三菱重工、国産ジェット旅客機撤退へ 開発会社も清算

三菱重工、国産ジェット旅客機撤退へ 開発会社も清算
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC023ED0S3A200C2000000/

『三菱重工業が国産ジェット旅客機の事業から撤退する方針を固めたことが6日、分かった。2020年秋に「三菱スペースジェット(MSJ)」の開発を事実上凍結していたが、今後の事業成長を見通せないと判断した。開発子会社の三菱航空機(愛知県豊山町)も清算する方針。累計1兆円の開発費を投じながら納期を6度延期するなど空回りが続いた。新たな産業育成に向けた官民による国産旅客機の構想は頓挫した。

7日にも発表する。20年秋に「いったん立ち止まる」(泉沢清次社長)と開発を事実上凍結した。その後も商業運航に必要な型式証明(TC)取得に向けた作業を続けてきた。新型コロナウイルス禍から航空市場が回復した後も、座席が100未満の小型ジェット旅客機「リージョナルジェット」市場の成長は見通せないと判断したとみられる。

三菱航空機は三菱重工側を含めて外国人技術者など最盛期に1000人規模がいたが、足元では10分の1の100人規模になっていた。凍結後は21〜23年度の開発費は200億円程度と、18〜20年度(3700億円程度)から大幅に圧縮した。22年3月には試験飛行をしていた米国ワシントン州の拠点を閉鎖するなど縮小を進めていた。国産旅客機は1962年に初飛行した「YS-11」以来の開発だった。

MSJは2008年に事業化が決定した。当初は「三菱リージョナルジェット(MRJ)」の名称で90席クラスの機体として開発が始まった。民間企業の主導で日本の航空機産業の育成を目指す一大プロジェクトだった。13年にも最初の顧客である全日本空輸への納入を予定していた。技術力の不足などでトラブルが相次ぎ6度も開発期限の延期を余儀なくされた。

当初1500億円としていた開発費は1兆円規模に膨らんだ。20年3月期にはMSJ関連の資産などを対象に1224億円の減損損失を計上することなどにより、減損は「一巡している」(三菱重工)という。日本の航空機産業を育成する官民肝煎りのプロジェクトとして経済産業省も500億円を支援していた。

三菱重工は今後は日本と英国、イタリアの3カ国で35年の配備に向けて次期戦闘機の開発を目指している。国産ジェット機の開発で得られた知見を生かしていく。

【関連記事】

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柳沢幸雄
北鎌倉女子学園学園長・東京大学名誉教授
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分析・考察

日本の失われた30年を象徴的に表す出来事である。ホンダジェットとの対比でみると、なぜ日本の経済は失速したのかが分かる。リーダーシップの欠如である。そしてそのリーダーにとことん任せる最高意思決定者の覚悟である。
 主翼の上にエンジンを乗せるという奇抜な設計の妥当性を理論的に証明し、実証機を作ることに奔走したエンジニアを、ホンダの最高意思決定者は支えた。今や小型ジェット機カテゴリーにおける出荷数で2017年から4年連続で世界一を達成している 。
 船頭が多ければ船は陸に上がる。多様性、シナジー効果と言う呪文で、リーダーシップの欠如したプロジェクトは、MSJのように飛び立つことはできない。
2023年2月6日 20:19 (2023年2月7日 7:54更新) 』

舞鶴市長に維新推薦新人 京都初、現職ら3氏破る

舞鶴市長に維新推薦新人 京都初、現職ら3氏破る
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0541H0V00C23A2000000/

『任期満了に伴う京都府舞鶴市長選が5日投開票され、維新推薦で無所属新人の元市議鴨田秋津氏(41)が、4選を目指した現職多々見良三氏(72)=自民、公明推薦=ら3人を破って初当選した。維新の単独推薦を受けた首長候補者の当選は府内で初めて。投票率は50.70%で、前回を9.55ポイント上回った。

自民支持が底堅い舞鶴市で勝利したことで、春の統一地方選を含む今後の選挙にも影響しそうだ。

3期12年の多々見市政への評価が主な争点だった。鴨田氏は2018年に市議に初当選。昨年、維新から立候補し再選、辞職して市長選に挑んだ。市長報酬の3割カットなどを掲げ、無党派層を取り込んだ。多々見氏は自公両党のほか、連合京都の後押しも受けたが及ばなかった。

他の候補者は、元中学教諭竹内昌男氏(75)=共産推薦、会社社長森本隆氏(50)。

▽舞鶴市長選開票結果    

当15686鴨田 秋津 無新

11580多々見良三 無現

 2857森本  隆 無新

 2650竹内 昌男 無新

(選管最終)

〔共同〕』

日本海寒帯気団収束帯

日本海寒帯気団収束帯
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%B5%B7%E5%AF%92%E5%B8%AF%E6%B0%97%E5%9B%A3%E5%8F%8E%E6%9D%9F%E5%B8%AF

『日本海寒帯気団収束帯(にほんかいかんたいきだんしゅうそくたい、Japan sea Polar air mass Convergence Zone:JPCZ)とは、冬季に日本海で形成される、長さ1,000 km程度にわたる気団の収束帯のことである。また、名称そのものが難しいため、一部のメディアにおいて線状降雪帯(せんじょうこうせつたい)と通称で言い換える[1]こともある。
概要

冬の日本海では、暖流である対馬海流などの影響で比較的暖かい海水の上を、寒気団の冷たい風が通り抜けることで、背の低い雪雲(乱層雲)ができる。本来であれば、雲の高さは2,000 mから3,000 m程度である。また、気象衛星の雲画像でも分かるように、雪雲は筋状に何十本も平行に並ぶ(筋状収束雲)。しかし時に、この筋が平行ではなく、一定のラインで衝突することがある。これが日本海寒帯気団収束帯(JPCZ)である。

原因としては、朝鮮半島北部にそびえる白頭山やその周囲の長白山脈の影響が指摘されている[2]。最高で2,700 mを超える高い山により、寒気の気流が強制的に二分され、再び合流するときに収束する。雲の高さと山の高さがほぼ同じであるため、上空の雲で見えなくなるようなことがなく、人工衛星からの雲画像でもはっきりと写る。実際、JPCZは白頭山付近から南東に伸びるように位置することが多い。

JPCZのライン上では、しばしば小さな台風のような渦(カルマン渦、擾乱)が発生する。これに伴って小さな低気圧が発生し、その中心では積乱雲が発達して雷や雹といった激しい天候になることがある。また、JPCZは主に日本海側の雪に影響を及ぼすが、日本列島を越えて太平洋側にまで伸びることもある。
影響を受けやすい地域

福井県嶺南?嶺北地方や岐阜県西部山沿い、滋賀県北部、兵庫県北部、京都府北部、鳥取県全域、島根県東部、山口県北部、長野県北部山沿い、福島県会津地方、山形県全域がこれに該当するが、偏西風の蛇行次第によっては稀に秋田県内陸中央?南部や群馬県北部、長野県北部、愛知県北部、広島県北部、福岡県北部もJPCZの影響を受けることがある。

JPCZの上陸地点は気圧配置に対応して東西に移動するため決まった位置というものは無く、東北南部から山陰までの広い範囲に影響を及ぼしうる[3]。特に福井県嶺南(若狭湾周辺)への上陸頻度が最も高く、次いで兵庫県北部から京都府北部(丹後半島周辺)、福井県嶺北地方も頻度が高い。

寒気が非常に強く、偏西風が南方へ大きく蛇行した場合は岐阜県西部平野部、愛知県西部・三重県北部・京都府南部等の太平洋側にも風上の山地を超えてJPCZが流入することがあり、名古屋市や岐阜市、四日市市、京都市等で大雪が降る際の典型的な気象条件として挙げられる。
大雪をもたらした事例

日本海寒帯気団収束帯は過去に北陸西部、山陰に加え、東海地方や近畿地方の都市部に何度も大雪をもたらしており、これらの地域での主要な大雪の原因となっている(特に断りが無い場合、地名の後の数字は積雪を示す(単位:cm)。太字は観測史上最大、太字&斜字は最大積雪の世界記録)。
1930年代以前

1916年12月28日:名古屋17 岐阜30 津14 京都22 大阪6 神戸9 広島13 松山1
1918年1月(大正7年豪雪):伏木148(7日) 金沢133 境61(8日) 彦根93 福井170 新潟66(9日)
1922年1月21日:名古屋25 岐阜47 彦根80 八丈島3
1923年1月3日:名古屋24 彦根71 浜松1 八丈島2
1926年12月25日 - 26日:京都20 神戸1 彦根47 広島11 浜田25 境60
1927年2月(昭和2年豪雪):高田375(9日) 金沢167 福井209 境65(12日) 伏木159 敦賀127(13日) 伊吹山1182(14日)
1934年1月26日 - 27日:福井162 境88 豊岡157
1936年
    1月31日 - 2月1日:岐阜58 八丈島2 大阪10 豊岡162
    2月3日 - 5日:豊岡186 京都32 彦根83 敦賀124 輪島54

1940年代

1940年1月:輪島71(25日) 境56 米子45(26日) 金沢180 福井191(27日) 敦賀127 西郷88(28日) 高田261 富山208 彦根59 豊岡88(30日) 伏木182(31日)
1945年
    1月 - 2月:輪島110 相川52 新潟103(1月18日 - 19日) 浜田38(2月4日) 豊岡159 伏木140(2月5日) 彦根65(2月6日) 高田377 富山165 金沢130(2月26日)
    12月19日:名古屋49 岐阜53 浜松3 御前崎0 彦根57 豊岡65 鳥取60。釧路で12月18日に最低海面気圧 957.7hPa(観測史上2位)を記録している
1947年2月:名古屋23 岐阜27(3日) 富山110(17日) 松江58(18日) 西郷52(19日) 金沢143 豊岡117(20日) 敦賀138 境70 米子53(21日) 輪島60 福井149 鳥取129(22日)

1950年代

1954年1月26日:京都41 奈良5 松江35 米子58
1957年3月14日 - 15日:京都18 神戸1 浜田14 萩7

1960年代

1962年1月:京都15 広島10 呉2(23日) 西郷107(27日)
1963年1月 - 2月(昭和38年1月豪雪)
    金沢:1月22日 - 23日の2日間で降雪量96、1月27日に積雪181
    伏木:1月24日 - 25日の2日間で降雪量132、1月27日に積雪225
    福井:1月24日 - 26日の3日間で降雪量144、1月31日に積雪213
    境:74(1月27日) 94(2月2日)
    松江:62(1月26日) 83(2月3日)
    米子:72(1月16日) 80(2月4日)
    西郷:77(1月31日) 93(2月1日)
1965年12月17日:名古屋20 岐阜19 彦根35 舞鶴30 浜松0

1970年代

1971年2月4日:松江100 浜田20 境63 米子63
1977年2月17日 - 18日:金沢126 福井147 敦賀138 境55 八丈島2 三宅島0 伏木121 富山136 彦根45 舞鶴55 豊岡140 西郷68 米子51 鳥取105 宇和島20

1980年代

1981年1月(五六豪雪):伏木154 富山160 金沢125 豊岡102 鳥取80(13日) 舞鶴48(14日) 敦賀196 福井196(15日) 西郷46(16日)
1982年1月17日:浜田53 松江36 広島11 呉4 松山2 萩17
1984年2月8日 - 10日(五九豪雪):名古屋19 豊岡131 西郷36 敦賀113 富山122 彦根73 舞鶴83
1988年2月3日 - 4日:名古屋19 岐阜28

1990年代

1995年12月25日 - 26日:四日市53 京都14 など
1996年1月10日:岐阜48
1997年1月22日:宇都宮11 前橋2 熊谷1 四日市24 伊良湖5 八丈島2 京都15 大阪5 姫路6 津山23 岡山3 福山1 呉5 高知1 山口12

2000年代

2000年2月16日:名古屋16 岐阜22 浜松1 御前崎0 彦根43 舞鶴78 鳥取67
2002年1月3日:名古屋17 岐阜29 浜松0 八丈島0 呉1
2005年(平成18年豪雪)
    12月18日 - 19日:この時は瀬戸内海に流れ出た雲が四国山地で再発達し、太平洋側の高知市でも9cmの記録的大雪となっている。岐阜25 名古屋23 広島17 など
    12月22日 - 23日:岐阜32 名古屋13 広島12 など

2010年代

2010年2月4日 - 6日:新潟市付近で記録的大雪。新潟81(26年ぶり)
2010年12月 - 2011年(平成23年豪雪)
    12月31日 - 1月1日:山陰西部で記録的大雪。米子89 境72 松江56(40年ぶり) 鳥取53 京都9 など
    1月30日 - 31日:福井県で記録的大雪。福井119(25年ぶり) 大野187 今庄244
2012年2月2日(平成24年豪雪):舞鶴87 彦根47 名古屋15 など
2014年12月17日 - 18日:名古屋23 広島8 など
2015年1月1日 - 2日:京都府南部では記録的大雪となった。京都22(61年ぶり) 福井56 豊岡42 など
2016年1月24日 - 25日(平成28年の大雪):長岡95 伏木80
2017年
    1月14日 - 15日:三重県北部や西日本の広い範囲で大雪。三重県四日市市で1995年12月以来の記録的大雪。広島19 京都14
    1月23日 - 24日:山陰・北近畿・滋賀県湖東中心に記録的大雪。鳥取県智頭108 彦根60 鳥取57 米子45 松江39
    2月10日 - 12日:山陰・北近畿で再び記録的大雪。鳥取91 豊岡80
2018年(平成30年の大雪)
    1月10日 - 12日:北陸平野部、特に新潟県下越地方で記録的大雪。新潟80 伏木87
    2月5日 - 8日:北陸西部や山陰西部で記録的大雪。福井147(37年ぶり) 金沢87 境64 松江49

2020年代

2021年1月7日 - 10日(令和3年の大雪):北陸平野部の広範囲で記録的大雪。高田249(35年ぶり) 富山128(35年ぶり) 福井107
2022年12月18日 - 20日(令和5年の大雪):主に北陸平野部や山形、福島、秋田内陸南部を中心に記録的な大雪。新潟68 長岡101 柏崎88 下関93 肘折224 大井沢143 金山104 湯沢90 横手79 など
2023年1月24日 - 25日(令和5年の大雪):主に西日本を中心に記録的な大雪。真庭93 』

大雪もたらした「JPCZ」 記録的な降雪、数年に1度の寒気も影響
https://www.asahi.com/articles/ASPDW53M2PDWUTIL030.html

『「数年に1度」の寒気が25日から日本列島を覆い、各地で大雪となった。特に今回は、西日本の日本海側では記録的な大雪となった。その原因は何だったのか。

 兵庫県朝来市で71センチ、滋賀県彦根市で68センチ――。27日明け方までの24時間降雪量をみると、統計開始以降、過去最多を更新したのはいずれも近畿だった。名古屋市でも27日午前に2センチの積雪を観測。太平洋側の都市部にも影響は及んだ。

 気象庁によると、今回の大雪をもたらしたのは「日本海寒帯気団収束帯(JPCZ)」と呼ばれる現象とみられるという。

 メカニズムはこうだ。大陸からの北風が、朝鮮半島北部の高い山脈で二つに分かれる。日本海へ抜けた風は海上で再び合流すると、海上から水蒸気を取り込むことで帯状の雪雲を発達させる。福井県内の国道で車両の立ち往生が発生した2018年2月の大雪でも発生したという。

 今回も、25日からこうした雲が断続的に発生し、山陰や近畿、東海に流れ込み続けたことで、まとまった雪をもたらしたとされる。

 鳥取地方気象台は26日夜遅く、「顕著な大雪に関する気象情報」を発表した。災害が発生する可能性が高まり、今後さらに短時間の大雪が降ると見込まれる場合に出される情報だ。

 すでに雪害が発生しやすい北陸や東北の気象台で運用され、今年1~2月には新潟、富山、金沢、福井の4地方気象台から計10回出された。今月から近畿、中国でも発表されるようになった矢先だった。

 今回は、JPCZに加え、1…

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1月の寒波 上空と海の温度差60度近く 雪雲の発達強まり大雪に

1月の寒波 上空と海の温度差60度近く 雪雲の発達強まり大雪に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230204/k10013970281000.html

『この冬一番の寒気が流れ込んだ1月の大雪の際、日本海では上空と海面の温度の差が60度近くもあったことが海上の観測でわかりました。研究グループは、比較的暖かい海の上空に、非常に強い寒気が流れ込んだことなどで雪雲の発達が強まったと分析しています。
1月24日から25日にかけて、日本の上空にこの冬一番の非常に強い寒気が流れ込んで各地で大雪となり、JR京都線などが立往生したほか、道路での車の立往生も相次ぎました。
このとき、三重大学などの研究グループは兵庫県沖の日本海に船を出して観測を行い、気球なども使って上空の気温や風向き、海面水温などを調べました。

当時、日本海にはJPCZ=「日本海寒帯気団収束帯」による発達した雪雲が次々と流れ込んでいましたが、▽上空5000メートル付近の気温がマイナス45度だった一方、▽海面水温は14度となっていて温度の差が最大で59度もあったことがわかりました。

周辺では、比較的暖かい水面から蒸発した水蒸気が冷たい空気で冷やされて発生する「蒸気霧」という現象も確認されました。

研究グループは、比較的暖かい海の上空に非常に強い寒気が流れ込んだことで海面から大量の水蒸気が発生して雪雲の発達が強まり、大雪につながったと分析しています。

海面水温が比較的高かったのは、対馬海峡から日本海に流れ込む「対馬暖流」の影響のほか、地球温暖化の影響も考えられるということで、研究グループは、今後も水温の上昇が続くと寒気が南下した際の雪の量が増える可能性もあると指摘しています。

観測を行った三重大学の立花義裕教授は「“線状降雪帯”とも言える現象に海が及ぼす影響について貴重なデータが得られていて、今後も観測を行って気象予測の精度の向上につなげたい。まだ今シーズンは強い寒波が来る可能性があり、安心しないでほしい」と話しています。』

平常時と非常時、限りある電波空間をどう使う

平常時と非常時、限りある電波空間をどう使う
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/column/config/1475748.html

 ※ かく言うオレも、ガラケーとの2回線契約だ…。

 ※ ガラケーの方は、いろんな業者さんとの、業務連絡中心に使用している…。

 ※ まだまだ、ネット中心、メール中心とはいかない…。
   相手先の方で、そういうネット環境には、なっていないんだ…。

 ※ いずれ、2026年には「停波する」んで、そうなればイヤでもTEL番号移行したりしないといけなくなる…。

 ※ 気の重い話しだ…。

『電波は有限の資源だ。目に見えないので実感しにくいが、一定の空間に張り巡らすことのできる電波は限られている。だから、本当は、空間を電波が占有する時間を最小限に抑える努力をするべきだ。5G、6Gと、どんどん高帯域化するモバイルネットワークだが、電波を使う用事を素早く済ませることを担う役割もある。だが、非常時の備えを廉価なコストで実現することも大事だ。

32kbpsでできることはなさそうだが

 MVNOのmineoが、新料金プランを発表した。いくつかのコースが発表されているが、なかでも興味深かったのは「マイそく スーパーライト」だ。2月22日から提供開始されるもので、250円/月で利用することができる。

 驚きの価格設定だが、その秘密は最大通信速度だ。実に32kbpsだという。現行で「マイそく」コースには、300kbpsのライト、1.5Mbpsのスタンダード、3Mbpsのプレミアムがあるが、今回はスーパーライトとして32kbpsが追加されたかたちだ。

 32kbpsというスピードについて、意味があるのかどうか不安にもなる。同社としては、メールやテキストによるメッセージサービスがギリギリで、IP電話やQR決済、音楽ストリーミング、SNS、動画視聴、ビデオ会議は不可といっている。

 なにしろこのスピードは、かつてのPHSが1997年に提供していた帯域幅だ。それさえ翌98年末には2回線分を束ねて64kbpsに増速する試験運用が開始され、99年にはそれが正式サービスとなった。1998年頃といえば、NTTによるISDNのCMで当時SMAPの中居正広が「ろくよんろくよんいちにっぱ」と、そのスピードをアピールしていた。この「ろくよん」は「64kbps」を意味する。つまり、2023年の新サービスとしてmineoが提供する32kbpsの倍速だ。いにしえのアナログモデムの時代でさえ、最終段階では56kbpsに達していた。

 32kbpsというのは四半世紀前の感覚のスピードで、話にならないというような気もする。5G、6Gと高速大容量を追求しているテレコムの世界でこれはどうかとも思う。遅いスピードで有限の資源としての電波を無駄使いしないかという懸念もある。確かにけしからんサービスなのかもしれない。

 ただ、同社がここまで低速の回線を提供するのは、一部の消費者の間でガラケー人気が根強いからだという。20~60代の個人用端末として約280万人が使っているらしい。同年代の人口は7,700万人程度なので、3.7%がガラケーを使い続けていることになるそうだ。つまり、データ回線のことはどうでもいいのだ。

 もちろんすでにガラケーは絶滅危惧種だ。一般的にはガラホが使われている。興味深いことに、同社のメッセージとして「各キャリアでガラホ端末をご購入のうえ、mineoにお乗り換えください」としている。端末販売と回線契約の分離が、こんなところで強調されている。

 つまり、このプランは、データ通信をすることはほとんどなく、音声通話さえできればそれでいいというユーザーのためのものだ。役にたつデータ通信は想定されていない。だからこそ、仮に大量にデータ通信してしまっても、青天井で高額請求の心配がないから安心だ。でも、別の使い道がある。

ローミングより現実的なデュアルSIMによる予備回線対応

 一方、KDDIとソフトバンクが災害時の備えとして、他社網を利用可能な通信サービスを提供すべく、デュアルSIMで予備回線設定した別サービスを利用できるようにする。3月下旬以降にサービスインの予定で、具体的なサービス内容や提供料金については別途発表されるようだ。

 2月2日には同社の「2023年3月期第3四半期決算会見」が開催され、その中で、代表取締役社長の高橋誠氏(高橋の「高」について、正しくは新字)がコメントしている。今回のサービスについては各社に声をかけたそうだが、ソフトバンクが即応で素早い進捗ができたのだとのことだ。

 高橋社長はこうもいっている。

 「日本はすべての通信会社が自分たちだけでなんとかなると考えているのが当たり前だった。でも、これからは違う。協力していけるところは協力していく。競争と協調が重要で、例えば障害対応、基地局整備などで協調しながら、よりよいサービスで競争していく。そして今回は、協調領域だということで、数百円の基本料金で、誰でも使える体系にしたい。昔のように公衆電話などがほとんどない今、代替手段が少ない中で、ぜひやりたいと考えていた」(高橋氏)。

 こうしたサービスを使えば、仮に、何らかの障害が起こり、メインで使っている通信事業者のサービスが停止してしまっても、予備に設定している通信事業者のネットワークが正常であれば、そちらを利用することができる。自然災害などで、地域の通信網が壊滅的に根こそぎ停止してしまうようなケースでは難しそうだが、1事業者に閉じたネットワーク障害などでは役にたちそうだ。今回のKDDIとソフトバンクの協業では契約形態は回線卸しで、互いに回線サービスを相手に卸すカタチになる。

 同様のことは、2つのキャリアのサービスを契約しておけば、すぐにでもできるわけだが、コスト的にきつかったりもする。今回発表されたKDDIとソフトバンクのサービスでも、データ通信の容量や速度、料金についてどうなるかも気になるところだ。

 片方をMVNO回線にするといったことは生活の知恵でもある。前述のmineoの「マイそく スーパーライト」であれば250円/月で予備回線が確保できる。MNOとの契約ではこの価格は難しそうだ。mineoは、au/ドコモ/ソフトバンクのトリプルキャリア対応なので、今、自分がメインに使っているキャリアと異なるキャリアを選べばいい。

 万が一の場合に、データ通信が先の32kbpsというのは心許ないが、24時間データ使い放題が330円で提供されている。この金額なら障害が3日間続いても1,000円以内で済む。本当にまずい状況の時にはそれを使えばいい。

 ただ、これをWebでオンにするというのは、いくら簡易なUIであったとしても、通信速度が遅くてたいへんだろう。特番などを設定し、そこにSMSでなんらかのキーワードを送信することで、24時間使い放題を購入することができるようになっているなどすれば、使いやすいサービスになりそうだ。転送電話サービスなどと組み合わせて、サービス障害でつながらないメイン回線への着信を予備回線に転送するというのもスマートな使い方だ。
 そんなわけで、とにかく音声通話のできる回線で、非常時にフルスピードのデータ通信を有効にできるサービスとして、mineoの新サービスは、かなりコストパフォーマンスが高いものだといえる。220円で得られる安心としてはかなり大きい。月末の3日間のギガ不足を補うような使い方にも有効だ。

 こんな具合に、物理SIMとeSIMのデュアルスロット端末が、新しい当たり前となりつつあるなかで、その空きスロットを争奪する各社の戦いが本格化しているようだ。KDDIとソフトバンクの予備回線サービスも、デュアルSIMスロットの運用で、物理SIM×2や、物理SIMとeSIMの組み合わせを前提としている。mineoサービスとメイン回線の組み合わせはワンストップとはいかないが、かなり現実的なものといえる。 』

引きこもりで40歳超え…宮台真司教授を襲撃した男の敗北感と一発逆転への願望

引きこもりで40歳超え…宮台真司教授を襲撃した男の敗北感と一発逆転への願望
https://biz-journal.jp/2023/02/post_332451.html

 ※ 世の中には、こういう「闇」も潜んでいる…。

 ※ どこで、誰が、「密かに、恨みの刃(やいば)を研いでいる。」のか、知れたモンじゃ無いんだ…。

『昨年11月に東京都立大学・南大沢キャンパスで同大学教授で社会学者の宮台真司さんが男に刃物で切りつけられ重傷を負った事件で、容疑者とみられる男性が昨年12月に自殺していたことがわかった。1日付NHK NEWS WEB記事によれば、死亡時に41歳だった男性は高校を中退した後は家に引きこもりがちで、外部との接触や職歴は確認できず、両親が用意した別宅で過ごしていたという。

 著書やメディア出演の機会も多い著名な社会学者として知られる宮台さんは、容疑者とされる男性の死亡を受け、1日配信のインターネット放送局「ビデオニュース・ドットコム」の番組内で

「気持ちのふんぎりがつきにくい。動機がわからないので釈然としない気持ちで、問題を解決できたという気持ちにならないまま先に進むのが残念だ」

と語っているが、全国紙記者はいう。

「犯行が無差別的なものだったのか、宮台さん個人を狙ったものなのかは不明であり、動機はわからない。

その前提で話をすると、宮台さんの著書『終わりなき日常を生きろ―オウム完全克服マニュアル』『世紀末の作法』『まぼろしの郊外』がベストセラーとなり気鋭の社会学者として宮台さんのメディア露出が増え始めた当時、容疑者の男性は中学・高校生だった。この世代には宮台さんの本を読んで大きな影響を受けた人も少なくなく、男性もその一人だった可能性はゼロではないだろう。

 宮台さんはイベントなどでかなり過激な表現を使うこともあり、著書では徹底的にロジックを突き詰めて冷徹な目線で社会現象を分析して斬っていき、人々や事象を類型化したり、ときに実名をあげて人物や組織、特定のカテゴリーの人々を批判することもある。

そのため、読んだ人のなかには、自分が批判されたと思い込んだり、反論の余地がないほどに的を射る批判をされたと思い込んで宮台さんに勝手な恨みを抱く人もいるかもしれない」

 事件を受けて警視庁は公開捜査に乗り出し、昨年12月12日に初めて防犯カメラの映像を公開したが、前出NHK NEWS WEB記事によれば、その映像公開の頃から男性は食事をとらなくなるなど様子が変わり、同月17日に別宅内で遺体で発見されたという。また、2日1日付「集英社オンライン」記事によれば、男性の母親はキリスト系の宗教の信者で近隣住民などを熱心に勧誘していたといい、男性の国民年金も親が負担していたという。

“8050問題”への不安と焦り

 なぜ男性は犯行におよんだのか。精神科医の片田珠美氏は次のようにいう。

「宮台真司さんを襲撃した容疑者として警視庁が行方を追っていた男が自殺したため、動機の解明は極めて難しくなりました。

 ただ、この男が無職で、引きこもりがちだったという報道がありますので、そういう患者さんを数多く診察してきた精神科医としての長年の臨床経験から申し上げると、『今に見ていろ、俺だって』と思っている方は一定の割合で存在します。もちろん、みながみなそう思っているわけではありません。

 なぜこんな気持ちになるかというと、やはり鬱屈した日々を送っているからですね。

この男も、野球の強豪校で有名な私立高校に進学したものの、その頃から引きこもりがちになったということですので、何らかの挫折体験があったのかもしれません。

その後、就労できないまま年齢だけ重ね、気づいたら40歳を超えていたわけです。両親とも70歳を過ぎているそうですから、“8050問題”に直面するのは時間の問題です。そのことに対する不安と焦りがあったとしても不思議ではありません。

 当然、敗北感にもさいなまれますので、一発逆転させて見返したいという願望が生まれやすいのです。だからこそ、『今に見ていろ、俺だって』という心境になり、世間をあっと驚かせるような大きな事件を起こしてやろうと考えることがあります。

どんな事件を起こそうとするかは、だいたい2つの流れに別れるようです。無差別殺傷、もしくは有名人襲撃で、宮台さん襲撃犯は後者を選んだのでしょう。

 なぜ宮台さんを襲撃したのかについては、容疑者が死亡している以上推測するしかないのですが、宮台さんが有名な社会学者で、若い頃から常に注目を浴びる存在だったということは大きいと思います。宮台さんの何らかの発言に怒りと反感を覚えたのかもしれません。

 だからといって宮台さんを刃物で襲って重傷を負わせていいわけでは決してないのですが、容疑者本人が『あいつはあんなけしからんことを言っているのだから、成敗してもいい』と正当化した可能性は十分考えられます。

 こういう事件が起きると、『自分も宮台さんと同じ目に遭うのは嫌だから、発言を慎もう』と考え、萎縮する言論人が出てくるのではないかと危惧します。しかも、容疑者の自殺という形で幕引きとなり、動機の解明もできないでしょう。本当にいたたまれない事件です」

(文=編集部、協力=片田珠美/精神科医)

片田珠美/精神科医:外部執筆者

広島県生まれ。精神科医。大阪大学医学部卒業。京都大学大学院人間・環境学研究科博士課程修了。人間・環境学博士(京都大学)。フランス政府給費留学生としてパリ第8大学精神分析学部でラカン派の精神分析を学ぶ。DEA(専門研究課程修了証書)取得。パリ第8大学博士課程中退。京都大学非常勤講師(2003年度~2016年度)。精神科医として臨床に携わり、臨床経験にもとづいて、犯罪心理や心の病の構造を分析。社会問題にも目を向け、社会の根底に潜む構造的な問題を精神分析学的視点から分析。

Twitter:@tamamineko

ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2023/02/post_332451.html
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衆院予算委 志位委員長の基本的質疑

衆院予算委 志位委員長の基本的質疑
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2023-02-02/2023020204_01_0.html

 ※ 一部を抜粋して、紹介する。

『2023年2月2日(木)

敵基地攻撃能力の恐るべき実態

志位 長射程ミサイルを大量導入・開発し、搭載する戦闘機、護衛艦、潜水 艦を大増強――なぜ「他国に脅威を与えることはない」と言えるのか

首相 (質問に答えず)まずは外交で国際社会にしっかり説明する

志位 答えになっていない。外交の姿は全く見えない

 志位 さらに聞きます。

 「安保3文書」でやろうとしていることは具体的にどういうことか。

 「GDP比2%以上」の軍事費となれば、日本は米国、中国に次ぐ世界第3位の軍事費大国になります。

 敵基地攻撃のためにどんな兵器を持とうとしているのか(パネル3)。パネルをご覧ください。これは「安保3文書」で導入するとしている主なスタンド・オフ・ミサイル――相手国の脅威圏の外から発射する長射程ミサイルです。

 「12式地対艦誘導弾能力向上型」――これは、従来のものの射程を大幅に長くするものです。「高速滑空弾(能力向上型)」は、極超音速で飛行する長射程の滑空弾です。「極超音速誘導弾」は、音速の5倍以上の極超音速で飛行することにより、迎撃を困難にするミサイルです。米国製トマホークは、アフガニスタン戦争、イラク戦争などで先制攻撃に使われた長射程の巡航ミサイルです。

写真

(写真)日本共産党の志位和夫委員長の追及を受け、職員に説明を求める岸田文雄首相=1月31日、衆院予算委

 これらの長射程のミサイルを大量に導入、開発し、それを搭載する戦闘機、護衛艦、潜水艦を大増強する。これが、政府が今持とうとしている敵基地攻撃能力であります。

 総理、こうした攻撃能力を保有しても、「他国に脅威を与えることはない」と、どうして言えるか。私は、代表質問でそういうシンプルな問いを聞いたんですが、答弁がありません。端的に説明していただきたい。なぜ「他国に脅威を与えることはない」と言えるのか。どうでしょうか。

 首相 先ほどの田中角栄総理の答弁については、いわゆる海外派兵は一般に憲法上許されないということを述べたものであると申し上げましたが、この考え方は今も変わっておりません。海外派兵は今も憲法違反であるという認識に立っている。

 認識は変わらないということをまず申し上げた上で、他国に脅威にどうしてならないのかということでありますが、まずこの防衛力のこの内容、規模については戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙(たいじ)していく中で、国民の命を守り抜けるか、この極めて現実的なシミュレーションを行った上で必要となる防衛力の内容を積み上げ、そして導き出したものであります。その結果として、ご指摘のような装備を、この今のこの厳しい現実の中で国民の命を守るための反撃能力として必要であるという結論に達したということです。

 そして海外からこれが脅威にならないと理解されるかというご指摘でありますが、だからこそ、この国家安全保障戦略をはじめとするこの防衛3文書の中に、まずは外交というものを掲げて、この地域のこの平和と安定に貢献するという考え方を書いておるわけであり、そしてこうした装備が何のために必要なのか、こうしたものをこの国際社会にしっかり説明することが大事であるというこの観点を重視しているわけであります。

 今、国際社会にこうしたわが国の取り組みについて今説明をし続けています。もちろん一部、こうした内容について、わが国の内容について反論している国があるというのは事実でありますが、ほとんどの国において、こうしたわが国の取り組みに対して批判的な声は上がっていないと認識をしております。ぜひ引き続きまして、この厳しい安全保障環境の中で、なぜ、わが国がこうした体制を国民の命を守るために必要としているのか、そしてわが国はどういったこの外交政策を進めようとしているのか。こういった点について説明努力を続けたいと思っています。

 志位 まずは外交とおっしゃいましたが、外交の姿が全く見えません。それから、丁寧な説明をするとおっしゃった。しかし私が聞いたのは、「他国に脅威を与えるようなことにならない」と、なぜかと聞いた。それに対する答えがありません。

志位 長射程ミサイルの射程距離は、何キロか

防衛相 お答えできない

志位 「説明する」というが一番大事なことは説明しない。射程距離を明らかにしないこと自体が脅威になっていく

 志位 一つ、具体的に聞きます。この四つの長射程ミサイルの射程距離、それぞれ何キロですか。通告してあります。総理どうぞ。

 根本匠予算委員長 防衛大臣。

 浜田靖一防衛相 誘導弾の射程距離は、これを明らかにすれば国の具体的な防衛能力を明らかにすることとなるため、安全保障上控えるべきであり、お答えできないことをご理解いただきたいと思います。

 志位 射程距離は明らかにしない。「説明する」って言うけど、一番大事なことは説明しない。射程距離を明らかにしないこと自体が、私は脅威になっていくと思います。

 報道では、「12式地対艦誘導弾能力向上型」の射程は1000キロ、「高速滑空弾(能力向上型)」の射程は2000キロ、「極超音速誘導弾」の射程は3000キロ。トマホークの射程は1600キロとされます。中国や北朝鮮の主要都市がすっぽり射程内に入ることになります。文字通り「他国に脅威」を与える兵器そのものじゃないですか。
志位 マッハ5を超える「極超音速兵器」――中国やロシアが持てば「脅威」で、日本が持つことは「脅威」でないと、どうして言えるか

首相 (質問に答えず)G7はじめとする諸国、国際社会は歓迎している

志位 首相の言う「国際社会」とはアメリカを中心とする社会ではないか。「脅威」に「脅威」で対抗したら軍事対軍事の悪循環に陥る

 志位 具体的に聞いていきます。

 パネルご覧ください(パネル4)。これは防衛装備庁が作成したもので、敵基地攻撃能力を獲得した後の「将来像」が描かれております。

 ここで非常に重要な位置づけを与えられているのが、「極超音速誘導弾」です。音速の5倍以上で飛行し、飛行コースを機動的に変えることができ、空母の飛行甲板等を撃破可能な貫徹弾頭、地上目標を面的制圧可能な高密度弾頭を持つと書かれています。

 「極超音速兵器」とはどんなものか。ここに持ってまいりましたが、海上自衛隊幹部学校のウェブサイトに掲載された戦略研究室3等海佐の米田光一氏の一文では、「極超音速兵器」について次のように述べております。

 「極超音速兵器とは、飛行速度が概(おおむ)ねマッハ5を超える飛翔(ひしょう)体で、飛翔中に一定の機動(飛行コースの変化)が可能なものを指す」「極超音速兵器の特徴は、『弾道ミサイルに比べて飛翔高度が低い』、『飛翔体が一定の機動性を有する』及び『巡航ミサイルに比べて高速』、である。これらの特徴が重なることにより、探知の遅れ、飛翔経路予測の困難性、迎撃時間の短縮、という3重の困難を防御側に強いる。……極超音速兵器は、従来の弾道ミサイルや巡航ミサイルに比して突破力に優れた兵器である」

 そして、こう結んでおります。中国やロシアが「極超音速兵器」の開発を進めていることについて、「極超音速兵器の脅威に対し、各国がどのように対応していくのかが注目される」と。「極超音速兵器の脅威」ということを述べているわけであります。

 「極超音速兵器」とは今、軍事の専門家が述べたように、マッハ5を超える超高速で飛行し、飛行コースを機動的に変えることができ、弾道ミサイルや巡航ミサイルと比較しても「突破力」に優れ、そして日本にとっての「脅威」だと言っている。総理、中国やロシアがこの兵器を持つことは「脅威」で、日本が持つことは「脅威」ではない。どうして言えるんですか。

 首相 わが国の今回の防衛力強化について、たしかに北朝鮮をはじめいくつかの国はこの否定的なコメントを発している。これは事実ではありますが、一方で、今月、私が訪問した欧州、北米そしてG7をはじめとする諸国は、この歓迎をしておりますし、多くの国々も否定的なことをこの発しているということは承知しておりません。

 そして、こうした能力についてご説明がありましたが、これは大切なのは、こうした兵器をどう運用するかということであります。わが国は基本的な運用の仕方として、憲法、あるいは国際法、そしてわが国の国内法、これに準じて、専守防衛、これはしっかり守っていく。非核三原則は維持する。こうした考え方を再三繰り返し、繰り返し国際社会に対して説明をし続けてきました。こうした原則のもとに、わが国がこうした兵器を、運用するんだということ、これに対する信頼感を本当に得られるかどうか、これが大事であり、結果として、先ほど申し上げたように、多くの国際社会は今回のわが国の取り組みに否定的なコメントを発している国は少ないという状況にあるということ、これが重要であると認識をしております。

 志位 あなたのいう「国際社会」というのは、結局、G7、アメリカを中心とする世界じゃないですか。そういう世界が、軍事ブロックのもとにある世界が、応援しているというだけのことじゃないですか。

 私が聞いたのは、これが「脅威」にならないとどうして言えるのかと聞いたわけですけども答えがない。

 私は、「脅威」に対して「脅威」で対抗したら、それこそ軍事対軍事の悪循環が起こる。そんなことをやりだしたら、結局、核兵器を持たなきゃならなくなる。その道をとらない。日本は「盾」に徹する。これが「専守防衛」じゃないんですか。

「抑止力」とは恐怖であり威嚇

志位 敵基地攻撃能力が「抑止力」になるというが、「抑止力」とは恐怖であり、威嚇ではないか

首相 脅威にならないことを丁寧に説明する

志位 「抑止」の本質が相手に脅威を与えることにあることは軍事の常識だ。相手国に脅威を与える敵基地攻撃能力保有を進めながら、「他国に脅威を与えない」とは、根本的に論理が矛盾している

 志位 もう1問聞きたいと思います。総理、私の代表質問に対して、「反撃能力は相手に攻撃を思いとどまらせる抑止力になる」とおっしゃいましたね。それでは敵基地攻撃能力がなぜ抑止力になるのか。それは、“もし日本を攻撃したら、手痛い反撃を受け、耐え難い損害を被ることになるぞ”と相手を威嚇し、恐怖を与えることによって、攻撃を思いとどまらせるということではないんですか。「抑止力」とは、恐怖であり威嚇じゃないですか。どうですか。

 首相 わが国の今回の対応に対して理解を示している国は、G7諸国だけではありません。アジアをはじめ、多くの国々がこうした厳しい安全保障環境の中で、わが国が対応しようとしている努力に対して理解をし、評価している。こうした声を上げているということは、事実であります。

 そうした中で、抑止力、対処力を強化するということは、おっしゃるように、このわが国に対して、不当な武力攻撃をする国々に対する行動を抑止、対処するという意味で重要であると思っておりますし、わが国が国際社会において、この平和や安定に貢献するための外交力の裏付けとしても、こうしたものは重要であると認識をしています。こうした取り組みは決して他国に対する脅威にはならないということ。これからも、丁寧に説明を続けていきたいと思っています。

 志位 脅威を与えることによって抑えるというのが、「抑止力」の基本であります。

 ここに私、持ってまいりましたけれども、防衛大学校のグローバルセキュリティセンターが出しているものでありますけれども、『日本の防衛政策と抑止』(と題して)、岩田修一郎さんという防衛大学校の教授の方が、かなり突っ込んだ考察を書いております。この論考は、結びでこう述べているんです。

 「抑止の要件の一つは、敵対国に対する威嚇であり、日本の専守防衛の考え方と相いれない面がある。抑止の本質は昔も今も恐怖である」

 これは私は、軍事の常識だと思いますよ。「抑止」の本質は、まさに、威嚇と恐怖、相手に脅威を与えることにある。

 私は、「抑止力」を強めるということで、相手国に脅威を与えるような敵基地攻撃能力の保有を進めながら、「他国に脅威を与えるような軍事大国にならない」という。これは根本的に論理が矛盾していると思います。

志位 「専守防衛」を投げ捨てることは、軍事対軍事の悪循環をつくり出し、地域の緊張と対立を激化させる。絶対に許されない

 志位 「安保3文書」が「専守防衛に徹し」と言いながら、「専守防衛」を完全に投げ捨てるものであることは、私は明らかだと思います。

 日本弁護士連合会の意見書では、「専守防衛」について、「近隣諸国に対する『攻め込まれない』という『安心の供与』となって、平和的外交関係の形成・維持に大きく寄与してきた」と評価しています。そして、敵基地攻撃能力保有について、「近隣諸国に脅威と不信を呼び起こし、限りない軍拡競争に陥ることになりかねない」と警鐘を鳴らしています。

 私は、その通りだと思うんですよ。「専守防衛」を投げ捨てることは、軍事対軍事の悪循環をつくり出し、地域の緊張と対立を激化させる有害極まりないものだということを強く述べ、絶対に許されないということを表明したいと思います。

日米が「融合」して先制攻撃の危険

志位 日米合意では、敵基地攻撃能力は「米国との緊密な連携の下」で「効果的に運用」されるものであり、その取り組みの一つが「統合防空ミサイル防衛」(IAMD)と言っている

首相 「統合防空ミサイル防衛」は、アメリカと日本は全く別物であり、自衛隊は独立の指揮系統で動く

志位 日米共同声明で「協力を強化する」と 言っている。単独でやるわけではない

 志位 さらに進みます。

 重大なことは、「反撃能力」の名での敵基地攻撃能力が、米軍と自衛隊が融合するように一体化するもとで、行使されるということです。

 総理に確認したい。1月13日に出された日米共同声明では、「日本の反撃能力及びその他の能力の開発および効果的な運用について協力を強化する」ことを確認しています。
 それに先立つ11日の日米安全保障協議委員会――「2プラス2」共同発表では、「米国との緊密な連携の下での日本の反撃能力の効果的な運用に向けて、日米間の協力を深化させることを決定した」とあります。そして、「日米同盟の抑止力・対処力」の強化の冒頭に、「統合防空ミサイル防衛」――IAMDをあげています。

 総理、これは確認です。政府が今保有しようとしている「反撃能力」――敵基地攻撃能力は、「米国との緊密な連携の下」で「効果的に運用」されるものであり、その取り組みの一つとして、「統合防空ミサイル防衛」――IAMDがあることは間違いないですね。これは確認です。

 首相 まず、わが国の防衛力の強化は、他国に恐怖や脅威を与えるために、強化しているわけではありません。これはわが国に対する不当な武力攻撃に対して、対処力、そして抑止力を高めるために、強化していくということは、もう今一度確認しておきたいと思います。

 その上で、ご質問の統合防空ミサイル防衛能力ですが、これはわが国の国家防衛戦略において、統合防空ミサイル防衛能力、これを強化し、わが国に対するミサイル攻撃については、ミサイル防衛システムを用いて迎撃しつつ、反撃能力を持つことにより、ミサイル防衛と相まって、ミサイル攻撃そのものを抑止していくこととしている。

 こうしたことですが、その際におっしゃるように、日米の連携は重要であります。しかし、アメリカの統合防空ミサイル防衛とわが国の統合防空ミサイル防衛、これは全く別物であり、自衛隊、米軍はですね、おのおの独立した指揮系統に立って行動するわけです。わが国としてはあくまでも、自衛隊、憲法、国際法、国内法に従って行動していく。こうしたことであります。こうした日米の連携、もちろん大事ではありますが、それぞれ独立した指揮系統に従って行動するということは、わが国として今一度確認しておりますし、これからも変わっていかないと思っています。

 志位 「抑止力」について、またおっしゃったけども、「抑止」の本質は、恐怖と威嚇だというのは、これは軍事の常識です。それがなければ「抑止」にならない。これを私は言いました。

 今ご答弁がありました、IAMD(「統合防空ミサイル防衛」)について、これが重要な柱だということをお認めになった。しかし、日本は独自にやるんだということもおっしゃった。しかし、あなたは、日米共同声明の中で「効果的な運用について協力を強化する」、こう言っているわけですから、単独でやるわけじゃないでしょう。ですから、この問題を突っ込んで聞いていきたいと思うんです。

志位 米国の「統合防空ミサイル防衛」に自衛隊が参加することがことの本質。米軍の基本原則では公然と先制攻撃を宣言している

首相 アメリカとて国際法違反を堂々とやることはあり得ない

志位 アメリカは数限りなく国連憲章違反の先制攻撃をやってきた。日本政府は一度も「ノー」と言ったことがない

 志位 もともと「統合防空ミサイル防衛」は、アメリカが2013年ごろから同盟国と一体に、地球的規模で構築しているシステムですが、敵基地攻撃能力を持つことによって、ついに自衛隊がこのシステムに参加するというのが、今起こっていることの本質だと思います。

 では、アメリカは「統合防空ミサイル防衛」をどのように説明しているのか。ここに私、持ってまいりましたが、2017年4月、(米)統合参謀本部が作成した『対航空・ミサイル脅威』と題する文書であります。この文書では、「統合防空ミサイル防衛」の基本原則を詳しく明らかにしております。

 パネルご覧ください(パネル5)。この文書では、米国と同盟国の、このシステムの一体的な運用の重要性を繰り返し、繰り返し強調したうえで、米軍の「統合防空ミサイル防衛」では「ミサイル防衛」とともに、「相手国の領域」において攻撃作戦を行う「攻勢対航空作戦」――オフェンシブ・カウンターエアが重要な構成部分となっていることを述べ、そして、米軍の基本原則として二つの点を明記しております。

 まず第一は、「攻勢対航空作戦」の攻撃目標です。米軍の基本原則では、「ミサイルサイト、飛行場、指揮統制機能、インフラストラクチャー」と明示しています。つまりミサイル基地、軍用飛行場だけでなく、指揮統制機能、さらには軍事基地を支えるインフラストラクチャー――鉄道、道路、港湾、空港などが攻撃対象になることを明示しております。

 第二は、「攻勢対航空作戦」は、「敵の飛行機やミサイルを離陸・発射の前と後の双方において破壊、または無力化する」。「前」と言うことが出てきます。「攻勢対航空作戦は、先制的にも対処的にもなる」。「先制的」という言葉が出てきます。つまり、公然と先制攻撃を行うことを宣言しているのが、このドクトリンであります。

 総理にうかがいます。自衛隊と米軍が協力して進める「統合防空ミサイル防衛」――一体ではないというけど、協力してやることは認めました――米軍がこういう原則を持っているということをご存じですか。

 首相 まず、最後の質問にお答えすると、米国のIAMDにご指摘のような方針を示しているということは承知しておりますが、先制攻撃は国際法違反であります。アメリカとて、国際法違反を堂々とやることはあり得ません。これは、国際法の範囲内で対応するものであると認識をしております。

 なおかつやっぱり、基本的に申し上げたいのは、わが国はこのIAMDに参加する、統合される、そんなことは全くありません。わが国のこの統合防空ミサイル防衛と米国のIAMDは全く別物であり、わが国として、わが国の国民の命を守るために必要とするこの統合防空ミサイル防衛をしっかりと準備しようと。その際に日米同盟に基づいて協力を得ることはある。しかしながら、このわが国の目的は、あくまでもわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に、わが国はこの武力を行使するわけです。その範囲を超えて、わが国が行動することはないということも、丁寧に世界にしっかり説明をしていく必要があると思っています。

 志位 アメリカは国際法に違反するようなことはしないとおっしゃった。しかし、戦後、アメリカは、数限りなく、国連憲章に違反した先制攻撃の戦争をやっていますよ。1980年代には、グレナダ侵略、リビア爆撃、パナマ侵略、これらについて、国連総会で「国連憲章違反」と非難決議があがっている。そして、日本政府は1回もアメリカの武力行使に「ノー」と言ったことがない。そのだらしのない政府が、「アメリカは先制攻撃をやらない」と言っても、誰も信用するものではありません。

 そして、日米は別々にやるんだとおっしゃいますが、先ほど言ったように、あなたも確認したように、「日米で協力して開発し運用する」と合意を結んでいるじゃないですか。別々ってことはないんです。

志位 米国と同盟国が「シームレス――切れ目のない融合」をはかるというのが米軍の方針だ。自衛隊だけは独立した指揮系統などあり得ない。米国が先制攻撃の戦争に乗り出した時に、自衛隊も一緒に戦争することになる

首相 わが国独自の「統合防空ミサイル防衛」に日米同盟に基づいて協力を得る

志位 あなたがどう信じようと米軍は(融合運用という)方針を持っている

 志位 「自衛隊は独立指揮系統に従って行動する」とおっしゃいますが、「統合防空ミサイル防衛」で自衛隊が独立した指揮系統に従って行動することがありうるか。

 これは米空軍が発行している『航空宇宙作戦レビュー』(ASOR)という機関誌です。2022年の夏号です。米インド太平洋軍が進めている「IAMD構想2028」についての解説が載っております。公式の解説です。パネルをご覧ください(パネル6)。その要点を書き抜きました。

 第一に、インド太平洋軍の広大な管轄で「統合防空ミサイル防衛能力」を高めることは、米国単独では不可能であり、同盟国や友好国が絶対に重要だと書かれています。

 第二に、同盟国との協力のあり方は、「サイド・バイ・サイド――隣に並んでの統合」でなく、「シームレス――切れ目のない融合」が必要だと強調されています。「融合」――合金を意味する「アマルガム」という言葉も使っています。

 これはどういうことか。これまでの米国と同盟国との協力は、「サイド・バイ・サイド――隣に並んでの統合」だった。例えば、ノルマンディー上陸作戦では、それぞれの同盟国が、それぞれに上陸する海岸を受け持った。イラク戦争、アフガニスタン戦争の際にも、多国籍軍は各国の責任地域に分かれてたたかった。

 しかし、「統合防空ミサイル防衛」とはそういうものじゃないと書いてある。ここでは、米国と同盟国とは、「シームレス――切れ目のない融合」をしていくことが必要だ。「すべてのプレーヤー・コーチが、同じプレーブックを持ち、一緒に訓練し、一緒に作戦を実行し、敵からは一つのチームとして見られる」――そうした「シームレス――切れ目のない融合」こそが求められる。そのように米軍は強調しているんですよ。

 これが、米軍の「統合防空ミサイル防衛」の方針なんです。総理、あなたがいくら自衛隊は独自にやると言ったって、「シームレスな融合」が必要だと、これが米軍の方針なんです。自衛隊だけは、独立した指揮系統に従って行動するなんてことはあり得ない。あり得ない。どんな方針を持ったって、「シームレスな融合」と言っているんですからね。

 アメリカが、この方針に基づいて、先制攻撃の戦争に乗り出した時に、自衛隊も一緒に戦争することになる。つまり、憲法違反であるだけでなく、国連憲章と国際法に違反する無法な戦争に乗り出すことになる。どうですか。いかがですか。

 首相 文書は、さまざまな文書があり、さまざまな表現が行われているかとは思いますが、わが国は、再三申し上げているように、わが国のこの憲法と国際法と国内法に従って、専守防衛、非核三原則、この従来の、この原則をしっかり守りながら、こうした拡充される、その最新のこの、さまざまな装備を運用していく、こうした姿勢が国際社会から信用されるんだと思っています。

 アメリカのIAMDに参加する、こんなことはあり…ありえません。わが国独自のこの統合防空ミサイル防衛、これに日米同盟に基づいて協力を得る、これは当然、抑止力、対処力を向上させるために重要であると思っています。

 しかし、いずれにせよ、その中で行動するわが国の対応、これはわが国の存立が脅かされて、国民の生命や自由や幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に限られている、この武力行使の3要件、これをしっかり守って対応するんだということ、これをしっかりと、この繰り返し確認をし、国民の…あっ、国際社会に理解をしてもらうことこそ、わが国の信頼につながると信じております。

 志位 あなたがどう信じようと、米軍はこういう方針を持っている。だから自衛隊が単独で行動することはできないんです。

結果は、相手国の報復攻撃による国土の焦土化

志位 南西地域への敵基地攻撃兵器配備の動きのもと、沖縄では甚大な犠牲をこうむるとの強い批判の声があがっている

首相 南西地域の体制強化は、柱の一つだ

志位 「沖縄戦」では県民の4人に1人が亡くなった。歴史の教訓を踏まえよ

 志位 そして、それがもたらす結果は何か。報復攻撃による日本の国土の焦土化です。

 総理は、敵基地攻撃兵器の配備先を明らかにしておりませんが、「南西地域の防衛体制を強化する」ことを強調しておられます。

 大軍拡の最前線に立たされようとしている沖縄では、万一有事となったら甚大な犠牲をこうむるとして強い批判の声が上がっている。

 石垣市議会では、昨年12月に採択された意見書で、「ここにきて突然、市民への説明がないまま、他国の領土を直接攻撃するミサイル配備の動きに、市民の間で動揺が広がっており、今まで以上の緊張感を作りだし危機を呼び込むのではないかと心配の声は尽きない。石垣市議会は、『平和発信の島』、『平和を希求する島』との決意のもと議会活動しており、自ら戦争状態を引き起こすような反撃能力をもつ長射程ミサイルを石垣島に配備することを到底容認することはできない」

 総理、この声にどう答えますか。そういう心配をたくさんの方が持っているんです。どうですか。

 首相 あのー、わが国の防衛力の強化、存立危機事態をはじめとするさまざまなこの対応については、これはあくまでも武力行使の3要件をはじめ、わが国の原則に従って、わが国の原則に従って、この行使するものであり、このわが国の防衛のために行うものであり、そして国民の保護にもつながるものであると思っています。

 そして、さまざまな意見があること、これは丁寧におうかがいしていかなければならないと思いますが、このわが国のこの基本的な考え方、そして装備の運用のあり方、そして国際社会の理解を得る努力、こうしたものもしっかり示しながら、国民の理解をより深めていくことは重要だと思っています。

 そして、南西地域の防衛体制を強化すること、これは今回の防衛力強化の柱の一つであると思っています。

 こうした、あの、この考え方について、丁寧に沖縄県をはじめ地域のみなさま方にも説明を続けていきたいと考えています。

 志位 沖縄県民というのは、「沖縄戦」で4人に1人が亡くなったんです。その歴史の教訓を踏まえて言っている。

 そして、「日本を守るため」というけど、日本に対する武力攻撃がなくても、集団的自衛権の行使としても敵基地攻撃がやれるとあなた方が言っている。このような動きには私たちは断固反対です。

平和を望むならば平和の準備を

 志位 そして、私は、「戦争の準備をすれば、戦争になる確率が大きい。もし平和を望むならば、戦争を準備せよではない。平和を望むならば、平和を準備した方がいい」――この評論家の加藤周一さんの言葉を訴えて、終わりたいと思います。』

日本政府「痛切な反省とおわびの気持ち示す。韓国肩代わり案決定で」

日本政府「痛切な反省とおわびの気持ち示す。韓国肩代わり案決定で」・嘘や偽物に馬鹿!学習能力ゼロ
https://ameblo.jp/deliciousicecoffee/entry-12787083083.html

『日本政府は、元徴用工訴訟問題で韓国の原告らが求める日本側の謝罪について、日本企業の賠償を韓国財団に肩代わりさせる解決案を韓国政府が正式決定すれば、「痛切な反省」と「おわびの気持ち」を示す方向で検討に入った。

日本政府関係者が1月28日に明らかにしたと、共同通信が報じた。

まず、『日本企業の賠償を韓国財団に肩代わりさせる解決案』とか報じているが、全然『肩代わり』ではない!

1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」しているため、現時点で日本企業が賠償する必要はゼロだ!

次に、『「痛切な反省」と「おわびの気持ち」を示す』とか言っているが、徴用された労働者たちには高額の給与が払われていたのだから、何について反省してお詫びを示すのか全く意味不明だ!

徴用令は、日本人や台湾人に対してはもっと長期間発令されていたのだから、もしも朝鮮人の元徴用工に対して反省とお詫びの気持ちを示すなら、日本人や台湾人の元徴用工に対しても同様に反省とお詫びの気持ちを示す必要が生じる!

さらに、そもそも当該『韓国の原告ら』は本物の元徴用工ではなく、完全な偽物だ!

つまり、本件については、自称『徴用工』(偽物)が真っ赤な嘘を吐いて被害を捏造していることが明白なのだ!

偽物や嘘に反省と謝罪を繰り返す日本政府は、学習能力ゼロ!

韓国は、竹島から出て行くまで、完全なる日本の敵国!

日韓断交!

1月30日、所謂『元徴用工問題』をめぐって、日本と韓国の外務省の局長が、ソウルて議論した。

日本の外務省関係者は「一致するところと相違するところがある」と述べ、日韓の考えに溝があることを示唆した。

以上が、概要。

20230131日本政府「痛切な反省とおわびの気持ち示す。韓国肩代わり案決定で」・嘘や偽物に馬鹿!学習能力ゼロ』

動くゴールポストにゴールを入れる

動くゴールポストにゴールを入れる | 韓国しじぷさり日記
https://ameblo.jp/edamamemame/entry-12787159379.html

『岸田政権でまた動くゴールポストにボールを入れようとし始めるとは、

なんかしがらみがあるんでしょうか?国益があるんでしょうか?

徴用工問題で、謝罪をするかどうか、自民党内でも慎重論。

しかし、一番大きな問題は、たとえ動くゴールポストに見事にゴールインしたとしても、・・・・実は得点にはならないという問題。

・・・・・保守派のユン大統領は、ゴールしたら得点したことにしてくれるんでしょうかね?

オウンゴールで逆に得点を取られたりしてー笑

日本メディア「強制徴用の日本企業、賠償に直接関与しないことで調整」中央日報 – 韓国の最新ニュースを日本語でサービスしますリンクjapanese.joins.com

徴用工として強制労働をさせられたとして裁判を起こしている韓国人たちが実は徴用工ではなく斡旋工や応募工であったりすることから、日本政府は「旧朝鮮半島出身労働者問題」としており、この問題を、

大韓民国による日韓請求権協定に基づく仲裁に応じる義務の不履行

としています。ですので、

日本人としてみれば、「韓国政府は条約に基づく義務を履行せよ」。この当たり前のことを言っているだけなのですが、それがどうややこしいことになるのかというと、韓国がややこしいことをしているからです。

今回、日本側としては「蒸し返し」でしかないのですが、韓国側としては進展(つまり韓国としての大後退)があります。

賠償は韓国側で行う、ということです。これは日本から見たら当然なことですが、韓国にしてみればあり得ないこと。でもそれをユン大統領は行います。

申し訳程度に、日本の協賛企業も募る、としてあります。心ある良心的な日本企業は(ロッテとか?ラインとか?)韓国に寄付してもいいんですねー。

韓国が「日韓請求権協定に基づく仲裁に応じる義務を履行」する大決断をしたことへの応援として、岸田政権は応援として、もういちど「反省とお詫び」を表明する・・・ことになるわけかな?支持基盤の弱いユン大統領ですから応援。

リップサービスならする? 

いえいえ、「心からの反省とお詫びじゃない」って、いつもの堂々巡りに終わるでしょうよねー。

せっかく無視していたのに蒸し返して、永遠に終わらないことを再確認するだけになりそうな・・・

でも永遠に蒸し返されるのもこの立場としては日本としてはリップサービスを蒸し返されるわけで、申し訳として日本企業も参加するとして、実質の賠償責任は韓国が取るというのが本質かな。

一応大進展なわけですよ。

いやいや、大統領が変われば元の木阿弥ですから何とも言えましぇーんがね。

対馬から盗難の仏像「日本側に所有権」 韓国高裁が1審取り消し【ソウル=時吉達也】長崎県対馬市の観音寺から韓国人窃盗団が韓国に持ち込んだ仏像をめぐり、「数百年前に略奪された」と所有権を主張する韓国の浮石寺(プソクサ)が像…リンクwww.iza.ne.jp

これも韓国がややこしいことをしていたわけです。そして当たり前なことを当たり前にせよという判決なのですが、韓国人としては本意ではないでしょうね。

本意ではないとしても、

高裁判決は、14世紀の仏像製作当時は浮石寺が所有権を保有していたと認めた上で、現在の浮石寺と同一の運営実体だとする証明が不十分だと指摘。日本に渡った経過については「倭寇による略奪をうかがわせる相当の状況がある」としたが、観音寺が長年占有したことにより日韓の民法上の「取得時効」が成立し、現在の所有権は観音寺側にあると認定した。

民法上は、「10年前に窃盗団に盗まれて不法に韓国に持ち込まれたという事件の本質に立ち返るべきだ」(対馬の観音寺住職さんの訴え)

韓国の情緒法上は「倭寇に奪われたという事件の本質に立ち返るべきだ」なわけですが、大統領が検事さんですときちんと「法を守って」くれるのかもしれません。(大統領が人権弁護士さんですと、「法で弱者を守って」くれるわけですが)

韓国の最高裁でこう決めてくださいましたので、(慰安婦問題は最高裁がああ決めましたが)、

日本としては、韓国の気が変わる前に、つまり政権が変わる前に、引き渡しを急がなければなりません。

日本人として「当たり前」なことは韓国では「当たり前」ではありません。

日本人の約束や法や国際法を守る感覚も韓国では受け入れられない。

けれども、保守脳、リベラル脳というのがきっとあるのでしょうよ。私見ですが、韓国の保守さんたちの考え方は日本人に近い現実的な思考回路をします。もちろん国益の違いはあれども、現実を見ていること、周りを見ていること、それら基本認識が共通であって、その上での考え方やアプローチが似ていれば、すり合わせはしやすいことでしょう。

一方、韓国のリベラルさんたちの考え方は、「楽しいいつものぶっ飛んだ韓国の考え方」なようです。非常に観念的。

見えている世界が違い、思考回路が違い、使う方程式が違う上に代入するXやYやAやBの変数も違うならば出てくる回答は想像を絶するものになります。

事実の選択と観念に基づいた、「こうであるべき韓国論」「こうであったに違いない韓国論」「こんなにひどい日本論」、「半万年の歴史、日本の文明の起源は韓国」「サムライの起源は韓国のサウルアビ(戦う父ちゃん)」「万葉集は全て韓国の流行歌」「日本は韓国が生んだ国」「韓国は全ての面で日本を圧倒した」「二度と負けない」「NO JAPAN」「行きません買いません」「人類普遍の倫理道徳性」「韓国は世界の霊的指導国家」・・・そんな感じ。

(リベラルでひとくくりにまとめてはいけないものまでまとめてしまったかな?現実脳と理想脳、ネガティブ・リアル・シンキングとポジティブ・ファンタジー・シンキングと言いたかったわけですが。)

ムン政権が一つのピークでしたでしょうか。

まぁそれでも、そのお隣の北朝鮮に比べれば、それでも圧倒的に理解しやすい人たちではあります。

だって日本人も隣国の思考回路を、もう相当わかってきているではありませんか。

つまり、それでも比較的わかりやすい人たちなわけですよ。

韓国は序の口で、その後に序二段がいるとな。笑

わたしたちもレベルアップしていかなくてはいけません。

ようやく、一番近い隣国のことをちょっと知って、ちょっと進展しただけなのです。

今年ももう1か月が過ぎてしまいました。

今日から2月、ふぁいてぃ~ん。(韓国式英語)

徴用工 #旧朝鮮半島出身労働者問題 #観音寺 #仏像 』

韓国与党が「日本はこれほど放射能に汚染されている」と出した地図

韓国与党が「日本はこれほど放射能に汚染されている」と出した地図、引用元とされた団体から「我々のデータではない」と言われてしまう……捏造確定です: 楽韓Web
https://rakukan.net/article/470513692.html

『 2019年09月27日 カテゴリ:東京オリンピック コメント:(200)
タグ: 日本ヘイト 日本経済侵略対策特別委員会 共に民主党 チェ・ジェソン 東京オリンピック

日本「韓国民主党の放射能汚染地図公開、風評被害を助長」(中央日報)

日本政府は27日、共に民主党の日本経済侵略対策特別委員会が福島原発事故による放射能汚染地図を製作・公表したことについて「風評被害を助長する動きだ」と主張した。

日本政府のスポークスマンである菅義偉官房長官は同日の定例記者会見での質問に「他国の個別の政党の活動についてコメントは控えたい」と前置きした後、「従来から我が国(日本)に関していわれのない風評被害を助長するような(韓国側の)動きは懸念を持って注視している」と述べた。
(引用ここまで)

 韓国の与党である共に民主党が「福島あづま球場は205万Bq/平方メートル、新国立競技場や埼玉スタジアム2002も20万Bq/平方メートルを超えている」として出してきた「自称・放射能汚染マップ」に対して、管官房長官が「他国の政党である」として慎重な発言をしていますが、不快感を表明しています。
 質問は産経新聞の記者。6分20秒くらいから。

 昨日のエントリでは文章を書いている途中に共に民主党の「日本経済侵略対策特別委員会」による「自称・放射能汚染マップ」を見つけたのですが、うまいことからめることができなかったのですね。

fukushimafalsemap.jpg

 そもそも原発からこんな風に同心円状に放射性物質が拡がるわけがないだろうが。
 どれだけ静的なモデルでの計算だよ。

 偏西風もあるし、放射性物質が拡散した際に北西方面へのの風が吹いたこととちょうど雨があったことから、DASH村のある浪江町や飯舘村周辺の数値が極端に高くなっている。
 一切知識がない人間が作ったでっち上げ地図であることが分かります。

 さらに共に民主党が引用元であるとしている「みんなのデータサイト」からも、「これは我々のデータに基づくものではない」という表明が出ています。

朝鮮日報日本語版 9月26日付けの報道についてのお問い合わせ(みんなのデータサイト 新着情報ブログ)

現時点でわかった事実としては、数値は、私たちの団体で測定したものではなく、他の団体が測定したホットスポットを含むデータが用いられている模様です。
私共にはデータについて、また今回団体名を記載する旨、一切の連絡を受けておりません。
(引用ここまで)

 引用をしているように見せかけて、風評被害を助長させようとしている。
 意図してのものか、あるいはただ単に能力が低くて理解できないからそうしているのか不明ですが。

 どちらにせよ、共に民主党のやったことを絶対に忘れないからな。』

宮台真司さん襲撃事件 警察が行方を追っていた40代男の死亡を確認

【続報】宮台真司さん襲撃事件 警察が行方を追っていた40代男の死亡を確認
https://www.fnn.jp/articles/-/479403

『社会学者の宮台真司さんが大学で男に首などを切られ重傷を負った事件で、容疑者とみられる40代の男が死亡していたことがわかった。

警察が行方追っていた容疑者とみられる40代男
この記事の画像(3枚)

社会学者で都立大教授の宮台真司さんは2022年11月29日、東京・八王子市の東京都立大の南大沢キャンパスで男に刃物のようなもので切りつけられ、全治およそ1ヶ月の重傷を負い、切りつけた男は現場から逃走していた。

捜査関係者によると、容疑者とみられる40代の男が事件後に死亡していたことがわかった。
警察が行方追っていた容疑者とみられる40代男

警視庁はこの事件で事件発生から2週間後に公開捜査に切り替え、先週には犯行前後の容疑者の新たな映像を公開し、これまでに300件ほどの情報提供が寄せられていた。』

宮台真司教授襲撃事件 容疑者とみられる男死亡 捜査関係者
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230201/k10013967121000.html

『東京 八王子の東京都立大学で、教授で社会学者の宮台真司さん(63)が刃物で襲われ重傷を負った事件で、容疑者とみられる男が2月1日までに死亡していたことが捜査関係者への取材で分かりました。

去年11月29日、東京 八王子の東京都立大学・南大沢キャンパスで、この大学の教授で社会学者の宮台真司さん(63)が男に刃物で切りつけられ、全治6週間の重傷を負いました。

事件後、犯人について有力な手がかりはなく、宮台さんも男に心当たりがないなどと話していたことから、警視庁は現場周辺の防犯カメラの映像を公開するなどして行方を捜査していました。

捜査関係者によりますと、2月1日までに容疑者とみられる男が死亡していることが分かったということです。

警視庁が詳しいいきさつを調べています。』

日本の火力発電のカーボンニュートラル,水素化アンモニアの混焼で進めるという

【日刊 アジアのエネルギー最前線】 日本の火力発電のカーボンニュートラル,水素化アンモニアの混焼で進めるという
http://blog.livedoor.jp/adachihayao/

『2023年1月31日 火曜日 晴れ

2050年のカーボンニュートラル,あくまでこの目標を実現するための最大の難関は火力発電である,車のガソリンと都市ガスと共に,火力は脱炭素の3大難関の一つ,原発と再エネで極限まで圧縮するとしても,現在の7000億KWhを何処まで圧縮できるか,水素とアンモニアが鍵という,

世界の一次エネルギーの年次変化を示す図を見ていると,カーボンニュートラルへの絶望感に打ちひしがれる,人類にとって化石燃料の頸城から逃れるのは不可能と,一次エネルギー総量154兆の中で石油42兆,ガス38兆,石炭40兆,化石計120兆,何れも単位は年KWh,絶望でしょう

日本の火力発電0.7兆を何処まで努力するのか,朝刊の電気代値上げ報道を見ると,KWh当たり37円が42円になる,先日もJERAのアンモニアへの取り組みを見てきたが,水素の調達困難と価格上昇を見ると,地球温暖化など考えていられない,問題は海面上昇だが,人類は適合するだろう』

つながってますか?

つながってますか?
https://st2019.site/?p=20836

 ※ 外部からの○○ということも、考えた方がいいのでは…。

 ※ 自分でサイトに投稿上げたりしていると、そういうトラブルは「日常茶飯事」です…。

 ※ たぶん、一般の「情報受領だけ」「コンテンツ見るだけ」「ポータル・サイト覗くだけ」なら、そういうトラブルに見舞われる可能性は、極めて低いと思われます…。

 ※ 「発信側」に回ると、トタンに○○されます…。

 ※ そういうことも、また、「良き哉」です…。

 ※ 「情報」と言う観点からは、そういう○○も、○○者の一定の「思考パターン」が反映されていて、それを「分析・解析する」のは、「楽しい」です…。

 ※ また、そういうことの「防御手段」を、あれやこれやと考えて、試してみて、成果が上がると、「楽しい」です…。

『※スマホのワイファイは来ているのに、PCがワイファイにつながらないという事象が、時折発生します。

自分ではどうにも解決ができず、何時間も経って調子が戻るというパターン。もう何年も前からです。

本日もその事象が起こりました。今回は、スマホで参照したニュースの内容を手書きでメモしました。それで以下は、記事タイトルなどをほとんど省略した形でご紹介します。すみません。

(これが起こるたびに、田舎の独居老人に「インターネットはいいですよ」とは勧めがたいと三省させられます。彼らに、PCのトラブルシューティングの精神ストレスをかけるなんて、申し訳なくて、できません。)』

令和4年度大阪府・京都府・兵庫県国民保護共同実動・図上訓練について

令和4年度大阪府・京都府・兵庫県国民保護共同実動・図上訓練について
https://www.kokuminhogo.go.jp/news/assets/230125_kunren.pdf

『令 和 5 年 1 月 2 5 日
内 閣 官 房 副 長 官 補 ( 事 態 対 処 ・ 危 機 管 理 担 当 ) 付
令和4年度大阪府・京都府・兵庫県国民保護共同実動・図上訓練について
令和4年度に国重点訓練として国と大阪府・京都府及び兵庫県が共同して実施する国
民保護実動・図上訓練の概要につきまして、以下のとおり決定しましたのでお知らせし
ます。

1.日時
令和5年2月10日(金)10:00~16:00

2.場所
大阪府庁、京都府庁、兵庫県庁、岸和田市役所、泉佐野市役所、岸和田市立 南海浪
な ん か い な み

き り
ホール、 J
じぇい
:COM
こ む
末広
す え ひ ろ
体育館(泉佐野市民総合体育館)

3.訓練想定

某国と日本の間で関係が悪化し、武力攻撃の可能性の示唆等もあり、武力攻撃予測事
態に認定。関係機関による検討の結果、大阪府の一部の地域が某国の攻撃目標になり得
ると判断し、同地域の住民の京都府・兵庫県への避難を実施。(※特定の事態を想定し
たものではない。)

4.主催

内閣官房、総務省消防庁、大阪府、京都府、兵庫県、岸和田市、泉佐野市

5.参加機関

内閣官房、総務省消防庁、内閣府、警察庁、厚生労働省、国土交通省、海上保安庁、
防衛省・自衛隊、大阪府、京都府、兵庫県、岸和田市、泉佐野市、大阪府警察本部、
岸和田市消防本部、泉州南消防組合 等

6.概要

〇 国の避難措置の指示を踏まえ、大阪府知事が避難の指示を行い、岸和田市長・泉
佐野市長が避難実施要領を策定。(午前・図上訓練)

〇 避難実施要領に基づき、大阪府・京都府・兵庫県・岸和田市・泉佐野市対策本部
(午後・図上訓練)と現地調整所等(午後・実動訓練)が連携し、府県の区域を越
える広域的な住民避難を実施。(要配慮者の誘導に重点を置いて実施)

問い合わせ先
内閣官房副長官補(事態対処・危機管理担当)付 内閣参事官 館 圭輔
内閣事務官 吉田 智彦
TEL 03-5253-2111(内線82688)』

弾道ミサイル落下時の行動

弾道ミサイル落下時の行動
https://www.kokuminhogo.go.jp/kokuminaction/index.html

屋外にいる場合にとるべき行動の例(東京都訓練)
https://www.youtube.com/watch?v=OOFFDQLAe4I

屋外にいる場合にとるべき行動の例(福岡市訓練)
https://www.youtube.com/watch?v=9gyZ0jr75LE

屋外にいる場合にとるべき行動の例(愛媛県西条市訓練)
https://www.youtube.com/watch?v=ulE9IB793s4

近くに建物がない場合にとるべき行動の例(新潟県燕市訓練)
https://www.youtube.com/watch?v=R9FiJLm5m6Y

屋内にいる場合にとるべき行動の例(新潟県燕市訓練)
https://www.youtube.com/watch?v=86LhrOI8Qw0

国民保護概要

国民保護概要
https://www.kokuminhogo.go.jp/gaiyou/index.html

『 はじめに

我が国に対する外部からの武力攻撃に際し、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な法制を整備することは国としての当然の責務であるとの観点から、平成15年6月に、武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律(事態対処法)が成立しました※。さらにこの法律を受けて、翌16年6月には、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(国民保護法)が成立し、事態対処法と相まって、国全体として万全の態勢を整備し、国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施するための基本的な法制が整備されました。

※平成27年9月に成立した平和安全法制整備法により、「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」と改称

平成15年の通常国会で成立した「事態対処法」( https://www.kokuminhogo.go.jp/gaiyou/yujikanrensei/taishoho.html )

平成16年の通常国会で成立した「国民保護法」( https://www.kokuminhogo.go.jp/gaiyou/yujikanrensei/hogoho.html )

一方、「平成17年度以降に係る防衛計画の大綱」が平成16年12月に閣議決定され、我が国の安全保障の目標として

我が国に直接脅威が及ぶことを防止・排除すること
国際的な安全保障環境を改善して我が国に脅威が及ばないようにすること

の2つを掲げ、これらの目標を達成するため、国際の平和と安全の維持に係る国際連合の活動を支持し、諸外国との良好な協調関係を確立するなどの外交努力を推進するとともに、日米安全保障体制を基調とする米国との緊密な協力関係を一層充実させるなど我が国自身の努力、同盟国との協力及び国際社会との協力を統合的に組み合わせることとしています。
このうち我が国自身の努力としては、国として総力を挙げた取り組みにより、我が国に直接脅威が及ぶことを防止すべく最大限努めるとともに、我が国に脅威が及んだ場合には、政府が一体となって統合的に対応すること、このため、平素から国民の保護のための各種体制を整備するとともに、国と地方公共団体とが緊密に連携し、万全の態勢を整えることとの考え方が示されています。

平成17年度以降に係る防衛計画の大綱について(官邸ホームページ)

これらの背景を踏まえ、国民保護法の適切かつ円滑な執行を図るため、平成17年3月、国民の保護のための措置の実施に関する基本的な方針などを定めた国民の保護に関する基本指針が閣議決定されるとともに、この基本指針に基づき、同年10月には各指定行政機関の国民保護計画が、平成18年3月には全都道府県の国民保護計画が作成されました。また、各市町村においては、国民保護計画の作成作業が鋭意進められているとともに、各指定公共機関などにおいても、国民保護業務計画が作成されています。

国民の保護に関する基本指針
基本指針と国民保護計画の関係
関係機関の国民保護計画

このように、我が国に対する外部からの武力攻撃やテロなどが万が一発生した場合には、国や都道府県、市町村などが連携し対応することとしていますが、こうした事態が、いつ、どこで、どのように発生するのかを事前に予測することは極めて困難です。内閣官房では、こうした事態が万が一発生した場合に、みなさんがどのように行動すればよいか、あるいは普段から何を備えておけばよいか、といったことについても「武力攻撃やテロなどから身を守るために」としてとりまとめ、公開しています。

「武力攻撃やテロなどから身を守るために」?避難にあたっての留意点をまとめました?(PDF形式)

外部からの武力攻撃やテロなどが、万が一我が国で起こったらどうするかといっても、みなさんにとっては現実の問題として考えることは難しいかもしれません。しかし、このような事態への必要な備えは、平和なときにこそ十分に考えておくべきではないかと考えられます。「国民保護」は、みなさん一人ひとりの命や財産に直接関係するとても大事なことです。政府としましても、関係機関と連携しつつ、万全の態勢を整備すべく努力してまいりますので、みなさんの一層のご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
国民保護概要

国民保護法とは
武力攻撃事態等における国民の保護のための仕組み
武力攻撃事態の類型ごとの特徴
緊急対処事態とは
国民保護のための情報伝達の手段
有事関連法制について
国民保護サイレン
参考資料 』