記録的な数の中国のチップ企業が倒産 ?

記録的な数の中国のチップ企業が倒産 ? メディア ? RT Business News
https://goodwordnews.com/record-number-of-chinese-chip-companies-go-bankrupt-media-rt-business-news/ 

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『(※ 原文は、英文。翻訳は、Google翻訳)

この傾向は、パンデミックの影響と北京とワシントンの間の緊張に起因していると、サウスチャイナ・モーニング・ポストは報じた。

サウスチャイナ・モーニング・ポストは今週、Qichacha ビジネス・データベース・プラットフォームのデータを引用して、今年の 1 月から 8 月にかけて記録的な数の中国の半導体企業が倒産したと報じました。

レポートによると、約 3,470 の「登録名、マーク、または操作に「チップ」の中国語を使用するエンティティ」が、参照期間中に取り消されました。この数は、2021 年に閉鎖された 3,420 を超えています。2020 年に閉鎖されたチップ製造会社は 1,397 社のみでした。

これは、中国が米国との関係が悪化する中で、半導体分野での独立を達成するために半導体製造に多額の投資を行っているためです。2020 年と 2021 年には、約 70,000 の新しいチップ企業が国内に誕生しました。

しかし、レポートで引用された業界の専門家によると、国の半導体業界への新規参入者は、厳しい競争と「市場に蔓延する敵対的な環境」のために現在苦労しています。アウトレットによると、進行中のCovid-19ロックダウンやその他のパンデミック対策、および北京とワシントンの間の緊張の高まりによって引き起こされた消費者感情の弱さが、このセクターに圧力をかけている.

中国のチップ産業の発展を抑制しようとする米国の試みは、この分野にさらに圧力をかけると予想されます。今月初め、ニューヨーク・タイムズは、ジョー・バイデン大統領の政権が、軍事目的で使用される可能性があるとして、ロシアと中国への多数のハイテク・コンピューター・チップの販売に制限を課したと報じた.

今週、ワシントンが制限を拡大して、人工知能やチップ製造ツールに使用される米国製の半導体を含めることを計画しているという別の報告が浮上しました。

中国外務省は最近、米国が国内でのチップ販売を制限する措置を講じて技術封鎖を行っていると非難した。

経済と金融に関するその他の記事については、RT のビジネス セクションをご覧ください。

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対中結束「実利」示せるか IPEF参加国の中国依存強く

対中結束「実利」示せるか IPEF参加国の中国依存強く
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA06ACZ0W2A900C2000000/

『【ロサンゼルス=金子冴月】米国主導の新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」は9日に閉幕した閣僚会合で正式な交渉入りで合意した。サプライチェーン(供給網)強化など4分野で中国への対抗軸をつくる。ただ、どの国も中国との経済面での結びつきは強い。参加14カ国の結束を保ち、枠組みに実効性を持たせるには主導する米国が参加国の目に見えるメリットを示せるかが問われる。

【関連記事】IPEF、重要物資融通へ情報共有 14カ国交渉入り合意

14カ国は①貿易②供給網③クリーン経済④公正な経済――の4分野で、それぞれの閣僚声明を採択した。米国のレモンド商務長官は「今後数カ月で米国や他国に経済的な利益を引き出すことに注力する」と各分野での協力の具体化を急ぐ考えを示した。

インド太平洋で影響力を高める中国に対し、有志国と連携して対抗する経済圏を構築する――。これが米国がIPEFを主導する目的だ。

中国を切り離した経済圏をつくるのは簡単ではない。どの参加国も中国との貿易依存度が高く、経済面での結びつきは強い。米中対立が長引く状況で、各国は米国と中国、それぞれとの距離感が問われている。

2020年時点の参加国の貿易総額に占める中国の割合をみると、最も高いオーストラリアが35%で、ニュージーランドが25%、韓国が24%だった。ベトナムやインドネシアなどIPEF参加国の半分を構成する東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国の7カ国も、それぞれ1~2割ほどを中国が占める。米国以外の13カ国の貿易依存度は、いずれも対米国よりも対中国の方が高い。

半導体やレアアース、蓄電池の生産に欠かせない鉱物などの重要物資は中国が大きなシェアを握る。米国が供給網の強化を目指すのは中国に重要物資を依存する状況を是正する狙いがある。

交渉開始の合意にはこぎ着けたものの、各国の結束には課題が残る。

参加国の一部には環境や人権、データ流通などバイデン米政権が重視する厳しいルールの導入を迫られかねないとの警戒がくすぶる。インドが貿易分野での交渉参加を見送った背景に、こうした事情があるとの見方がある。インドのゴヤル商工相は「参加国がどのような利益を得られるのかまだ見えていない」と語った。

参加国をつなぎ留めるために具体的な経済効果を示せるかが課題になる。

IPEFは既存の自由貿易協定(FTA)とは異なり関税の撤廃や引き下げなどを交渉の対象に含まない。世界最大の経済大国である米国の市場開放に期待する参加国からみると魅力的に映りづらい。

米国はメリットを強調する。閣僚会合の関連イベントでは女性がIT(情報技術)関連技術を習得できるよう支援すると表明した。米グーグルや米アップルなどの協力を得て、人工知能(AI)やロボット工学などに関して、今後10年間で700万人に教育や研修を提供することを目標とする。

アジアの経済圏の主導権争いで米中のつばぜり合いが続く。中国は広域経済圏構想「一帯一路」でインフラ投資などを進める。米国がトランプ前政権下で環太平洋経済連携協定(TPP)から離脱すると、中国は揺さぶりをかけるかのように昨年9月にTPP加盟を申請した。バイデン政権は中国の動きを警戒しアジア関与を強めている。

「米国がインド太平洋地域への経済的な関与を再び明確にしたことは大きな意味がある」。西村康稔経済産業相は会合後の記者会見で米国の姿勢を歓迎した。

米国の関与を維持するには同盟国であり、ASEANとの関係も深い日本の役割が重要になる。西村氏は「高いレベルのルールと協力関係の中でのメリットを感じてもらいながら全体としてバランスの取れた枠組みをつくる」と強調した。

この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia https://asia.nikkei.com/Politics/International-relations/Indo-Pacific/U.S.-carves-path-to-Indo-Pacific-framework-but-will-others-follow?n_cid=DSBNNAR 』

米提唱のIPEFに中国猛反発 「中国包囲の政治的枠組み」

米提唱のIPEFに中国猛反発 「中国包囲の政治的枠組み」
https://www.epochtimes.jp/2022/09/117403.html

『米国が提唱するインド太平洋経済枠組み(IPEF、アイペフ)は9日(日本時間10日)、正式な交渉入りに合意した。サプライチェーン強化などを通じて、重要物資をカードに他国を脅迫する中国への依存度を下げる狙いだ。いっぽう、中国は「実質上の中国包囲網」であるとして警戒を強めている。

「『経済協力』というペンキを塗ったが、その下地は中国包囲のための『政治的枠組み』だ」(※ 無料は、ここまで。)』

曹興誠=ロバート・ツァオは、台湾で二番目に大きな半導体メーカーUMCの創業者である。

曹興誠=ロバート・ツァオは、台湾で二番目に大きな半導体メーカーUMCの創業者である。
https://st2019.site/?p=20250

『Che Pan 記者による2022-9-5記事「How this leading Taiwanese chip guru made an astonishing U-turn from avid mainland investor to China basher」。

  曹興誠=ロバート・ツァオは、台湾で二番目に大きな半導体メーカーUMCの創業者である。過去20年間、彼は中共のシンパであり、中共国内へ資金も技術も流し込み続けてきた。

 だが8月にとつぜん、曹は「反中共」の立場を表明した。
 「台湾が《第二の香港》に堕すような未来を、見たくない」と言って。

 曹は1947に大陸で生まれ、台湾で育ったという。
 台湾国立大学で電気工学の学士。1972に国立交通大学にて経営科学の修士。政府系研究機関に関わったあと、1980にUMCを起業した。

 いま、大陸で二番目に大きい半導体ファウンドリーが、蘇州の「和艦芯片制造」である。これを創ってやったのは、曹だったのだ。半導体製造に何のノウハウもなかった中共を、手取り足取り、ここまで大きくしてやったわけである。

 この利敵行為は当時の陳水扁政権を怒らせた。検察から起訴されたが、けっきょく、有耶無耶にされている。
 曹は2005にUMCの役職を退いた。そして2011には台湾国籍を放棄して、シンガポールに移住した。

 しかし2020年、曹は、台湾の雑誌『財訊』のインタビューで、大陸にチップ工場を建ててやったことを後悔している、と語った。

 米国系の「ラジオ自由アジア」の最近のインタビューによれば、曹の考えが変わったのは、2019-7-21夜に香港の港鉄道の「元朗」駅で白シャツの一団が市民を襲撃している映像を視たためであるという。

 中共最大のファウンドリーであるSMICを創ってやった別な阿呆な台湾人・蒋尚義(76)も、3月の加州のコンピュータ博物館のインタビューに答えて、いまや後悔していると語った。蒋は2013までTSMC(台湾集積回路製造)の共同最高執行責任者だった。』

[FT]中国、半導体の国産化を加速

[FT]中国、半導体の国産化を加速 米国の技術封鎖に対抗
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB071U60X00C22A9000000/

『米国が半導体技術の中国企業向けの輸出に新たな規制を課したことに対し、中国政府は強く反発した。だが中国は、うわべだけでなく本気で半導体の国内生産を強化するために、新たに多額の補助金を投じるとみられる。

半導体業界はグローバル化が進んでいるため、1国だけの競争力を高めることは困難との見方もある=ロイター

米政府は中国のハイテク業界に対して、最先端半導体の部品や製造装置の利用を制限する制裁を着実に強化してきた。最近では厳しいライセンス要件を導入したことで、米半導体大手のエヌビディアやアドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)が製造するハイエンドプロセッサーは輸出が阻止される公算が大きい。これらのプロセッサーは人工知能(AI)システムに使われる。

中国外務省は1日、米国は自らの技術的「覇権」を維持するために中国を「技術封鎖」しようとしており、国家安全保障の概念を拡大解釈していると非難した。一方、米国は自国の技術が中国に軍事利用されることへの懸念を表明している。

こうした「封鎖」を突破できないなかで、「輸出規制は中国が国産技術で代替する動きを加速させることになる」と中国半導体メーカーの幹部は指摘する。

中国政府はすでに多額の資金を半導体業界に投じており、国有投資ファンドは外国企業を代替すると約束する半導体スタートアップに重点的に投資してきた。だが、気前のよい資金投入はムダや腐敗、誤った経営判断のもとになったとの批判も浴びている。中国半導体大手、紫光集団は政府から数百億ドル規模の補助金を受けたにもかかわらず、2020年に社債の債務不履行(デフォルト)に陥った。

半導体自給をあきらめない中国

アナリストは、米政府がさらなる締め付けにより中国のハイテク業界に対する包囲を強める限り、中国政府は有名企業の破綻が相次いだとしても半導体自給への追求をあきらめることはないと考えている。

米政府はエヌビディアとAMDの最先端半導体の供給を阻止する措置を導入した数週間前にも、ハイエンド半導体の設計に必要なEDA(電子設計自動化)ソフトの中国向け輸出を禁止した。これらの動きを受けて、中国企業は海外サプライヤーからの切り離しに備えて国内半導体メーカーへの切り替えを急ぐだろうと、上海市に拠点を置くHWASアセッツは短信で指摘した。

米議会は7月、米国での半導体工場の建設に総額527億ドル(約7兆5000億円)の補助金を支給することを盛り込んだ画期的な「CHIPS・科学法(半導体法)」を可決した。中国でのハイエンド半導体の生産に投資しないことに同意した企業が対象となる。

スイス金融大手クレディ・スイス・グループのアジア半導体業界調査担当責任者、ランディー・エイブラムズ氏は短信で、中国での先端半導体への投資が禁止されることで「中国は国内の半導体産業を強化するために海外から人材や投資を獲得することが一層制限される」との見方を示す。

以前は、韓国のサムスン電子や米インテル、台湾の聯華電子(UMC)が中国で稼働させる半導体工場が「国内の半導体産業を発展させたい中国にとって知的財産、人材、資源の優れた供給源となっていた」とエイブラムズ氏は解説する。

現在は米国製ツールがリード

米投資銀行ジェフリーズのアナリストによれば、エヌビディア製品の顧客の中で今週の事実上の禁輸措置で最も影響を受けるのはクラウドサービス、インターネット、AIの企業だという。ジェフリーズは国産のGPU(画像処理半導体)に切り替える動きが出ると予測するものの、「AIのための基本ソフト(OS)」とされるエヌビディアのソフトウエアツール「CUDA(クーダ)」が普及していることから互換性の問題が生じるとみられる。

中国半導体メーカー幹部は、中国が機能的に申し分のないEDAソフトを独自に開発するのは時間の問題だと語った。米国製のツールは「信じられないほど複雑で洗練されているため、一朝一夕に模倣することはできないが、十分な資金と創意工夫があれば近づくことは可能だ」と強調する。

中国が半導体の自給を達成できるという予想には否定的な見方もある。米情報技術イノベーション財団(ITIF)のディレクター、スティーブン・エゼル氏は、中国は「クローズドループ(閉ざされた輪)の半導体エコシステム」を構築しようとする取り組みに失敗してきたと語る。

「ハイテク産業の国が何でも自前でやろうとするのは自滅的だ」と同氏は述べた。

米政府が20年に中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)に科した制裁がもたらした破壊的な影響は、世界的な半導体サプライチェーン(供給網)がもつ相互連結的な本質を浮き彫りにした。米国の技術を利用した半導体の輸入を禁止する措置により、ファーウェイのスマートフォン事業はまひさせられた。

かつては日本勢の優位を懸念し米半導体企業の連合体も

オランダも米政府の圧力に屈し、AIやブロックチェーン技術を動かす半導体の製造に必要なEUV(極端紫外線)露光装置の中国向け輸出を禁止した。中国半導体産業の専門家、ダグラス・フラー氏は「米国がオランダを追従させたが最後、中国はプレーヤーではなくなった」と説明する。

半導体業界の関係者は、中国による外国の半導体技術の利用を制限できたとしても、米政府が世界のサプライチェーン(供給網)から中国を完全に締め出すことは不可能ではないかと予想する。

米政府が対立国と競争しようとした前回の試みは、政治的な意欲の後退と資金の枯渇によって失敗したと、ある日本の業界でのベテランは話す。1980年代末、半導体での支配的な地位を日本に不当に奪われたという懸念を受け、米政府は半導体企業の連合体を立ち上げた。

「しばらくの間はおおむね成功していた。インテルをはじめとする大企業の強い支持があったことが大きい。しかし、政府の助成は変わりやすく、米政権が変われば干上がってしまう」とこのベテランは言う。

「半導体産業はグローバルだ。友好国や競争相手国に対して1つの国の競争力を高めようとする取り組みは困難だ」

By Eleanor Olcott and Anna Gross

(2022年9月4日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/

(c) The Financial Times Limited 2022. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation. 』

米商務長官、半導体補助金の支給「23年春までに開始」

米商務長官、半導体補助金の支給「23年春までに開始」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN06E260W2A900C2000000/

『【ワシントン=鳳山太成】レモンド米商務長官は6日の記者会見で、半導体メーカーへの補助金支給について2023年春の支給開始をめざす意向を表明した。国内で先端半導体の生産投資を促し、台湾などアジアへの依存を減らすねらいだ。

米国では8月上旬、半導体の生産や研究開発に527億ドル(約7兆5000億円)の補助金を投じる新法が成立した。レモンド氏によると、23年2月までに企業から補助金の申請を受け取り、商務省が審査したうえで春から順次配る。

レモンド氏は「補助金は企業に渡す『白紙の小切手』ではない」と述べ、使途を厳しく監視すると強調した。補助金を受け取った企業が中国に先端半導体の工場を建てたり、自社株を買ったりしないよう条件を付けると説明した。

米インテルや台湾積体電路製造(TSMC)、韓国のサムスン電子など半導体工場の対米投資を表明している企業が補助金を申請するとみられている。

日本や中国、台湾、韓国などアジア各国・地域の当局も補助金で半導体の国産を強化している。日本はTSMCの工場などへの支給を既に決めた。米国の補助金支給は後れを取ることになり、需給に見合った投資が進むかどうかは不透明だ。

【関連記事】

・米国、半導体補助金を支給へ 大統領令で省庁横断組織
・米国、半導体補助金法が成立 7兆円で生産・開発支援 』

ペロシ訪台と米中半導体対立 中国政府元高官単独取材

ペロシ訪台と米中半導体対立 中国政府元高官単独取材
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20220812-00310048

『ペロシ下院議長は訪台した際に半導体の世界最大手のTSMC創業者に会っている。これは中国を半導体市場から締め出そうというバイデン政権の一環だとして、中国政府元高官は激しく非難。米中半導体対立のゆくえは?

◆中国政府元高官が気炎「ペロシはTSMCの創業者と会っている!」

 本稿は、8月11日のコラム<中国はなぜ台湾包囲実弾軍事演習を延長したのか?中国政府元高官を単独取材>の文末からの続きである。すなわち、筆者は「中国はなぜ台湾包囲実弾軍事演習を延長させたのか」に関して中国の本音を知りたいと思い、中国政府元高官を取材した時の話の続きだ。憤懣(ふんまん)やるかたない元政府高官は、「なぜか」に関して回答してくれただけでなく、ペロシ訪問と、その陰に隠れているアメリカの「陰謀」に関して気炎を吐き続けたのである。

 特に半導体に関して話し始めたので、そのQ&Aを以下に示す。前回同様、Qは筆者、Aは中国政府元高官である。

Q:半導体に関しても、というと、具体的にはどのことを指していますか?

A:蔡英文はペロシとの昼食会で、台積電(TSMC)の創設者や現在の董事長などを招いてるんだよ。バイデンは今年5月20日に、日本よりも先に韓国を訪問しただろ?あれは韓国のサムスン電子半導体をアメリカ側に向かせるためで、「日米韓台」の「チップ4」同盟を作って、中国を追い出そうという魂胆だ(筆者注:たとえば5月20日ブルームバーグの<バイデン米大統領、サムスン電子の半導体施設を視察-結束を強調>などを参照)。世界の自由な経済連携とハイテク産業の発展を許さず、サプライチェーンを破壊してでも、アメリカに有利なように動こうとしている。

Q:たしかに「チップ4」に向けてバイデンは動こうとしていますが、そもそも中国の半導体や宇宙開発に強い関心を向け始めたのはトランプ前大統領からで、習近平が2015年に発布したハイテク国家戦略「中国製造2025」にトランプが目を付けたからだと思いますが、どう思われますか?

A:まったくその通りだ。宇宙開発では中国が今年中に有人宇宙ステーションを稼働させるから、アメリカはもう勝てない。トランプは宇宙軍を創設すると息巻いていたが、どんなに中国の邪魔をしようとしても宇宙開発では中国の発展を阻止することはできなかった。そこでアメリカは何としても中国の経済成長を止めようと、半導体分野で徹底して中国をサプライチェーンから追い出そうとしている。

5Gに関しては徹底してファーウェイを潰すことに専念して、半導体に関してはTSMCが中国本土から出ていくように必死で仕向けて、それだけでは気が済まず、サプライチェーンも切断しようとしているのだ。

◆TSMCはありがた迷惑?

Q:しかし、TSMCの創設者の張忠謀(モリス・チャン)は、あんまりアメリカのアリゾナ工場での操業を高く評価してないようではありませんか?

A:その通りなんだよ。実は、台湾はありがた迷惑してるんだよ!8月6日の台湾のメディ自身が、張忠謀がペロシの目の前で「台湾の半導体がアメリカや日本などの場所に一部移転されることについて楽観的ではない」と言ったと報道している。さすがに張忠謀は大したもんだ。媚びずにストレートにものを言う(筆者注:8月6日の台湾の「中時新聞網」は<ペロシ昼食会の内幕が暴露された!張忠謀が吐露した言葉が、来場の賓客にショックを与えた>と報道している)。アメリカでも日本でもコストが高くて張忠謀は困ってるんだよ。人材も揃ってないし。その点、中国で操業すればコストは安いし人材は長年にわたって培ってきたから揃ってるし、商売をやる人間としては、儲かる方を選びたいに決まってる。

 だからTSMCの董事長は「われわれは中国人民解放軍とビジネスをやってるわけではない」と言ったわけだよ。

 以下、筆者の説明:実はペロシが台湾に到着する前の7月31日、TSMCの劉徳音董事長がCNNの取材を受けて語ったことを、台湾の「工商時報」が報道している。それによれば、劉徳音は「中国市場はTSMCの収益の約10%を占めており、TSMCはあくまでも中国の一般消費者としての顧客とのみ協力しているのであって、軍事実体(中国軍)と協力しているわけではない。中国は非常に大きく、非常に活発な消費性電子市場なので、消費者に需要があれば、中国市場はTSMCと取引する必要が生じる。これは決して悪いことではない」と語っている。

 中国政府元高官の上記の言葉は、この「工商時報」に書かれている内容を指している。
◆「米日韓台チップ4」同盟の韓国の立場に関して

 中国政府元高官は、アメリカが日米韓台「半導体同盟」=「チップ4」同盟を結ぼうとしていることに対する韓国の姿勢に関しても、留まるところを知らないと言っても過言ではないほど気炎を上げた。

 以下、中国政府元高官が韓国に関して語ったことを略記する。

 ――そもそも韓国に新しく誕生した尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権は、文在寅政権と比べて日米寄りだなどと言われているが、まったくそんなことはない。その証拠にペロシが韓国を訪問した時の尹錫悦の態度を見るといい。8月3日午後にペロシは韓国の米空軍基地に到着したんだが、なんと出迎えたのは米国側関係者だけだった。痛快じゃないか!尹錫悦は休暇中だという口実を設けて、会おうとしなかったんだぜ!電話するだけにした。
 おまけに、いいかい?

 ペロシが韓国を離れた翌日に、朴振(パク・ジン)外交部長の訪中を発表したんだよね!実際には8日に朴振が訪中して9日に王毅と会談しているけど、二人の親密度は何度も報道されているから知っての通りだ(筆者注:中韓外相会談の様子は中国外交部報道にもある。王毅の熱烈さが広げた両腕の勢いにも表れている)。

 そんなわけだから、バイデンに誘われて韓国政府は、いやいや「チップ4」の予備会談に「参加する」という意向は表明しているものの、王毅との会談では、「中韓は市場のルールに違反する行為に共同で抵抗し、両国と世界の生産供給とサプライチェーンの安全と安定を共同で維持する」と誓い合っている。

 つまり、バイデンが中国をのけ者にしようと企む「チップ4」の目的に従うようなことは、韓国はしないということさ。つまり、実は、台湾も韓国もバイデンの「チップ4」に「お付き合い」しているだけということになるってことだ。 

 以上が中国政府元高官の韓国に関する見解だった。

 たしかに韓国も台湾も、そして日本も、貿易において中国に首根っこを押さえられている。いずれも貿易最大相手国は中国で、2021年データで「韓国:23.9%、台湾:25.2%、日本:22.9%」が中国によって占められている。

 中国政府元高官の熱弁は、それだけ中国が「チップ4」を気にしているということの裏返しだとは思うが、バイデン政権は果たしてもくろみ通りに中国を排除することができるのか、読者とともに考察を続けていきたい。

遠藤誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士

1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。日本文藝家協会会員。著書に『もうひとつのジェノサイド 長春の惨劇「チャーズ」』、『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略』、『 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』、『ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元』、『「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東 日本軍と共謀した男』、『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』、『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。』

SMIC、中国依存を見直し 4~6月は3年ぶり減益

SMIC、中国依存を見直し 4~6月は3年ぶり減益
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM122LD0S2A810C2000000/

『【重慶=多部田俊輔】中国の半導体受託生産最大手、中芯国際集成電路製造(SMIC)は12日、中国市場に依存する経営体質を見直す方針を示した。世界の半導体市場が停滞期に入ったうえ、中国政府による新型コロナウイルスの感染対策も響き、2022年4~6月期の純利益は3年ぶりに前年同期実績を下回った。海外比率の引き上げで成長持続を目指す。

趙海軍・共同最高経営責任者(CEO)が同日開いた業績説明会で明らかにした。22年4~6月期の純利益は前年同期比25%減の5億1400万ドル(約680億円)。新型コロナウイルスの感染を封じ込める「ゼロコロナ」政策などの影響で設備の稼働率が低下し、減益は19年4~6月期以来となった。売上高は42%増の19億ドルだった。

趙氏は今年上半期に半導体市場は「ダウンサイクル(低迷期)に入った」と分析。「少なくとも来年上半期まで続くだろう」との見通しを示した。具体的には、スマートフォンや家電向けの需要が減退しているとした。

売上高全体の約7割を占める中国市場は、ゼロコロナ政策に伴う行動制限などが当面続く見通し。このため、趙氏は「単一市場からの影響を減らしていく」とし、中国への依存度を下げる方針を示した。

一方、半導体市場でも、自動車や工場向けの需要は堅調に伸びていると強調した。同社は世界シェアが小さいうえ、中国市場は長期的に成長すると判断。25年に生産能力を21年時点の約2倍に増やす計画は、そのまま進めていく方針も示した。

趙氏が取締役を退いたことも発表した。共同CEOの職務に集中するためとしている。同社は新たに、半導体の専門家でかつて副総裁などを務めた呉漢明氏を取締役に選んだ。』

米国「半導体法」成立の陰にインテル 復活は予断許さず

米国「半導体法」成立の陰にインテル 復活は予断許さず
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN095JW0Z00C22A8000000/

『米国で半導体産業に巨額の補助金を投じる新法が9日に成立した。政府の産業への介入に慎重だった米国で、大きな政策転換を陰に日なたに後押ししてきたのがインテルだ。1年半にわたる法案をめぐる攻防は一段落するが、同社が一翼を担い米国が半導体の生産で復権を遂げられるかは予断を許さない。

【関連記事】米国、半導体補助金法が成立 7兆円で生産・開発支援

9日午前、ホワイトハウスのローズガーデン。半導体の生産や研究開発に527億ドル(約7兆1000億円)を投じることを盛り込んだ「CHIPS・科学法」にバイデン大統領が署名した。式典の招待客のなかでもとりわけ感慨深かったのは、インテルのパット・ゲルシンガー最高経営責任者(CEO)のはずだ。

ゲルシンガー氏は2021年2月、約11年ぶりに古巣のインテルに復帰してCEOに就いた。同社は半導体の性能を左右する微細化で出遅れたことなどが響き、停滞感が強まっていた。半導体業界で生産を外部に委託する水平分業型が広がるなか、同氏は自社生産の拡大を巻き返し策の柱に据えた。

CEOに就任した翌月にはアリゾナ州で200億ドルを投じて工場を建設することを決め、さらに22年1月にはオハイオ州への工場進出も表明した。工場では自社製品に加えて、他社から受注した製品の生産を請け負う。大型投資に際して活用をもくろんだのが、20年半ばから米議会で検討が進んでいた補助金だった。

インテルが議会に提出した報告書によると、同社のロビー活動費は20年7~9月期まで5四半期連続で前の四半期を下回ったが、その後は増加基調をたどっている。22年4~6月期は過去最高となる175万ドルに達した。4~6月期の報告書には具体的な活動内容として「半導体生産を対象とした連邦補助金」と明記している。

トップによる議員や政府高官への働きかけも激しさを増した。米ウォール・ストリート・ジャーナルによると、インテルは21年7月にホワイトハウスの近くでゲルシンガーCEOらが出席するパーティーを開催。同氏は今年7月の米ワシントン・ポストのイベントでも「きょうも朝から3人の議員と話した」と説明している。

揺さぶりもかけた。22年6月、上下院による法案の調整が長引いて先行きに暗雲が垂れ込めると、オハイオ州の新工場の起工式を延期する考えを内々に地元に伝える。有力企業に巨額の補助金を支給することに慎重だった民主党のバーニー・サンダース上院議員が「恐喝だ」とかみつく場面もあったが、どうにか成立にこぎ着けた。

「重要な一歩だが、始まりにすぎない。中国が台頭するなか、米国の競争力を最優先する必要がある」。クリントン政権時代から米産業界の支援を手がけ、現在は情報技術・イノベーション財団の理事長を務めるロバート・アトキンソン氏は法案を歓迎する。中国への対抗に加え、大規模な政府支援による半導体不足の解消を期待する声も多い。

懐疑的な見方もある。500億ドル規模の補助金を投じても米国の半導体生産の世界シェアはほとんど変わらないとの業界推計があるほか、米スタンフォード大学のアラン・サイクス教授は「供給不足が法案を後押ししたが、現在の問題は間もなく解消される可能性が高く、一方で将来は予測が困難だ」と指摘する。

さらに、補助金の適切な分配が課題だ。サイクス教授は「勝者と敗者を選別するための政府の努力は資源の散逸を招き、十分な成果が得られない可能性が高い」との見方を示す。10年ほど前にはオバマ政権が中国に対抗するために太陽光パネル分野で補助金を投じたものの成果を上げられず、こうした事例と比較する向きも出てきた。

補助金の獲得にメドを付けたものの、インテルの経営は足元で厳しさを増している。7月末に発表した22年4~6月期決算はパソコン向けの販売減速や製品出荷の遅れが響いて13年ぶりの営業赤字になった。決算説明会でゲルシンガーCEOはこうつぶやいた。「再建に向けてやることがたくさんある。ワシントンで過ごす時間は減らすことになるだろう」

(シリコンバレー=奥平和行)

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・IBM・インテルも来るか 「TSMCの次」の半導体戦略
・[FT]米、半導体で巻き返せるか 補助金テコに中国と競争
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クリックするとビジュアルデータへ https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/semiconductor-factory/ 

半導体が分かる2 世界で過熱する工場誘致合戦
ニューズレター https://regist.nikkei.com/ds/setup/briefing.do?n_cid=DSREA_newslettertop 』

中国の経済団体、米国の半導体補助新法に反対声明

中国の経済団体、米国の半導体補助新法に反対声明
外務省も米国を批判
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM105ZI0Q2A810C2000000/

『【広州=川上尚志】中国の経済団体である中国国際貿易促進委員会と中国国際商会は10日、米国で9日に成立した半導体産業に巨額の補助金を投じる新法に反対する声明を公表した。「半導体産業の地政学的な競争を激化させ、世界経済の回復や技術革新の成長を阻害する」と非難した。中国外務省も10日、新法について「経済的な脅迫だ」と批判し反発を強めている。

連名の声明では、米国内で半導体工場の建設を促進する新法の狙いについて、「一部の外国企業を差別的に扱い、政府の力で半導体分野の国際分業体制を強引に変え、中国や米国を含む世界各国の企業の利益を損なう」とした。その上で「世界の商工業界に連携を呼びかけ、(新法の)悪影響を取り除いていく」と主張した。

中国国営中央テレビ(CCTV)によると、中国外務省の汪文斌副報道局長も10日の記者会見で新法を批判しつつ、「いかなる制限や抑圧も、中国の科学技術と産業の発展の歩みを阻むことはできない」と述べた。

新法は半導体の生産や研究開発に527億ドル(約7兆1千億円)の補助金を投じる内容で、バイデン米大統領が9日に法案に署名して成立した。補助金を受け取る企業は、中国に先端半導体の生産投資を手がけるのを禁じられる。

中国も国策ファンドを通じて自国の半導体産業に多額の資金を投じている。今回の反対声明などは米国の半導体産業の競争力が高まることを警戒し、けん制する狙いがありそうだ。
この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia https://asia.nikkei.com/Business/Tech/Semiconductors/China-trade-groups-blast-U.S.-CHIPS-Act-as-hindering-innovation?n_cid=DSBNNAR 』

[FT・Lex]ペロシ米議長訪台、TSMCにジレンマ

[FT・Lex]ペロシ米議長訪台、TSMCにジレンマ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB03A7I0T00C22A8000000/

『アジア市場は通常、国務長官クラスより下の米国の政治家による訪問を無視する。だが、その政治家が民主党の大物ペロシ下院議長で、しかも訪問先が台湾となれば話は別だ。台湾、香港、中国の株価はいずれも下落した。台湾ドルは2年ぶりの安値をつけた。

台湾をめぐり米中の対立が深まるなかで、世界最大の半導体メーカーTSMCは、中国と米国の間で選択を迫られる可能性に直面している=ロイター

中国の戦闘機が台湾海峡の上空を飛び交っている。半導体は軍事用機器に使われるだけでなく、米中間の緊張にも登場する。半導体受託生産大手の台湾積体電路製造(TSMC)は、米国と中国のどちらをとるか選ばなければならなくなるかもしれない。これは東西貿易によって繁栄を築いてきた台湾にとってのジレンマでもある。

中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は、バイデン米大統領に「火遊びは身を焦がす」と警告していた。中国が台湾を武力で統一しようとして、米国との紛争を誘発する恐れが現実にある。

地政学的な二極化は小さな台湾にとって不都合だ。世界における台湾企業の影響力はTSMCのような半導体企業あってこそだ。その戦略的重要性は世界的な不足によってさらに増している。これらの企業は、世界の半導体受託製造の3分の2近くを占める。中国も米国も、台湾や韓国の生産能力には太刀打ちできない。

ペロシ氏が議長を務める米下院は、半導体の生産や研究開発に520億ドル超の補助金を投じる半導体法案を可決した。現在最先端の5ナノメートル半導体の製造工場をアリゾナ州に建設しているTSMCも補助金を供与される。補助金の主な条件は、受益者がプロセッサー密度の基準である28ナノメートルより高度な半導体の中国における生産を増やさないことだ。

これはTSMCにとって問題だ。同社はすでに中国でより優れた16ナノメートルの半導体を製造している。半導体法によって、南京の生産施設の更新ができなくなる。中国は最先端の半導体に飢えており、米国の間接的な禁輸措置に強く反発するだろう。

TSMCは、お互いに離れようとしている米中間の要として圧力を受けている。同社の株価は1月のピークから25%以上下落し、予想PER(株価収益率)は13倍と、中国にローテクの組み立てと検査施設しか持たない同業の米インテルより2割割安になっている。

米中どちらかを選ぶようにとのTSMCに対する圧力は、比較的微妙なものだ。TSMCはこれを迂回する方法を見つけるかもしれない。しかし、先端半導体への需要は世界的な緊張と並行して高まっている。いずれ中国と米国は、多国籍の半導体メーカーにもっとはっきりと同じ選択を迫るだろう。そうなれば「両方」というのは現実的な対応ではなくなる。

(2022年8月2日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

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・ペロシ氏訪台、台湾経済に逆風も 強まる中国依存
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・台湾海峡に嵐の予兆 米中の対立、危険な水域へ突入
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米国、半導体補助金7兆円の法案成立へ 下院も可決

米国、半導体補助金7兆円の法案成立へ 下院も可決
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN28EH50Y2A720C2000000/

『【ワシントン=鳳山太成】米議会下院は28日、半導体の生産や研究開発に527億ドル(約7兆1000億円)の補助金を投じる法案を可決した。バイデン大統領の署名で成立する。米国での工場新設を後押しして、半導体を安定して調達できる体制をめざす。

下院(定数435)が243対187の賛成多数で半導体法案を可決した。与党・民主党に加え、野党・共和党の一部議員も賛成した。法案は27日、上院を通過していた。

法案は2022会計年度(21年10月~22年9月)から5年間、国内に半導体工場を誘致するための補助金として390億ドルを投じる。米国内で新工場の建設を表明している米インテルや台湾積体電路製造(TSMC)、韓国サムスン電子に配る見通しだ。

半導体とは別に、科学分野に1020億ドルをあてる。人工知能(AI)や量子コンピューター、次世代通信規格「6G」など先端技術や基礎研究を政府が支援する。

与野党は半導体メーカーに補助金を配ることで1割強に落ち込んだ米国の世界生産シェアを再び引き上げたい考えだ。日本や中国、韓国、欧州など各国・地域が補助金を呼び水に工場誘致を急いでいる。世界で半導体が不足するなか、米国でも有事や災害に備えて国産化を進めるべきだとの声が高まった。

与野党は21年、半導体補助金を含む包括的な「中国対抗法案」の成立をめざしていた。上院は同年6月、下院は22年2月に類似の法案を可決した。

上下院の法案には米企業の対中投資審査など強硬策を盛ったが、与野党の審議が難航して一本化できなかった。緊急度の高い補助金を切り出し、別の法案として採決することで、ようやく決着した。

この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia https://asia.nikkei.com/Politics/U.S.-Congress-passes-CHIPS-Act-to-boost-semiconductor-sector 

多様な観点からニュースを考える

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南川明
インフォーマインテリジェンス シニアコンサルティングディレクタ
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分析・考察

時間は掛かりましたが、米国が本気で半導体育成に取り組んでいる事が現れている法案可決だと思います。米国は出来るだけ自国で研究開発から製造まで行おうとしています。日本はこの流れに乗るのではなく、日本での研究開発を行う様に誘導する必要があります。
特に装置、材料開発は日本中心に行うように誘導したいものです。それが日本の安全保障上最も重要な武器になります。そのためには日本に多くの海外研究者を受入れる体制を整える必要があります。残された時間はあまり多くないはずです。
2022年7月29日 8:28 (2022年7月29日 8:34更新)

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前嶋和弘
上智大学総合グローバル学部 教授
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ひとこと解説

「バイデン政権と民主党の点数稼ぎ」では全くなく、超党派の対中国対策、競争力強化の動きであることを見失ってはいけないと思います。こちらの方はそもそも上院で共和党のマコーネル院内総務のちゃぶ台返しの動きがあったため、上下両院版をすり合わせできず半導体支援に切り替えましたが、上院が通れば下院は簡単に通ります。もともとの上院版も下院版も全米科学財団の新部門創設やSTEM (Science, Technology, Engineering, and Mathematics) 研究・教育の拡大などによる米国の競争力強化など、かなり重なっていました。そのためいずれ進んでいきます。
2022年7月29日 7:53

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柯 隆
東京財団政策研究所 主席研究員
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ひとこと解説

バイデン政権は中間選挙を目前にして、支持率が大きく下がり、混乱しているが、半導体や6Gなど次世代ハイテク技術の覇権を握ることに向けて大きく動き出している。日本、韓国、台湾を巻き込んで、テクノロジーゲームをはじめている。習政権は自力更生で生き残りを図るが、外から取り入れられる技術が少なく、米中の技術格差はますます開いていくと思われる
2022年7月29日 7:09』

中国国策半導体ファンド、トップが身柄拘束

中国国策半導体ファンド、トップが身柄拘束
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM293GI0Z20C22A7000000/

『【北京=多部田俊輔】中国の国策半導体ファンド、国家集成電路産業投資基金(国家大基金)の経営トップ、丁文武総裁が身柄を拘束されたことが29日までに明らかになった。中国メディアの財新が伝えた。中国政府が補助金を投じる中で「半導体バブル」が起きており、資金の流用などの不正が相次ぎ摘発されている。

国家大基金は2014年に設立。第1期は約1400億元(約2兆8000億円)を半導体企業の育成に投じ、19年からは約2000億元規模の第2期の投資も行っている。丁氏は工業情報化省出身。国家大基金の設立を受け、同基金で陣頭指揮してきた。

中国メディアによると、丁氏は16日の半導体業界の会議に参加したのを最後に姿を現しておらず、当局の調査を受けているとみられる。国家大基金を巡っては、ファンドの資金を管理する企業の前トップも、7月中旬に身柄を拘束され調査を受けている。

国家大基金の投資先には、中国の半導体大手である紫光集団の傘下企業も含まれる。財新によると、紫光集団の前トップ、趙偉国氏も7月上旬に身柄を拘束された。同氏の経営する企業と紫光集団の傘下企業の間で不適切な利益移転があった疑いが浮上している。』

インテルの4~6月、最終赤字に パソコン向け苦戦

インテルの4~6月、最終赤字に パソコン向け苦戦
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2906F0Z20C22A7000000/

『【シリコンバレー=奥平和行】米インテルが28日発表した2022年4~6月期決算は、売上高が前年同期比22%減の153億2100万ドル(約2兆580億円)、最終損益が4億5400万ドルの赤字(前年同期は50億6100万ドルの黒字)だった。パソコン向け半導体などが苦戦し、17年10~12月期以来の最終赤字となった。

実質1株利益は0.29ドル(前年同期は1.36ドル)だった。売上高、1株利益ともに市場予想に届かず、28日の米株式市場の時間外取引でインテルの株価は一時、同日終値より10%超下落した。

7~9月期の売上高や1株利益の予想も市場予想を下回った。22年12月期の売上高予想は760億ドルから650億~680億ドルに引き下げた。同日の決算説明会でパット・ゲルシンガー最高経営責任者(CEO)は「4~6月期の業績は当社や株主のために設定した基準を下回った。経済活動の急減速が最大の要因だが、当社の課題も反映している」と指摘した。

同社は米議会などに、半導体分野で527億ドルの補助金を投じる法案を可決するように働きかけてきた。このほど成立する見通しになったことについて、ゲルシンガーCEOは「感激している」と述べた。デビッド・ジンスナー最高財務責任者(CFO)は「効果を判断するのは時期尚早だが、23年に資金を受け取ることになると思う」と説明した。

4~6月期の部門別の売上高はパソコン向け半導体を主体とする「クライアントコンピューティング」が前年同期比25%減の76億6500万ドルだった。パソコン市場は新型コロナウイルスの流行に伴い需要が急増した反動などで苦戦している。ゲルシンガーCEOは22年の世界のパソコン市場について「前年比10%減になる」との見通しを示した。

サーバー向けなどを含む「データセンター・AI(人工知能)」の売上高も16%減の46億4900万ドルと振るわなかった。両部門でインフレや金利上昇の影響を受けたほか、パソコンメーカーなどによる在庫調整の規模が想定を上回り、新型コロナの流行に伴う中国における供給網の混乱が影を落とした。

説明会では経営環境が厳しくなっていることを受け、経費削減に取り組む考えを示した。具体的には採用を抑制するほか、設備投資を減額する方針だ。従来は22年通年で270億ドルを見込んでいたが、230億ドルにするとしている。ジンスナーCFOは一連の取り組みにより「4~6月期と7~9月期が財務的には底になる」と述べた。

【関連記事】

・米Intel、半導体値上げを通達 インフレでコスト上昇
・ゲームPCにインテル本気 GPU投入、エヌビディアに挑む 』

2020年半導体世界ランキング 1~3位は不動の強さなのだ

第437回 2020年半導体世界ランキング 1~3位は不動の強さなのだ
https://www.sangyo-times.jp/article.aspx?ID=7396

『コロナ禍に世界が見舞われた2020年にあって、半導体の世界ランキングは1~3位まで不変であり、まさに不動の強さを見せつけた。ただ1位のインテルは、データセンターのサーバー需要に支えられ順調に伸びたものの、成長率は7.7%にとどまった。これはひとえに、AMDがTSMCの最先端プロセスを活用し、実に前年比50%増で伸びたことにより、CPU市場を少しく奪われたからであった。そしてまた、世界のIT企業がファブレス半導体企業になりつつあり、この影響も少しく被ったのである。

 2位のサムスンも、相変わらずの強さを発揮してはいたが、前年比の伸びは8.4%増にとどまった。もちろん、業績自体は絶好調であったが、いかんせんNANDフラッシュの価格下落の影響が大きかった。そしてまた、立役者のイ・ゴンヒ氏が死去したことによるトーンダウンも否定できなかった。

 3位のSKハイニックスは、データセンター向けやスマホ向けのDRAMがそれなりに伸びたことによって、前年比16%増という好成績を収めた。同じく4位のマイクロンも、DRAMの好調に支えられ、11.3%増であった。

 インテルの強さはとにかく際立っている。同社は半導体企業売上高ランキングでは、1992~2016年の25年間にわたりトップを堅持した。17年と18年は韓国サムスン電子に首位を許したものの、19年そして20年と首位に返り咲いていたのであった。

 データセンター向けに新製品投入を加速しており、またAI向けチップについても注力している。さらに、次世代モバイルPCプラットフォーム、3次元パッケージ技術といった数々の新技術を生み出している。不動の世界チャンピオンとも言われるインテルの動向には常に注目が集まる。

 先ごろ半導体業界を震撼させた出来事の1つが、インテルのファンドリービジネスへの本格参入だ。ファンドリー事業戦略「IDM2.0」を立ち上げて正式に事業化するとアナウンスした。また自動車用半導体不足の解消に向け、ファブレス企業と協力して生産・供給していくことも明らかにしている。

 インテルのファンドリービジネスのカギとなるのが、チャンドラーに新設する2本の12インチ工場だ。7nmを採用し、24年にも稼働を開始する計画だ。投資額は200億ドル(約2兆1600億円)と見込まれている。

 なお、同プロジェクトに向けて同州とバイデン政権がインセンティブを提供する見込みだ。具体的には、米国の半導体製造や研究などを支援する法案「CHIPS for America Act」による連邦助成金が含まれるのだ。

 世界チャンピオンのインテルを追い上げにかかるサムスン電子は、これまで相対的に弱かったシステム半導体、つまりは非メモリー半導体に力を入れていく方針である。なんと19年4月からの12年間で非メモリー向けのR&Dと工場建設に12兆円を投じるというのだ。

 サムスン電子が発表した20年の業績は、売上高が569億1200万ドルで続伸であった。好業績は、トップシェアを堅持するDRAM、NANDフラッシュというメモリー半導体が牽引した。20年に全DRAMの売上高は前年比5%増の656億ドル(約6.7兆円)強、NANDは同23%増の568億ドル(約5.8兆円)となり、同社のシェアは順に42%、34%に達した。

 韓国半導体業界では、サムスン電子は21年に初めて全社売上高250兆ウォン(約23.8兆円)を突破し、営業利益も50兆ウォンに迫ると見通している。ちなみに営業利益は、17年に53兆ウォン、18年に58兆ウォンを記録したことがある。

 今後については、ファンドリー事業の拡大が期待され、受注も大きく伸びていくと予想されている。ファンドリーで10nm以下の超微細プロセスを提供できるのは、現在のところ同社とTSMCだけ。世界ファンドリー市場は、TSMCがシェア54%、サムスン電子が同17%で掌握しており、超微細プロセスだけでは両社はそれぞれ60%、40%のシェアを占めている。サムスン電子は21年、ファンドリーを含む非メモリー半導体事業で売上高20兆ウォン程度となる見通しを立てているのだ

 SKハイニックスは、ソウルから車で1kmくらいの距離の京畿道龍仁に大規模な半導体工場の建設を進めている。この龍仁の半導体クラスターは、サムスンの長期計画とほぼ同規模で、28年までの10年間で11兆円を投資する計画であり、まさにサプライズなのだ。

 DRAMで地位を築いたSKハイニックスの成長のスピードは、ここに来てすさまじい。16年当時の3倍近くにまで来ているのだ。そしてまた重要なことは、お家芸のDRAMに加えて、NANDフラッシュを強化していることだ。

 19年6月末に半導体業界では初めて第6世代(6G)のNANDフラッシュメモリーを開発した。つまり、128層の4D-NANDフラッシュを清州工場で量産することになった。清州のNANDフラッシュ向け新工場には1.9兆円を投じている。

 また、DRAMを量産する利川の新工場内にEUVを採用したM16を完成させ、次世代DRAMの量産で先行する考えだ。同社を率いる会長のチェ・テウォン氏は韓国経済界のトップに上り詰めており、SKの世界的認知度は非常に高まってきた。

■泉谷 渉(いずみや わたる)略歴

神奈川県横浜市出身。中央大学法学部政治学科卒業。35年以上にわたって第一線を走ってきた国内最古参の半導体記者であり、現在は産業タイムズ社 社長。著書には『自動車世界戦争』、『日・米・中IoT最終戦争』、(以上、東洋経済新報社)、『これが半導体の全貌だ』(かんき出版)、『心から感動する会社』(亜紀書房)、『君はニッポン100年企業の底力を見たか!!』(産業タイムズ社)など27冊がある。一般社団法人日本電子デバイス産業協会 理事 副会長。全国各地を講演と取材で飛びまわる毎日が続く。 』

半導体メーカーの世界ランキング2021

半導体メーカーの世界ランキング2021
https://www.sbbit.jp/article/cont1/34766

『半導体メーカーの世界ランキング2021:インテルとサムスンに続くのはあの企業、不足は何年まで続く?

コロナ禍によるデジタルシフトの加速などで、PCやタブレットなどの機器、データセンター向けの需要が急増したのに加えて、経済の急回復により需要が急増した自動車メーカーが必要としたことで、空前の活況を呈している半導体産業。とりわけ、韓国のサムソン電子から首位を奪還したインテルを筆頭に、米国勢が勢いづいている。しかし、深まる米中対立がIT産業に暗い影を落とすなど、半導体産業の先行きも予断を許さない状況だ。そうした中、半導体市場の囲い込みを狙う米国の政治的思惑、経済安全保障から国策として自国生産を促す日本政府らの意向もあり、日本の半導体メーカーには、追い風が吹いている状況だ。(2021年9月8日更新)

フリーライター 野澤 正毅
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コロナ禍の影響で「空前の半導体不足」になっている
(Photo/Getty Images)

<目次>

半導体は強い米国の象徴
水平・垂直に進む半導体の分業化
半導体メーカーの世界ランキングトップ10
注目の東芝、この先どうなる?
日本勢は新技術で巻き返しを図れるか

半導体は強い米国の象徴

 トランプ前米国大統領は、「強い米国」の復活を旗印としたが、経済界でそれを体現している領域の一つが、米国の半導体産業であろう。

 象徴とも言えるのが米国のインテル。半導体売上高では長年、トップを独走してきたが2017年、韓国のサムスン電子にいったんその座を明け渡した。しかし、インテルは、サムスンから再び半導体売上高首位を奪還している。

 半導体市場動向調査会社である米IC Insightsが発表した、2020年の「半導体サプライヤ売上高ランキングトップ15」によれば、米国勢は8社がランクイン、過半数を占めて、圧倒的な強さを見せている。

 このランキングは、各社の第1~3四半期(1~9月期)の実績と第4四半期のガイドライン(自社による業績予測)などをもとに年間売上高を予測したもので、半導体メーカーだけでなく、半導体の製造設備を待たない「ファブレス」や他社から半導体の生産を受託する「ファウンドリ」も含んでいる。

 世界の半導体産業は分業化が進んでいる。半導体の研究・開発には多額のコストがかかるため、半導体メーカーは投資対効果を高めようと、経営資源を特定領域に集中させるようになったのだ。

 その結果、さまざまなデバイス(部品)を手がける総合型メーカーは鳴りを潜め、特定領域に強い専門型メーカーが業績を伸ばしている。つまり、有力メーカーが群雄割拠する産業構造に変わっているのだ。

 大まかに色分けすれば、米国勢を中心とした先進国の半導体メーカーは依然、先端技術で世界をリードしているが、韓国勢などの新興国の半導体メーカーは、低価格を武器に汎用品でシェアを握るようになった。“質”の先進国、“量”の新興国に勢力が二分しているともいえよう。市場規模の大きいメモリ(記憶装置)が得意なサムスン電子は、新興国の成長の象徴でもあるわけだ。

水平・垂直に進む半導体の分業化
 今日のITの発達は、半導体の進化に支えられてきた。半導体の原型は1947年に米国のベル研究所で開発された「トランジスタ」だ。トランジスタは急速に小型・軽量化され、「IC」(集積回路)、さらには「LSI」(大規模集積回路)が開発された。

 それに伴って、巨大だったコンピューターもどんどん小さくなり、80年代にはPCが一般に広まり、今ではスマートフォンやタブレット端末が普及している。

 また、超小型の「マイクロコントローラ」(マイコン)をさまざまな機械に組み込み、自動制御など機械を高性能化することも可能になった。

 ロボットや航空機をはじめ、家電、自動車、医療機器など、今やあらゆる機械に半導体が活用されている。半導体は、まさに現代社会に欠かせない「産業の米」となったのである。

 半導体にはさまざまな種類があり、目的・用途に応じて組み合わせて使う。

 たとえば、メモリとしてポピュラーな「DRAM」、データの書き換えが可能で電源を切ってもデータを残せる「フラッシュメモリ」、デジタル信号の処理に特化した「DSP」、コンピューターの頭脳に当たる「CPU」(中央処理装置)などがある。照明などに使われる「LED」(発光ダイオード)も半導体の一種だ。

 半導体業界では、各メーカーが得意領域のデバイスを生産する「水平分業」と同時に、生産工程を分担する「垂直分業」も広まっている。それも、経営の選択と集中の一環なのだ。

 もともとPCメーカーなどは、ほかの半導体メーカーからもデバイスを購入して、製品を組み立てるケースが多かったのだが(PCに貼ってあった「Intel Inside」のシールを思い出してもらいたい)、最近ではファブレス、ファウンドリも事業を拡大している。研究・開発のみを行うIPプロバイダもある。

半導体メーカーの世界ランキングトップ10

 半導体売上高によるグローバルランキングを見ると、日米欧の先進国勢、韓国や台湾などのアジア勢に占められているのが分かる(中国勢が入っていないことに注目)。

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半導体メーカーの世界ランキング2021

 世界第1位の米国のインテルは、日本でも「インテル、入ってる」のCMでおなじみ。1968年にシリコンバレーのベンチャーとして誕生した。1971年に世界初のマイクロプロセッサを開発したことでも知られる。80年代以降、総合型半導体メーカーからの脱皮を図り、PCの普及に合わせて小型CPU(MPU)に注力。現在、CPUではおよそ80%の世界シェアを占めるといわれる。だが、CPUへの過度の依存から脱却するため、2015年には、FPGA(回路の書き換えが可能な半導体)に強い米国アルテラをM&Aで手に入れた。

 第2位となったサムスン電子は、1969年に設立されたサムスングループの中核。世界に通用する数少ない韓国企業の1つで、「韓国経済はサムスン電子でもつ」とさえいわれているそうだ。

 同社は大手半導体メーカーでは珍しくなった総合電機・電子機器メーカーでもある。半導体事業の柱はDRAMなどのメモリだが、DRAMは成熟市場であり、価格競争も激化している。そのため、新しい事業の柱の育成を急いでおり、NAND型フラッシュメモリ、LEDを使った液晶ディスプレイ、さまざまな半導体のセット「システムLSI」などに力を入れている。

 第3位となったのは、半導体のファウンドリ専業にして、最大手である台湾のTSMC(台湾積体電路製造)だ。アップルをはじめ、世界各国の有力半導体サプライヤから生産を受託しており、まさに“世界の半導体工場”といわれる。

 1987年に創業した新興勢力だが、世界で初めて7ナノメートル幅回路の半導体の量産化に成功、5ナノメートル幅回路の半導体の安定生産を実現するといった高い生産技術を背景に、急成長した。

 第4位は韓国のSKハイニックス。1983年に創業したが、2001年に経営破綻。韓国政府主導による経営再建の結果、韓国の大手通信会社であるSKテレコムの傘下に入った。

 メモリを主力とし、DRAMではサムスン電子に次いで世界第2位。しかし、日本企業に対する“産業スパイ事件”といった問題も引き起こしている。東芝からフラッシュメモリの機密情報を不正入手したことが発覚、2014年に東芝に2億7,800万米ドル(約300億円)を支払うことで和解し“盗用”を事実上、認めたわけだが、最終的には4位にまで上り詰めている。

【次ページ】注目の東芝、この先どうなる?

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チップ4 コウモリの美学

チップ4 コウモリの美学
https://ameblo.jp/edamamemame/entry-12754848304.html

『チップ4 コウモリの美学

わたしの韓国ウォッチングのテーマの一つが

「コウモリの美学の鑑賞」です。

両方から益を取れる。あるいは両方から叩かれる。その潮流の中で国益のためにいかに舵を取るか。

うまくいけば米中の「いいとこ取り」・・・アメリカの設計で韓国で生産してアメリカと中国に売る。

もっとうまく行けば米中が損して韓国が得する「漁夫の利」・・・アメリカが中国をじゃまするので中国でもアメリカでも世界でも供給不足。そこで韓国企業が得をする。

下手すればアメリカから圧力をかけられ中国から圧力をかけられる「コウモリの末路」。
しかし両方から飴玉を提示されれば双方からの「ラブコール」。

通信網しかり、端末しかり、半導体しかり。

さて米中の二股をかける韓国に選択の回答期限が迫っている中、韓国はどんな美学を見せてくれるでしょうか。荒波を乗り越えて見せる船頭の腕前はこれいかに。

今回は半導体です。

2022.07.14
米主導の半導体同盟「チップ4」、日韓台が参加へ=聯合ニュース[ソウル 14日 ロイター] – 韓国大統領府は14日、半導体製造分野での協力強化策を米国と協議していると表明した。リンクjp.reuters.com

[ソウル 14日 ロイター] – 韓国大統領府は14日、半導体製造分野での協力強化策を米国と協議していると表明した。

韓国の聯合ニュースがワシントン筋の話として伝えたところによると、米政府は韓国に対し、半導体サプライチェーン(供給網)の問題に対処するため「チップ4」と呼ばれる米国主導の半導体同盟に参加するかどうかを8月末までに通知するよう要請した。

この同盟には米国、台湾、日本、韓国の参加が見込まれているという。

大統領府は韓国が同盟に参加するかどうかについてコメントを避けた。

2022.07.15
バイデン政権、韓国に「チップ4」同盟参加を打診バイデン米政権が来月末、韓国と米国、日本、台湾が参加する半導体同盟であるいわゆる「チップ(Chip)4」の半導体供給網(サプライチェーン)実務会議を開くことを韓国に伝え、チップ4に参加するかどうか通…リンクwww.donga.com

バイデン米政権が来月末、韓国と米国、日本、台湾が参加する半導体同盟であるいわゆる「チップ(Chip)4」の半導体供給網(サプライチェーン)実務会議を開くことを韓国に伝え、チップ4に参加するかどうか通知するよう要請したという。日本と台湾は、米国主導の中国「半導体崛起」牽制同盟であるチップ4の参加に前向きな反応を示している。米国にまだ確答を与えていない大統領室は、近く半導体同盟参加の有無を決定する考えだ。

ワシントン=ムン・ビョンギ特派員 ソン・チュンヒョン記者 weappon@donga.com · balgun@donga.com

「チップ4同盟」選択の岐路に立つ韓国…米中間でサンドイッチ状態に – コリア・エレクトロニクス半導体サプライチェーン問題解決に乗り出した米国政府が韓国政府に「チップ4同盟(東アジア半導体サプライチェーンネットワーク)」参加を要請し、今年8月までに確答を要求した。中国を牽制しようとする意図が溶け込んでおり、米中間に挟まれた国内半導体業界の本音が複雑になっている。韓国メディア「MTNニュース」が報じた。(写真:半導体生産ライン=Newsis)リンクkorea-elec.jp

2022.07.20

産業研究院のキム・ヤンペン研究委員は「主要市場である中国が需要先として韓国に重要なのは事実だが、製品を作るための源泉技術も非常に重要だ」とし「技術を持っている米国の要求を全く無視できない現実的状況をよく考慮しなければならない」と述べた。

2020.7.26
米が参加要求の半導体同盟「チップ4」 米中間で揺れる韓国韓国の半導体業界は、サムスン電子による世界初の3ナノ半導体の生産など輝かしい成果を出している一方で、アメリカが提案する半導体同盟「チップ4」への参加をめぐって頭を悩ませています。「チップ4」は、アメリカが中国をけん制するために、ことし3月、韓国、日本、台湾に提案した半導体同盟で、アメ …リンクworld.kbs.co.kr

韓国の半導体業界は、サムスン電子による世界初の3ナノ半導体の生産など輝かしい成果を出している一方で、アメリカが提案する半導体同盟「チップ4」への参加をめぐって頭を悩ませています。

「チップ4」は、アメリカが中国をけん制するために、ことし3月、韓国、日本、台湾に提案した半導体同盟で、アメリカの技術と設備、韓国と台湾の生産施設、日本の材料を連携させる計画です。

安定したサプライチェーンを確保するだけでなく、半導体分野で急速な追い上げを見せている中国をけん制するという2つのねらいがあります。

ただ、韓国は、技術はアメリカ、市場は中国に依存しているため、どちらか一方に歩み寄るのは難しい立場にあります。

韓国の去年の半導体輸出の60%は中国市場向けであるうえ、中国に韓国企業の半導体工場が何か所もあるため、韓国が「チップ4」への参加を決めた場合、中国による輸入規制や企業に対する制裁などの措置がとられるのではないかというのが最大の懸念です。

一部では、韓国のDラム半導体の世界シェアは70%にも上るため、中国が自らもダメージを受ける輸入規制を行う可能性は低いとする声もあります。

しかし、2016年、アメリカの高高度迎撃ミサイルシステム「サード(THAAD)」の国内配備をめぐって、中国が報復措置をとったことを踏まえれば、半導体と関連のない分野で報復措置をとる可能性も排除できないという見方もあります。

このため、「チップ4」に参加するとしても、参加前から持続的に中国と交渉し説得する必要があるとされています。

外交部の当局者は「アメリカの参加要請を『提案』と見るのは難しい」として、「サプライチェーンの安定のための最善策は何なのかを様々な角度から検討し協議を行っている」と語っています。

その最善策とは??!!!

2022.07.21
韓国政府が「半導体分野で超大国になる」との目標を掲げる、半導体関連技術の50%を国産化する予定だ » U-1 NEWS.1:名無しさん 韓国政府は21日、2030年までに半導体素材・部品・設備の50%を国産化する目標を掲げた。現在の30%から引き上げる。 半導体産業を強化する政府の戦略の一環。サプライチェーンの安定と資源を強化し、半導体分 […]リンクyou1news.com

2030年までに韓国が半導体の超大国となり、アメリカにも中国にも揺るがない、オンリーワンになる!

半導体独立宣言だ!!

コウモリの美学、コウモリ独立!!

できるかできないか、どの程度までかに関わらず(爆)、

韓国政府の見事な独立宣言です。

独立精神に燃える韓国民は、与野党関わらずに全押しすることでしょう。

政府というのは国民にビジョンを示して後押しするのが役割ですからね。

政治主導でがんばってね。応援します。

・・・とはいえ、7月20日の段階で2030年までのビジョンを示したわけですが、7月26日の記事ではまだ最善策について悩んでるんですよね。

将来は将来として、当面どうしたらいいかはまた別問題なのでしょう。

ところで5月の時点ではIPEFとチップ4についえ、こう結論付けてました。この記事は5月20日のもので、ユン政権に移行してからのものです。

2022.07.20
韓国、IPEFの次は「チップ4」同盟…政府「決して中国疎外でない」(1)中央日報 – 韓国の最新ニュースを日本語でサービスしますリンクjapanese.joins.com

IPEFは協定でもない緩い枠組(フレームワーク)みだそうです。(インド太平洋経済枠組み)

(インドー太平洋とは、安倍総理の戦略が発端かしら?)

新たな経済連携『IPEF』って?|サクサク経済Q&A|NHK【NHK】アメリカ主導の新経済連携「IPEF」。バイデン大統領の訪日にあわせ、立ち上げに向けた宣言をする方向で調整が進められています。リンクwww3.nhk.or.jp

アメリカ:

 「緩い枠組みだけど、入る? 緩いけど一応しょう ざ ふらっぐね。緩いし協力項目は選択制だからハードルは低いよ」

・・・こっち来るよね一応?ちなみに次の踏み絵にチップ4というのもあります。

中国: 

 「韓国が米国と日本の脅威に屈する場合、半導体サプライチェーンに長期的に不利益になる」

・・・そっち行ったらどうなるか分かってんだろなコラ。半導体の中国工場は取り上げるし市場もなくなるぞ。

韓国というか、中央日報: 

 「米国主導のサプライチェーンに参加するしかない立場」

 「米国の技術と装備なく第4次産業革命を牽引する先端半導体の生産は不可能」

 「グローバル半導体サプライチェーン再編と市場競争激化に対応する必要がある」

・・・アメリカ抜きで半導体は無理

 「中国が韓国を標的にして制裁するのは難しい。」

 「世界の工場である中国の立場でも韓国の半導体がなければ製品の生産に支障が生じるうえ、IPEF加盟国が韓国のほかにも多いから」

・・・IPEFなら中国はたぶん何とかなるっしょ。

韓国の産業研専門研究員:
 「メモリー半導体生産で韓国に代わる国はなく、今までは米中間で中立を維持して半導体産業の発展が可能だったが、半導体サプライチェーン再編以降にはこうした戦略を維持するのが難しくなるだろう」

 「半導体サプライチェーン再編で生き残るためにも米国主導の半導体同盟に参加する必要がある」

 「対中国輸出が中断されても、これは一時的な現象になるはずで、他の国で代替需要が発生するはず」

・・・今までは韓国優勢で見逃されてきたけど、今後は無理だろな・・・最悪対中輸出が途切れてもまず韓国の半導体産業が生き残らねば・・・生き残ればそのうち何とかなるっしょ。

韓国の半導体業界の関係者: 
 「サムスン電子とSKハイニックスともに中国での売上比率が高く、莫大な投資を続けてきた」「米中のうち二者択一をするのは現実的に不可能であり、推移を見守りながら対応策を用意していく」

・・・ああ中国投資が・・・市場が・・・中国を切るのは不可能。しかし技術のアメリカを切るのも不可能。

韓国政府:
 「中国排除でない。協力はより一層強化」
 「IPEF加盟は中国を排除するものではない」
 「中国など15カ国が参加する地域的な包括的経済連携(RCEP)を活性化し、環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定(CPTPP)加入も進めている」
 「さまざまな協力チャンネルを活用して中国などとの経済協力も強化していく」

大統領室の関係者: 
 「IPEFは決して中国を疎外するものではなく、韓中自由貿易協定(FTA)後続交渉に経済協力が含まれている」
 「これを通じてサプライチェーンを効率的に管理し、定例化された韓中FTA運営委員会があるので両国が関心事について十分に意思疎通できる」

・・・アメリカに従いながらも中国への協力は全力で推進しますので中国さんには理解してもらうよう努力します。

様々な角度から検討し、いろいろ協議しながら悩む韓国 

2022.07.21
中国排除狙う「半導体同盟」に参加しても良いのか…悩み深まる韓国米国、日本、韓国、台湾が参加する「チップ4」 韓国政府、8月末までに参加の可否を判断しなければ 中国は国内半導体の最大の輸出・生産基地 半導体業界では産業の在り方揺れるのではという不安広がるリンクjapan.hani.co.kr

ところがどっこい!

なんか中国から圧力があったかな?
親米安倍総理がなきものにされて全体が親中に傾いた?
韓国の自尊心が刺激されたかな?
アメリカの圧力にも持ちこたえられる見込みがついたかな?
「持ちこたえられるよ」と結論付けたら持ちこたえられなくされると思うけど・・・?
あるいは観測気球?
それとも中国側の宣伝?

2022.07.27 
韓国に中韓関係の発展に資する行動を期待=外交部韓国の「チップ4同盟」に関する発言について、中国外交部の趙立堅報道官は「韓国側が客観的で公正な立場を堅持し、中韓関係の発展に資する行動をとるよう期待する」と強調しました。リンクwww.recordchina.co.jp

韓国外交部関係者は25日、米国側が要請する韓国の「チップ4同盟」参加について、「これを提案とみなすことは難しい。韓国は慎重な姿勢をとる。米政府が設けた回答期限には同意できない」と表明しました。

 ↑(韓国政府じゃないんだよね。ついでに記事はレコードチャイナで、元記事は中央伝播電視総台CRI日本語部)

韓国外交部関係者:

「チップ4同盟」「これを提案とみなすことは難しい。韓国は慎重な姿勢をとる。米政府が設けた回答期限には同意できない」

・・・もうちょっと考えさせて・・・というか、これまでのようになぁなぁで旗を見せずとも見逃してくれたらいいな・・・。「米政府には同意できない」ってかっこいい言葉だな。韓国の自尊心だわW

中国外交部:

 「韓国側が客観的で公正な立場を堅持し、中韓関係の発展に資する行動をとるよう期待する」
 「中国は国際貿易ルールの破壊やグローバル市場の分断に反対している。中国と韓国は互いに重要な協力パートナーであり、両国関係の発展において、双方はすでに大きな利益を得ている」

・・・中国と韓国は重要なパートナー!分断反対!中韓協力は大きな国益!韓国側が中韓関係の発展に資する行動をとるよう期待する!

言質取って報道して応援してるなこれは。

韓国の公式発表はけっこう自分に都合のいいことばっかり言っていて、相手側から「そうは言っていない」の返しがあることが多いですし、

韓国のマスコミの日本支店アメリカ支店あたりから発信されて、「アメリカでも、日本でもこういう声がある」と韓国のマスコミが発信するという、逆輸入で権威付けのパターンとかを多用されてましたけど、

中国も、というか中国こそは、マスコミは報道機関というよりも政府の広報機関、もしくは扇動や工作機関ですからね。社名も中央伝播電視総台。そもそも中国からの発信はそういうものだと思っておいた方がいいかもしれませんね。

あ、これが韓国側からの報道かな。

米韓台日の半導体枠組み 米と意見交換も「参加要請ない」=韓国政府 | 聯合ニュース【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の当局者は25日、米国、韓国、台湾、日本の4カ国・地域の半導体協力強化を目指す、いわゆる「チップ4(Chip4)」を巡り、米国が韓国に参加を要請した…リンクjp.yna.co.kr

韓国外交部の当局者:

 「加入提案というには無理がある」

「投資促進や韓国企業の海外市場進出などに焦点を合わせて決める」

「可否の回答期限を約1カ月後に設定したとの指摘については、同意し難い」

「(参加が)必要であれば、われわれの考えにしたがってわれわれが主導的に内容を作って協力するほうが良いのではないかと考える」

・・・ アイデア程度の意見交換を、「同盟」への参加要請と解釈されることに慎重な態度を示したよ。参加するならウリが主導的に内容を作ろう。

「多様な協議チャンネルを通じて米国と緊密に意思疎通しているだけに、この問題についての結論を急がない」

「また議論を急げば、中国との関係で悪影響が生じるとの判断」

尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領:
 「中国が誤解しないよう事前によく説明し、誤解の余地があればそれを解いていくための積極的な外交をしてほしい」

まとめサイトより

【中国メディア】韓国半導体業界が米国の「最後通牒」の圧力受ける 企業は中国市場を捨てられず(イメージです。) 1:荒波φ ★:2022/07/23(土)14:57:46.65ID:CAP_USER.net 韩国芯片业应对美国“最后通牒”https://finance.huanqiu.cリンクmizuhonokuni2ch.com

韓国人「半導体の設計は米国、素材・部品・装備は日本・・・これって韓国は半導体同盟“チップ4”に加入しなければ滅びるんじゃないか?」→「」|海外の反応 お隣速報 半導体の設計(ファブレス) – 米国 半導体の素材・部品・装備 – 日本 からもらってきてるんだけど・・・リンクwww.otonarisoku.com

韓国人「アメリカの半導体同盟に入らないと、韓国は終わりそうじゃないですか?」 : かんにゅー -韓国の反応-リンクkannyu.blog.jp 』

中国・紫光集団前トップの身柄拘束 現地報道

中国・紫光集団前トップの身柄拘束 現地報道
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM25BS10V20C22A7000000/

『【北京=多部田俊輔】中国当局が7月上旬に中国半導体大手、紫光集団の趙偉国・前董事長の身柄を拘束したことが25日、明らかになった。同氏が保有する企業と紫光集団の傘下企業の間で不適切な利益移転があった疑いなどで当局の調査を受けているという。紫光集団の経営破綻は有力経営者の腐敗疑惑に波及した格好だ。

中国メディアの財新が同日、伝えた。趙氏は北京市内で身柄を拘束されて、現在は連絡がとれない状況だという。紫光集団が公開入札を使わずに設備の調達やシステムの改修などを行うことで不適切な利益移転があったとみられる。

中国メディアによると、趙氏は1967年生まれ。中国の理工系名門大学、清華大学卒業後に同大学の修士課程で学びながら、清華大学傘下の紫光集団に入社。その後、同社を一時離れたが、2009年に自ら率いる企業が紫光集団に49%出資するとともに同社経営トップの董事長に就いて経営のかじ取りを担った。

趙氏の指揮で紫光集団が13年に中国半導体設計大手、展訊通信を傘下に収めたのを手始めに買収や投資を重ね、半導体大手に育てた。15年には米半導体大手マイクロン・テクノロジーとウエスタンデジタルへの買収や出資を提案し、米当局の反対で頓挫したが、趙氏は「中国の飢えた虎」とも呼ばれた。

一方、買収や出資によって紫光集団の負債は1500億元(約3兆円)規模まで膨れ上がって経営が破綻。債権者が21年に裁判所に破産や再編を進めるように申請した。22年7月に裁判所の主導でファンド傘下で再出発するとともに経営陣も刷新し、趙氏も董事長から退いていた。』

バイデン氏、半導体補助金「緊急性高い」 法案成立訴え

バイデン氏、半導体補助金「緊急性高い」 法案成立訴え
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN25C7I0V20C22A7000000/

『【ワシントン=赤木俊介】バイデン米大統領は25日、半導体産業に巨額の補助金を投じる法案について「緊急性が高く、いち早く議会に可決してもらいたい」と述べた。軍事品にも使われる半導体の国産強化は安全保障の面でも重要だと指摘し、早期の成立を訴えた。

ホワイトハウスでオンライン会議を開いた。レモンド商務長官やヒックス国防副長官、米防衛大手ロッキード・マーチンなどの企業経営者、労働団体の代表を呼び、法案を巡って協議した。

議会で法案可決に向けた最終調整が続くなか、バイデン氏は「企業に(使途が自由な)空欄の小切手を渡すわけではない」と強調した。中国を念頭に、補助金を受け取る企業が不適切な投資に使わないよう規制を設けると説明した。

バイデン氏は「中国が法案の成立を阻むためにロビー活動を繰り返している」と語り、成立が遅れれば中国に有利になるとの危機感を示した。補助金法案は中国に対抗する色彩が強く、中国が水面下で反対活動を展開している。

上院は近く半導体補助金の法案を可決し、その後に下院も採決する見通しだ。法案の成立が大幅に遅れており、バイデン政権は与野党の議会指導層に速やかな調整を呼びかけている。』

台湾半導体5社、6月売上高が鈍化 スマホなど需要減速

台湾半導体5社、6月売上高が鈍化 スマホなど需要減速
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM12AC70S2A710C2000000/

『【台北=龍元秀明】世界のIT(情報技術)大手に半導体を供給する台湾メーカーの勢いが鈍り始めた。主要5社の6月の売上高の合計額は前年同月比で19%増にとどまり、30~40%台の増収が続いた1~5月に比べ大きく鈍化した。インフレや中国経済の減速を受け、スマートフォンやパソコン向けの需要が落ち込んできている。

台湾積体電路製造(TSMC)、聯華電子(UMC)、南亜科技(ナンヤ・テクノロジー)、日月光投資控股(ASE)、聯発科技(メディアテック)の主要5社の6月の売上高合計は、3149億台湾ドル(約1兆4500億円)だった。

家電向けの半導体メモリーが主力の南亜科技は31.5%の大幅減収となった。スマートフォン向け半導体設計のメディアテックは5月まで25カ月連続で2ケタ増収が続いていたが、6月は6.9%の増収にとどまった。

半導体受託生産のTSMCも18.5%の増収で、65.3%増収だった5月に比べ伸びが鈍化した。

半導体5社を含む台湾IT主要19社(アジア主要上場企業=Asia300)の6月の売上高合計は、前年同月比で23%増の1兆3622億台湾ドルだった。売上高全体の半分近くを占め、iPhoneなどを受託生産する鴻海(ホンハイ)精密工業や和碩聯合科技(ペガトロン)が、中国の都市封鎖解除を受けて挽回生産を進めたことなどが寄与した。

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・半導体市場が一転、2年ぶり変調 台湾勢に警戒感強まる
・台湾半導体TSMCが見据える「世界最先端の先」
・台湾・鴻海、中国半導体大手の紫光集団に2000億円出資へ 』