統合ECU狙うルネサス、半導体の最適解を見いだせるか

統合ECU狙うルネサス、半導体の最適解を見いだせるか
木村 雅秀 日経クロステック/日経Automotive
2020.11.18
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00138/111600672/

『ルネサスエレクトロニクスの車載半導体に関するイベントが2020年10月末に開かれた。これまで「R-Carコンソーシアムフォーラム」として開催していたもので、今回は「ルネサスオートモーティブセミナー with R-Carコンソーシアム」というオンライン会議となった。クルマの電気/電子(E/E)アーキテクチャーの変化や、自動車メーカーによる基本ソフト(ビークルOS)の開発など、興味深い話題が多かった。

 クルマのE/Eアーキテクチャーは、分散型から中央型(セントラル型)やゾーン型に変化している。従来型の「クラシックECU(電子制御ユニット)」から、OTA(Over The Air)によるソフトウエア更新に対応した「アダプティブECU」への変化ともいえる。ルネサスはクラシックECU向けのマイコン事業で培った強みを、アダプティブECU向けの車載SoC(System on Chip)事業に生かしたい考えだ。

クルマのE/Eアーキテクチャーの変化
(出所:ルネサス)
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 その際に重要になるのが、ソフトの再利用性(スケーラビリティー)だという。多くの自動車メーカーや1次部品メーカー(ティア1)は長年にわたってルネサスのマイコン上で動くソフトを開発してきた。アダプティブECUになっても、ルネサスの車載SoCを使えば、そうした過去のソフト資産を再利用でき、開発リソースを節約できるというわけだ。特に過去のクラシックECUの機能を含むアダプティブECUの開発では重要になる。

ルネサスのソフトウエア再利用性
(出所:ルネサス)
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 アダプティブECUはソフトとハードを分離できる構造であり、ハード(半導体)は自由に切り替えられると思われがちである。ところが、ADAS(先進運転支援システム)や自動運転ではリアルタイム性が求められるため、「ハードを切り替えた際にソフトがきちんと動作するか検証し直す必要がある」(ルネサスエレクトロニクス オートモーティブソリューション事業本部 副事業本部長の片岡健氏)。このため、「開発プロジェクトの初期に採用されたハードがその後も使い続けられる可能性が高い」(同氏)という。

 パソコンやスマホの世界でもソフトとハードは分離可能と言いながら、実際にはプロジェクトの初期から参画していた半導体メーカーのチップがデファクトスタンダード(事実上の標準)となる場合が多い。人命を預かるクルマでは、ソフトとハードの分離が難しく、こうした傾向が一層強いのかもしれない。

ソフト優先に動く自動車メーカー
(出所:ルネサス)
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ルネサスの車載SoC「R-Car M3」はドイツVolkswagen(フォルクスワーゲン、VW)の新型電気自動車(EV)「ID.3」のボディー系統合ECUに採用された。これはソフトの再利用性やチップの低消費電力性が評価されたからだ。VWはビークルOS「vw.OS」を開発しており、その初期の統合ECUにルネサスのチップが選ばれた点は注目できる。

関連記事:ルネサス選ぶVW、NVIDIAのダイムラー 統合ECUから透ける戦略
VWの新型EV「ID.3」。ボディー系の統合ECUにルネサスの車載SoCを使う
(出所:VW)
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 ただ、ID.3の統合ECUはボディー系のほかに2つあり、ルネサスだけが選ばれたわけではない点に注意が必要だ。また、ID.3のボディー系統合ECUを手掛けたドイツContinental(コンチネンタル)が「ルネサスのチップでは次世代の統合ECUに必要な性能を満たせない」と述べている点も気になる。

関連記事:「半導体は持たず、こだわらず」、コンチネンタルの統合ECU戦略

 性能面の課題についてルネサスの片岡氏に聞いたところ「CPUコアを増やしたり、微細化を進めたりすれば、チップの性能自体は上げられる」という。ただ、ハイエンドのチップは出荷数量が少なく、開発投資を回収できないリスクもあるので判断が難しいようだ。

 「当初は多くの自動車メーカーがセントラルECUの演算性能を上げて、末端部のECUの性能を低くする方向だった。ところが最近では、セントラルECUだけに演算性能を集中させると、コストが高くなることが分かってきた。そのため、末端部に近いドメインECUやゾーンECUの性能を高めてバランスを取りたいと考えるメーカーも出てきている」(同氏)。

 米NVIDIA(エヌビディア)や米Intel(インテル)/イスラエルMobileye(モービルアイ)といったIT系の半導体メーカーは、高性能の車載SoCに果敢に投資している。一方、ルネサスは自動車メーカーの動向を注視しながら、ドメインECUやゾーンECUといったボリュームを稼げる市場を狙っているように見える。そこではソフトの再利用性や低消費電力性といった同社の強みを生かしやすいのだろう。コンチネンタルの担当者は「エヌビディアとルネサスの中間くらいの半導体の選択肢がほしい」とも語る。その辺りに最適解があるのかもしれない。』

エヌビディア、アーム買収のなぜ(2)GAFAも半導体開発

エヌビディア、アーム買収のなぜ(2)GAFAも半導体開発
IoT機器向けは「適度なサボり」で省電力化
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63962040X10C20A9I00000/

『米半導体大手のエヌビディアの手掛ける人工知能(AI)半導体は、米IT大手のGAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)も開発に乗り出している。技術開発競争の焦点は小型化や省電力化で、クラウドにデータを送らずに端末側でAI処理する「エッジAI」の普及の原動力となる。Q&A方式で現在の競争環境をまとめる。

【関連記事】
エヌビディア、アーム買収のなぜ(1)AI半導体
AI半導体、覇権狙うエヌビディア アーム買収

Q エヌビディアが手掛けるAI半導体の課題は何か。

A エヌビディアのGPU(画像処理半導体)は演算速度が速い一方で、消費電力量が比較的大きく、半導体チップを搭載するための部品も大型になってしまう。スマートフォンやパソコンに搭載するのは難しい。そこで、専用の用途に特化した「エッジAIチップ」とよばれる半導体の開発が世界で進んでいる。

Q どのような企業が参入しているのか。

A エヌビディアのほかに、例えばグーグルはサーバー向けに機械学習に特化した「TPU(テンソル・プロセッシング・ユニット)」と呼ばれる半導体を開発している。さらに、グーグルはこのAI半導体を、監視カメラなどのIoT端末に組み込むとAI機能を持たせることができるエッジの領域に拡大し「エッジTPU」を外販している。エヌビディアのGPUに比べて消費電力が1桁小さいといい、検索エンジンに使っているという。

スマホ向けでは、コンピューターの頭脳を担うCPU(中央演算処理装置)やメモリーなどを1つのチップに搭載する「SoC(システム・オン・チップ)」にAI機能を搭載する動きが広がる。アップルはiPhone向けのチップに機械学習に対応した「ニューラルエンジン」を搭載し、顔認証などに使っている。アップルはチップを自社で設計し、台湾の台湾積体電路製造(TSMC)に製造を委託している。

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Q なぜ、エッジAIチップは省電力化できるのか。

A AIの機能は、大量のデータから解析モデルなどを作る「学習」と、そのモデルをもとに分析や予測をする「推論」の2つに大きく分けられる。例えば、スマホの顔認証機能は推論機能で、学習に比べて分析するデータは少ない。

エッジAIチップでは、推論の精度が保てるギリギリのラインまで半導体の計算速度を落としている。「適度にサボる」ことで、消費電力を小さくするという考え方だ。

Q エヌビディアはこうした流れにどう対抗しようとしているのか。

A その解の一つがスマホ向け半導体設計で高いシェアを持つアームの買収と言える。エヌビディアは英アームの買収後に、英国に大規模なAI研究施設を立ち上げる方針を示している。エッジAIチップの開発強化に向け、「適度なサボり」方のコツを知るアームの設計書をもとに、医療やロボット、自動走行など幅広い分野での半導体開発をスタートアップやパートナー企業と連携して目指していくとみられている。』

~ファーウェイへの「死刑宣告」、その意味するもの~

2020年08月26日17:30
ストラテジーブレティン(259号)~ファーウェイへの「死刑宣告」、その意味するもの~ハイテク市場で予想される地殻変動
https://www.data-max.co.jp/article/37296

『NetIB‐Newsでは、(株)武者リサーチの「ストラテジーブレティン」を掲載している。今回は2020年8月25日付の記事を紹介。

 米国は8月に入り、以下の苛烈な対中ハイテク企業バッシング政策を相次いで打ち出した。
 (1)ファーウェイに対する半導体供給完全遮断。
 (2)中国・中国共産党を世界のインターネットから完全に排除する、クリーンネットワーク構想の提起。
 (3)動画掲載アプリTikTokの米国事業禁止。
 いずれも、7月23日のポンペオ・スピーチで表明された中国敵視戦略の遂行のために打ち出されたものであり、これまでの対応とはレベルが異なっている。

 米国は中国・中国共産党を敵と定めた以上、中国を破る対中戦略を確立しているのではないか。米国が目的を達成するためには、(1)経済交渉と制裁、(2)産業・資財供給の封鎖、(3)金融封鎖、(4)Hot War(武力戦争)の4段階が考えられる。
 これまで米国が行なってきた(1)経済貿易戦争の交渉では埒が明かず、短期で効果を上げることは望めない。よって、(2)産業・資財の供給封鎖により、打撃を与えようとしている。あたかも現代の石油である半導体供給やネットワーク遮断は、額面通り実施されるならば、甚大なダメージを中国に与えるのではないか。
 ファーウェイの破綻、大手IT企業3社のBAT(バイドゥ・アリババ・テンセント)の衰退が起きたとき、習近平政権はどう反応するだろうか。米国が(3)金融封鎖、(4)Hot Warという手段に訴えるのは、(2)の効果が見えた後であろう。

(1)ファーウェイへの死刑宣告
ファーウェイへの半導体全面禁輸
 米国商務省は8月17日、ファーウェイに対して半導体の全面禁輸という苛烈な新政策を打ち出した。ファイナンシャルタイムズ(FT)紙はこれを、Death Sentence(死刑宣告)と形容している(8月22日付FT)。

 この政策は、米国のソフトウェア、テクノロジーを使用して開発または生産されたすべての半導体・電子部品へのファーウェイによるアクセス(※)を直ちに全面禁止するというもの(ただしライセンス取得が必要)。

 商務省は5月15日に、米国の製造装置や設計ソフトを使っている外国製半導体のファーウェイへの販売を禁止したが、米国製品の構成比が25%以下の場合は対象外という軽減措置や、迂回輸出という抜け道があり、猶予期間もあった。

 今回の措置はすべての製品に対して、迂回経路を遮断し、猶予期間なく即時に実施するという激烈なものである。

 これまで避難手段と考えられてきた、サムスン電子や台湾のメディアテックなどのファーウェイにとっての代替調達先からの購入や、メモリなど汎用品の購入にも米国政府の許可が必要になるため、事実上の禁止といえるだろう。

 この措置がいかに唐突で苛烈なものであるかは、中国への対応において政府と歩調を合わせてきた米国半導体工業会(SIA)が「米国政府の突然のシフトに驚きと懸念を抱いている。センシティブでない製品の中国への販売は米国の経済力と安全保障にとって重要である」と表明したことからも明らかである。

 ファーウェイは米国半導体企業にとって、最大手ユーザーの1つであるが、その状況に配慮してファーウェイへの供給が選択的に認められるとしても、限定的なものであろう。

ファーウェイの最先端通信機メーカーとしての命運、風前の灯火
 半導体の取得が絶たれれば、来年初めには6か月分といわれる半導体在庫が払底し、ファーウェイの売上の9割を占めるスマートフォンと通信基地局の生産は立ち往生する。

 新規ビジネスとして注力しているクラウドサービスも、サーバー、データセンターの95%がインテルのCPUを搭載しているといわれる「半導体の塊」であり、中国産の半導体では対応が困難である。米国の対応はさらに厳格化することはあっても、緩和することは考えられず、この窮地を抜け出す手はあるのだろうか。

 中国政府はファ―ウェイを支援するだろうが、その支援は中国国内ビジネスに限られるだろうし、世界最先端の通信機メーカーとしてのファーウェイの命運は断たれつつあるというべきかもしれない。

 ファーウェイはスマホビジネスでは、2020年4~6月に世界スマホシェアの20..2%を占めてトップに立ったが、これは断末魔の輝きともいうべきものだろう。

 ファーウェイのスマホは、2019年にすでにOSであるアンドロイドのアップデート制限とGoogleアプリの搭載が禁止されており、中国外での販売は大きく減少すると見られていた。このことに半導体の供給停止が加わるため、今後はシェアの急減が避けられない。ちなみにファーウェイのスマホは、2019年の世界出荷台数2.38億台のうち4割弱が海外出荷とされるため、相当大きなダメージを受けるだろう。

 米国は8月に入り、以下の苛烈な対中ハイテク企業バッシング政策を相次いで打ち出した。
 (1)ファーウェイに対する半導体供給完全遮断。
 (2)中国・中国共産党を世界のインターネットから完全に排除する、クリーンネットワーク構想の提起。
 (3)動画掲載アプリTikTokの米国事業禁止。
 いずれも、7月23日のポンペオ・スピーチで表明された中国敵視戦略の遂行のために打ち出されたものであり、これまでの対応とはレベルが異なっている。

米国は力ずくで5G基地局からファーウェイ排除
 次に5G基地局ビジネスについて。これまで技術的に先行し価格も圧倒的に安いファーウェイが、次世代ネットワーク5Gのメインプレーヤーとなる、という見方が世界の常識であった。しかし半導体の調達が困難になり、ファーウェイの製品供給が維持できなくなると、ファーウェイを軸とした5Gネットワーク構築を根底から見直さざるを得なくなり、米国によるファーウェイ排除要請に抵抗を示していたドイツのメルケル政権も、路線転換を余儀なくされるだろう。

通信機市場に新たな空白が
 従来はコア基地局の仕様が各国の通信企業ごとに異なるため、メーカーは個別に対応せざるを得ず、実績が豊富で高シェアをもつファーウェイが有利だった。しかしファーウェイに代替する企業の参入を容易にするための米国国防省による呼びかけもあって、O-RAN(Open Radio Access Network)と呼ばれる汎用的規格がつくられようとしており、より小規模の企業の新規参入が可能になりつつある。

 いち早くファーウェイ排除を決めた英国は、コア基地局でのシステム仕様をオープン化して、5Gの代替サプライヤーの参入を求め、日本政府に協力を要請している。こうしてNTTドコモと後発のNECや富士通(世界シェア1%未満)にも、チャンスがめぐってきたのである。

 しかし、ほとんどの関係企業は、情勢の急変に対応できていない。ファーウェイを5G基地局のサプライヤーと決めている多くの欧州通信業者はsuper painful(大きな痛手だ)というのみで、ファーウェイ破綻という不測の事態にまったく対応できていない(FT・8月22日付)。しかし他方で、スマホと基地局という世界の通信機市場で圧倒的プレゼンスを誇ったファーウェイが衰退するとなると、巨大な市場の空白が生まれ、関連企業にとっては大きなビジネスチャンスとなる。地政学が世界の産業地図を塗り替えていく、といえるだろう。

(2)クリーンネットワーク構想
あからさまな対中インターネット封鎖
 米国務長官は8月5日、新たなプログラム「Clean Network」を発表した。Clean Networkプログラムは悪意のある攻撃者(中国および中国共産党)から市民のプライバシーと企業の機密情報を守ることが目的とされ、中国・中国共産党をネットワークの各分野から排除することを意図している。

 究極的にはファーウェイのみならずOPPO(オッポ)など中国のスマホメーカー、およびBATなどのインターネットプラットフォーマー、移動体通信事業者などは、すべて国際的なインターネット空間から遮断されることになるかもしれない。中国国外では、アリペイやウィーチャットペイなどの電子決済もできなくなるだろう。

 Clean Networkプログラムには5つのカテゴリーがあり、各インターネット分野からの中国の追放を目的としている。

(1)クリーンキャリア
 信頼できない中国の携帯電話会社(キャリア)が、米国の通信ネットワークに接続することを禁止。

(2)クリーンストア
 米国のアプリストア(Google PlayストアやApp Storeなど)から信頼できない中国製アプリケーションを排除。

(3)クリーンアプリ
 信頼できない中国のスマートフォンメーカーがアメリカなどの信頼できるアプリをプリインストール(内臓)すること、あるいはダウンロードすることを禁止。

(4)クリーンクラウド
 アリババ、バイドゥ、テンセントなどの中国企業が提供するクラウドサービスに米国のデータを保存することを禁止。

(5)クリーンケーブル
 グローバルインターネットに接続している海底ケーブルが、中国による超大規模な情報収集のために侵害・破壊されないようにする。

 米国は同盟国や協力国の企業に呼びかけ、クリーンネットワーク(中国排除のグローバルネットシステム)を強化していく。

米国は8月に入り、以下の苛烈な対中ハイテク企業バッシング政策を相次いで打ち出した。
 (1)ファーウェイに対する半導体供給完全遮断。
 (2)中国・中国共産党を世界のインターネットから完全に排除する、クリーンネットワーク構想の提起。
 (3)動画掲載アプリTikTokの米国事業禁止。
 いずれも、7月23日のポンペオ・スピーチで表明された中国敵視戦略の遂行のために打ち出されたものであり、これまでの対応とはレベルが異なっている。

(3)TikTok米国での事業禁止
現代のアヘンになる可能性
 トランプ大統領は、欧米でも圧倒的な人気を誇る中国発の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」が安全保障上の脅威になるとして、ハイテクユニコーンであるアプリ運営会社のバイトダンスに対して、米企業への事業売却か、米国市場からの撤退を迫っている。

 ティックトックの買収にはマイクロソフト、オラクルが名乗りを上げている。日本経済新聞編集委員・西村博之氏は「Global Economic Trends」の「TikTokは危険なのか、代わるデータと国家の関係」(8月23日付)のなかで、この背景を以下のように分析している。

「若者が歌や踊りを披露する娯楽アプリが、どう国民の安全を脅かすのか。そして米政府はなぜ、強硬な姿勢をとるのか。背景を探ると、何でもないデータを武器に変えうるデジタル技術の進化と、中国の台頭に危機感を抱く米国の姿が浮かび上がる」

「米中央情報局(CIA)はホワイトハウスの指示でティックトックを調査し、潜在的な危険は否定できないものの、今のところ中国の情報機関がデータを収集した事実はないとの結論に達したという(Is TikTok More of a Parenting Problem Than a Security Threat?)」

「ティックトックが大量のデータを集めているのは事実だ。詳細な検証を行ったサイバーセキュリティー会社によると、アプリはスマホ内蔵のカメラやマイク、写真や音声データのほか、全地球測位システム(GPS)機能を使った位置情報、IPアドレス、ネット上の閲覧・検索履歴、ほかの利用者と交わしたメッセージにもアクセスできる。ところが驚くことに、こうしたデータ収集は『ほかのアプリとそう変わらない』という。高性能の携帯端末が普及した今、誰もが便利さと引き換えに知らず知らずのうち大量のデータをばらまいているのが現状なのだ(Understanding the information TikTok gathers and stores)」

「ユーザーの属性や閲覧履歴など無数のデータから趣向をつかんで自動的にコンテンツを推奨する抜群のアルゴリズムは、他のソーシャルメディアの追随を許さないほどアプリの中毒性を高めているという(For Whom the TikToks)」

「これによりティックトックが強力な文化戦争の兵器になり得ると見るのが、著名な歴史家のニール・ファーガソン氏だ。ティックトックは『アヘン戦争以降の屈辱の100年に対する報復であるのみならず、デジタル版のアヘンそのものだ』と指摘。『我々の子どもたちが来る中国の支配を喜ぶよう地ならししている』と主張する(TikTok Is Inane. China’s Imperial Ambition Is Not)。実際、中国は大量のデータ獲得とAIを自国に好ましい『国際世論』醸成の重要な手段と位置づけている。自国内で用いている『社会操作』のグローバル版だという(Engineering global consent)」

 ジャーナリスト福島香織氏は、ネットメディア『現代ビジネス』に寄稿した「習近平は知らない・・アメリカが真っ先にTikTokを狙った本当のワケ」(8月22日付)のなかで、次のように分析している。

「2019年12月、米国防省は初めて、軍部に対しTikTokに安全リスクがあると警告し、今年1月から軍関係者の使用を禁止。7月に米上院国土安全保障・政府活動委員会で、米連邦政府官僚のTikTokダウンロードの禁止を求める法案が可決された」

「元ホワイトハウス国家安全保障委員会の官僚で、大西洋評議会デジタル・フォレンジック・リサーチラボ(DFRLab)のグラハム・ブルーキー主任はTikTokがもたらす米国の国家安全上の脅威を3つ挙げている。その3つとは、(1)中国政府にはTikTokからユーザーの個人情報提供を直接要請する能力がある、(2)ユーザーは個人情報をどのように利用されるか知るすべがない、
(3)投稿内容に対し中国が検閲できる、である」

「思うに、価値観、イデオロギーの異なる米中の戦において、TikTokの世論誘導力も、情報漏洩以上に脅威なのではないか。たとえば、トランプ大統領のオクラホマ州タルサ集会(6月20日)に100万人の参加申し込みがありながら、実際は6000人ほどしか出席せず、トランプのメンツ丸つぶれとなる事件があったが、これはTikTokユーザーの「ステージ上でトランプを1人ぼっちにさせよう」と呼び掛ける動画が広がったことが一因として挙げられていた」

米国は8月に入り、以下の苛烈な対中ハイテク企業バッシング政策を相次いで打ち出した。
 (1)ファーウェイに対する半導体供給完全遮断。
 (2)中国・中国共産党を世界のインターネットから完全に排除する、クリーンネットワーク構想の提起。
 (3)動画掲載アプリTikTokの米国事業禁止。
 いずれも、7月23日のポンペオ・スピーチで表明された中国敵視戦略の遂行のために打ち出されたものであり、これまでの対応とはレベルが異なっている。

(4)米中覇権争いの現局面、中国経済封鎖
米中敵対の新段階、経済封鎖へ
 これまで見てきたように、7月23日のポンペオ国務長官の対中敵対宣言から、米国の苛烈極まる政策が相次いで打ち出されている。米国は自ら進んで中国との敵対関係を強め、敵と認定する中国共産党の崩壊を狙う、宣言通りのアクションである。

 8月になって打ち出された上記3つのハイテク企業バッシング政策は、場あたり的なものではなく、遠大な対中敵対戦略の一環として十分に練られた上で打ち出されたものであろう。

 トランプ氏がいうように米国は対中関係を遮断することも、今や厭わない。関係を遮断・封鎖するとなると中国の経済力は衰弱し、「壊死」へと向かう可能性が高く、降伏または開戦という手段しかは残されなくなるだろう。

 この政策には、1930年代末から41年までの米国の対日対応を彷彿とさせるものがある。ABCD包囲網・対日石油禁輸からドルの凍結による決済ネットワークからの排除まで、経済制裁ではなく経済封鎖であり、事実上の相手国の殲滅作戦であった。日本は開戦を余儀なくされた。ちなみにFTの中国死刑宣告の記事には、満身創痍のゼロ戦が機上砲撃をしているイラストが描かれている。

(5)アップルはトロイの木馬になる深謀遠慮が
中国に商機を見出すアップルとテスラ
 奇怪なのは、米国政府によるアップル、テスラの扱いである。米中デカップリング、EPN(Economic Prosperity Network)による国際サプライチェーンからの中国排除を構想していながら、アップル、テスラの中国事業は何ら制限していない。

 バー司法長官は、6月のスピーチで、「アップルは米国政府に同社の携帯アクセスを拒否した一方で、中国政府にはアクセスを許してきた」「アップルが中国で販売する携帯電話が中国政府に諜報されていないとでも思うか、もし諜報を排除できるならそもそも販売が認められるはずがない」と主張したのに、この結果である。

 アップルのクックCEOはかつて、「中国がテクノロジーに関する優れたエコシステムをもっているおかげで、技術ノウハウ、サプライヤー、労働力まで必要なだけ調達できる。そのことが可能なのは中国だけ」と述べ、中国を尊重する姿勢が顕著である。

 アップルは500万人以上の中国人を雇用しており、中国最大の雇用主という立場が、中国における販売プレゼンスを政治的に支えているという面は大きい。トランプ大統領による中国生産の他国へのシフト要請もあり、アップルとその受託生産会社である鴻海はインドでの生産を開始するという動きはあるが、他社に比べて動きはスローである。中国以外で生産すると、その厳しい品質基準になかなか達しないためと言われている。

 今後、中国のスマホ市場でGoogleによるOSやアプリの提供が抑制されていくと、中国市場でのアンドロイド系製品開発に遅れが出る可能性がある。iOSを独占しているアップルの製品開発力が大きくものをいう時が来るかもしれない。

 米中貿易戦争のさなかに上海工場を立ち上げたテスラも同様であるが、米中敵対関係にあっても優れたビジネスモデルは「その荒波を乗り越える力をもっている」といえるのかもしれない。

(了)』

エヌビディアへの売却は「最悪」、事業モデル崩壊=アーム創業者

https://jp.reuters.com/article/arm-holdings-m-a-nvidia-britain-idJPKBN2650Z1

『[ロンドン 14日 ロイター] – 英半導体設計大手アーム・ホールディングスの共同創業者ハーマン・ハウザー氏は14日、ソフトバンクグループ(SBG)9984.Tがアームを米半導体大手エヌビディアNVDA.Oに売却すると発表したことについて、「最悪の事態」であり、アームのビジネスモデルが崩壊するとの認識を示した。

ハウザー氏はロイターとのインタビューで「(アームの本社がある)ケンブリッジにとって、英国にとって、欧州にとって最悪の事態だ。グローバルな重要性を持つ欧州最後のテクノロジー企業が米国人に売却されようとしている」と述べた。

同氏は、今回の売却により「半導体産業のスイス」としてのアームのビジネスモデルが崩壊すると発言。エヌビディアはアームの顧客と競争している。

同氏は英政府に対し、売却に3つの条件を付けるよう要求。(1)英国内の雇用の保証(2)アームのオープンなビジネスモデルの維持(3)顧客との関係について米国の安全保障上の見直しの対象から除外する──ことを求めた。

同氏はその上で「(こうした条件が満たされない場合)英政府は、ロンドン証券取引所でのアームの新規株式公開の実現を手助けし、アームを英国企業とすべきだ」と発言。英国がコーナーストーン(中核的)投資家となって株式上場を支援すべきだとの認識を示した。』

孫氏、「水晶玉」英アーム売却へ 米エヌビディアに

孫氏、「水晶玉」英アーム売却へ 米エヌビディアに
高値提案で戦略転換
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63790730T10C20A9I00000/

『ソフトバンクグループ(SBG)が傘下の英半導体設計アームを米半導体大手エヌビディアに売却する。売却額は最大400億ドル(約4兆2000億円)。SBGは約6.7~8.1%のエヌビディア株を取得し、同社の大株主になる。SBGの孫正義会長兼社長はアームをグループの「未来を見通す水晶玉」と位置づけてきたが、高額の買収提案を受けて戦略転換する。

【関連記事】
ソフトバンクG、半導体アームをエヌビディアに売却へ
インテル超えのエヌビディア、革ジャンCEOが狙う盟主

「アームについてはSBGを支えるグループとして成長戦略を持っていた。しかし、ここまで良い条件なら(売却を)検討しなければならない」。8月下旬、SBG幹部はこう話していた。

7月から本格化したアームを巡るSBGとエヌビディアとの交渉。SBGはアームの新規株式公開(IPO)も検討してきたが、エヌビディアが高値のアーム買収を提案してきたという。

SBGは「(高値での売却を前提に)枠組みを交渉したい」と応じ、エヌビディア株の取得などに向け、株式交換の協議を始めた。この仕組みであれば、エヌビディアは現金支出を抑えられる。SBGは結果として4兆円規模でアーム株を売却し、その対価として現金に加え、エヌビディア株の一部を取得し、大株主になれる。

アームの設計技術が9割以上のスマホに使われている

SBGは2016年、アームを約240億ポンド(約3.3兆円)で買収した。買収は長年、孫会長兼社長が心に温めてきた宿願だった。アームにはSBG本体が75%を出資し、残り25%は10兆円ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド(SVF)」が出資する。

孫氏はアームを「未来を見通す水晶玉」と評した。スマホの半導体設計で約9割のシェアを握るアームは他の分野にも進出する。アームに集まる情報を駆使し、データが作る未来を予想する――。こんな期待から、同社をSBGに欠かせない事業会社と位置づけてきた。

そのアームを手放すのは大きな戦略転換となる。それだけに単純にアーム株を売却するのではなく、投資会社のSBGが今後さらなるリターンを得られる仕組みにする必要があった。

今回、エヌビディアは契約時にアームに20億ドルを支払ったうえで、その後、SBGとビジョン・ファンドに現金100億ドルとエヌビディア株215億ドル分を支払う。投資先である米シェアオフィス大手ウィーワークがコロナで苦戦するビジョン・ファンドの下支えになる。

さらにアームとの相乗効果でエヌビディアの業績や株価が一段と上向けば、SBGは保有株の価値向上も期待できる。投資会社の様相を強めるSBGにとって、エヌビディアへの再投資は必然とも言える。

エヌビディアのジェンスン・ファンCEO

「アーム買収直後に一度、エヌビディアとの連携は視野に入れた」。あるSBG関係者は話す。アームを買収した後の17年、SBGはビジョン・ファンドを通じエヌビディア株を保有したことがある。その後、同社株が大幅下落したことで手放した経緯があるが、当時から検討した連携に再挑戦するかたちにもなる。

ただ裏を返せば、英アームはSBG傘下では利益面で成長できなかったということだ。SBG幹部も同社傘下のままでは「アームの成長を100%保証はできない」と打ち明ける。

設計した半導体チップの出荷数は伸びたが、事業拡大の投資がかさみ、19年度の調整後EBITDA(利払い・税引き・償却前利益)は2億7600万ドル(約295億円)と16年度の約3割にとどまる。ビジョン・ファンドの苦戦で財務改善を進めるSBGにしてみれば、固定費の重いアームを抱える余裕はなくなっていった。

エヌビディアはアームを傘下に収め、画像や音声認識の広がりで需要が拡大する人工知能(AI)計算用の半導体を強化できる。この分野でエヌビディアは高速計算が得意な「GPU」と呼ぶ半導体を手掛けるが、アームを手に入れれば精緻な計算に必要なCPUへの参入が視野に入る。

課題は少なくない。中国政府系ファンドなどが株式を持つ中国合弁と英本社の間で問題が生じている。6月には英本社が「不適切な行為が確認された」として中国合弁のアレン・ウー最高経営責任者(CEO)の解任を発表したが、合弁側は否定した。国家間のテック競争が激しくなるなか、グローバルにデータや技術を集め、活用する余地は狭まっている。

アームのサイモン・シガースCEO

アームは米クアルコムや同ブロードコムなど多くの半導体メーカーを顧客に抱える。同じ半導体メーカーであるエヌビディアがアームを買収することで中立性が失われ、顧客離れが起きるとの見方がある。米企業の傘下に入ることでアーム自身が米中摩擦の矢面に立つ懸念もくすぶる。

米中摩擦などを背景に、当初SBGが描いていたアームの「水晶玉」としての魅力は薄れてきた。「投資会社として価値を最大化していくには、過去の思い入れを捨てるドライな決断をしないといけない」。あるSBG関係者はこうつぶやいた。』

Linuxも実時間処理もOK、Armが64ビットのCortex-Rコア

Linuxも実時間処理もOK、Armが64ビットのCortex-Rコア
小島 郁太郎 日経クロステック/日経エレクトロニクス
2020.09.07
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/08677/

※ 「5nmプロセスで実装した場合の性能」とあるのは、これが「企画・設計」にすぎないからだ…。

※ TSMCみたいな「ファウンドリー」企業が、この「ライセンス」を購入して、自社の「ファブ」で、実際に製造していくことになる…。

※ ただし、現在「5nm」で製造できるファウンドリーは、あるのか…。TSMCかサムスンくらいのものか…。インテルは、確か14nmで足踏みしていたと思ったが…。

アキレス腱を抑えられたファーウェイの行方

アキレス腱を抑えられたファーウェイの行方
台湾TSMCの強みとは
高口康太 (ジャーナリスト)
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/20586?page=2

『「米国企業の部品は買わせないというので代替部品を自社開発して入れ替えた。そうしたら今度は自社開発の部品は量産させないが、米国企業の部品は買ってもいいと変わり、それに合わせて設計し直すことになった」。華為(ファーウェイ)技術日本法人の王剣峰(ジェフ・ワン)会長は米国の制裁が与えている影響についての取材でそう話し、苦笑した。

 米商務省傘下の産業安全保障局は2019年5月、ファーウェイをエンティティー・リストに指定した。これにより米企業はファーウェイとの取引が禁止されたほか、米国以外の企業であっても米国由来の技術や部品を一定比率以上含む製品をファーウェイに輸出することが禁止された。

 ファーウェイは中国随一のテクノロジー企業ではあるが、その製品は米国や日本などから輸入した部品を数多く含んでいる。エンティティー・リスト指定は大打撃をもたらすかと思われた。しかし、19年の決算では、売り上げは8588億元(約13兆円)と、前年比19.1%増の高成長を記録した。制裁によって、主力商品のスマートフォンは米グーグルの諸機能が搭載できなくなり、海外市場での売り上げが落ち込んだが、中国国内市場ではもともと検閲によりグーグルの機能は排除されていたため影響はなかった。

 ファーウェイの事業のもう一つの柱である携帯電話基地局事業でも、中国は巨大市場だ。招商銀行研究院の報告書によると、23年までに中国携帯キャリアが必要とする5G基地局は400万局に達する(日本の設置目標数は21万局)。現時点でファーウェイのシェアは約50%とみられる。ここでも米国の制裁は痛手ではあるが、巨大な中国市場があるかぎり、致命傷とはならない。

サムスンを一世代先行する
台湾TSMCの製造技術
 そんな中、今年5月に新たな制裁が導入された。ファーウェイが設計した半導体を、海外のファウンドリ(半導体受託製造企業)が量産することを禁じるという内容だ。ファーウェイの子会社である半導体設計企業ハイシリコンはスマートフォン向けSoC(システム・オン・チップ、CPUなどスマートフォンの中核機能を統合したチップ)の「Kirin」や5G基地局コアチップの「TIANGANG」の開発を担当してきた。自社の製品に最適化された、高性能の半導体を独自設計できることがファーウェイの強みだ。

 ただし、設計まではできても、量産する能力はファーウェイにはない。製造については多くを世界最大のファウンドリであるTSMC(台湾積体電路製造)に委託してきた。米国はTSMCへの依存こそファーウェイのアキレス腱だと見抜き、両者の分断を図る新たな制裁を実施したわけだ。

 微細加工技術をはじめとして、TSMCの製造技術は、半導体受託製造で第二位のサムスンと比べて「一世代は先行する」(半導体企業の幹部)と言われ、米アップル、クアルコム、アドバンスト・マイクロ・デバイス、NVIDIAなど世界のトップ企業の受託製造を受け持ってきた。台湾調査会社トレンドフォースによると、TSMCの20年第2四半期の売り上げは101億ドルで、2位のサムスンの37億ドルに2.5倍もの大差をつけている。

なぜ、TSMCはそれほどまでの地位を得たのか。台湾の電子機器産業に詳しいアジア経済研究所地域研究センターの川上桃子センター長は「製造設備、EDAツール(電子設計自動化)、IP(知的財産)、設計など半導体産業の重要なポジションは今でも米国が抑えています。半導体技術の進展に伴い、TSMCが担う製造工程は莫大な設備投資が必要な分野となり、少数のプレイヤーに寡占されていきました。この過程で圧倒的な存在感を示すようになりました」と話す。

 TSMCの強みは規模、最先端製造技術、設計サポートの三点に集約できる。さらに性能と省電力化の鍵を握る微細化でも他社をリードしているうえに、強力な開発サポート体制を構築している。元エルピーダメモリ社長で現在は中国・清華紫光集団傘下・IDTの坂本幸雄社長は「ファーウェイ、ハイシリコンほどの技術者を抱えた企業であっても、TSMCの設計環境を活用することで、より効率的な開発ができ、きわめて重要だ」と指摘する。

 この三つの強みを持つファウンドリはTSMC以外には存在しない。かろうじて代替の可能性があるのはサムスンだが、スマートフォンで競合関係にあり、かつ米国との関係を考えれば、ファーウェイに協力することは難しい。

ファーウェイは窮地を
どう乗り越えるのか
 この窮地をファーウェイはどのようにして乗り越えようとしているのか。スマートフォンに関しては独自SoCによる差別化という武器は失われてしまうとはいえ、台湾メディアテック、またはクアルコム製の汎用品を採用することが可能だ。むしろ困難なのは5G携帯基地局のコアチップだ。製造企業ごとにコアチップはまったく別物なだけに汎用品は存在しない。「TIANGANG」は最先端の7nm(ナノメートル)プロセスで製造されているため、全量をTSMCが量産しているとみられる。

TSMCはファーウェイの5G基地局コアチップ・「TIANGANG」の製造も担っているようだ (AP/AFLO)
 ファーウェイが必要とする量を製造できるファウンドリがもし見つかったとしても、再設計は不可避となる。最悪の場合は基地局の設計そのものをやり直す必要がある。ファーウェイとはいえ、自動的に中国国内の受注が与えられるわけではない。国内でのZTE、大唐電信科技との競争は激しい。基地局コアチップが再設計に伴い品質を落とせば、シェアを落としかねない。

 もっともファーウェイは昨年から制裁に備えて在庫を備蓄しており、短期的には供給に大きな問題はないとみられる。さらにTSMCも9月14日まではファーウェイへの出荷が可能で、この間に大量の駆け込み納品があることは間違いない。その在庫量は1年分にも達すると噂されており、この間に解決策を探ることになりそうだ。

 米国の制裁にファーウェイが大きな痛手を負ったことは間違いないが、中長期的に見れば軍配はどちらに上がるかわからない。「トランプ大統領のおかげで、全部自分でやるという覚悟ができた」と話す中国人経営者もいると漏れ伝わってくる。また、将来的に中国がTSMCのような能力を持った企業を立ち上げる可能性もゼロではない。米国がファーウェイのアキレス腱を抑えたのは間違いないが、今後はどうなるのか。米中対立の行方から目が離せない。』

息を止められたファーウェイ…

息を止められたファーウェイ…米国の半導体「死の攻撃」にサムスンも緊張(中央日報/中央日報日本語版 2020.08.21 11:34)
https://japanese.joins.com/JArticle/269450?sectcode=320&servcode=300

『気道をふさいだ。呼吸はできない。残りの酸素をすべて使えば本当に終わりだ。ファーウェイ(華為技術)、正確に言えばファーウェイの半導体のことだ。トランプ政権がファーウェイの「半導体呼吸」を止めようと血眼になっている。

米商務省は18日、「ファーウェイが米国のソフトウェアや技術で開発または生産された外国製チップ(半導体)を購入するのを制限するため規定を改正した」と明らかにした。致命打だ。

なぜか。ファーウェイと米国政府の制裁「鬼ごっこ」を対話にすると分かりやすい。

ファーウェイ=米国の半導体を買って使うなということか。

米国=そうだ(2019年5月)

ファーウェイ=なら、我々が自ら設計した半導体を外国企業に生産してもらって使えばよい。

米国=それもいけない(2020年5月)

ファーウェイ=わかった。半導体の生産をあきらめる。米国以外の半導体製品を買って使う。

米国=それもだめだ。米国の技術が入った製品は買ってはいけない。(2020年8月)

ファーウェイ=米国の技術が入っていない半導体などどこにあるのか。我々に半導体を使うなということか。

米国=ビンゴ。

ファーウェイ=話にならない。そんなことはあり得ない。

米国=不満なら米国の技術0%の半導体を作って使えばいい。

詳しく見るとこうだ。昨年5月、米国はインテルやクアルコムなど自国の半導体企業がファーウェイに製品を供給できないようにした。「ファーウェイが米国人の個人情報を中国共産党に渡す」という理由だった。

するとファーウェイは別の方法を考えた。子会社「ハイシリコン」を通じて半導体を独自設計し、台湾のファウンドリー(半導体委託生産)企業TSMCで生産した。これに対し米国は今年5月、TSMCなどファーウェイの半導体を委託生産する企業も制裁対象にした。

ファーウェイは対策を講じた。中低価格半導体企業の台湾「メディアテック」を通じて半導体を購入した。一方で自社のスマートフォン向けアプリケーションプロセッサ(AP) 「Kirin」の生産中断を宣言した。その代わりトランプ政権にファーウェイとの取引を許可してほしいと働きかけるクアルコムとの協力を期待した。

18日の米商務省の措置は、こうしたファーウェイの期待に冷や水を浴びせた。むしろ制裁の範囲を拡大し、メディアテックとの取引までも遮断したのだ。半導体の基礎技術、半導体生産装備とソフトウェアの大部分が米国産であるため可能だった。米国はこうした「既得権」を徹底的に活用した。ロス米商務長官は「ファーウェイは第3者を経由する形で(米国産技術が入った部品を購入する)措置を取った。これからはその穴をふさぐ」と述べた理由だ。使用を望むならライセンスを受ければよいというが、こうした雰囲気でファーウェイに取引を許可する確率はほとんどない。

結局、ファーウェイの半導体供給ルートは事実上すべてふさがった。自国のファウンドリーSMICはまだ高品質半導体生産技術がない。しかもSMICも米国の技術と装備を使用しなければならない。制裁から自由でないということだ。

ファーウェイは会社の存亡まで心配する状況を迎えた。高品質APを安定的に受給できなければ、スマートフォンの競争力はサムスンやアップルはもちろん、OPPOやvivoなど中国企業よりも劣る。さらに5G通信網、サーバーなどに入るプロセッサも供給網が崩壊する。来年または再来年ごろ在庫がなくなれば本当に事業を整理することになるかもしれない。

フィナンシャルタイムズ(FT)が「今回の制裁はスマートフォンと通信装備を生産するファーウェイに『死』を意味する」と報道し、「米国がファーウェイに『核オプション』『致命打』を放った」(ブルームバーグ通信、CNN)という分析が出てくる理由だ。

米国としても容易な決定ではない。自国の半導体業界が苦しむ。米半導体産業協会(SIA)は18日、「半導体取引に対する広範囲な規制は産業に莫大な混乱を招く」とし「中国に敏感でない商用半導体を販売するのは、米国の半導体研究と革新を促進し、米の国経済力と国家安保の核心」と主張した。

FTによると、エヌビディア、テキサス・インスツルメンツ、クアルコム、インテル、ブロードコムの米国半導体5社の売上高の25-50%は中国に依存している。それでもトランプ大統領のファーウェイ枯死作戦に歯止めがかかる兆しは見えない。ポンペオ米国務長官はツイッターで「ファーウェイと抑圧的な中国共産党に直接的な打撃を与えた」とコメントしている。

心配されるのは韓国だ。ファーウェイはサムスン電子とSKハイニックスのメモリー(NAND型フラッシュメモリーとDRAM)分野の主要顧客だ。その間、ファーウェイ制裁は非メモリー(システム)中心に進行した。しかしFTは「今回の制裁対象にはメモリー半導体も含まれる」と予想している。

自国企業の負担も甘受してファーウェイたたきをする米国だ。5月にTSMCに見せたように、米国がサムスンとSKにファーウェイと手を切ることを要求する可能性がある。

やすやすと引き下がる中国ではない。楊潔チ共産党政治局員が訪韓すれば「ファーウェイ支援」に韓国の参加を要求する可能性がある。習近平主席が訪韓すれば見返りを要求するだろう。ファーウェイたたきが他人事でない理由だ。選択の瞬間が近づいている。』

ファーウェイの「kirin」チップの歴史が終了か

米国の制裁により、ファーウェイの「kirin」チップの歴史が終了か(8月8日(土)15時30分 Record China)
https://news.biglobe.ne.jp/international/0808/rec_200808_7471139822.html

『2020年8月7日、第一財経は、中国通信機器大手・華為技術(ファーウェイ)の関係者が「米国の制裁により、自社のKirinチップが絶版になるかもしれない」と語ったことを報じた。

記事は、ファーウェイのコンシューマー業務CEOを務める余承東(ユー・チョンドン)氏が7日に中国で行われた情報化に関するイベントで「米国の制裁により、ファーウェイが世界をリードするKirinチップが9月15日以降作れなくなる。これは非常に大きな損失であり、あまりに残念だ」と語ったことを紹介。余氏がその理由として「現在、中国国内の半導体技術が追い付いていない」ことを挙げ、現在同社のスマートフォンMate 40に搭載されるKirinチップが「最終世代」になる可能性が高いとの認識を示したと伝えている。

余氏はまた、現状として中国の端末産業の重要技術は米国に大きく後れを取っていると指摘。米国がハードウエア、ソフトウエアいずれにおいても主導権を握る状況が続いているとし、「第2世代半導体から第3世代半導体の時代に入りつつある中で、われわれは新たな時代における主導権を握りたい。端末に必要な多くの部品について、当社は現在投資を進めている。そして、当社は他の中国企業の成長も後押ししているのだ」と述べた。

さらに、中国企業はハード・ソフト双方の技術革新を実現する必要があるとの認識を示した上で、現在同社が手掛けるオペレーションシステム「鴻蒙OS」の導入端末を増やす取り組みを進めていると説明。「米国から締め出しを受けた以上、わが社は自力でチップと生態環境問題を解決する他ない。HMS(Huawei Mobile Service)を発展させ、米国の封鎖を突破するよう努力する」と語っている。(翻訳・編集/川尻)』

アームの中国合弁、揺らぐ企業統治 ファーウェイに傾斜

アームの中国合弁、揺らぐ企業統治 ファーウェイに傾斜(2020/6/16 19:57)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60423920W0A610C2TJ2000/?n_cid=DSREA001

『ソフトバンクグループ(SBG)傘下の英半導体設計大手・アームで、中国の合弁会社の制御が困難になっている。英本社は合弁の経営トップの解任を表明したが、株式の過半数を中国の国有企業などが握る。最大顧客は中国の通信機器最大手・華為技術(ファーウェイ)だ。米中ハイテク摩擦の激化を背景に、両国の利害が絡む敏感な存在として注目を集める。

アームはスマートフォンなどモバイル機器向けプロセッサーの設計情報で世界シェア9割超を誇り、先端半導体開発のカギを握る存在だ。中国合弁アーム・チャイナはアーム本体のあらゆる知的財産にアクセスでき、中国企業への技術ライセンスの供与を担う。

英本社は9日に「不適切な行為が確認された」として合弁のアレン・ウー最高経営責任者(CEO)の解任を発表したが、合弁側は否定。内部対立の様相を呈している。

「ウーCEOは偉大なリーダーだ」。中国最大の対話アプリ「ウィーチャット」上で15日、合弁の公式アカウントが同氏への支持を表明した。幹部10人の署名入りで「業績は力強く成長している」とし、解任に抵抗する姿勢を鮮明にした。

英アームは2018年、中国広東省深圳に設立した現地子会社の株式の計51%を中国国有の銀行やネット大手などに売却した。同社幹部は合弁に切り替えた狙いについて、「現地で欧米企業に閉ざされていたチャンスにアクセスできる」と話した。

米国籍のウー氏は合弁設立時からトップとして中国事業をけん引する。関係者によると、特に「ファーウェイが最大の顧客として成長に貢献している」と話す。

日本経済新聞が入手した内部文書によると、合弁会社の董事会(取締役会)は9人で構成され、英本社が指名できるのは4人にとどまる。合弁は、自らは法的には中国の事業体であり、英本社にCEOを解任する権限はないと主張している。

トラブルの原因は明らかになっていない。ただアームに近い関係者は、米中摩擦が激化するなかで「中国での成長を追求する合弁の野心が、英本社を不安にさせている」と話す。

トランプ米政権は19年にファーウェイへの事実上の禁輸措置を打ち出した。これを受けアームは一時的に中国合弁への技術供与を見合わせた。ただ中核技術は英国由来のため米の規制対象にはならないと判断し、取引を再開している。

アームは日本経済新聞に対し、「地政学的な緊張と(米の)輸出管理規則は、ウー氏の解任などに関係していない」とし、貿易摩擦との関連を否定している。

一方で台湾の大手シンクタンク、資訊工業策進会産業情報研究所(MIC)の施柏栄シニアアナリストは「アームがあらゆる技術ライセンスの供与と運営を担う子会社を中国に設立し、それを制御できないというのは異常だ」と指摘する。

中国政府は革新のカギを握る半導体産業の育成を急ぐ。アームの中国合弁は業界では「中国にとって突破口になる」とみなされてきた。施氏は米中摩擦が激化するなか、合弁は「アームを二大国の板挟みの立場に追いやることになる」と話した。

(台北=鄭婷方、黎子荷、香港=陳綺●(あめかんむりに文))』