処まで努力するのか，朝刊の電気代値上げ報道を見ると，ＫＷｈ当たり３７円が４２円になる，先日もＪＥＲＡのアンモニアへの取り組みを見てきたが，水素の調達困難と価格上昇を見ると，地球温暖化など考えていられない，問題は海面上昇だが，人類は適合するだろう』

シェルター　ミサイルなどから避難
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67938590X20C23A1EA2000/

　※　こうキナ臭くなったんじゃ、ざっと「当たり」くらいは、つけておいた方がいいぞ…。

　※　と言っても、せいぜいが「情報収集」するくらいのものだが…。

　※　自分の身と、大切な人の身は、自分自身で守る他はない…。

　※　他人は、全く当てにならない…。

　※　ましてや、「政府」がお膳立てしてくれるなんてことは、絶対無い…。

　※　ただし、「有事」には、「ミサイル攻撃」されるということは、政権内部においては、「当然の前提」のようだ…。「爆風被害」と言っているからな…。

　※　「核攻撃」も、「当然の前提」だろう…。

　※　「国民・大衆が、甚だしく動揺・騒ぎ立てる」から、声高には言わないだけの話しだ…。

『2023年1月27日 2:00

▽…ミサイル攻撃などを受けた時に住民が迅速に避難するための施設。明確な定義はなく、整備する際に必要な壁の厚さや扉の強度、換気機能の有無といった基準は定まっていない。核攻撃の爆発に耐える強固さや放射能対策の空気清浄機能を備えるタイプは「核シェルター」と呼ばれる。

▽…日本では都道府県が国民保護法に基づいて一定の基準を満たす場所を「避難施設」に指定する。対象には公民館や体育館などがあり2022年4月時点で全国に9万4424カ所ある。このうちミサイル攻撃による爆風などの被害を軽減できる強固な建物を「緊急一時避難施設」と定める。5万2490カ所あるが、被害防止の効果が高い地下施設は1591カ所にとどまる。

▽…内閣官房の資料によるとスイスやイスラエル、シンガポールは地下鉄駅や学校といった公共施設だけでなく個人の住宅にも一定の義務付けがある。韓国には義務がなく、一部地域で政府が避難施設の設置を補助した。米国は公共シェルターの整備はしていない。』

電力自由化の最大の問題点は，誰が１０年後の電源に責任を持つか
http://blog.livedoor.jp/adachihayao/

『【日刊　アジアのエネルギー最前線】 電力自由化の最大の問題点は，誰が１０年後の電源に責任を持つか，容量市場で果たして
http://www.adachihayao.net

２０２３年１月２８日 土曜日 また雪か

新しい電力自由化制度，誰が電力供給責任を負うのかが不明確になった，自由化に伴って旧電力も新電力も，将来への電源開発の義務はなくたった，本来の意味は，自由化によって，自然に電源市場が形成されて自然に電源が建設されて行く，と言う，本来のエコノミストの臨む世界が期待された，

昭和４０年㈹のように,電力のピーク需要が年１０％以上の伸びを示していた頃は，地域独占を許された旧電力が責任を持って将来の，言い換えれば１０年先までを見越して，電源を準備して行く筋書が進んでいた，電力自由化は，電力需要の伸びが殆どなくなったから成立し得たのかも知れない，

電力の需要も供給力も安定しているときは良いが，経済が動き出す，また既存の発電所が老朽化して設備の更新が必要になったとき，誰がこれを補充する電源を開発するのか，大きな問題に対応するため，容量市場が制度化され，４年先の電源の入札が行われている，発電所を造るのに，４年は短い，』

ソーラーパネルが雪に覆われる！太陽光発電せず重みで倒壊も！
https://ameblo.jp/deliciousicecoffee/entry-12786455845.html

舟に100億円？舟運にかける水都・大阪 いったいなぜ？
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230104/k10013940961000.html

『 2023年1月4日 21時24分

大阪といえば「水の都」

豊臣秀吉の時代には多くの舟が淀川を行き交い、経済や文化が発展してきました。

今ではほとんど見られなくなった淀川の舟運。
それを復活させようという大規模プロジェクトが始まっています。

費用は、なんと100億円超！

道路も鉄道もある令和の今、舟のために100億円？
いったいなぜ？調べてみました。

（NHK大阪放送局 記者 宗像玄徳）

閘門って読めますか？

3つの一級河川が合流して大阪湾に注ぐ淀川。
そこに今、あるものが造られています。

それは…「閘門」
見慣れない漢字ですが、「こうもん」と読みます。
船を通過させるために運河や河川の水位を調節する施設のことです。
河口から約10キロの地点の「淀川大堰」に設けられ、総事業費は100億円を超えます。

完成するとどうなるのか？

国土交通省近畿地方整備局が作製したVR動画を見てみると…
こちらが淀川大堰閘門です。
ポイントは、ゲートとゲートの間に挟まれた部分です。
この部分に船が入ると、ゲートを閉じて水位を調節します。
まるでエレベーターのように水位を上げ下げすることで、川の水位が違っても船が行き来できるようになります。

完成すると閘門に一度に4隻の観光船が入り、移動できるようになります。
2025年春までの完成を目指していて、日本最大の閘門になる見込みです。

かつて京都とつながっていた舟運

でも、なぜ舟にこだわるのでしょうか？
淀川は、かつて京都の伏見と大阪を結ぶ舟が行き交う大動脈でした。
しかし、時代が進むにつれて船は車や鉄道に役割を奪われ、1962年に伏見・大阪間の船による貨物輸送は終わりを告げました。

一方で、流域人口は増え続け、今では1000万人を超え、淀川は、生活用水や工業用水の水源にもなっています。そこで1983年に設けられたのが全長およそ700mの「淀川大堰」です。
「淀川大堰」の完成で安定した取水が可能になる一方で、巨大な堰が水上の往来を阻む形となり、船の行き来ができなくなってしまいました。
今回、閘門を造ることで、国は再び大阪から伏見までの船の行き来を可能にさせたいとしています。

ロマンのためじゃありません
かつての舟運の復活。
うーん、歴史ロマンと夢を感じます。

でも、ちょっと待って！
ロマンに100億円超？巨額すぎますよね。
実はこの事業には大きな目的があるんです。

その構想は、1995年の阪神・淡路大震災にさかのぼります。
大都市を直撃したM7.3の直下型地震。

大阪と神戸を結ぶ、阪神間の交通は寸断されました。
主要な鉄道の復旧には2か月から半年かかりました。
道路が崩落した阪神高速の全線復旧は1年半以上。
震災は、都市交通のもろさを突きつけました。

このときに重要性が再認識された交通が船だったのです。
支援物資の一部は船によって運ばれました。

渋滞せずにスイスイ

淀川でも実はこのとき舟運が活躍しました。

震災では、淀川の河口近くの堤防が崩れました。
1月の震災後、氾濫や洪水のおそれがある梅雨の時期までに何としても復旧工事を終えなくてはなりません。

崩れたのは、淀川大堰よりも海側で船の往来ができる場所でした。
そこで、補修工事の資材を現場まで船で運んだのです。
道路渋滞に悩まされることはなく、工事はスムーズに進み、堤防はわずか半年で仮復旧までこぎつけました。

これをきっかけに、流域では「淀川舟運」復活を求める声が上がるようになりました。
災害時の支援に当たる人たちや帰宅困難者の輸送にも役立つとも考えられました。

舟運復活へ進むきっかけは？

しかし、船の往来に必要な、淀川大堰に閘門を造る工事には巨額の費用が。
震災から20年以上たっても、「淀川舟運」が実現することはありませんでした。

川沿いの自治体の担当者も「実現するとは思っていなかった」と振り返ります。

事態が一気に動いたのが2025年の大阪・関西万博の開催決定でした。

万博で世界が関西に注目するなか、「淀川舟運」復活は「水の都・大阪」の魅力を広く発信できる絶好の機会になると考えられたのです。

これまでの防災だけでなく観光への期待も加わったことで事業は一気に動きだしました。
万博期間中、会場の大阪・夢洲まで淀川から来場者を運ぶ計画が持ち上がり、本格的な工事が始まりました。

船の行方を阻むやっかいもの

ただ、京都と大阪を観光船で結ぶことになった場合、関係者を悩ませている壁があります。

淀川舟運が栄えた江戸時代、大阪と伏見の間の港として栄えた大阪 枚方市。
橋の上から撮影したこの写真、何かわかりますか？
上流から流れてきた土砂がたまっている「砂州」です。

水面に現れるほどのものがいくつも見えます。
このあたりでは川の深さが、わずか70センチ以下という場所も。
「川の浅さ」が問題になっています。

枚方からさらに上流の京都に向けて観光船を航行させるには、この土砂を取り除かなくてはなりません。

船が行き来できる水深を確保するには、絶えず流れ込む土砂を定期的に取り除いたり、川の流れを速めて土砂をたまりにくくする大規模な川の改修をしたりする必要があります。さらに予算がかかるのです。

（近畿地方整備局淀川河川事務所・林貴宏総括地域防災調整官）
「やらなければならない課題が目の前に山積みになっている状態です。閘門を整備して終わりではありません。まずは万博開催までに京都 伏見と大阪湾までを結ぶ淀川舟運を復活させたいと考えています」

素通りされないために

「くらわんか」の街としても知られる枚方市。

語源は、舟が通り過ぎないように「くらわんか」（＝「食らえ」）と荒々しい言葉を掛けながら、舟の乗客に餅や酒を売ったことに由来します。
令和の時代になっても淀川舟運復活への期待は高まっています。

（枚方市観光交流課 生地進歩係長）

「大阪と京都の間で、素通りされないように、江戸時代のように“くらわんか”という気持ちで呼びかけて、多くの人が枚方を訪れるきっかけをつくっていきたい」

震災と万博がつなぐ水都の未来

様々な人の思いを乗せて復活を遂げようとしている舟運。
調べてみると、観光だけでなく防災面でも期待されていることが分かりました。ただ、計画通りに進むのか課題も見えてきました。

阪神・淡路大震災から28年。

大阪で生まれ育った私も震災の記憶はありません。
当時、多くの市民が苦労しながら通勤・通学した記憶も風化しつつあるのではないでしょうか。

震災と万博。
関西にとって過去と未来の2つの大きな出来事をつなぐ舟運が、関西観光の起爆剤になるだけでなく、災害から命や暮らしを守る存在になるか、今後も注視していきたいと思います。』

送電網、10年で1000万kW増　北海道―本州に海底線新設
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA16D180W2A211C2000000/

『【この記事のポイント】

・政府が10年で1000万キロワット分の送電網を整備する
・北海道や九州などの再生エネを広域で融通する狙い
・課題は巨額の費用。電力会社の資金調達も支援する

政府は今後10年間で原子力発電所10基の容量にあたる約1000万キロワット分の広域送電網を整備する。過去10年の8倍以上のペースに高める。太陽光や風力など再生可能エネルギーによる電気を無駄にせず、地域間で効率よく融通する体制を整える。脱炭素社会の重要インフラとなるため、事業主体の電力会社の資金調達を支援する法整備も急ぐ。

【関連記事】

・広域送電網とは　再生エネ大量導入のカギ
・送電線整備に最大7兆円、再エネ拡大へ50年まで計画素案

岸田文雄首相が近くGX（グリーントランスフォーメーション）実行会議で整備計画を表明する。

日本は大手電力会社が地域ブロックごとに事業をほぼ独占し、競争原理が働きにくい状態が続いてきた。2011年の東日本大震災では広域で電力をやりとりする送電網の脆弱さがあらわになった。

大都市圏が夏冬の電力不足に直面する一方、九州では春に太陽光発電の出力を抑えるといった事態が続いている。50年の脱炭素には再生エネの発電に適した北海道や九州の電気を、東京や大阪に送って消費する体制が欠かせない。ウクライナ危機でエネルギーの供給不安も高まった。地域間の連系線の抜本的な強化を急ぐ。

新たに日本海ルートで北海道と本州を結ぶ200万キロワットの海底送電線を設ける。30年度の利用開始をめざす。30年度の発電量のうち、再生エネの割合を36～38%にする政府目標の達成に必要とみている。九州―本州間の送電容量は278万キロワット増やして、556万キロワットにする。

27年度までに東日本と西日本を結ぶ東西連系線は90万キロワット増の300万キロワットに、北海道―東北間は30万キロワット増の120万キロワットに、東北―東京エリア間は455万キロワット増の1028万キロワットに拡大する。

東西連系線については28年度以降、さらに増強する案もある。

過去10年の整備量は東西連系線と北海道―東北間であわせて120万キロワットにとどまっていた。今後10年間は8倍以上に加速させる。

巨額の費用の捻出は課題となる。北海道―本州間の海底送電線は1兆円規模の巨大プロジェクトで、九州―本州間の連系線は約4200億円を要するとみている。

電力会社を後押しするため、資金調達を支援する枠組みを整える。いまの制度では送電線の整備費用を電気料金から回収できるのは、完成して利用が始まってからとなる。

それまでは持ち出しが続くため、投資に及び腰になりかねなかった。必要に応じて着工時点から回収できるように改める。23年の通常国会への関連法案の提出をめざす。

例えば、海底送電線の建設期間中に計数百億円規模の収入を想定する。初期費用の借り入れが少なくて済み、総事業費の圧縮にもつながると期待する。

50年までの長期整備計画「マスタープラン」も22年度内にまとめる。原案では北海道―本州間の海底送電線を3兆円前後で計800万キロワットに、東西連系線は4000億円規模で570万キロワットに増強する。50年までの全国の整備費用はトータルで6兆～7兆円に上ると見込む。

ニューズレター　https://regist.nikkei.com/ds/setup/briefing.do?n_cid=DSREA_newslettertop　

多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

諸富徹のアバター
諸富徹
京都大学大学院経済学研究科　教授
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ひとこと解説

今回の政府の決定は、日本の再エネ大量導入を強力に後押しするうえで画期的と評価できる。せっかく北海道や九州で再エネ発電を行っても、送電網の容量不足で大消費地である大都市圏に届けられないことが大きなネックとなっていたからだ。これで大量の電力融通が可能になれば、再エネの大量導入だけでなく、事故や災害の際に大規模停電を防ぐことも可能になる。今年3月の首都圏における電力ひっ迫の際も、西日本では電力が余っていたが東西連系線の容量不足のため、十分な送電ができなかった。この脆弱性は、東日本大震災以来の日本のアキレス腱とすらいえる。それが今回の送電網増強によって相互バックアップ能力が高まり、解消が期待できる。
2022年12月19日 7:47』

　※　どうやって、直流電流（DC）を、交流電流（AC）に「変換」しているのか、具体的には知らんかったんで、ちょっと調べた…。

　※　画像のみ、貼っておく…。

パワーコンディショナーと太陽光発電システム
https://dengen-navi.com/wp/article/%e3%83%91%e3%83%af%e3%83%bc%e3%82%b3%e3%83%b3%e3%83%87%e3%82%a3%e3%82%b7%e3%83%a7%e3%83%8a%e3%83%bc%e3%81%a8%e5%a4%aa%e9%99%bd%e5%85%89%e7%99%ba%e9%9b%bb/

産業用太陽光発電システムの仕組み
https://www.xsol.co.jp/xpress/elementary/mechanism_pv_industrial

【日刊　アジアのエネルギー最前線】 太陽光の発電量が全体の８.３％まで伸びてきている,自己調整能力が必須に
http://blog.livedoor.jp/adachihayao/

『【日刊　アジアのエネルギー最前線】 太陽光の発電量が全体の８.３％まで伸びてきている,自己調整能力が必須に
http://www.adachihayao.net

２０２２年１１月２６日 土曜日 雨かな

昨年，２０２１年度の電力の発電実績が経産省から発表されている，電源構成と書いてあるが，設備の大きさではなくて発電量の割合と思われる数字が，新聞発表されている，量的な数字は膨大な資料を開けてみなければならないが，新聞発表では，再エネの中で太陽光の影響力が大きく伸びている，

再生可能エネルギーの中に既設水力も含まれているが全体の１６.７％，太陽光が８.３％で水力の７.５％を越えてきた，そこで太陽光の日間及び年間，更には他年間の発電推移が問題となってくる，手元にある太陽光発電推移の図では，日間は勿論，年間，更には他年間の推移でも大きな変化がある

水力の場合はダム式の場合は日間，年間，更には他年間でも一定の自己調整能力を持つが，太陽光は今のところ発電垂れ流しで系統の中に入ってくる，政府は再エネを２０３０年３８％と言う，太陽光は自己蓄電発電所を併設せざるを得なくなる，原田稔君は,水力と同じ貯水容量最適化手法が有力と　』

日刊 アジアのエネルギー最前線 : 電力危機，こんな電力に誰がした，発送電分離の発想を推し進めた経済屋さんのせい – livedoor Blog（ブログ）
http://blog.livedoor.jp/adachihayao/archives/2021478.html

※　何事も、「プライオリティ」というものがある…。

※　世の中の、ほぼ全ての「事がら」は、「あちら立てれば、こちら立たず。」という関係にある…。

※　「電力の安定供給を、重視すれば、コストは犠牲になる。」…。

※　「コストを重視すれば、電力の安定供給は犠牲になる。」…。

※　そういう中で、「この局面で」「何を重視し、何を捨てて行くのか」…。

※　それを決めて行くのが、「プライオリティ」の決定だ…。

※　むろん、国家政策において、一般論としては、「最大多数（国民）の、最大幸福」ということを目標とすべきだ…。

※　しかし、現実の策としては、「どの方面の国民も、そんなに酷いことにならない線」に落ち着くことが多いだろう…。

『【日刊　アジアのエネルギー最前線】 電力危機，こんな電力に誰がした，発送電分離の発想を推し進めた経済屋さんのせい
http://www.adachihayao.net

２０２２年６月１１日 土曜日 曇かな

今年の夏の電力需給逼迫が懸念され，更に今冬には，関東エリアで需給が破綻することへの現実的な問題が話題となっている，誰がこんな電力にしたのか，池田信夫氏の議論であるが，池田氏は経済学者であり，私達から見れば，経済屋さんが電力のデリバティブ化を目指して自由化を推し進めた，と

池田氏が言っておられるように，電力自由化の本質は発送電分離で，その制度の下では誰でも発電を作ることが出来る，太陽光と共に拡大してきたこの制度は，今問題となっている上海電力の参入も防ぐことは出来なかったわけであるが，この発送電分離の結果，電力会社には，供給責任がなくなった

国も手を出せなかった東京電力が，原発事故の影響もあって，少なくとも長期の需給計画には全く手が出せなくなった，池田氏は将来の需給計画，即ち中長期の電源開発は一体誰が考えているのか，と私達と同じ質問を発しているが，発送電分離の前に分かっていた，経済屋さんの発想が危機を生んだ』

Q. 短期復旧の新阿蘇大橋、強風でクレーンが使えず資材運搬をどうした？
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00647/052700057/

『震度7の前震と本震で熊本県を震撼（しんかん）させた熊本地震から5年。阿蘇大橋の崩落や斜面崩壊のあった同県南阿蘇村では復旧・復興が進み、新しい阿蘇大橋（以下、新阿蘇大橋）は着工からわずか4年の2021年3月に開通しました。

　新阿蘇大橋の渡河部の橋長は345m。深い谷底に3つの橋脚を建てる必要がありました。

当初設計では斜面上に仮設する「段差桟橋」の上で、クレーンを用いた掘削土砂の搬出や資機材の運搬を想定していました。
当初の段差桟橋のイメージ。渓谷が深いため、急斜面の上下に桟橋を設置する想定だった
（資料：大成建設）
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　ところが、架橋地点は阿蘇外輪山の切れ目に位置するため、年間を通じて強風が吹き込みます。「クレーン等安全規則」によると、10分間の平均風速が毎秒10m以上でクレーン作業を中止しなければなりません。この規則に基づき、実際の現場では安全側に運用して平均風速が毎秒7mで規制をかけるのが一般的です。

　この現場では1週間に3日ぐらいの頻度で、毎秒7m級の風が吹いていました。深礎工で発生する土砂や資機材を安定して運搬するために、どのような方法を採用したのでしょうか。

１、森林工事などで用いる工事用モノレールを設置した
２、斜面のレール上を台車が昇降するインクラインを設置した
３、クレーンの周囲に風よけとなる壁を設置した　』

『正解はこちら

2.斜面のレール上を台車が昇降するインクラインを設置した

写真左手に見える黄色の台車がレール上を動く。トレーラーやダンプトラックなどを2台まで積める（写真：大成建設）
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　新阿蘇大橋の渡河部の上下部工事を担当した大成建設・IHIインフラ・八方建設地域維持型建設共同企業体（JV）で、現場代理人を務めた大成建設本社土木技術部橋梁設計・技術室の長尾賢二課長は、こう話します。「橋梁工事では実績がなかったインクラインを採用した。60tの積載能力を有する国内最大級の規模だ」。

　インクラインとは、斜面に敷いたレールの上を動く台車で物を運ぶ装置です。新阿蘇大橋で使った台車のサイズは14m×9m。2台の大型車両を載せられます。移動に必要な時間は片道で6分ほど。「作業の中断なく資機材の運搬を進められ、工期短縮に大きな効果があった」。大成建設JVで監理技術者を務めた同社関西支店土木部土木技術部技術室の藤本大輔課長は、こう話します。

　崩落した阿蘇大橋の長さは約206m。渡河部が鋼トラスド逆ランガーの構造形式でした。被災直後は近くの斜面崩壊の土砂が、橋をのみ込んだと推測されていました。しかし、その後の土木学会の調査によると、右岸側を走る推定活断層が動いて、地盤が橋を圧縮させる方向にずれて崩落した可能性が高いことが分かりました。

阿蘇大橋と新阿蘇大橋の位置。布田川断層の位置は国土地理院の活断層図を基にした（資料：日経コンストラクション）
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新阿蘇大橋の耐震設計の工夫点。橋の縦断勾配の表現は省略した。国土交通省の資料に日経コンストラクションが追記
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　新阿蘇大橋の計画・設計では、熊本地震と同規模の地震が起こっても甚大な被害を避けられるよう工夫を施しました。

例えば、推定活断層による変位の影響を少しでも抑えるために架橋位置を下流側にずらして、橋の線形を断層とできるだけ直交するように設定。さらに、落橋しにくいプレストレスト・コンクリート（PC）ラーメン構造形式を採用しました。他にも、断層がずれたときに落橋を防ぐため、まず支承を壊すように設計されています。』

『超大型移動作業車で桁架設

　黒川の渓谷に建設する3つの橋脚の高さは、左岸側から49.5m、97m、75m。いずれも巨大な構造物となります。在来工法による施工では足場や型枠の組み立てに時間を要するため、「ACSセルフクライミングシステム工法」を採用しました。既設部から反力を取り、一体となった作業足場と型枠を油圧ジャッキでレールに沿って上げていく仕組みです。

　片持ちの張り出し架設工法で施工していく橋桁には、一般的な移動作業車の3倍の容量を持つ超大型の移動作業車を使用しました。ブロックの大型化を可能にして施工数を減らし、施工日数を短縮しました。
「ACSセルフクライミングシステム工法」による橋脚の施工状況（写真：大成建設）
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PR2から桁を張り出している様子。桁の先端に超大型の移動作業車が見える（写真：大成建設）
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　「橋梁工事でインクラインを使った経験はなかったが、ダムの現場などで十分な実績がある。ACSセルフクライミングシステム工法や超大型の移動作業車は、他のゼネコンやメーカーが工事で取り入れている。信頼性の高い既往の技術を軸にして工期を短縮した」と長尾課長は話します。

　発注者が新阿蘇大橋の入札当初から希望していたのは、「新阿蘇大橋の20年度内の開通」でした。一時は新阿蘇大橋での設計変更や他の土工事などの影響で20年度内の開通が危ぶまれましたが、結果的に大成建設JVが技術提案した1年4カ月の工期短縮案が生きて悲願を達成できました。』

トンネルの中にトンネル、一般車両を通しながら断面拡幅に挑む
国道465号蔵玉トンネル拡幅工事

橋本 剛志
日経クロステック／日経コンストラクション
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02011/040500002/

　※　「トンネル拡幅工事」の話しだ…。

　※　通常は、「通行止め」にして、その間に「拡幅工事」するんだろうが…。

　※　しかし、『トンネルの拡幅工事は、通行止めで実施するのが一般的。だがトンネルの周囲には迂回路がないため、県は一般交通を確保しながら拡幅する「活線拡幅」の採用を決めた。』…、ということだ…。

　※　「一体、どういう”工法”で実現するんだろう…。」と思って、興味しんしんで読んだ…。

『一般車両を通しながらトンネルを掘削して拡幅する――。そんな難題に取り組む現場が千葉県君津市にある。車両の通行路を複数回変えるなど施工手順を工夫。作業スペースが限られるなか、コンクリートの吹き付けと支保の建て込みの機能を兼ねた重機を導入し、手待ち時間を減らした。

　千葉県君津市の内陸部を東西に貫く国道465号を走っていると、トンネルの中に一回り小さい門型断面のトンネルが出現する。千葉県君津土木事務所上総出張所が発注し、飛島建設と伊藤土建（君津市）による特定建設工事共同企業体（JV）が施工する蔵玉（くらだま）トンネルの拡幅工事の現場だ。

トンネル拡幅部上部の掘削が進む蔵玉トンネルの北側坑口。プロテクターで覆われた写真右側の道路を一般車両が通行する。（写真：大村 拓也）
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　一般車両は、青いLED照明が取り付けられている幅3.5m、高さ4.0mの門型断面のトンネル内を交互で通行する。実はこのトンネルは、その真横で進む蔵玉トンネルの拡幅工事から安全を確保するプロテクターとしての役目も担う。

トンネルの中に一回り小さい門型断面のトンネルが出現する（写真：大村 拓也）
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トンネルの拡幅部分を掘削する様子。動画右下がプロテクターで保護された一般車両の通行路（動画：大村 拓也）

　トンネルの拡幅工事は、通行止めで実施するのが一般的。だがトンネルの周囲には迂回路がないため、県は一般交通を確保しながら拡幅する「活線拡幅」の採用を決めた。

拡幅した坑内の様子。写真右にプロテクターが見える。作業スペースは狭く、ドリルジャンボがアームを伸ばして施工している（写真：大村 拓也）
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　拡幅の手順は以下の通り。まずは、幅約6m、高さ約5mの既設トンネルにプロテクターを設置して、側面にモルタルを充填。プロテクターの外周を掘削しながら支保を建て込む。
　続いて、拡幅した空間に新しいプロテクターを設置して一般車両の通行路を変更してから、先に設置したプロテクターを撤去。プロテクターで覆っていた箇所を掘削して支保を施工する。

　その後、プロテクターを中央に移動し、再度通行路を変更。防水シートや覆工コンクリートを施工した後、最後に舗装や排水溝を1車線ずつ施工して完成だ。

トンネル拡幅の主な施工プロセス。千葉県君津土木事務所の資料と取材を基に日経クロステックが作成
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『支保が打てない場所には鋼管を打設

　活線拡幅には上半盤と下半盤に分けて掘削するベンチカット工法を採用したが、プロテクターがあったために工夫が必要だった。

　例えば上半盤を掘削し過ぎると、プロテクターの上部にバックホーやドリルジャンボのアームを伸ばしづらくなる。さらに重機の運転席からプロテクター上部の様子が見えなくなるため、施工の効率が落ちる。

　逆に上半盤の掘削を抑え過ぎると、フォアポーリングやロックボルトを施工する際にガイドセルを動かしにくくなる。

　寿建設（福島市）の工事第一部の田沢正滋氏は、「現場に重機を搬入してから作業員と話し合い、上半盤の掘削度合いを調整した」と話す。同社は下請け会社で掘削や覆工を手掛ける。

　支保の施工にも苦労した。拡幅するトンネル断面のうち、鋼製のプロテクターで覆っているスプリングライン付近については、アーチ支保やロックボルトを施工できない。

　そこで、プロテクターの天端からアーチ支保間に「フットパイル」と呼ばれる直径11.4cm、長さ3mの鋼管を斜め下向きに施工。ウレタン系注入剤を注入して地山に固定した。プロテクターを撤去するまで、アーチ支保の端部にかかる力を仮受けさせた。

フットパイルには直径11.4cm、長さ3mの鋼管を使い、先端にはビットを取り付ける（写真：大村 拓也）
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アーチ支保間ごとに鋼管1本を打設する。打設後にウレタン系注入剤を注入して地山に固定する（写真：大村 拓也）
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支保パターンDI-bのトンネル断面図。千葉県君津土木事務所の資料と取材を基に日経クロステックが作成
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　フットパイルはプロテクターの脇に止めたドリルジャンボからアームを伸ばして施工する。トンネルの延長方向に1m間隔で設置したアーチ支保の間に、フットパイル1本を打設する。

フットパイルを打設する様子（動画：大村 拓也）』

『エレクター一体型吹き付け機を導入

　坑内ではプロテクターがあるために重機がすれ違えない。さらに重機の待機場所へはトンネル坑口から出て一般車両の通行路を横切る必要があるため、重機の入れ替えに時間がかかる。

トンネル北側の坑口を上空から見る。写真右下が重機の待機場所。重機の入れ替え時は一般車両が通る国道を横切らなければならないため時間がかかる（写真：大村 拓也）
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　そこで、アーチ支保を保持するエレクターを一体化した吹き付け機を導入した。1次吹き付けと支保の建て込み、その後の2次吹き付けで重機を入れ替える時間を削減した。

1台の重機で支保の設置とコンクリート吹き付けを進め、重機の入れ替え回数を削減した（写真：大村 拓也）
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支保をつかんで設置するエレクターを備えた吹き付け機を導入した（写真：大村 拓也）
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　飛島建設JV蔵玉トンネル作業所の野地敦夫所長は「エレクター一体型の吹き付け機は高額だが、工期短縮のメリットがコストを上回る」と説明する。

拡幅部の切り羽にコンクリートを吹き付ける様子。重機のアームに支保を建て込むエレクターの機能を搭載している（動画：大村 拓也）

　その他、坑内の換気でも工夫を凝らした。プロテクターと既設トンネルの隙間を通気口として利用。拡幅掘削の終点側に設置した集じん機を使って、切り羽で発生する粉じんを吸引する。終点側の坑口付近での騒音を抑えるために、坑口には遮音壁を設置している。
掘削の終点側に遮音壁を設置して、集じん機の騒音や掘削時の騒音を抑える（写真：大村 拓也）
[画像のクリックで拡大表示]

　今後の工程でも難所が待ち構えている。支保を全て施工し終えた後のプロテクターの移動だ。覆工コンクリートを打設するために、全長158mのプロテクターをトンネル中央に移す。

　昼間の一般交通の確保は避けられないので、午後9時から翌朝の午前5時までトンネルを通行止めにして、プロテクターをまとめて一晩で動かす必要がある。野地所長は「プロテクターの持ち上げや移動設備の取り付け作業などを慎重に検討したい」と話す。

平面図（資料：千葉県君津土木事務所）
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標準断面図（資料：千葉県君津土木事務所）
[画像のクリックで拡大表示]

縦断図（資料：千葉県君津土木事務所）
[画像のクリックで拡大表示]』

再生エネ普及へ送電網、2兆円超の投資想定　首相が指示
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA231B10T21C21A2000000/

『政府は再生可能エネルギーの普及のために次世代送電網を整備すると打ち出す。都市部の大消費地に再生エネを送る大容量の送電網をつくる。岸田文雄首相は2022年6月に初めて策定する「クリーンエネルギー戦略」で示すよう指示した。総額2兆円超の投資計画を想定する。政権をあげて取り組むと明示して民間の参入を促す。

【関連記事】北海道―本州に海底送電網構想　「洋上風力銀座」現実味

日本は大手電力会社が各地域で独占的に事業を手掛けてきた。送配電網も地域単位で地域間の電力を融通する「連系線」と呼ぶ送電網が弱い。

再生エネの主力となる洋上風力は拠点が地方に多く、発電量の変動も大きい。発電能力を増強するだけでなく消費地に大容量で送るインフラが必要だ。国境を越えた送電網を整備した欧州と比べて日本が出遅れる一因との指摘がある。

①北海道と東北・東京を結ぶ送電網の新設②九州と中国の増強③北陸と関西・中部の増強――を優先して整備する。①は30年度を目標に北海道と本州を数百キロメートルの海底送電線でつなぐ。

平日昼間に北海道から東北に送れる電力量はいま最大90万キロワット。新たに北海道から東京まで同400万キロワットの線を設ける。合わせて30年時点の北海道の洋上風力発電の目標（124万～205万キロワット）の3～4倍になる。

九州から中国は倍増の同560万キロワットにする。10～15年で整備する。

送電網を火力発電が優先的に使う規制を見直し、再生エネへの割り当てを増やす。送電方式では欧州が採用する「直流」を検討する。現行の「交流」より遠くまで無駄なく送電できる。

新規の技術や設備が必要になり、巨大市場が生まれる可能性がある。一方で国が本気で推進するか不透明なら企業は参入に二の足を踏む。

菅義偉前首相は温暖化ガス排出量の実質ゼロ目標などを表明し、再生エネをけん引した。岸田氏も夏の参院選前に「自身が指示した看板政策」として発表し、政権の公約にする。国の後押しを約束すれば企業も投資を決断しやすい。

電気事業者の関連機関の試算では投資は総額2兆円超になる。主に送配電網の利用業者が負担する。必要額は維持・運用の費用に利益分を加えて算定する。欧州と同様、コスト削減分を利益にできる制度も導入して経営努力を求めながら送電網を整える。

英独やスペインは再生エネの割合が日本の倍の4割前後に上る。欧州連合（EU）は復興基金を使って送電網に投資し、米国は電力に650億ドル（7.4兆円）を投じる。

【関連記事】
・エネ転換で製造業後押し　経産省、6月に工程表
・再生エネ活用へ火力発電抑制　経産省、供給超過時に　』

『　多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

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高村ゆかり
東京大学未来ビジョン研究センター　教授
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別の視点

2020年8月から、電力広域的運営推進機関（OCCTO）で、送配電網＝系統をより長期的な視野をもって効率的に「プッシュ型」の系統整備を行うためのマスタープランが検討されている。

2021年5月の中間整理 https://www.occto.or.jp/iinkai/masutapuran/2021/files/masuta_chukan.pdf にもあるように、複数のシナリオ、想定を置いて検討を行い、これらの増強候補案は複数のシナリオで費用対効果が大きいとされた。

広域融通の促進は、再エネ導入拡大、CO2削減効果だけでなく、上記の費用便益分析には含まれていないが、需給逼迫時、災害時などのレジリエンスも高めることが期待できる。事業コストの精査は不可欠だが、事業と投資の経済効果を含め、長期でマクロな観点から国は明確な方針を早く示してほしい

2022年1月3日 14:45

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竹内純子
国際環境経済研究所　理事・主席研究員
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ひとこと解説

日本は小さな系統の集合体なので送電線のボトルネック解消は重要ですし、再エネを活用する良いことのようにみえるのですが、無駄な設備投資をしそうな匂いがかなり強い。

電力広域的運用推進機関でマスタープラン検討することになっているので、その場を利用してオールジャパンで、様々なシナリオに対するシミュレーションや費用便益評価をやり、それを踏まえた投資計画であるべき。

本来、再エネは「地産地消」をうたい文句にしていたのであり、そうした動きも徐々に生まれつつある。そうした動きにこそ新しい産業の芽がある。安定供給とコスト低減を両立するかに知恵を絞ることが大切で、まずは費用便益評価に基づいた議論をすべき。

2022年1月3日 11:49　』