ジャーナリスト・有本香氏が交通事故で救急搬送「命に別条はありません」 27日には国葬参列

ジャーナリスト・有本香氏が交通事故で救急搬送「命に別条はありません」 27日には国葬参列
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2022/09/29/kiji/20220929s00041000340000c.html

『ジャーナリストの有本香氏(60)が交通事故にあったことが29日、同氏の公式ツイッターで報告された。

 【お知らせ】として「有本香は、虎ノ門ニュース出演後の移動中に交通事故に遭い、救急搬送されました」と報告。「命に別条はありませんが、今夕18時からの『ウイグル証言集会』への登壇につきましては、医師と相談の上、決定、後ほどお知らせします」とした。

 有本氏は27日に日本武道館で行われた安倍晋三元首相の国葬に参列。29日配信の「虎ノ門ニュース」に出演していた。 』

それでも政府・日銀が金利を引き上げない理由

それでも政府・日銀が金利を引き上げない理由
島澤 諭 (関東学院大学経済学部教授)
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/28033

『9月22日、政府・日本銀行は、1998年6月以来24年ぶりに円安に対応した円買いドル売りの為替市場介入を断行した。この介入により、円ドル相場は午後4時台1ドル=145.90円から約5時間後には140.40円と3.8%の円高となるなど、一定の介入効果はあったように見えた。

政府・日本銀行による市場介入により、円は一時140円台に上昇した(ロイター/アフロ)
 しかし、9月26日現在、円ドルレートは144円台後半まで円安が進むなど、再度1ドル=150円を目指した動きになりつつある。

 主要先進国がインフレ退治のために軒並み金利を引き上げる中、政府・日銀が金利の引き上げを頑なに拒否し、米国による為替操作国認定のリスクを冒してまで円安局面での介入という戦後日本では稀有な対処に及んだ。理由は、故安倍晋三元首相の悲願であったデフレからの脱却、インフレ率2%達成というよりはもっと深いものがあるのではないか。
 つまり、金利を引き上げたくても引き上げられないのだ。

日本国債の最大の保有者は日銀

 なぜ、政府・日銀は金利を引き上げられないのだろうか。

 金利引き上げが日本経済に与える影響は広範囲に及ぶが、最大の懸念は国債価格暴落、つまり、国債バブルの破裂にある。』

『現状では、国債の保有主体は、日本銀行44.3%を筆頭に、生保等19.6%、銀行(預金取扱機関)14.7%となっている。
(出所)日本銀行「資金循環統計」 写真を拡大

 つまり、日銀は世界最大の日本国債保有主体であり、金利引き上げによる国債バブルの破裂の影響を最悪の形で受けることになる。

 ただし、金利引き上げにより国債価格が暴落したとしても、あくまでも含み損でしかなく、日銀が日本国債を満期まで保有すれば形式上問題はない。しかし、日銀が満期償還まで含み損を抱えている事実に変わりはない。マーケットがこの含み損をどう評価するかに日銀の信用力は依存することになる。

 仮に、マーケットが問題なしとすれば日銀の信用力は維持され、したがって日銀の信用力に裏打ちされる日本円の信用力も維持される。

 反対に、マーケットが日銀の国債関連の含み損について、日銀のバランスシートを著しく棄損し、日銀の経営基盤に大きなマイナスだと評価すれば、日銀の信用力は地に落ちる。そうすれば日本円の価値も地に落ち、日本経済と日本国民は激しいインフレと激しい円安に見舞われる。
金利を引き上げても引き上げなくても結果は同じ

 このとき、金利を現状から据え置いても、円安によるインフレの高騰が生じるのに対して、金利を引き上げても日銀が大量に日本国債を保有することから生じる財務悪化を懸念してインフレが生じる。面白いことに、金利を引き上げても引き上げなくても結局同じ結果が生じていることに注意が必要だ。

 結局、日銀が金利を引き上げても引き上げなくても、現状の世界経済環境が続くのであれば、日本経済はいずれハイパーインフレとハイパー円安のリスクに直面する。

 つまり、黒田東彦日銀が現状のインフレに対して金利を引き上げないということは、結果が同じならば、円安に対しては米国に睨まれない程度に要所要所の介入で対応し、世界的なインフレに対しては、資源価格や食料品価格への政府補助金で対応してもらう方がましと判断したのだろう。インフレはともかく、円安であれば海外に展開する企業からの利益還流による税収増が見込めるのに対し、円高では元々国際競争力が落ちてしまっている日本企業の競争力がいっそう低下して景気も冷え込むだけだからだ。』

『このように、黒田日銀は金利を引き上げた場合のリスクの蓋然性の方が大きいと判断した可能性が高い。

利上げで早まる財政破綻

 現在、国家予算は新型コロナ対応もあって、2020年、21年と140兆円を超え膨張した。22年度当初予算は107.6兆円だが、自民党の茂木敏充幹事長は30兆円規模の補正予算を提言していることもあり、最終的には140兆円近くの予算規模と引き続き拡張的な予算となるだろう。

 一方で、大規模な歳出を支えるのは国債の発行だ。新発債と借換債を含めて毎年200兆円を超える国債を発行しても、低金利で推移しているのは、先にも見た通り、日銀が事実上の財政ファイナスを行っているからだ。この結果、日銀が保有する国債からの受取利息は1兆1233億円である上、国税を加えると1兆2584億円を国庫納付金として政府に還流させている。

 現状では、政府がさらに歳出規模を拡大させ、日銀が引き続き財政ファイナンスを行ったとしても、問題なさそう見える。しかし、金利を引き上げた場合、この好循環が断たれてしまうどころか、日銀のバランスシートが含み損のせいで棄損するのに加えて、政府の財政破綻を早めるリスクまで抱えてしまう。

 黒田日銀はインフレ率を口実に金利政策の変更は時期尚早としているが、実はそもそも何が起きようとも金利の引き上げは困難なのである。内外金利差の拡大で円安になれば、「円安のデメリットももちろんあるが、輸出が伸びるメリットが上回る」と言ってみたり、インフレ率が2%を達成したら「コアインフレ率はまだ2%に到達していない」と言ってみたり、今後も金利引き上げの要求が高まったとしても、結局、あれこれ理由を付けてそれに応じることはないだろう。

  なぜなら、日銀が安心して金利を引き上げられる環境が整うのは、政府債務の削減が進んだ時であり、そのためには短期的にはバラマキ的な財政運営からの脱却、中長期的には社会保障制度の抜本的な改革という2つの政府財政赤字の根源を退治することが必要だからだ。

 政府も政治も高齢者の票を大切にするあまり、日本経済や若者の未来を大きなリスクに晒している点を反省すべきだろう。』

人的資本って何? 23年に開示義務化

人的資本って何? 23年に開示義務化、戸惑う企業相次ぐ
「人への投資」開示始動㊤
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB169QE0W2A910C2000000/

『個人の知識や技能を企業の資本とみなす「人的資本」の情報開示が一気に進む。政府は早ければ2023年3月期の有価証券報告書(有報)から、従業員への投資方針など人的資本情報の開示を義務付ける方針だ。対象は約4000社にのぼる。世界では人的資本は重要な投資情報。投資家の目は厳しさを増すが、日本では戸惑う企業も多い。情報開示を人的投資の起爆剤にできるか。開示の大変革が始まろうとしている。

「人的資本とは聞くが、正直、情報収集すら手が回っていない」。岡山県の製造業で有報を作る担当者は本音を漏らす。これまで人的投資に関する戦略的な情報を出した経験がなく、「どの程度まで書くべきか分からない」。3人で分担して作成するが、現場の負担感は大きい。

人的資本の開示に悩む企業は多く、人事コンサルティングなどを手掛けるHCプロデュース(東京・千代田)には問い合わせが急増している。同社は18年に策定された人的資本の世界初の開示ガイドライン(ISO30414)の認証取得支援を手掛ける。ISO導入講座にも応募が殺到。「来年初めの講座はすでにキャンセル待ち」と保坂駿介代表は話す。

背景にあるのが、人的資本の情報開示の義務化だ。23年3月期の有報から上場会社に加え、大規模に有価証券の募集や売り出しをする一部非上場企業の計約4000社が対象となる。
人的資本は従業員または従業員が持つ知識や技能を指す。近年、欧米を中心に従業員を「付加価値を生み出す資本」と捉える動きが広がっている。投資家が財務情報だけでは測れない企業の本質的な価値をみる材料となる。持続可能な社会に向けて人を重んじる企業が求められていることも開示を後押しする。

具体的には何を開示すればよいのか。今回、政府は新たに6つの項目の開示を求めており、女性管理職比率、男性育児休業取得率、男女間賃金格差の3つは数値の明記を義務付ける。女性活躍の推進に取り組む多様性のある組織や、男女ともに働きやすい職場であることは、付加価値の高い製品やサービスを生み出すとの考えのもと、一つの重要な投資指標になる。3項目以外では「人材育成方針」「社内環境整備方針」のほか、人的資本や多様性の「測定可能な指標と目標」について積極的な記載を求める。

多くの企業が悩むのはこの2つの方針に関する記述の仕方だ。2つは投資家が優先開示を期待している。企業の情報開示を支援するプロネクサスの薄井太執行役員は「経営戦略と人的資本投資を連動させて記載することがポイント」と話す。

「何から始めたらよいか」。相談に来た上場企業の経営企画担当者を前に、薄井氏は2つ伝えた。1つは人的資本を作る戦略と組織体制を整えること。2つ目は目標を作り実行し、従業員エンゲージメント(会社への貢献意欲)を高めてまた次の目標を作るサイクルを回すこと。「これまでは短期的で継ぎ足しをするように人事施策を進めてきた企業が多い」。相談に来た担当者は、まず長期的な人材戦略を構築するところから動き始めた。

人的資本情報の開示は欧米で先行する。米国では20年に全上場企業に開示を義務化。現在は人的資本の新たな項目の開示を義務付ける法案を審議中だ。欧州連合(EU)は14年に従業員500人超の企業に開示を義務付け、24年から第三者監査の義務化や開示対象企業の拡大を予定する。欧米では設備などの有形資産よりも無形資産の重要性が広く認識されている。

内閣官房の資料によると、国内総生産(GDP)に占める人材投資額は米国の2.1%やドイツの1.2%に対して日本は0.1%にとどまる。厚生労働省の21年度調査では企業の半数が集団研修と自己啓発の支援費用を支出していない。労働者1人当たりの研修費用は1万2000円で前年度比3000円減った。「企業は内部留保をため込み、これまで人材に投資してこなかった」(パーソル総合研究所の佐々木聡氏)

日本も変化し始めた。政府は8月、人的資本の「可視化指針」を公表した。企業独自の指標のほか、投資家が比較しやすい国内外の開示基準にそった情報開示などを求める。丸井グループ(東京・中野)は21年3月期の有報でグループ会社間異動「職種変更」の取り組みを記載。従業員アンケートの結果や今後の方針を定量・定性の両面で示している。

ただ情報の可視化がゴールではない。デロイトトーマツグループが7~8月に東証プライム上場92社を調査したところ、8割以上が人的資本情報の測定・開示の検討に着手しているが、具体的な実行段階にある企業は2割にとどまる。金融商品取引法に基づく有報は虚偽記載をした場合に罰則もある。

事業戦略を組み合わせた人材戦略を作り、投資家や従業員からフィードバックを受けて戦略を見直す。こうした循環を繰り返して「選ばれる企業」になれるか。日本経済の成長のためにも企業は意識の変革を迫られている。』

安倍元首相の国葬 軍評議会傘下の駐日ミャンマー大使が参列

安倍元首相の国葬 軍評議会傘下の駐日ミャンマー大使が参列
https://myanmarjapon.com/newsdigest/2022/09/22-45376.php

『2022 年 9 月 22 日

 日本政府は9月22日、安倍晋三元首相の国葬への参列者を発表したところ、ミャンマーからは駐日大使が参列することが明らかになった。

 外務省の発表によると、海外から代表が参列する国・地域等は116、駐日大使等が代表として参列する国・地域等は101だという。

 安倍元首相の国葬を巡っては、クーデターを起こした国軍を是認するとして、軍評議会の代表者を招待しないよう在日ミャンマー人らが外務省に対して申し入れを行っていた。』

トヨタがロシア撤退 侵攻長期化、日本の車大手で初

トヨタがロシア撤退 侵攻長期化、日本の車大手で初
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD233BH0T20C22A9000000/

『トヨタ自動車は23日、ロシア事業から撤退すると発表した。ロシアのウクライナ侵攻を受け3月4日からサンクトペテルブルクにある工場を一時停止していた。日本の自動車メーカーが撤退方針を明らかにするのは初めて。ウクライナ侵攻の長期化と地政学リスクの高まりを受けて、事業の整理の決断を迫られる企業が増えそうだ。

【関連記事】トヨタがロシア撤退 グローバル企業、迫られる選択

トヨタの長田准執行役員は23日、「ロシア現地法人は譲渡や売却をせずに清算する」とオンラインで記者団に語った。すでに販売している車の保守サービス事業は当面は続けるものの、新車の生産と販売はやめる。

トヨタは「(生産停止から)半年が経過しても生産再開の可能性は見いだせず、このままではトヨタが目指す製品づくりができない」とした。

同社は3月の工場停止以降も約2000人の従業員には設備の保守などに取り組んでもらい、給料を支払ってきた。生産再開が見通せないなか、従業員への退職金の積み増しや、再雇用の支援などに資金を十分に充てられるよう、早期に撤退を判断したという。具体的な手続きや従業員の処遇などの詳細は今後詰める。

トヨタはロシアで2021年、世界生産台数の約1%にあたる8万台を生産、11万台を販売していた。07年からロシア西部のサンクトペテルブルクで現地生産を始め、21年は多目的スポーツ車(SUV)「RAV4」などを生産した。

トヨタ以外では日産自動車がロシア工場の稼働休止を12月末まで延長することを決定。三菱自動車も同様に生産を止めているが、事業の一時休止にとどまり撤退の判断には至っていない。

日産、三菱自と連合を組む仏車大手ルノーは5月、保有するロシア最大手アフトワズの株式約68%を同国政府系機関に売却。ロシア事業から撤退した。6年間の買い戻しオプションが付いているものの、売却額はわずか1ルーブルだった。

飲食店では米マクドナルドや米スターバックスが撤退した。米エール大によると、これまでに1000社以上の企業がロシア事業の休止や縮小を明らかにしている。

【関連記事】

・日産、ロシア工場の稼働休止延長 12月末まで
・ルノー、ロシア撤退で財務悪化に拍車 重要性増す日産

ニューズレター https://regist.nikkei.com/ds/setup/briefing.do?n_cid=DSREA_newslettertop 

この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia https://asia.nikkei.com/Politics/Ukraine-war/Toyota-to-terminate-auto-production-in-Russia?n_cid=DSBNNAR 』

台風16号発生 日本への直接の影響はない見込み

台風16号発生 日本への直接の影響はない見込み
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220923/k10013833121000.html

『23日午後、フィリピンの東の海上で、台風16号が発生しました。日本への直接の影響はない見込みです。

気象庁の観測によりますと、23日午後3時、フィリピンの東の海上で熱帯低気圧が台風16号に変わりました。

中心の気圧は1000ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は18メートル、最大瞬間風速は25メートルで中心から半径165キロ以内では風速15メートル以上の強い風が吹いています。

台風は1時間に15キロの速さで西へ進んでいて、このあとも西寄りに進みフィリピンなどに接近すると予想されています。

日本への直接の影響はない見込みで、気象庁は付近を通る船舶に注意するよう呼びかけています。』

台風15号は温帯低気圧に 静岡では猛烈な雨 土砂災害など警戒

台風15号は温帯低気圧に 静岡では猛烈な雨 土砂災害など警戒
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220924/k10013834561000.html

 ※ 引き続き、16号が発生しているようなので、要注意。

『台風15号は温帯低気圧に変わりました。

静岡県では断続的に猛烈な雨が降って、平年の9月1か月分を超える記録的な大雨となり、引き続き土砂災害の危険性が高いところがあります。
関東甲信や北日本でも局地的に雨雲が発達していて、土砂災害や川の増水、低い土地の浸水に警戒してください。

台風は温帯低気圧に

気象庁の観測によりますと、台風15号は午前9時に東海道沖で温帯低気圧に変わりました。

23日夜から24日朝にかけて静岡県では発達した積乱雲が流れ込み続ける「線状降水帯」が発生するなどして、1時間に100ミリを超える猛烈な雨が降り続き、気象庁は「記録的短時間大雨情報」を23日夜10時前から24日午前3時までに16回発表しました。

静岡県では各地で記録的な大雨となり、12時間に降った雨の量は
▽静岡市で404ミリ
▽静岡市鍵穴で383ミリ
▽森町三倉で342.5ミリ
▽浜松市船明で272ミリなどど、いずれも観測史上最も多くなりました。

静岡市ではわずか半日で平年の9月1か月分の雨量の1.4倍に達しました。

湿った空気や前線の影響で、この時間は静岡県のほか、関東や東北にも発達した雨雲がかかっています。

▽午前9時50分までの1時間には静岡県東伊豆町稲取で80.5ミリの猛烈な雨が降り、
▽午前11時半までの1時間には伊豆大島の大島空港で57ミリの非常に激しい雨が降りました。

静岡県、福島県、神奈川県では土砂災害の危険性が非常に高まり各地に「土砂災害警戒情報」が発表されています。
関東甲信や北日本 24日夜にかけて非常に激しい雨のおそれ
今後の見通しです。

温帯低気圧と前線の影響で関東甲信や北日本では24日夜にかけて雷を伴って非常に激しい雨が降り、大雨になるおそれがあります。

25日昼までの24時間に予想される雨の量はいずれも多いところで
▽関東甲信で100ミリ
▽東北で80ミリ
▽北海道と東海で60ミリと予想されています。

気象庁は土砂災害や川の増水、低い土地の浸水に警戒するとともに、強風や高波、落雷、竜巻などの突風に注意するよう呼びかけています。
静岡ではしばらく警戒 関東甲信も急な状況悪化に備えを
記録的な大雨となった静岡県では、土砂災害の危険性が高い状態が続いている地域があります。

雨がやんだあとに土砂災害などが起きることがあり、自治体の避難情報などを確認し安全を確保し続けてください。

関東甲信でも24日夜にかけて局地的に雨が強まり急激に状況が悪化するおそれがあります。

最新の気象情報を確認してください。
静岡 浸水被害は9市町で60棟
静岡県によりますと、24日午前6時現在、今回の大雨の影響で県内の9つの市と町で住宅合わせて60棟に床上や床下が浸水する被害が出ているということです。

現在、各自治体が被害状況を確認していて、浸水被害はさらに増える可能性があるとしています。

内訳は、

▽島田市では床上浸水が9棟、床下浸水が19棟
▽掛川市では床上浸水が5棟、床下浸水が6棟
▽浜松市では床上浸水が3棟、床下浸水が6棟
▽森町で床上浸水が3棟
▽川根本町では床上浸水が1棟
▽菊川市では床下浸水が3棟
▽牧之原市と御前崎市ではそれぞれ床下浸水が2棟
▽吉田町では床下浸水が1棟となっています。

現在、各自治体が被害状況を確認していて、静岡県は、浸水被害はさらに増える可能性があるとしています。』

ミシュラン一つ星のラーメン店「蔦」創業者が急死 急性心不全 担当者は愛猫との因果関係を否定

ミシュラン一つ星のラーメン店「蔦」創業者が急死 急性心不全 担当者は愛猫との因果関係を否定
https://ameblo.jp/ba7-777/

 ※ まあ、知らん人が殆どだと思うが…。

 ※ 件(くだん)の店主は、「愛猫」に噛まれた後に、「急死」したらしい…。

 ※ それで、ネット界隈では、「噛まれた場合は、すぐに医者に見せて、手当しないと。」とか、「破傷風では。」とか、「ペットを、甘く見てはいかん!」とか、盛り上がっていたのよ…。

 ※ それで、担当者が、「因果関係」を否定する「公式見解」を発表した…、という話し。

『ラーメン店として世界で初めてレストラン格付け本「ミシュランガイド」の一つ星店となった「Japanese Soba Noodles 蔦(つた)」の創業者・大西祐貴氏が死去したことが23日、分かった。43歳。同店の担当者によると、死因は急性心不全だったという。

 大西氏が店のツイッターで14日に愛猫に嚙まれていたことを報告していたため、死因についてネット上で憶測が広がっていたが、担当者はスポーツ報知の取材に、「猫は死因に関係ありません。大西本人も猫を大変かわいがっていた。事実ではない憶測が広まっていることにご家族も大変悲しんでいます」と否定した。

 ツイッターでは14日~16日は猫に嚙まれた負傷により、休業した旨を投稿している。17日と18日は営業。担当者によると、18日が大西氏の最後の出勤となった。

 公式ホームページでは「Japanese Soba Noodles 蔦オーナーシェフ大西祐貴が享年43歳にて急逝いたしました。ここに生前のご厚誼に心より感謝し謹んでお知らせ申し上げます。大西祐貴は、世界で初めてミシュランの星を獲得したラーメン店『Japanese Soba Noodles 蔦』を創業し、国境を越えて世界的にラーメンの人気を確立させた、才能に満ち溢れたシェフでした。ご親族、ご友人の皆様と喪に服すと共に、世界中のスタッフが一心となり、故大西祐貴の遺志を継げるように努めてまいります」と発表されていた。

 同店は2015年にミシュラン一つ星の評価を得た際はJR巣鴨駅前に店を構えていたが、19年に代々木上原に移転していた。店の再開は未定だが、担当者は「できるだけ何らかの形でお店は残していきたい」という。』

余談。 明治38年9月に、日比谷で暴動が起きた。

余談。 明治38年9月に、日比谷で暴動が起きた。
https://st2019.site/?p=20311

 ※ 日清戦争の講和条約である「下関条約」では、「巨額の賠償金」を獲得することができた。

 それを「元手」にして、「八幡製鉄所」なんか建てて、日本経済の「構造」を、「軽工業(繊維工業なんか)」中心から、「重工業」へと移行することができたという話しは、あまりに有名。

 中学の「社会」で、習っただろ?(教えていなければ、教師の怠慢。自分で、補おう)
 しかし、日露戦争の時は、実質は「ほぼ引き分け」であったし、「列強の干渉」も入ったため、「賠償金」は獲得できなかった…。

 それを、「不満」に思うヤカラ達及びそれに便乗して騒ぐ有象無象(自分たちの身内、親類、縁者、友達が戦死・負傷しているのに、何たることだ!)が、騒いで「暴動」となった。

 これも、あまりに有名な話し。「日比谷焼き打ち事件」とか、称しているようだな…

『ポーツマス媾和条約の内容が気に食わないというのだ。いったいその元気満々の野郎たちはどうしてそれまで徴兵されず、満洲に送られていなかった?

 これが「輸送(補給)手段の限界」というやつなのだ。

当時の日本に馬と輜重荷車が余っていて、軽便鉄道資材も十分にあったなら、それら暴徒たちを余すところなく徴兵して後備兵として満洲送りにしてしまい、最前線警備中の現役兵と交替させて、現役徴兵の帰郷復員を急がせることぐらいは、簡単に実現できたのである。』

給与「デジタル払い」解禁へ 知っておきたい10の知識

給与「デジタル払い」解禁へ 知っておきたい10の知識
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFK085NR0Y1A200C2000000/

 ※ 必ず、「被用者個人の承諾」が必要になるハズだ…。

 ※ 利害得失を、冷静に判断して、自分で決めよう…。

『銀行を介さない給与の「デジタル払い」は、キャッシュレスを加速させるか
日経ビジネス電子版

入社時に特定の金融機関の給与口座を指定され、そのまま普段使いの口座として利用する会社員も多いはず。そんな常識が変わろうとしている。企業が給与について銀行口座を介さず払えるようにする議論が厚生労働省の審議会で進んでいる。「○○ペイ」などを運営する資金移動業者が提供するスマートフォンのアプリでデジタルマネーとして給与を受け取り、即座にスマホ決済ができるようになる。キャッシュレスを加速させる好機になりそうだが、問題点はないのか。整理した。

◇  ◇  ◇

1:そもそも現在の給与支払いのルールはどんなもの?

労働基準法24条では「賃金は、通貨で直接労働者にその全額を支払わなければならない」と規定されている。モノなどの現物支給は禁止されている。細かくいえば、(1)「通貨」で(2)「直接」(3)「全額」を(4)「毎月1回以上」の頻度で(5)「一定期日」に、企業は労働者に給与を払わなければならない。この(1)~(5)は「賃金支払いの5原則」として労基法に定められている。

ただし例外的に、企業と労働者間の同意などがあれば、労働者が指定する銀行その他の金融機関の口座や、証券総合口座への振り込みなどで給料を支払うことが労基法の施行規則で認められている。今では当たり前となっている銀行口座への給与振り込みは、法律上では例外となっている。

2:デジタル給与払いになると、何が変わる?

政府は、給与支払いのデジタル化を解禁する方針を示している。1月28日から厚生労働省労働政策審議会で専門家による議論が始まっている。現在の施行規則を改正し、PayPay(ペイペイ)、LINEペイなどスマートフォン決済サービスなどを提供する「資金移動業者」の口座にも給与を振り込めるようにすることが想定されている。

3:具体的な方法は?

資金移動業者が発行するプリペイド(前払い)式の給与振り込み用カード「ペイロールカード」の導入が想定されている。企業は銀行などの金融機関を経由せずに直接ペイロールカードの口座に振り込むことができる。こうしたペイロールカードをPayPay、LINEペイ、メルペイなどといったキャッシュレス決済事業者のサービスと接続して、給与を残高として扱えるようになれば、買い物でスマホ決済がしやすくなる。ATMなどで現金を引き出すことも可能だ。ちなみに米国では、ペイロールカードがすでに普及している。

4:制度変更の背景は?

菅義偉政権が掲げる政策の目玉の1つに、行政サービスや社会全体のデジタル化の推進が挙げられる。給与は生活資金の基盤となるため、給与払いのデジタル化を解禁することで、社会のキャッシュレス化を加速させるとともに、国全体のデジタル化を促したい狙いがある。日常の買い物シーンでは、QRコードなどを使用したキャッシュレス決済が増えており、現状を踏まえた顧客の利便性を考慮した面もある。

5:メリットは?

利用者のメリットとしては、ATMで現金を引き出す手間を省くことができる。また、銀行口座開設のハードルが高い外国人労働者の報酬受け取り手段として活用できる。定期的な給与払いを求めない労働者の資金ニーズにも柔軟に応えることができる。働いてから報酬振り込みまでの期間が短い方を好む傾向にある、日雇い労働者やアルバイトなどの非正規労働者の利便性が向上する。

企業が導入するメリットも大きい。銀行に毎月給与振り込みをせずにすむため、業務効率の改善や手数料削減効果が期待できる。都度払いや少額払いもしやすくなり、従業員の受け取り手段の多様化に対応できる。また、スマホ決済事業者が実施するキャッシュバックなどの特典を間接的に提供できるようになる。

6:デメリット、問題点は?

最も懸念されているのが、資金移動業者が経営破綻したときの対応だ。どのような仕組みで利用者の資金を保全するかが課題となっている。1月28日に行われた労働政策審議会でも、「資金移動業者が経営破綻などした場合、スムーズな払い戻し、資金保全について懸念がある」と指摘され、論点整理が行われた。議論は始まったばかりだ。

銀行その他の金融機関の場合、破綻した際には預金保険制度が適用され、預金者の口座の元本1000万円が保護される。また、預金者へ速やかに払い戻しされる。一方、資金移動業者は供託などで利用者の資金の全額を保全しなければならないが、資金の取扱額が日々変動している資金移動業者の場合、経営破綻時に保全額が十分ではないこともあり、一部しか資金が戻ってこないケースもある。また、全額を払い戻せる場合でも、確定手続きに半年程度かかることが多い。

給与の確実な支払いを担保するために、本人確認をいかに徹底するかも課題となっている。ハッキングなどによる資金の不正流出やセキュリティー不備による不正送金が起きないようにするといった課題への対応、補償の枠組みの整備も必要だ。

7:銀行口座を介した給与支払いの現状は?

全国銀行協会によると、銀行口座の給与支払額の統計指標はない。国税庁の「民間給与実態統計調査」によると、2019年中に民間事業者が支払った給与の総額は前年比3.6%増の231兆6046億円で、給与所得者数は同1.3%増の5990万人(19年12月末時点)となっている。ほとんどが銀行などの金融機関の口座に振り込まれているとみられ、今回のデジタルマネーによる給与支払い解禁は、年間200兆円超、6000万人弱の給与口座の動向に影響を与える可能性がある。

8:給与口座からの出金のうち、キャッシュレス決済の比率は?

全国銀行協会が主要銀行(みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行、ゆうちょ銀行)を対象に調べた「キャッシュレスによる払出し比率の調査」によると、集計対象銀行の口座から引き出された19年の出金額は112兆円。このうち、ATMなどの現金引き出しが全体出金額の48.9%、キャッシュレスによるものが51.1%で、キャッシュレスが現金引き出しを上回っている。キャッシュレスの内訳をみると、クレジット払いなどの口座振替が全体の33.7%を占め、インターネットバンキングでの振り込みが8.8%、ATMからの振り込みが4.1%。年々、キャッシュレス比率は増加傾向にある。

9:銀行界、労働団体の反応は?

顧客基盤の流出にもつながりかねない銀行界からは「顧客との接点機会を失いかねない」との声が上がる一方、「安心して預けられる銀行口座の優位性は変わらない」(メガバンク関係者)という見方や、「月何十万円もスマホアプリに給与として送金してほしいという労働者がそれほど多くいるとは思えない」(同)と冷静に捉える声も出ている。とはいっても資金移動業者が銀行の経営基盤を揺るがす脅威の存在となりうることから、危機感は大きい。

労働団体からは急速な制度変更に対する懸念の声が上がる。日本労働組合総連合会(連合)は1月28日に会見を開き、資金移動業者が経営破綻した際の顧客保護の整備が不十分としたうえで、「労働者の生活の糧である賃金の支払い方法は安全で確実な方法でなければならない」などと述べるなど、今回の制度改正に現時点で反対の立場を取っている。

10:資金移動業者を監督する金融庁はどうみている?

資金移動業者を監督する金融庁は「資金決済法に基づいて引き続きモニタリングする」として厚生労働省との連携を密にして対応する考えだ。利用者の資金保全については、現時点では、今の資金決済法のスキーム(供託などで全額保全)に基づいて監督していくとしている。20年の資金決済法改正によって現行類型(送金総額1件あたり100万円)に、少額類型(同5万円)、高額類型(上限なし)を加え、送金額に応じた規制を適用することになり、よりきめ細かく監督するようになった。資金移動業者の数は80(20年12月時点)。金融庁は「資金移動業者といってもさまざまある。今回のデジタルマネーによる給与振り込みに関しては、不正送金など何か起きたときのインパクトは大きい。こうしたリスクをみて、ペイロールカードを発行する業者についてはより重点的にみていくことはある」として、今後、監督を強化する可能性もあるとしている。

(日経ビジネス 小原擁、武田安恵)

[日経ビジネス電子版 2021年2月5日の記事を再構成]

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・給与デジタル払い21年春解禁、銀行口座介さず 政府方針
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PayPayや楽天ペイ、デジタル給与「受取口座」参入検討

PayPayや楽天ペイ、デジタル給与「受取口座」参入検討
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB131MP013092022000000/

『2021年2月10日 2:00 (2021年2月10日 4:48更新)

スマートフォンアプリなどを使うデジタルマネーによる給与の振り込みが2023年春にも解禁される。スマホ決済会社のPayPayや楽天グループの「楽天ペイ」は、デジタル給与の受け取りサービスへの参入を検討していることを明らかにした。給与口座を銀行以外でも作れるようになり、フィンテックが消費者の人生設計に食い込むチャンスが広がる。

デジタル給与の受け取りサービスには、2023年にもスマホ決済を始めるJCBも参入を検討している。メルカリのメルペイも「前向きに検討する」という。スタートアップではKyash(キャッシュ、東京・港)のほか、デジタル通貨決済のソラミツ(東京・渋谷)が関連会社を通じて参入するとしている。

スマホ決済アプリをデジタル給与の受取口座として使えるようになれば、利用者はその都度お金をチャージする手間が省ける。スマホ決済企業は家族同士の送金や外国人労働者の口座開設需要を取り込める。金融商品なども提案しやすくなる。

ソラミツの宮沢和正社長は「サービスの設計次第では給与振り込みを月1回ではなく、週1回など細かく設計できるようになる可能性がある」と話す。デジタル給与の口座を獲得するためにポイント付与などの競争が激しくなりそうだ。

課題もある。政府はサービスを提供する企業が破綻した場合に備え、個人が預けた資金の残高の全額を保証する仕組みの導入を義務付ける。

銀行などの預金には、金融機関が預金保険料を預金保険機構に支払い、金融機関が破綻した場合、一定額の預金等を保護する預金保険制度という仕組みがある。預金者1人につき1金融機関ごとに普通預金や定期預金などの元本1000万円とその利息が保護される。

一方、スマホ決済アプリの口座でデジタル給与を受け取る場合、預金保険制度を使えない。もともとスマホ決済アプリなどにチャージしたお金は供託などで保全されているケースがあるが、取扱額が日々変動していることから、経営破綻時に必要な金額が確保されていないこともありうる。

東京海上日動火災保険などの損保大手4社は、スマホ決済アプリの口座で受け取ったデジタル給与を保証する保険の開発を検討する。ただ損保などが個別で商品を開発すれば「保険料率は1%は超える」(損保幹部)との声もあり、利用企業にとっては負担が大きくなる可能性がある。

あるスマホ決済企業の社長は「全額保証することを義務付けられるなら、デジタル給与の受け取りサービスへの参入を断念する」と話す。今後は複数の決済業者や業界全体で保証する枠組みをつくるなどの対応が求められそうだ。

(フィンテックエディター 関口慶太、手塚悟史、岩田夏実、四方雅之)

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ニューズレター https://regist.nikkei.com/ds/setup/briefing.do?n_cid=DSREA_newslettertop 』

リクルート、デジタル給与参入検討 中小企業の利用照準

リクルート、デジタル給与参入検討 中小企業の利用照準
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC304330Q2A830C2000000/

『2022年9月13日 20:59

リクルートホールディングス(HD)がデジタルマネーによる給与の支払いサービス参入の検討に入った。2023年春にも解禁されて仕組みなどが整い次第、提供を目指す。スマートフォン決済「PayPay(ペイペイ)」のソフトバンクグループなども参入を検討する。銀行口座でなくスマホで会社から給与を受け取れるサービスが広がる可能性が高まる。

デジタル給与では会社が従業員のスマホ決済アプリなどに賃金を振り込める。これまでは現金払いが原則で、銀行や証券総合口座への振り込みが例外的に認められていた。厚生労働省は省令を改正し、早ければ来春にもスマホ決済会社など資金移動業者の口座への支払いを解禁する。

事業会社リクルート社長の北村吉弘氏は「給与の銀行振り込みを簡単にするほか、デジタルマネーなどでの支払い方法も考えていきたい」と話す。中小企業に照準を合わせ、給与の計算を簡単にできる機能なども想定している。

リクルートHDは飲食店や小売店の業務効率化を支援するクラウドサービスを提供している。またキャッシュレス決済端末「Airペイ」のほか、4月には最大100万円まで運転資金をオンラインで提供する「Airキャッシュ」も開始。融資などを媒介する金融サービス仲介業の登録も完了している。

デジタルマネーで会社が従業員のスマホ決済アプリに給与を即座に送金できるようになれば、支払業務を効率化できる。従業員にとっても、ATMなどから給与を引き出す手間が省ける。銀行口座を持たない外国人などへも給与を支払いやすくなり、人手不足の解消にもつながる。

デジタル給与を受け取る口座を提供する企業としては、ペイペイのほか「楽天ペイ」の楽天グループや「メルペイ」のメルカリなど、スマホ決済各社が参入を検討している。23年にもスマホ決済を始めるJCBのほか、スタートアップのKyash(キャッシュ、東京・港)なども参入を検討している。

受取口座の選択肢の広がりに加えて、リクルートHDのように給与を支払う会社側の業務も効率化するサービスが登場すれば、デジタル給与の導入に拍車がかかる可能性がある

リクルートHDは2013年に、POS(販売時点情報管理)レジ機能をタブレット端末とアプリで実現する「Airレジ」の提供を開始。その後、レジの周辺業務にもサービスを広げてきた。デジタル給与はAirペイやAirキャッシュも含めた金融サービス拡充の一環となる。

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INPEX、新潟で新ガス田を開発へ 26年めどに商業化

INPEX、新潟で新ガス田を開発へ 26年めどに商業化
【イブニングスクープ】
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC13D7A0T10C22A9000000/

『INPEXは11月から新潟県内でガス田の探鉱を始める。商業化できる埋蔵量を確認できれば、2026年にも生産を始める計画だ。新規の天然ガス田が26年に稼働すれば同社として国内で16年ぶり。石油資源開発も23年に新潟県のガス田での増産を計画する。日本は天然ガス調達のほぼ全量を輸入に頼っている。ウクライナ危機を発端として資源価格が高騰するなか、国内での新規開発を通じて安定調達につなげる。

INPEXは国内最大級の生産量がある南長岡ガス田(新潟県長岡市)の北側にある南関原地区で天然ガスの埋蔵を確認しており、23年6月まで現地で試掘調査を実施する。採算性が見込めれば、商業生産に移行する考えだ。生産見込み量や投資額は非開示。採掘した天然ガスは既存のプラントで処理し不純物などを取り除く。INPEXは事業化のめどがたち次第、パイプラインの建設工事も本格化させる。

同社が新規ガス田で生産を始めれば、10年の「南長岡AF-13」ガス田以来となる。南長岡ガス田の生産量は21年度実績で11億立方メートル。液化天然ガス(LNG)換算では80万トン分と日本の年間LNG輸入量の1%強に相当する。だが生産開始から時間がたち、直近ピークだった08年度の15億立方メートルから減少している。新たなガス田の開発で、供給量の維持、拡大を狙う。

競合他社も国内での天然ガス田の開発に動く。石油資源開発は片貝ガス田(新潟県小千谷市)で22年7月から生産量を維持するための掘削を始め、23年後半から新たな井戸での生産を開始する予定だ。同社として国内での新たな井戸の稼働は3年ぶり。片貝ガス田では20年度で年間3億5000万立方メートルの天然ガスを生産しているが、新たな井戸により供給量を積み増す。

経済産業省は21年10月に閣議決定したエネルギー基本計画で、国内開発と日本企業が海外で権益をもつ割合を合わせた石油・天然ガスの自主開発比率を19年度の35%から40年に60%以上に高める目標を掲げた。

ウクライナ危機以降、調達不安が広がるLNGは世界で争奪戦となっており、価格も高騰している。貿易統計によると円安進行や資源高で足元のLNGの調達額は前年同期比2倍程度になった。スポット(随時契約)価格も1年前の数倍の水準で、家庭や法人向けの電力・ガス料金も上昇している。国内での増産や海外権益の拡大が進めば、家計や企業の負担軽減につながる可能性もある。

脱炭素の流れもあって世界では資源開発投資に逆風が吹く。天然ガスは化石燃料の中では二酸化炭素(CO2)排出が少なく、脱炭素への移行期の燃料として重要性が高まっている。

【関連記事】

・INPEX・JOGMECなど、CO2貯留可能性を新潟県で研究
・INPEX、国内約30年ぶり海洋ガス田「事業性なし」

イブニングスクープ
翌日の朝刊に掲載するホットな独自ニュースやコラムを平日の午後6時頃に配信します。

ニューズレター https://regist.nikkei.com/ds/setup/briefing.do?n_cid=DSREA_newslettertop 
 』

政府・日銀、24年ぶり円買い介入 円一時140円台に上昇

政府・日銀、24年ぶり円買い介入 円一時140円台に上昇
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA12A5H0S2A410C2000000/

『【この記事のポイント】
・輸入物価の高騰で家計の負担増につながる円安を阻止
・一時1ドル=145円台まで進んだ円安、介入後5円程度上昇した
・大規模な介入繰り返すのは難しく、効果は限定的との見方も

政府・日銀は22日、1998年6月以来、約24年ぶりとなる円買い・ドル売りの為替介入に踏み切った。日銀が金融政策決定会合で大規模な金融緩和を維持することを決め、利上げを進める米国との金融政策の違いから円安・ドル高に拍車がかかっていた。輸入物価の高騰で家計の負担増につながる円安を阻止する姿勢を示した。

円安の原因である日米の金利差はさらに広がるとみられる。円買い介入の効果が持続するかは見通せない状況にある。

鈴木俊一財務相は介入後の22日夜に財務省内で記者会見した。為替は原則として市場で決まるものだと前置きしつつ、「投機による過度な変動が繰り返されることは決して見過ごすことができない」と理由を述べた。関係者によると介入規模は「兆円単位」という。

今回は他国と足並みをそろえる協調介入ではなく、日本の単独介入だった。米財務省の広報担当者は22日、日本経済新聞の取材に対して「米財務省は為替介入には参加していない。日本の当局は為替介入は最近の円のボラティリティー(変動)の高まりを抑えるのが目的だと述べており、我々は日本の行動を理解している」とコメントした。欧州中央銀行(ECB)の広報担当者は22日、取材に対し「為替市場で介入はしていない」とした。

会見に同席した神田真人財務官は判断の決め手は円相場の水準そのものではなく、値動きの荒さだと強調した。「あまりにもおかしなボラティリティーの場合はマーケットを正常化する営みが求められる」と述べた。

訪米中の岸田文雄首相は22日のニューヨークでの内外記者会見で為替介入に言及し、「過度な変動に対しては断固として必要な対応をとりたい」と強調した。

夕方の介入を受け、円相場は一時1ドル=140円台と、直前から5円程度上昇した。

米連邦準備理事会(FRB)は21日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で大幅な利上げを続ける方針を示した。日銀は22日まで開いた金融政策決定会合で金融緩和の維持を決めた。

今後も日米の金利差が開くとの見方から金利の高いドルを買う動きが強まり、22日正午ごろには一時1ドル=145円台まで円安が進んだ。午後1時30分過ぎには神田財務官が記者団に対し、為替介入の可能性について「スタンバイの状態と考えていい。いつでもやる用意がある」と語っていた。

3月初めまで1ドル=115円程度で安定していた円相場は同月の途中から円安に振れた。半年あまりで30円も円安に進んだことになる。

ロシアによるウクライナ侵攻で原油や天然ガスの国際価格が上がった。円安は輸入する資源や原材料の値上がりにつながり、日本の企業や家計を圧迫している。

ただ、介入の効果は限定的との見方がある。金利差を背景に円安・ドル高になりやすい構造は変わらない。円買い・ドル売り介入は手持ちのドルを売る必要があり、原資となる外貨準備の範囲内でしか実施できない。大規模な介入を繰り返すのは難しい。

不良債権問題などで日本経済が低迷していた1998年6月も1ドル=140円を超えて円安が進んだ。歯止めをかけようと日米で協調介入に踏み切った。円安に誘導する円売り・ドル買い介入は日本が単独で実施した11年11月が最後だった。米国の景気不安や欧州の信用不安などを背景に直前の10月末に1ドル=75円32銭の史上最高値をつけた。

【関連記事】

・財務相「投機的な動き見過ごせず」 24年ぶり円買い介入
・日銀は緩和維持・FRBは0.75%利上げ 金利差で円安加速

この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia https://asia.nikkei.com/Business/Markets/Currencies/Japan-intervenes-in-forex-market-to-stem-yen-s-slide?n_cid=DSBNNAR 

多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

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上野泰也
みずほ証券 チーフマーケットエコノミスト
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ひとこと解説

日本の通貨当局は言行一致を貫いた形である。日銀が異次元緩和続行を決めた前後の急激な相場変動に対して、G7・G20合意で認められている「スムージングオペ」、相場の過度の変動を落ち着かせる目的だという体裁で、今回為替介入に踏み切ったのだろう。だが本音では、大きな問題にもなっている円安ドル高に、そろそろ歯止めをかけたいはずである。介入は、タイミングと効率が重要。勝ちを収めたいのなら、円を売り持ちにしている海外などのプレーヤーを、損失確定の円買い戻しに追い込む必要がある。チャート上の節目は近いところでは142.40円、141.50円など。これらの水準に到達することで、介入の効果はより大きくなる。
2022年9月22日 17:51

尾河真樹のアバター
尾河真樹
ソニーフィナンシャルグループ執行役員兼金融市場調査部長
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ひとこと解説

145円を超える円安は日本政府として容認できないというメッセージを市場に明確に示した点で、意味のある介入だ。したがって、当面ドル円の145円付近は重くなるのではないか。ただ、今の円安は日本の経常黒字の急速な減少や、諸外国の利上げに対し、日本だけが緩和維持姿勢であることが際立っていることなどが背景にあり、こうしたファンダメンタルズに変化がなければ、介入でドル円を「上昇トレンド」から「下落トレンド」へと向きを変えることは難しいとみている。今後米国経済が悪化し、インフレが抑制されれば自然とドル円は反落しよう。それまでの時間稼ぎという趣旨であれば、今後複数回の介入が必要になるかもしれない。
2022年9月22日 18:49

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菅野幹雄
日本経済新聞社 上級論説委員/編集委員
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分析・考察

焦るFRBの大幅利上げ、動けぬ日銀の現状維持で円安が進む展開は見えていたのですが、このまま何ら反応しない「ゼロ回答」では為替市場ににらみが利かず、日本の当局として「やってる感」を出さねばならなかったというところでしょう。円安による値上がりで国民の不満が蓄積するなか、岸田政権としても「円安無策」の批判は避けたいはずで、思惑が一致したということでしょうか。過度の為替変動には断固対処するという筋道は通したわけですが、構造的な円安要因は全く消えません。介入の足元をみてくる市場と日本政府の我慢比べが始まったということかと思います。
2022年9月22日 18:40

伊藤さゆりのアバター
伊藤さゆり
ニッセイ基礎研究所 経済研究部 研究理事
コメントメニュー

ひとこと解説

円安阻止のための利上げの可能性を否定した黒田総裁の会見終了後に円安傾向が加速、146円が目前に迫っていたが、足もとは142円台まで押し戻されている。
日本時間16時30分には、スイス中銀が0.75%の大幅利上げを決め、マイナス金利政策採用国が日本のみという構図になったことも、円安に拍車をかけた可能性がある。
今夜は日本時間20時にイングランド銀行の金融政策委員会が少なくとも0.5%の利上げと量的縮小の開始を公表する見込み。
「動かない日銀」がクローズアップされやすい環境で、介入がどこまで効果を発揮するのか見極めたい。
2022年9月22日 17:33』

台風15号発生 あすにかけ太平洋側に接近

台風15号発生 あすにかけ太平洋側に接近 土砂災害などに警戒を
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220923/k10013832351000.html

『23日午前、高知県の南の海上で、台風15号が発生しました。台風は23日夜から24日にかけて西日本から東日本の太平洋側に接近する見込みです。東海や近畿、関東甲信を中心に大雨となるおそれがあり、土砂災害や低い土地の浸水などに警戒が必要です。

気象庁の観測によりますと、23日午前9時、高知県室戸岬の南およそ300キロの海上で熱帯低気圧が台風15号に変わりました。

中心の気圧は1000ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は18メートル、最大瞬間風速は25メートルで中心の北側280キロ以内と南側185キロ以内では風速15メートル以上の強い風が吹いています。

台風は1時間に20キロの速さで北へ進んでいて、23日夜から24日にかけて西日本から東日本の太平洋側にかなり接近したあと、25日の朝までに温帯低気圧に変わる見込みです。

東海や近畿、関東甲信を中心に25日にかけて、雷を伴って激しい雨が降り、局地的には1時間に50ミリ以上の非常に激しい雨が降るおそれがあります。

24日朝までの24時間に降る雨の量は、いずれも多いところで

▽近畿、東海で200ミリ、
▽関東甲信で120ミリと予想され、
さらに25日の朝までの24時間には
▽東海で100ミリから200ミリ、
▽関東甲信で100ミリから150ミリの雨が降る見込みです。

西日本と東日本の太平洋側では海上を中心に風が強まり、ところによって波が高くなる見込みです。

気象庁は土砂災害や低い土地の浸水、川の増水に警戒するとともに、強風や高波、落雷、竜巻などの突風に注意するよう呼びかけています。

3連休の期間中、海や山など屋外のレジャーには危険が伴うことがあるほか、交通機関に影響が出る可能性もあり、最新の気象情報を確認するようにしてください。』

円安で縮む日本 ドル建てGDP、30年ぶり4兆ドル割れ

円安で縮む日本 ドル建てGDP、30年ぶり4兆ドル割れ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB13ART0T10C22A9000000/

『【この記事のポイント】
・ドルでみた日本が縮小。GDPは30年前に逆戻り
・国力低下、円安止まらず。安い賃金、株買いも弱く
・ITなど投資不足。高付加価値の産業へ転換が重要

ドル建てでみた日本が縮んでいる。1ドル=140円換算なら2022年の名目国内総生産(GDP)は30年ぶりに4兆ドル(約560兆円)を下回り、4位のドイツとほぼ並ぶ見込み。ドル建ての日経平均株価は今年2割安に沈む。賃金も30年前に逆戻りし、日本の購買力や人材吸引力を低下させている。付加価値の高い産業を基盤に、賃金が上がり通貨も強い経済構造への転換が急務だ。

経済協力開発機構(OECD)によると日本の今年の名目GDPは553兆円の見込み。1ドル=140円でドル換算すると3.9兆ドルと1992年以来、30年ぶりに4兆ドルを下回る計算だ。現時点での期中平均は127円程度だが、円安が進んだり定着したりすると今年や来年の4兆ドル割れの可能性が高まる。

ドルでみた経済規模はバブル経済崩壊直後に戻ったことを示す。世界のGDPはその間、4倍になっており、15%を上回っていた日本のシェアは4%弱に縮む。12年には6兆ドル超とドイツに比べ8割大きかったが、足元で並びつつある。

経済成長や景況感は円ベースのGDPに連動する。今年のドル建てGDPが21年に比べ2割減るといっても、大不況というわけではない。ただ、ドル建てでの国際比較は長い目でみた「国力」の指標になる。

一橋大学の野口悠紀雄名誉教授は「通貨安は『国力』を低下させる。海外から人材を引き付けられなくなり成長を妨げる」と指摘する。

1ドル=140円なら平均賃金は年3万ドルと90年ごろに戻る計算だ。外国人労働者にとって日本で働く魅力は低下している。今年の対ドルの下落率は円が韓国ウォンを上回り、ドル建ての平均賃金は韓国とほぼ並ぶ。11年には2倍の開きがあった。物価差を加味した購買力平価ベースでは逆転済みだが、市場レートでも並ぶ。

世界経済を揺るがすエネルギー高も通貨安の国には重くのしかかる。原油先物の代表的な指標であるドル建てのWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)は昨年末に比べ13%上昇した。円建ての東京商品取引所の原油先物(中心限月)は33%とさらに上昇している。

かつての円安局面の特徴だった、外国人が企業収益拡大を期待して日本株を買う動きは見られない。

外国人は22年1~8月に日本株を2.7兆円売り越した。日銀が異次元緩和を始めて急速な円安となった13年1~8月に9.1兆円買い越したのと様変わりだ。「調達コスト増を価格転嫁できず、企業の利益が落ち込む例がある」(仏コムジェスト・アセットマネジメントのリチャード・ケイ氏)とマイナス面を警戒する。

外国人が運用成績の評価に使うドル建てでは日経平均は今年23%安と、年間の下落率で金融危機の2008年(42%)以来となっており、海外からみれば日本の資産は価値が急減している。

円安は輸出競争力を高めるほか、海外からの直接投資や旅行者の誘因にもなる。景気刺激の面では望ましい。ただ、90年代以降の円安を志向する政策の下で、IT(情報技術)投資不足などで産業競争力は落ちた。「円安が続かないと生存できない企業が増えて全体の生産性が低下し、賃金低迷を招いた」(BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミスト)。円安や金融緩和の支えに甘え、改革を怠れば国力低下は止まらない。

(真鍋和也、今堀祥和、小池颯、南泰葉、川路洋助)

【関連記事】

・政府・日銀、苦渋の為替介入準備 急速な円安に危機感
・日銀が「レートチェック」 為替介入の準備か
・株、円安はもはや売り材料か 「業績にもマイナス」の声 』

台風14号、最強級に急発達 高い海水温・季節風影響か

台風14号、最強級に急発達 高い海水温・季節風影響か
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE180LF0Y2A910C2000000/

『台風14号は非常に強い勢力で九州に上陸した。気象庁が「過去に例がないほど危険」とみる台風14号は、予想を上回って過去最強級の勢力へ急発達した。通過した海域の温度が高く、季節風の影響も受けて大量の水蒸気が流入したとみられている。気象庁は新たに宮崎県に大雨特別警報を出し、広い範囲で警戒を呼びかけている。

「住家が倒壊するような猛烈な風、命の危険があるような災害の可能性がある」。18日午後、気象庁の担当者は台風14号が接近した九州地方へ最大限の警戒を求めた。

統計のある1951年以降、上陸時にもっとも中心気圧が低かったのは61年「第2室戸台風」の925ヘクトパスカルで、59年「伊勢湾台風」の929ヘクトパスカルが続く。台風14号の中心気圧は17日、これらを上回る勢力の910ヘクトパスカルになった。

米軍合同台風警報センター(JTWC)は一時、台風14号を最も強い区分の「スーパー台風」に位置づけた。1分間平均の最大風速が毎秒約67メートルを超える規模の台風が該当するという。気象庁の担当者は「当初の予想より発達し、16日の夜から急激に勢力が強まった」と説明する。

予想を上回る急発達をもたらしたのは大量の水蒸気の流入だ。9月は日本の南海上の海面水温が高く、台風が通ってきた海域は28度以上とみられる。温度が高ければ蒸発する水蒸気の量が増えて台風にたえず流れ込み、勢力が衰えにくい。

九州大の川村隆一教授(気候力学)は南西方向からの季節風の影響も挙げる。季節風は例年この時期、強弱を繰り返しながら弱まるが、比較的強く吹いたタイミングが台風14号の接近に重なった。フィリピン近海の大量の水蒸気が台風の反時計回りの風に接続するように流れ込んだ可能性が高いという。

気象庁によると、台風14号の上陸時の中心気圧は935ヘクトパスカルとなり勢力はやや弱まった。しかし速度は時速約20キロと遅く、大きな暴風域を維持したままゆっくり北上する。同庁担当者は「猛烈な風が長時間続く。台風から離れた地域も広範囲で大雨への警戒が必要」と指摘する。

地球温暖化が進む中、国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、台風の強さや大きさが増している可能性があると指摘している。国内外の研究機関なども大型化や勢力が強まるとの未来像を示す。気温が高まったり海面水温が上昇したりすると、空気中の水蒸気量が増えて台風が発達しやすい条件が整うという。

IPCCが2021年に発表した第6次評価報告書によると、1分間平均の最大風速が毎秒50メートル以上となるような強い熱帯低気圧の発生の割合は過去40年間で増加した可能性が高い。北西太平洋の熱帯低気圧は、その強度のピークに達する緯度が北方に移っているとしている。

また非常に強い熱帯低気圧の割合と、最も強い熱帯低気圧のピーク時の風速は、地球温暖化の進行に伴い、地球規模で増加すると予測している。

気象庁や文部科学省が20年にまとめたリポート「日本の気候変動2020」は、温暖化が進むと台風が強大化して日本に接近する可能性があると指摘する。世界の平均気温が今後上昇した場合をシミュレーション(模擬実験)すると「スーパー台風の強度で日本にまで達する」という。

リポートは、日本の南の海上で台風が最も発達した場合について、中心気圧が860ヘクトパスカル程度、最大風速が毎秒85~90メートルになる可能性があると指摘した。地球温暖化の進行も踏まえたうえで、勢力の強い台風へ備える必要性が高まっている。

(都市問題エディター 浅沼直樹、矢野摂士、秦明日香)

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台風14号、福岡・柳川に上陸 東海道新幹線が一部運休へ

台風14号、福岡・柳川に上陸 東海道新幹線が一部運休へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE174FS0X10C22A9000000/

『宮崎に大雨特別警報

台風14号は18日午後7時ごろ、鹿児島市付近に上陸して北へ進み、19日午前3時ごろには福岡県柳川市付近に上陸した。気象庁は18日、台風接近で記録的な大雨の可能性が高まったとして宮崎県に大雨特別警報を発表した。大雨特別警報は5段階の警戒レベルで最も上のレベル5に相当する。17日には鹿児島県に台風の特別警報を発表し、暴風、高潮、波浪への警戒を呼びかけていた。

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気象庁によると、鹿児島への上陸時の中心気圧は935ヘクトパスカルで、統計がある1951年以降で4番目の低さとなった。勢力は上陸時の「非常に強い」から19日午前0時の観測で「強い」に変わった。九州を縦断した後、進路を東寄りに変えて20日ごろにかけて本州付近を北東に進むとみられる。

気象庁は18~19日、宮崎県北部と熊本県で線状降水帯が発生したとして「顕著な大雨に関する気象情報」を出した。中国、四国、近畿でも19日にかけて線状降水帯が発生し、大雨災害の危険度が急激に高まる恐れがあるとしている。

JR各社は新たに19日の計画運休を発表した。東海道新幹線は名古屋―新大阪間で19日午後4時ごろから最終列車にかけて運休し、東京―名古屋間は大幅に運転本数を減らす。20日も始発から午前中にかけて一部区間の運転を取りやめる可能性がある。

山陽新幹線の広島―博多間、19日は計画運休

山陽新幹線は広島―博多間で19日始発から終日計画運休する。新大阪―広島間では始発から列車の本数を減らし、19日午後2時ごろから順次運転を取りやめるとしている。京阪神エリアを発着する特急列車も同日午前から運休する予定だ。

日本航空は18日、九州発着便を中心に約300便が欠航した。19日は約450便が欠航し、4万5千人余りに影響する。全日空も19日の約300便を欠航することを決めた。

政府は18日、首相官邸で台風14号に関する関係閣僚会議を開いた。岸田文雄首相は「国民の安全安心の確保に万全を期すため先手先手で対応にあたってほしい」と呼びかけた。

台風14号は19日午前5時現在、福岡県飯塚市付近を時速約20キロで北へ進んだ。中心気圧は960ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は35メートル、最大瞬間風速は50メートルで、中心の北東側260キロ以内と南西側185キロ以内が暴風域となっている。

18日の最大瞬間風速は午後10時現在、大分県佐伯市で50.4メートル、鹿児島県屋久島町尾之間で43.5メートル、宮崎県小林市で41.1メートル。いずれも観測史上1位を更新した。宮崎県内では都城市など複数の観測点で18日夜までの24時間雨量が500ミリを超えた。

気象庁によると、19日に予想される最大風速(最大瞬間風速)は、九州北部45メートル(60メートル)、九州南部、中国40メートル(60メートル)、四国、近畿30メートル(45メートル)、北陸、東海25メートル(35メートル)。

19日午後6時までの24時間予想雨量は多い所で、四国500ミリ、九州南部、九州北部400ミリ、東海300ミリ、中国、近畿250ミリ、関東甲信200ミリ。

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警戒 防災情報、知って備えを

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原発の新増設・建て替え「評価」53% 本社世論調査「評価せず」38%

原発の新増設・建て替え「評価」53% 本社世論調査
「評価せず」38%
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA15BXV0V10C22A9000000/

『日本経済新聞社の16~18日の世論調査で岸田文雄首相が次世代型原子力発電所の新増設・建て替えを検討するよう指示したことについて聞いた。「評価する」との回答が53%で「評価しない」の38%を上回った。年齢が若いほど「評価する」の割合が大きかった。

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首相の指示は2011年の東日本大震災での原発事故を受けて新増設は想定しないとしてきた政府方針の転換にあたる。世界的なエネルギー市場の混乱や電力需給の逼迫を踏まえ、原発活用に肯定的な回答が多くなったとみられる。

世代別にみると「評価する」が最も多かったのは18~39歳で71%だった。40~50歳代は54%、60歳以上は47%だった。首相に優先処理してほしい政策で「景気回復」を選択した層は56%と全体よりも3ポイント高かった。

支持政党別に分析すると自民党の支持層は71%が「評価する」を選択した。連立を組む公明党の支持層は6割弱だった。野党は立憲民主党の支持層が3割弱、日本維新の会支持層は6割超だった。

特定の支持政党がないと答えた無党派層は「評価する」が41%で、「評価しない」の44%と拮抗した。

次世代型原発は現在の原子炉よりも安全性が高く効率よく発電できるとされる。政府は既存の軽水炉型の原発をベースに安全性を高めた「革新軽水炉」などを検討する。中長期的な電力の安定確保をめざす。

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岸田内閣支持、最低の43% 旧統一教会調査「不十分」79%本社世論調査

岸田内閣支持、最低の43% 旧統一教会調査「不十分」79%
本社世論調査
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1636O0W2A910C2000000/

 ※ この手の「世論調査」で、いつも疑問なことがある…。

 ※ それは、取り上げられている問題の「プライオリティ」は、どうなっているのか、ということだ…。

 ※ 旧統一教会を巡る問題、安倍氏国葬の問題、それが「現下の国政上の最重要課題」か?

 ※ それが、「国民の生活」ひいては「我々の子供、孫、子孫の生き残り」にとっての「最重要課題」か?

 ※ どーでもいいような「問題」に、血道を上げてるモンだ…、としか思えんな。

『日本経済新聞社とテレビ東京は16~18日に世論調査をした。岸田文雄内閣の支持率は43%で8月調査(57%)から14ポイント低下した。2021年10月の政権発足後で最低となった。内閣を「支持しない」と答えた割合は49%だった。

「支持しない」が「支持する」を上回ったのは岸田政権で初めて。内閣支持率は66%だった5月から4カ月連続で下がった。21年10月以降で一番低かったのは新型コロナウイルスの感染拡大「第6波」の最中だった今年2月の55%だった。

今回は自民党と世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関係への懸念が影響した。党が公表した所属国会議員と旧統一教会の接点を巡る調査結果について「十分だとは思わない」との回答が79%にのぼった。「十分だと思う」は14%にとどまった。

調査は各議員の自己申告を集計した形式で、結果公表後に新たな接点が判明した事例がある。野党は銃撃事件で死去した安倍晋三元首相や衆参両院議長の細田博之氏、尾辻秀久氏を対象から外した点を批判する。

安倍氏の国葬「反対」60%「賛成」33%

安倍氏の国葬を巡っては「反対」が60%で、「賛成」の33%を上回った。同趣旨の質問をした7月の調査はそれぞれ47%、43%で拮抗していた。首相が国会で国葬の理由を説明したものの理解は広がっていない。

物価高騰への政府・日銀の対応には「評価しない」が69%で、「評価する」は19%だった。1ドル=140円を超える円安にも警戒がある。足元の円相場について「もっと円高が望ましい」が65%で、「望ましい水準だ」は9%、「もっと円安が望ましい」は8%だった。

内閣を支持する理由の首位は「自民党中心の内閣だから」(31%)と「人柄が信頼できる」(同)だった。支持しない理由のトップは「指導力がない」(37%)で、「政府や党の運営の仕方が悪い」(36%)が続いた。

性別で分析すると男性の内閣支持率は42%、女性は45%。世代別では18~39歳が38%、40~50歳代が43%、60歳以上が46%だった。

政党支持率は自民党が37%で、8月から9ポイント下落した。立憲民主党と日本維新の会はともに10%で、支持政党がない「無党派層」は26%だった。8月はそれぞれ9%、13%、15%だった。

調査は日経リサーチが9月16~18日に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号(RDD)方式による電話で実施し957件の回答を得た。回答率は42.3%だった。
2022年9月定例世論調査の方法 世論調査は有権者の一部に質問する「標本調査」の手法を使う。日本経済新聞社はコンピューターが無作為に決めた電話番号に調査員が架電する「乱数番号(RDD)方式」によって、毎月の定例世論調査や内閣改造後などの緊急世論調査で800~1000人程度の有効回答を集める。
標本調査と全数調査を比べた誤差の目安は、この規模ではおよそ3ポイント以内におさまる。今回の定例世論調査は日経リサーチが16~18日、固定電話と携帯電話にかけて全国の18歳以上の男女から957件の回答を得た。回答率は42.3%だった。

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木村恭子
日本経済新聞社 編集委員
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今後の展望

世代別の内閣支持率で60歳以上が46%と、全体(43%)よりも高いですが、今後は支持が減り、全体の支持率がさらに落ち込むのではないでしょうか。
年金の物価スライドは約1年の遅れが生じるので、足元の物価上昇にもかかわらず、年金は減額。岸田内閣が検討する1世帯あたり5万円の支給対象は「住民税非課税世帯」のみで、中途半端な「バラマキ」です。
10月からは、一定の条件(単身で課税所得月額28万円以上、かつ年収200万円以上の世帯)を満たす75歳以上は、1割だった窓口での医療費の自己負担額が2割に上がります。
高齢者層が政権への不満を募らすだろうことはあっても、現状で支持率浮揚の要素は見あたりません。
2022年9月18日 21:16 (2022年9月18日 21:51更新) 』