中国、半導体の外資協力奨励、米国との対立「希望せず」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM26A650W1A220C2000000/

『【北京=多部田俊輔】中国の王志剛・科学技術相は26日の記者会見で、米国が対中包囲網を進める半導体分野について「外国企業との協力継続を希望している。対中投資の環境を積極的に改善し、外資との連携強化を奨励する」と述べた。

米国との関係悪化について「我々が希望している状況ではない」と指摘した。半導体は中国経済の重要な基礎であり、産学官によるイノベーションを海外と協力して進め、海外との連携でも知的財産の保護を強化する方針を明らかにした。

バイデン米政権は24日、半導体など重要部材のサプライチェーン(供給網)について、中国に依存しない調達体制の構築を目指す大統領令に署名した。中国の半導体産業はまだ外資の技術などが必要なことから、王氏は米国勢を含めた海外企業との協調路線をアピールしたとみられる。

ただ、習近平(シー・ジンピン)指導部は米国の制裁を受けても影響されない供給網の構築を目指している。王氏は半導体などを指すとみられる中核技術は比較的弱く、供給網の能力は高くないと指摘。半導体は非常に重要な産業であるため、独自開発の能力をさらに強化する方針も示した。

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米、ファーウェイ排除へ2000億円 機器撤去費を肩代わり

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1303G0T10C21A2000000/

『【ワシントン=鳳山太成】米政府は国内の通信会社で使われる中国・華為技術(ファーウェイ)製品を排除する取り組みを始める。19億ドル(約2000億円)を手当てし、機器の撤去や取り換えにかかった費用を肩代わりする。トランプ前政権の中国企業への強硬姿勢が、バイデン政権でも継続する。

米連邦通信委員会(FCC)は17日、公開会合を開き、ファーウェイと中興通訊(ZTE)の製品を取り除くための実施規則を決める。…

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米連邦通信委員会(FCC)は17日、公開会合を開き、ファーウェイと中興通訊(ZTE)の製品を取り除くための実施規則を決める。対象は通信会社が使う基地局の制御機器や無線装置など。撤去や廃棄、代替製品の購入にかかった費用を政府が負担する「返済プログラム」を設ける。2020年12月に成立した予算に含まれた19億ドルを活用する。

米通信会社は申請して条件を満たせば、費用を受け取れる。新規則では利用者が1000万人以下の通信会社を支援の対象とする方向だ。政府の補助金を受け取る通信会社が中国2社の製品を使うのも禁じる。手続きや設備投資に今後2年以上かかる見通しだ。

新規調達を禁じるだけではなく、既存の機器まで取り除くのは簡単ではない。安価で手厚いアフターサービスに引かれて中国2社と取引してきたのは、主に地方や農村部をカバーする小規模の通信会社だ。

FCCによると、少なくとも中国2社の製品を使う通信会社は50社に上る。経営体力に乏しい企業からは「自前で撤去などの費用を負担するのは厳しい」との声が上がっていた。

FCCが通信網から中国2社を排除するのは、中国政府に情報が抜き取られるリスクを警戒するためだ。18年から規則づくりを開始。安全保障上の脅威がある企業に中国2社を指定するなど、準備を重ねてきた。議会も超党派で関連法案を通した。

ファーウェイやZTEはスパイ活動への関与を否定している。ファーウェイはこのほど新規則の導入撤回を求めてFCCを提訴した。

高速通信規格「5G」への設備投資が本格化するなか、米国の中国企業排除は他国企業には商機となる。基地局の整備を一手に手掛けるスウェーデンのエリクソンやフィンランドのノキアが攻勢をかける。

日本勢でもNECや富士通、楽天モバイル、NTTなどが、異なるメーカーの基地局製品を組み合わせて使える「オープンRAN」を推進する。通信網の整備で世界大手のファーウェイが抜けた穴に日本勢が食い込む可能性もある。

米国議会では与野党問わず中国企業に警戒を強めている。トランプ前政権はファーウェイへの事実上の禁輸措置を発動するなど強硬姿勢を貫いた。バイデン政権でも大きな流れは変わらない。

バイデン大統領に商務長官に指名された東部ロードアイランド州のジーナ・レモンド知事は1月の上院公聴会で、ファーウェイとZTEを名指しして「中国が米国の通信網にバックドア(裏口)を設けて、米国の安保を危険にさらすのを許すわけにはいかない」と警戒心をあらわにした。

これまで米国は、政府機関や取引先企業に対し、ファーウェイやZTEなど中国製品の排除を求めてきた。さらに通信網にある既存の製品を取り除く段階に進む。バイデン政権は同盟国と足並みをそろえて中国に対抗する構えだ。日本や欧州も一段と厳しい対応を迫られる可能性がある。

中国も対抗措置を講じる可能性がある。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は16日、中国はレアアース(希土類)の輸出規制を検討していると報じた。レアアースは米最新鋭ステルス戦闘機F35などの生産に不可欠で、米国は輸入の8割を中国に依存している。

多様な観点からニュースを考える
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青山瑠妙
早稲田大学大学院アジア太平洋研究科 教授
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別の視点 バイデン政権がトランプ政権の対中強硬政策を継承することはこれでさらに明らかになった。他方の中国もこのことをよく理解している。このところ、習近平国家主席はヨーロッパの主要国首脳との個別会談を相次いで行う一方で、中東欧諸国とのフォーラムも急遽開催している。米中対立が高まるなかで欧州への接近を急いでいるが、その効果はいかほどか。今後の成り行きが気になるところだ。
2021年2月17日 7:54いいね
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米通信当局を提訴 「安保の脅威」に反発―中国ファーウェイ

米通信当局を提訴 「安保の脅威」に反発―中国ファーウェイ
2021年02月10日09時53分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021000365&g=int

『【ワシントン時事】中国通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)は9日までに、米連邦通信委員会(FCC)が同社を「安全保障上の脅威」に当たる企業に指定したことを不服として、米連邦高裁に提訴した。訴状によると、FCCの決定は違法だとして取り消しを求めている。

ファーウェイ排除を強調 制裁緩和「理由ない」―次期米商務長官

 FCCは昨年、ファーウェイが中国政府・軍の影響下にあると判断し、安保上の脅威と正式に認定。ファーウェイの異議申し立てを却下し、連邦政府から補助金を受けた通信会社に対して同社製品の購入を禁じた。』

ルネサス社長「5G技術の穴埋める」 英半導体大手を買収

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ088LL0Y1A200C2000000/

 ※ 英ダイアログの買収、本決まりになったようだ…。

『半導体大手のルネサスエレクトロニクスは8日、同業の英ダイアログ・セミコンダクターを6179億円で買収すると発表した。同社が開いたオンライン会見でルネサスの柴田英利社長兼最高経営責任者(CEO)は「不足していた技術を買収で強化する」と述べた。主なやり取りは以下の通り。

【関連記事】

ルネサス、英半導体ダイアログ買収合意 6179億円で
――ダイアログ買収の狙いは。

「自社に不足していた技術を買収で強化する。当社はエアコンなど白物家電向けの半導体に強みを持っていた。買収によって(高速通信技術…

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買収によって(高速通信技術の)5Gを含むIoTに必要な技術のピースが埋まる。近い将来はウエアラブルやヘルスケアでの貢献が大きい。車載向けは時間がかかるが、長期的に(買収の)相乗効果が見込める」

「(ダイアログが強みとする)電力制御ICは間違いなく重要な技術要素だと考えている。2050年の(温暖化ガス排出実質ゼロを意味する)カーボンニュートラルを待たずとも、爆発的に増える電力を効率的に使う重要性が高まっている。効率の高い電力制御の需要は非常に大きな拡大を続ける」

――買収の決め手と今後の買収戦略は。

「買収先は常に10社ぐらいの候補を見ており、ダイアログも何年も前からリストに入っていた。株価も一つの要因になるが、事業の構成変化が組み合わさって今回のタイミングで買収を決めた。買収対象の候補は今でもあるが、当面はダイアログとの統合をやらないといけない。ある程度規模の大きい買収をやるつもりはない。技術の獲得を目的とした小さな規模の買収はあり得る」

――米中摩擦などの地政学リスクで買収手続きに影響が出る可能性は。

「ダイアログを選んだ理由の一つにリスクが低いことがある。過去の買収と比べてもダイアログはセンシティブな製品を扱っていない。今回は安全保障のハードルは問題なく越えていけると考えている。当社とダイアログは補完関係にあるので、独占禁止法で問題になるほどのシェアを持つこともないと思っている」

――ダイアログの優秀な人材をどう維持するのか。

「優秀な人材の獲得は買収の理由の重要な一つだ。能力のある人材が意識高く働いてくれる環境を用意することに本気で取り組んでいる。これまでに買収した2社はうまくいっている。株価に連動した報酬の仕組みを用意している。経済的な理由だけで引き留めるのではなく、ルネサスの文化をもっと先進的にしようと本腰を入れている」

英半導体ダイアログ、ルネサスに会社売却協議 6220億円

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR080GR0Y1A200C2000000/

 ※ 様々な「ASIC」を、設計・製造・販売している会社のようだ…。

ASIC
https://ja.wikipedia.org/wiki/ASIC

https://www.dialog-semiconductor.com/ja

『【ロンドン=佐竹実】米アップルなどを顧客に持つ英半導体大手ダイアログ・セミコンダクターは7日、同業大手のルネサスエレクトロニクスへの会社売却について協議していると発表した。ルネサスが提示した買収額は約49億ユーロ(約6220億円)にのぼる見込み。ダイアログは交渉の進捗について「必要に応じて公表する」としている。

ダイアログはロンドン郊外に本社を置き、独フランクフルト証券取引所に上場している。発表によると、ルネサスは現金による買収を提示した。1株当たり67.5ユーロで、5日の終値を約2割上回る水準だ。

ルネサスは8日、ダイアログの買収について「協議している」との声明を発表した。買収金額についても認めた。

ブルームバーグ通信が7日、ダイアログがルネサスから49億ユーロで買収提案を受けていると報じ、ダイアログは協議が進展していることを認めた。複数の買い手候補と交渉しており、スイスの半導体大手STマイクロエレクトロニクスとも協議していたという。

ルネサスはあらゆるモノがネットにつながる「IoT」やデータセンターなど成長分野を強化し、主力の車載事業への依存度を減らしている。2019年12月期の非車載事業の売上高比率は46%まで高まった。

ダイアログは足元で高速通信規格「5G」向けスマートフォンやタブレット向けの需要が好調だ。ルネサスは5Gの電波の送受信の技術開発も進めており、ダイアログの買収には5Gの基幹技術を取得する狙いもありそうだ。

一方、大型買収を懸念する見方もある。8日の東京株式市場でルネサス株は一時、前営業日比86円(7%)安の1162円まで下げた。

ルネサスは17~19年にかけて累計1兆円規模の買収を実施し、財務が悪化した経緯がある。「財務負担リスクを懸念する投資家もいるのだろう」(楽天証券経済研究所の今中能夫氏)との指摘があった。

【関連記事】
エヌビディアのアーム買収、EUも調査開始へ FT報道

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半導体、持たざる経営に転機 有事に供給リスク 台韓 生産で日米欧を逆転

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ292WM0Z20C21A1000000/

 ※ 半導体は、とっくに「産業のコメ」…、になっている…。

 ※ しかし、その「製造拠点」を見ると、韓国、台湾と、地政学的・国際政治的には、決して「安定的」とは言えない「国家・地域」において、多くが生産されている…。

 ※ そして、それが、「大国」の「国家戦略」にまで、影響を及ぼしてくるような、状況になっている…。

 ※ 民間各社は、そういう「風向き」も読みながら、「企業経営」「企業戦略」を、立てていかないとならないわけだ…。

『半導体メーカーが進めてきた生産の外部委託が転機を迎えている。米国や欧州企業の多くは開発に重点を置く効率経営で競争力を高めてきたが、特定の受託生産会社への依存度が高まり有事の製品安定供給に懸念が生じている。足元では台湾や韓国の受託会社のほか、中国企業も半導体の生産能力の増強を急ぐ。米中摩擦が供給寸断につながる恐れもあり、米日などは国産強化を模索する。

「米政府と自動車業界から感謝の言葉があった」。台…

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台湾の経済部(経済省)の王美花・経済部長(経済相)は5日、台湾積体電路製造(TSMC)などが米政府からの車載向け半導体の増産要請に応じたことを明らかにした。

米国はインテルやクアルコムを擁する半導体大国だ。それでも供給増を台湾に求めなければならないのは、生産の多くをTSMCなど外部企業に委ねてきたことにある。

半導体業界は2000年代から水平分業と呼ばれる開発と生産の分離を進めてきた。米欧日のメーカーは巨額にのぼる生産ラインの新設投資負担を抑えるため、製造の一定量を韓国サムスン電子のほかTSMCなど受託生産会社(ファウンドリー)に委託してきた。工場を一切持たないクアルコムなどは先端半導体の開発・設計に徹することで業界での存在感を高めてきた。

一方で生産はアジアの特定地域への集中が進む。ボストン・コンサルティング・グループによると、工場立地別の生産能力シェアは20年に台湾と韓国が世界の43%を占めた。米国の同シェアは12%と過去20年で7ポイント減。シェア15%の中国にも抜かれた。中国は10年に比べ4ポイント伸びた。

売上高でみた企業のシェアと供給能力の差は明確だ。米調査会社ICインサイツによると、米国に本社を置く企業は19年の半導体売上高でシェア55%を占め、2位の韓国(21%)などに大差をつけた。一方、先端半導体の量産に必要な300ミリウエハーを用いる半導体工場の20年12月時点の生産能力は台韓が47%を占め、日米欧の30%をしのぐ。

平時は効率経営につながる分業だが、有事は弱点もさらけ出す。TSMCなどは20年春ごろからパソコンやテレビ、白物家電向けの生産増に応じていたが、同年秋から車向けの受注も急増し供給が追いついていない。米による対中制裁で中国最大の受託生産会社、中芯国際集成電路製造(SMIC)との新規取引を手控える動きが広がり、その穴を埋める形の半導体の注文もTSMCなどに押し寄せた。海外の受託生産企業関係者は「1~3月期は2~3割の注文を断っている」と明かす。

デジタル化の進展で半導体の重みが増す中、十分な能力を備えた生産会社を持たない国はいまやその国の産業力を高められないリスクを負う。自動車メーカーは販売回復下での生産調整を余儀なくされている。国内大手幹部は「思いも寄らない足かせだ」と嘆く。

「せっかく確保してきたTSMCの生産割り当てを手放してもいいのか」「取引先を待たせられない」。ルネサスエレクトロニクスは半導体不足を受けてTSMCに委託していた製品の一部を自社の国内工場での生産に切り替えた。生産コストは上がるが自動車メーカーなどへの納入優先で決断に踏み切った。

同社は10年代のリストラの過程で、外部への生産委託比率を約3割まで高めてきた。結果として日本の生産ラインがだぶついたが「工場稼働率が会社の目的ではなく、グローバルに勝つことが目的だ」(当時の幹部)として水平分業を推し進めた。過去の経営戦略の前提が崩れた格好だ。

各国が注視するのが中国だ。人工知能(AI)などでの覇権確立を狙う同国は国産半導体メーカーの強化育成を進めている。SMICの趙海軍共同最高経営責任者(CEO)は5日の決算記者会見で「顧客からの増産要請が多く毎日のように話し合っている」と述べた。米制裁下でも「生産能力を引き上げられるかを議論している」と強気の姿勢を崩さない。

台湾周辺では連日にわたり、中国軍機が防空識別圏に侵入し緊張状態が続く。米政府が懸念するシナリオは地理的に中国に近いアジアの受託生産会社への足がかりを失うことだ。

足元の対策は国産強化だ。「米国のイノベーションや国防にとって重要だ」。1月中旬、就任に伴う議会公聴会に臨んだイエレン財務長官はこう述べた。米国での半導体製造への補助金などを視野に入れる。日本では産業界が動く。「どうにかしてほしい」。トヨタ自動車などでつくる日本自動車工業会は経済産業省に車載半導体の安定確保を求めた。政府は台湾当局に増産を要請したほか、このほど半導体関連などの国内生産基盤の投資支援も決めた。国と企業の思惑がからみあい「持たざる経営」の巻き戻しが始まっている。

(廣井洋一郎、龍元秀明、台北=中村裕)

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ルネサス、TSMC委託の半導体を自社生産 車向け一部

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ27COR0X20C21A1000000

『半導体大手のルネサスエレクトロニクスが、台湾積体電路製造(TSMC)など外部の半導体製造会社に委託する製品について自動車向けの一部を自社生産に切り替えたことが28日分かった。委託先が大量の注文をこなしきれず、顧客への納入が遅れる恐れがあるためだ。半導体は開発と製造の分業で経営の効率化を進めてきたが課題も見え始めた。

主に自動車の動きを制御するマイコンで、半導体の性能を左右する回線幅が40ナノ(ナノは10億分の1)メートル…

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主に自動車の動きを制御するマイコンで、半導体の性能を左右する回線幅が40ナノ(ナノは10億分の1)メートルの製品の内製化率を増やしたもようだ。規模は明らかにしていない。12インチサイズのシリコンウエハーを用いる大量生産向け製造ラインで那珂工場(茨城県ひたちなか市)に不稼働部分があり、一時的な措置として活用する。外部委託した場合よりも電気代や材料調達費などがかさむが、納期を優先した。

ルネサスは2010年代前半からTSMCなど生産受託先(ファウンドリー)の活用を増やし、直近では半導体生産の3割を外部に依存してきた。最先端の生産ラインの新設には巨額の設備投資負担がかかるためだ。自社工場の稼働に余裕を持たせて、少量多品種製品の需要急増に対応する狙いもあった。

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他の半導体メーカーもルネサス同様に開発と生産の分離を進めてきたが、20年秋ごろから自動車やIT(情報技術)向けの半導体需要が急増しファウンドリーによる供給が追いつかない状況が生まれている。半導体メーカー各社は委託先の確保に奔走しており「高い手数料を払って、ファウンドリーに設備を融通してもらうおうとする企業も出ている」(半導体大手)という。

今回、ルネサスは内製品を増やすものの、回線幅が28ナノメートル以下の製品は自社量産が難しいため外部委託を続ける。足元ではTSMCなどファウンドリー大手が受託手数料を15%引き上げることを検討しており、自前の生産部門を減らしたことに伴うリスクが顕在化している。

ルネサス、旭化成の半導体を代替生産 工場火災受け

ルネサス、旭化成の半導体を代替生産 工場火災受け
供給不安に対応
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE269JW0W1A120C2000000

 ※ 旭化成関係の工場火災、半導体の製造工場だったんだな…。

 ※ なんか化学関係の、素材工場…だと思っていた…。

『2020年10月に起きた火災で旭化成のグループ会社の半導体工場の生産ラインが停止していることを受け、半導体大手のルネサスエレクトロニクスが代替生産に乗り出すことが26日分かった。工場火災に伴う半導体供給不安が後退し、懸念された自動車生産への影響も軽微に抑えられそうだ。

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ただ、自動車生産の急回復や電気自動車(EV)の普及などによる別の半導体の供給不足の問題は解決されておらず、国内の自動車大手にとって半導体の安定調達は課題とし…

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ルネサスは主力の那珂工場(茨城県ひたちなか市)で代替生産する。製品の歩留まりの高い8インチサイズのシリコンウエハーを用いる製造ラインを活用する。那珂工場は別の自動車用半導体などを生産しているが、未稼働分の能力を割り当てた。

生産するのは電波の波長を調整するのに使う水晶発振器と呼ばれる部品向けのIC(集積回路)。自動車の衝突回避や被害を軽減する安全システムなどに用いられ、旭化成が高いシェアを占める。当面ラインの復旧が見込めず、旭化成は供給維持に向け国内外メーカーへの生産委託を調整していた。

既にルネサスは代替品のサンプルを自動車メーカーに供給し始めている。自動車大手は代替品の検証作業に入っており、春ごろまでにルネサスから代替品の供給が始まる可能性がある。

トヨタ自動車はデンソーやジェイテクトなどグループ部品会社を通じて被害にあったラインで生産していた半導体を使っていた。火災前にデンソーなどは一定程度の在庫を持っていたほか、旭化成も安全在庫と呼ぶ不測の事態に備えて多めの在庫を保有していた。トヨタは当面生産を継続できる体制だった。ルネサスによる代替生産にメドが立ち、トヨタの火災影響は限定的になりそうだ。

ただ、世界的に半導体の品薄状態が続いている。車の「走る」「止まる」といった動きを制御するマイコンや、電圧を制御するパワー半導体など幅広い製品でも逼迫感が出ている。

国内外の自動車大手も減産を強いられ、SUBARU(スバル)は2月も減産を続ける。台湾積体電路製造(TSMC)など半導体受託生産会社が立地する台湾当局に対し、独米日など各国政府が半導体増産の協力を要請するといった動きも出ている。

この記事の英文をNikkei Asiaで読む https://asia.nikkei.com/Business/Automobiles/Japan-s-Renesas-steps-in-to-ease-automotive-chip-shortage?n_cid=DSBNNAR
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サムスントップ、懲役2年6月確定 上告を断念

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM255V70V20C21A1000000

 ※ 親父のサムスン電子会長の、イ・ゴンヒ(李健熙)氏は、「会長職」のまま、亡くなったはずだ…(倒れて、入院してから、6年くらい経過した)。

 ※ それで、「現会長職」が誰なのか、調べたが、分からんかった…。

 ※ もしかすると、「空位」のままにしているのかも、しれんな…。

 ※ そうすると、この李在鎔(イ・ジェヨン)氏が「最高位」ということになる…。

 ※ そういう人が、収監されてしまって、グループの意思決定は、どうするんだろうな…。

 ※ 韓国の財閥が、日本(その他の国)の財閥と異なる最大の点は、「番頭体制」(所有と経営の分離)に移行できなかったことだ…、と言われている…。

 ※ 親父が亡くなって、巨額の「相続税」の問題(1兆円超、と言われている)が発生し、それに加えて、自身は「収監の身」となる…。

 ※ 大変だな…。

『【ソウル=細川幸太郎】韓国サムスン電子トップの李在鎔(イ・ジェヨン)副会長が贈賄罪などで懲役2年6月の判決を受けた裁判で、李氏の弁護団は25日、再上告しない方針を示した。検察側も同じ決定を下しており、李氏の実刑判決が確定する。逮捕から約4年間続いた審理が終結する。

李氏の弁護団は「今回の判決を謙虚に受け止め、再上告しないこととした」とのコメントを発表した。2017年から18年にかけて1年間拘束された期間を差し引き、服役期間は残り約1年半となる。李氏は18日の判決後、既に法廷で拘束されている。

検察側もコメントを出し「懲役2年6月は犯罪事実と量刑基準に照らして軽いものの、真相究明という目的が事実上達成された」とした。求刑は懲役9年だった。

同裁判を巡っては、財閥の承継手続きを有利に進めるために朴槿恵(パク・クネ)前大統領側にサムスンが賄賂を贈ったとして李氏が逮捕された。地裁で懲役5年の実刑判決を受けて拘束された後、高裁で執行猶予刑となったため釈放され経営に復帰していた。最高裁が高裁判断の前提が不適当として審理を差し戻し、18日に差し戻し審の判決が出た。

李氏を巡っては、今回の贈賄罪事件のほかに承継に伴う業務上背任などの罪で20年9月に在宅起訴されている。今後は服役しながら、もう1つの裁判で争うことになる。

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