韓国が「旧ホワイト国」復帰　輸出管理の実効性確認　経産省
https://news.yahoo.co.jp/articles/7640df771ce48d31282cbf2f3e827050e3da38d4

　※　今日は、こんな所で…。

『4/28(金) 12:24配信

　経済産業省は28日、韓国を輸出手続きを簡素化する「グループA（旧ホワイト国）」に復帰させる方針を固めた。

【ひと目でわかる推移グラフ】貿易収支

　軍事転用が可能な物資や技術に対する韓国の輸出管理の実効性を確認できたと判断した。近く発表する。　』

日本の半導体製造装置輸出規制、中国が「重大な懸念」表明
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-04-04/RSLK9LT1UM1A01

『Foster Wong
2023年4月5日 0:58 JST

中国商務省は４日夜の声明で、日本が計画する半導体製造装置23品目の輸出規制に「重大な懸念」を表明した。

　　声明は中国が世界最大の半導体市場であることや、日本の半導体製造機器にとって最大の輸出先であることを指摘し、日本が提案する制限は世界的なサプライチェーンの安定のみならず、日中両国の企業利益を損なうと警告。日本の提案は事実上、個別国の強要に値し、中国に危害を加える行為だと非難した。

　　半導体産業における日中協力を妨害することを日本側が主張するなら、中国は「正当な権利と利益を断固守るために」決然とした措置を講じる意向だと表明した。』

中国、米メモリメーカーのマイクロンに「サイバーセキュリティ調査」を発動……ここから見えてくるつばぜり合いとは？: 楽韓Web
https://rakukan.net/article/498834206.html

『中国、米半導体メーカーミクロンサイバーセキュリティ調査に着手（ファイナンシャルニュース・朝鮮語）

中国当局が米国メモリー半導体メーカーのマイクロンテクノロジーに対するサイバーセキュリティ調査に着手した。

米中間の緊張が高まる中、中国で活動するグローバル半導体メーカーに対する中国当局の圧迫が本格化する信号弾と解釈される。 （中略）

これは先端半導体、半導体装備の対中輸出を阻止した米政府に対する対抗作戦と見られる。たとえ中国に先端半導体を輸出することはできないが、汎用半導体の輸出で中国で莫大な金を稼いでいる米国をはじめとするグローバル半導体メーカーに圧力をかけ、資金源を塞ぐ恐れもあるという警告と解釈される。

中国市場はマイクロンの中核市場だ。昨年の年間売上の11%、33億ドル（約4兆3000億ウォン）が中国から出た。 （中略）

中国のマイクロン圧迫は、米国が中国半導体掘削機を粉砕するための各種制裁を出す中で出た。

米国は昨年、中国最先端半導体メーカーを輸出禁止対象ブラックリストに載せた。ヤンツメモリーがブラックリストに上がり、このためグローバル半導体装備業者等がここに常駐していた職員を撤収させ半導体生産が一時停止したりもした。
（引用ここまで）

　ちょっと興味深い話が出てきたのでピックアップします。
　あと後年に振り返った時に重要な分岐点になっていそうな予感がするので。

　中国がアメリカのメモリメーカーのマイクロンに対して「サイバーセキュリティ調査」に着手。
　マイクロンって基本的にDRAMとフラッシュメモリ（NAND、NOR）しか作っていない。
　そんな企業の製品のどこにサイバーセキュリティ調査をするんだって話なんですが。

　たとえばインテルを「調査」すると話が大きくなりすぎる上に、中国にも影響が大きい。
　テキサスインスツルメンツなんかでも同様。
　じゃあ、マイクロンかな……ってなった感がありますね。
　もちろん、これは実質的にはアメリカのCHIPS法による対中半導体輸出規制への対抗措置でしかない。

　アメリカへの対抗措置であるのと同時に中国に大規模な工場を持つサムスン電子、SKハイニックスへの圧力ともなっている妙手。
　「おまえら、撤退だの縮小だのしようもんならどうなるか分かってんだろうな」っていう。

　サムスン電子、SKハイニックスともに、中国工場はいまひとつ「最新」とはいえない設備でしかない。
　CHIPS法による縛りで製造機器を10年間はアップデートできないので、もはやレガシーなメモリを作るしかない。
　それで採算が取れるのか、というとかなり微妙。地消地産なのでそれなりに引き合いはあるとは思いますが。

　ただまあ、韓国はなにも主体的に動けていないなぁ……という感触。
　中国とアメリカの作り出した渦に巻きこまれて、たまに浮上してどうにか呼吸しているみたいな感じ。
　日本の製造機器メーカーはまだアメリカの強い引き合いでなんとかなっている部分が大きいけど。
　もはや中国に工場持っているっていうのは本当にディスアドバンテージでしかないな……。

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中国当局、米マイクロンを調査　国家安全法などで
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM31CMF0R30C23A3000000/

『【香港=多部田俊輔】中国当局は31日、国家の安全を幅広く取り締まる「国家安全法」などに基づき、米半導体大手のマイクロン・テクノロジーの調査に着手したと発表した。「対中規制強化に対する報復かもしれない」（業界関係者）との見方も浮上しており、米中の半導体分野の対立が激しくなりそうだ。

中国でネットを統制する国家インターネット情報弁公室が同日、発表した。「インターネット安全法（サ…

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『「インターネット安全法（サイバーセキュリティー法）」などを根拠に、マイクロンが中国で販売した製品について、ネットワークの安全審査に着手したとしている。重要インフラのサプライチェーン（供給網）の保護などのためとしているが、具体的な問題や製品名などについては明らかにしていない。

米中のハイテク分野の対立が先鋭化するなか、米バイデン政権は先端半導体の対中輸出の規制を強化しており、日本も足並みをそろえた。』

半導体「ブロック化」 日本は輸出規制で足並み､中国反発
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA311D50R30C23A3000000/

『日本が先端半導体の製造装置の輸出規制に踏み出す。中国への対抗姿勢を強める米国の要請で足並みをそろえる。オランダも同調する。経済のブロック化が鮮明になり、企業は戦略の見直しを迫られる。分断のコストが成長の重荷になる懸念も強まる。

西村康稔経済産業相が規制強化を表明した3月31日。すぐさま中国外務省の毛寧副報道局長が記者会見で「世界のサプライチェーン（供給網）の安定を破壊する行為だ」と反発した。中国側が対抗措置をとるかどうかにかかわらず、従来通りの貿易は難しくなる見通しだ。

日本が輸出管理を強化する23品目で、影響を受ける国内企業は10社程度になりそうだ。東京エレクトロンやSCREENホールディングス、ニコンなどが対象になる可能性がある。

政府は最先端品向けに絞っており「全体としての影響は限定的だ」と説明する。企業は情報収集や見極めを急ぐ。

成膜や洗浄など複数の工程の製造装置が規制対象になるとみられる国内最大手の東京エレクトロンは「一企業として地政学的な事案・規制に関してコメントする立場にない。発表内容について確認し、適切に対応する」。洗浄装置を手がけるSCREENホールディングスの広報担当者は「内容を精査して経済産業省の指導を仰ぐ」という。

先端品向けの露光装置を生産するニコンは「影響を精査中だが、決められたルールに従って取引をする」とコメントした。規制に該当するとみられる「フッ化アルゴン（ArF）液浸露光装置」は、2022年度に計5台販売したうちの少なくとも1台が中国向けだったという。

レーザーテックがつくる極端紫外線（EUV）露光技術に対応した検査装置も輸出管理の対象となる。「どのように運用されるか不透明な部分もあり、関係省庁や業界団体などから情報収集をして対応する」

米中の覇権争いが激しくなり、各社とも事業の先行きを見通しにくくなっているのは一緒だ。

これまでは2大国の対立も両国間のせめぎ合いが主だった。米国はトランプ前政権下で、中国が15年に公表した半導体などの産業政策「中国製造2025」への警戒感をあらわにして、高速通信規格「5G」などのハイテク分野で中国の切り離しを進めた。

18年には半導体メモリーのDRAMメーカー、福建省晋華集成電路（JHICC）を、事実上の禁輸措置を課すエンティティー・リストに追加した。19年には華為技術（ファーウェイ）、20年には半導体受託生産の中芯国際集成電路製造（SMIC）もリストに加えた。

こうした動きが今、米主導の西側陣営による中国包囲網づくりという新局面に入りつつある。

米国は22年10月、スーパーコンピューターや人工知能（AI）に使う先端半導体の製造に必要な装置や技術について、中国への輸出を事実上、禁じた。さらに半導体製造装置に強みをもつ日本とオランダにも同調するよう求めてきた。

今回、日本が先端品関連23品目の輸出管理強化を発表したのは米国に足並みをそろえる動きだ。オランダも規制品目を増やす方針を明らかにしており、夏前にも導入する構えだ。
新型コロナウイルス禍やウクライナ危機などを経て、今の米国はサプライチェーンを再構築する「フレンドショアリング」を掲げ、同盟国や友好国を巻き込んだ枠組みの構築を急ぐ。この流れが加速すれば企業活動への影響が一段と大きくなるのは避けられそうにない。

すでに足元では米国が22年10月に導入した規制が影を落とす。各国の貿易統計などによると、半導体装置の22年10〜12月期の中国向けの輸出額は日本が前年同期比16%減、米国が50%減だった。対中国以外の輸出額は日本が26%、米国が10%増えており、対照的だ。

中国が今回の輸出規制に対抗措置を取るリスクもある。足元の規制の影響にとどまらず、各社は長期的な経営戦略の再考まで迫られる可能性がある。

分断が深まり、先端品を巡る切り離しが進む流れは当面続く公算が大きい。収益の確保のために、規制にかからない汎用品などのビジネスを継続するかどうかなど今後も難しい判断を迫られる局面が増えそうだ。

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・半導体、中国との分断進む　日米の装置輸出22年は減少
・中国当局、米マイクロンを調査　国家安全法などで　』

政府 半導体製造装置の輸出管理厳格化 中国などへ手続き厳しく
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230331/k10014025251000.html

『2023年3月31日 12時27分

政府は、国際的な安全保障をめぐる環境が厳しくなる中、先端半導体の製造装置23品目の輸出管理を厳しくする措置を新たに行うと発表しました。アメリカ・韓国・台湾などへの輸出よりも中国などへの輸出の際の手続きを厳しくします。

発表によりますと、対象となるのは日本企業が高い技術力を持つ、先端半導体の材料に回路を焼き付ける「露光（ろこう）装置」など23品目です。

政府が、輸出管理の仕組みが整っていると認めたアメリカや韓国、台湾など42の国や地域への輸出よりも、中国を含むその他の国や地域への輸出の際の手続きを厳しくし、毎回、経済産業大臣の許可を取ることを必要とします。

米中の覇権争いが激しさを増す中、アメリカは中国向けの輸出規制を強め、半導体の製造装置で高いシェアを持つ日本やオランダにも輸出管理の強化を要請していました。

これに対してオランダは、ことし夏までに先端半導体の製造装置の輸出規制を強化する方針を明らかにしていて、今回、日本としての対応を示した形です。

ただ、日本にとって中国は最大の貿易相手国で、日本の半導体製造装置メーカーは、スマートフォンやデータセンター向けの半導体需要の高まりを受けて、中国への輸出を伸ばしてきました。

経済産業省によりますと、措置の対象となる装置を作っている日本企業は10社あまりで、軍事転用のおそれがなければ、輸出を許可することから影響は限られるとしています。

西村経済産業大臣は閣議のあとの会見で、「軍事転用の防止を目的とした今回の措置によって、技術保有国として国際社会における責任を果たし、国際的な平和および安全の維持に貢献していきたい」と述べました。

今回の対応は、アメリカからの要請に応えつつ日本企業への影響をできるだけ抑えようというもので、経済産業省は中国を念頭に置いた措置ではないとしていますが、米中それぞれがどう受け止めるかが焦点になります。

米 半導体の輸出規制の背景

中国向けの半導体をめぐって、アメリカのバイデン政権は去年10月、新たな輸出規制の実施を明らかにしました。

対象は、AI＝人工知能やスーパーコンピューターなどに使われ、大量破壊兵器の開発や最新の軍事システムなどに転用が可能な先端半導体や製造装置で、アメリカ政府は、半導体の製造装置で高いシェアを持つ日本やオランダに対しても規制の協力を求めてきました。
規制強化の背景にあるのが、ハイテク分野での米中の覇権争いです。

アメリカは去年10月に発表した国家安全保障戦略で、中国を「国際秩序を変える意思と能力を兼ね備えた唯一の競合国」と位置づけ、軍事、経済、科学技術などの分野で総合的な抑止力を構築する方針を示しています。

このうち半導体については去年8月、520億ドル以上、日本円にして7兆円余りを投じてアメリカ国内における半導体の生産や開発を補助金などで後押しする法律を成立させました。

中国が国家主導でばく大な予算を使い半導体の技術開発を進めていることに対抗するねらいで、2月には補助金の申請受け付けを始めました。

補助金を受ける企業は今後10年間、中国で新たな関連の投資を行わないことを条件とするなど、半導体をめぐって中国の製造能力を抑えこむ姿勢を鮮明にしています。』

日本政府、半導体製造装置を輸出管理対象に　米が対中規制要請
https://jp.reuters.com/article/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%94%BF%E5%BA%9C-%E5%8D%8A%E5%B0%8E%E4%BD%93%E8%A3%BD%E9%80%A0%E8%A3%85%E7%BD%AE%E3%82%92%E8%BC%B8%E5%87%BA%E7%AE%A1%E7%90%86%E5%AF%BE%E8%B1%A1%E3%81%AB%E3%80%80%E7%B1%B3%E3%81%8C%E5%AF%BE%E4%B8%AD%E8%A6%8F%E5%88%B6%E8%A6%81%E8%AB%8B-idJPT9N31N01I

『［東京　３１日　ロイター］ – 経済産業省は３１日、軍事転用の防止を目的に、半導体製造装置を輸出管理対象に追加すると発表した。中国の台頭を懸念する米国は、製造装置に強い日本とオランダに輸出規制の強化を求めていた。日本は管理対象の仕向け地を中国に限らず全地域とし、高性能装置の輸出を事前許可制とする。日本メーカー１０数社が影響を受ける。

外為法の省令を改正し、輸出には経産大臣の事前許可が必要になる。パブリックコメントの募集を経て５月に公布、７月の施行を予定している。対象の仕向け地は全地域だが、輸出管理体制の状況などを踏まえ米国など４２カ国向けは包括許可に、中国を含めその他向けは輸出契約１件ごとの個別許可とする。

東京エレクトロンが手掛けるエッチング装置やニコンが手掛ける露光装置など６分類２３品目が対象で、回路線幅１４ナノ前後よりも微細な先端半導体を製造できる高性能装置が規制される。経産省によると、１０数社が影響を受ける。

米国は昨年１０月、中国が軍事転用する恐れがあるとして半導体の輸出規制を強化。先端半導体を作るのに必要な技術や製造装置の輸出に広く網をかけた。製造装置メーカー最大手の米アプライドマテリアルなどが影響を受ける中、米国は有力な製造装置メーカーを抱える日本とオランダにも足並みをそろえるよう求めていた。

３カ国は今年１月、先端半導体の製造装置輸出を規制することで合意。オランダは３月上旬、国家安全保障の観点から先端的な半導体技術の新たな輸出規制を計画していると表明したが、日本は「今般のオランダの動向も踏まえて適切な対応を検討していきたい」（西村康稔経産相）とするにとどめていた。』

日本政府、半導体製造装置を輸出管理対象に　米が対中規制要請
https://www.epochtimes.jp/2023/03/143878.html

『［東京　３１日　ロイター］ – 経済産業省は３１日、軍事転用の防止を目的に、半導体製造装置を輸出管理対象に追加すると発表した。中国の台頭を懸念する米国は、製造装置に強い日本とオランダに輸出規制の強化を求めていた。日本は管理対象の仕向け地を中国に限らず全地域とし、高性能装置の輸出を事前許可制とする。日本メーカー１０数社が影響を受ける。

外為法の省令を改正し、輸出には経産大臣の事前許可が必要になる。パブリックコメントの募集を経て５月に公布、７月の施行を予定している。対象の仕向け地は全地域だが、輸出管理体制の状況などを踏まえ米国など４２カ国向けは包括許可に、中国を含めその他向けは輸出契約１件ごとの個別許可とする。』

ゴードン・ムーア氏逝去の報に考える、ムーアの法則は死んだか、今でも生きているのか？
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/column/ubiq/1488545.html

『　笠原 一輝　2023年3月28日 06:16

Intelとゴードン・ベティ・ムーア財団から、Intelの共同創始者であるゴードン・ムーア氏が3月24日に94歳で他界されたことが発表された。既にムーア氏は実業から引退し、ハワイ州で余生を過ごされている中での死だったと発表されている。

　そうしたムーア氏は、1968年にシリコンバレーの創業期にフェアチャイルド・セミコンダクターで一緒に働いていてロバート・ノイス氏と共同でIntelを創業し、そしてフェアチャイルドで部下だったアンディ・グローブ氏を加えて、3人でIntelを世界最大の半導体メーカーに育てあげた。

ムーア氏の功績はまさに半導体産業を今の規模にしたことにあると言ってよく、その功績を心からたたえ、ご冥福をお祈りしたい。

　そのムーア氏の名前を一躍有名にしたのは、「ムーアの法則」と呼ばれる「半導体メーカーにとって、1年から2年でトランジスタの密度を2倍にすることが、経済的合理性がある」という経済原則を提唱したことだ。そのムーアの法則は、ムーア氏自身が語った「経済的な合理性」という意味を超えて、「2年でトランジスタが2倍になる」という法則だと解釈されて使われることが多い。

　ムーアの法則は今後も半導体産業の原則であり続けるのか、IntelのリーダーであるIntel CEO パット・ゲルシンガー氏は「ムーアの法則はまだ生きている」と言っており、その競合となるNVIDIAのジェンスン・フアンCEOは「ムーアの法則は死んだ」と言っている。そうした違いが出てくる背景には何があるのだろうか?

ロバート・ノイス氏とIntelを創業し、アンディ・グローブ氏とともにIntelを大きくしたゴードン・ムーア氏

Intel本社でかつての盟友の名前を冠した「ロバート・ノイス・ビルディング」に入るゴードン・ムーア氏(写真提供:Intel)

　ゴードン・ムーア氏は、シリコンバレー創世記に半導体メーカーとして知られていた「フェアチャイルド・セミコンダクター」で一緒に働いていたロバート・ノイス氏と共同で、1968年にIntelを創業した。

Intelという社名は「Integrated」(統合)、Electronics(電気)などの言葉から創造された(とされている)社名で、常に同社の半導体には、新しい機能を半導体に統合していく、そうしたビジョンがこめられている。

　1979年からは社長になり、1987年からはCEOとして1997年までIntelを引っ張ってきた。その時期にはフェアチャイルド・セミコンダクターで部下だったアンディ・グローブ氏が社長となり、テックカンパニーとしてのビジョンをムーア氏が、そして日々の会社の運営はグローブ氏がという形でIntelを引っ張ってきた。

　Intelの公式な社史ではノイス氏とムーア氏が共同創業者とされているが、実質的にIntelが現在のような巨大な企業になったのはムーアCEOとグローブ社長の時代で、グローブ氏を加えた「Intel三人衆」(Intel Trinity)を実質的な創業者と見なす人が多い。

その観点で創業時のIntelの社史を書いた書籍が「The Intel Trinity」(マイケル・マローン著、邦題:インテル 世界で最も重要な会社の産業史、文藝春秋刊)に詳しいので、ご興味がある方はぜひそちらを、お読みいただくことをおすすめしたい。

Intel三人衆(Intel Trinity)となるゴードン・ムーア氏(左)、ロバート・ノイス氏(中央)、アンディ・グローブ氏(右)(写真提供:Intel)

　ノイス氏、ムーア氏、そしてグローブ氏の3人(1987年にノイス氏が急逝されて以降は2人)がIntelをリードしていた時代に、Intelは何度か大きな危機を迎えている。

その代表的な例は、1980年代の前半にそれまでIntelの主力製品だったDRAMが、日本の半導体メーカーの勃興により競争力がなくなるという事態だ。

　Intelは創業期から、他社よりも大容量で高速なDRAMを最先端の製造技術を活用して製造して提供するというのがビジネスモデルだった。

しかし、DRAMは今でもそうだがコモディティ製品(誰にでも作れる一般的な製品)であったため、当時米国などに比べて人件費などが安かった日本の半導体メーカーに対して競争力を失いつつあったのだ。

　そこで、ノイス氏、ムーア氏とグローブ氏は、創業時の事業であったDRAM事業から大胆に撤退し、当時IBM PCに採用されるなどしていた「8086」などのロジック半導体に社運をかけることに決定した。

　その後8086の後継製品になる80286、Intel 386、Intel 486などをリリースしていき、MicrosoftのMS-DOS/Windowsの普及と一緒にIBM PC互換機市場で大きく市場していく中で、世界最大の半導体メーカーに成長していった。

そのため、両社の主力製品(Windows)と社名(Intel)を合わせて「Wintel」(ウインテル)と冷やかされるほど、強いプラットフォームを作り上げていったことは、PCの発展期をご存じの方には周知の事実だろう。

　ムーア氏、ノイス氏とグローブ氏の3人が下した「創業の事業であるDRAMから撤退する」という難しい決断は、その後のIntelの勢いを作っていったことを考えれば、グローブ氏が好んで使っていた「戦略的転換点(ストラテジック・インフレクション・ポイント、市場などで発生する環境変化のこと)」で企業の方針を急転換させるという難しい判断を迫られている中で、正しい判断を下したというのが、その後の歴史が示す事実だ。

　前出の「The Intel Trinity」の中で、奇抜ですぐに新しいことをやりたがるロバート・ノイス氏、そして自分にも部下にも厳しかったアンディ・グローブ氏とは対照的に、ゴードン・ムーア氏は論争を好まずいつもニコニコしていながら大胆な判断を下す時にはそれに賛成するというエンジニア出身の経営者として描かれている。

　以前、VMwareのCEOを務めていた時代のパット・ゲルシンガー氏(現Intel CEO)にムーア氏のことを伺ったときに「ゴードンはいつもボロボロの車をベティと2人で乗っていて、これで十分なのだと言っていた」と説明してくれたことがある。

そうした非常につつましい生活を、億万長者になった後でもしていたと聞いている。そうした姿勢が引退後の活動にも現われており、ゴードン・ベティ・ムーア財団(Gordon and Betty Moore Foundation)を設立し、未来を切り開く変化への投資、未来を作る若者への投資などを行なう社会奉仕活動などに資産を使っていった。

　スーパーカーを乗り回すよりも、未来を作る実現する活動に自分の資産を費やす、ムーア氏の人生とはまさに「ノブレス・オブリージュ」(高貴な立場が行なうべき徳のある行動)を体現したような人生だったと言っていいだろう。

ムーア氏が提唱した「ムーアの法則」と「ムーア氏が言っていないムーアの法則」があり、一般的には後者が流布されている

　そうしたゴードン・ムーア氏の名前を有名にしたのは、まだIntelを創業する前に同氏が当時の産業紙に寄稿した、後に「ムーアの法則」と呼ばれることになる経済原則だ。

この「ムーアの法則」に関する話でよく覚えているのは、2003年のISSCCだったと思うのだが、当時Intelの名誉会長職を務めていたムーア氏がISSCCの講演に登壇し、会場に詰めかけた半導体産業関係者の質問に答えていた時のことだ。

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　ムーア氏は「私は一度も2年で半導体の性能が倍になるなんていっていない、ただ、1年から2年の間にトランジスタが倍になるように計画していくことが、半導体メーカーにとって経済的な合理性があると言っただけだ」と述べ、会場を笑わせていた。

　さらに、「自分はムーアの法則なんてことは言っていないし、それはマーケティング関係者が都合よいからそう使っているだけだ」とも述べ、ほとんどが半導体産業のエンジニアであるISSCCの参加者を大いに沸かせた。

　というのも、一般的に流布されているムーアの法則というのは「2年で半導体の性能が倍になる」というものであって、2年で半導体の性能が倍になっていくことがムーア氏の予測だと受け取られているからだ(そしてそれは今も続いている)。

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　ムーア氏が言っていたのは、1年～2年の間に1つのチップに詰め込めるトランジスタの数(トランジスタの集積率)が倍になるように、製造技術(プロセスノード)を開発し、工場に投資していくことが、半導体メーカーの収益にとって合理的ということであって、決して2年で性能が倍になるなんてことはいっていないのだ。

ムーア氏が「自分はそもそも“ムーアの法則”なんて言っていない」と言っていたのはそういう意味だ(以下2年で性能が倍になるという一般的に信じられているムーアの法則を「ムーア氏は言っていないムーアの法則」と呼ぶことにする)。

　しかし、受け取る側、特にマーケティングの担当者にとっては「半導体の性能は2年で倍になるのです、だからそれに従って製品を開発しましょう」と自分の顧客に説明する方が、都合が良いのは言うまでもない。

　実際のところ、2010年代の前半ぐらいまでは、若干のズレはあっても、2年に1度は新しいプロセスノードを導入して、その度に必ず2倍と言わなくても、それに近いトランジスタの数を増やし続けてきた。その意味で、ムーア氏の言うところも「ムーア氏は言っていないムーアの法則」はその通りに実現されてきたのだ。

　しかし、2010年代に入って、「ムーア氏は言っていないムーアの法則」は機能しなくなる。プロセスノードの研究開発がやや停滞したこともあり、2年で性能が倍は実現されなくなっている。

　Intelのプロセスノードで言うと、22nmは2012年に出荷開始し、14nmは2015年に出荷を開始したので約3年、その14nmから10nmへ移行を開始したのは2019年と4年もかかってしまっている。

さらに、EUVの技術が導入される7nm(今ではIntel 4に改名されている)は、ようやく今年の後半に出荷されるMeteor Lakeで出荷開始されるため、こちらも4年かかっている。

このように、Intelの例で見れば、ムーア氏が言っていないムーアの法則はもはや実現されていないのが現実だ。

NVIDIAのフアンCEOは「ムーア氏は言っていないムーアの法則」はもはや死んだと強調
NVIDIA CEO ジェンスン・フアン氏(先週GTCの記者会見で撮影)

　先週開催されたNVIDIAの年次イベント「GTC」の会期中に、筆者などのメディア関係者からの質疑応答に応じたNVIDIAのジェンスン・フアン氏は「ムーアの法則は既に死んだ。これからはアクセラレーテッドコンピューティングがAIを実現するコンピューティング環境を進化させていく」と述べ、もはやムーアの法則は死に、これからはGPUのようなCPUとはことなる、別種類のプロセッサで10倍、20倍といった性能の向上を実現していく必要があると強調した。

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　フアン氏は「ムーアの法則を言い換えれば、同じコストで同じ消費電力であれば性能が2倍になるという考え方だったと言っていい。だが、もはやそのペースで製造技術は進化していない、その意味でムーアの法則は死んだのだ」と述べた。その上で、GPUのようなCPUとは異なるプロセッサを異種混合(ヘテロジニアス)に使っていくことが、今後も2倍上のペースで性能を伸ばしていく唯一の道だ、と強調した。

　ここで注意したいのはフアン氏が死んだといっているムーアの法則は筆者の定義するところの「ムーア氏は言っていないムーアの法則」の方だということだ。先ほどIntelのプロセスノードの例でも分かるように、既にプロセスノードの進化は4年に1度になっているのがこの10年だということは繰り返すまでもないだろう。2年に1度のペースでは進化できていないのだから、フアン氏が「ムーア氏は言っていないムーアの法則は死んだ」というのはまったくその通りだと思う。

　フアン氏が言いたいのは「半導体製造技術は前のようなスピードでは進化していない、それに頼っていては性能を上げることは難しくなっているから、アーキテクチャを劇的に変えて性能を上げていく必要がある、その答えが“GPU”だ」ということにあると考えられるだろう。

　Intelだってそう思うからこそ、Intel Data Center GPU Max(Ponte Vecchio)のような製品を開発し、CUDAの対抗になるようなoneAPIを開発して普及を目指しているのだ。

そのように、Intelでさえ、NVIDIAを後追いしているような現状を考えれば、HPCのような市場ではまさに「フアンの法則」(GPUのような異なるアーキテクチャで10倍、20倍を実現していくとフアン氏が説明していること)が支配しているといって過言ではないだろう。

IntelのゲルシンガーCEOは、4年間で5つのプロセスノードを投入するなど「ムーアの法則」に従ったロードマップで勝負
Intel CEO パット・ゲルシンガー氏(昨年5月のVisionで撮影)

　それに対して、そのムーア氏の直系の後継者となるIntel CEOのパット・ゲルシンガー氏は「ムーアの法則はまだ生きている(Moore’s law is still alive)。そしてより良くなっている」と昨年9月に語っている。「フアンの法則」で「ムーアの法則は死んだ」と言われているのに、なぜゲルシンガー氏はそれが生きているといっているのだろうか?

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　勘のいい人はもう分かったと思うが、ゲルシンガー氏が言っている「ムーアの法則はまだ生きている」は、ムーア氏が本当に言っていた「ムーアの法則」(1年から2年でトランジスタの集積率が倍になるのが経済的な合理性がある)の方だからだ。

　どういうことかと言うと、ゲルシンガー氏は2021年にIntelにCEOとして復帰して以来、新しい戦略をどんどん打ち出しており、それを着々と実行してきている。

そのゲルシンガー氏の新戦略の肝となるのが「IDM 2.0」という進化したIDM(Integrated Device Manufacturer)というビジネスモデルだ。

　IDMとは、Intelのように半導体の設計と製造の両方をやっている半導体メーカーを示す言葉だ。IDMの対義語となるのが「ファブレス・メーカー」で、NVIDIAやAMDのようにTSMCなどのファウンドリ(受託製造半導体メーカー)に委託して製造している半導体メーカーのことを意味している。

　IDM 2.0とは進化したIDMという意味で、その根幹をなしているのは「Intel Foundry Services(IFS)」と呼ばれる、Intelが自社製品向けだけでなく、他社の半導体を製造するファウンドリも兼ねるということにある。

自社だけでは製造する半導体の数に限界がある、それが従来のIDMの弱点だった。

IDM 2.0ではファウンドリビジネスを行なうことで、極端に言えば競合メーカーの製造をも行なうことで、「数」を確保して、他のファウンドリーとの競争に打ち勝っていく、それが基本戦略だ。

　このIFSにおいて、TSMCやSamsungといったほかのファウンドリとの差別化を実現するため、今Intelはプロセスノードの開発に力を入れている。

それが「4年間で5つのプロセスノードを導入する」という戦略で、Intel 7(従来の10nm Enhanced SuperFin)、Intel 4(従来の7nm)、Intel 3、Intel 20A、Intel 18Aという5つのプロセスノードを4年間で次々に投入するという意欲的なプランだ。

　Intel 4とIntel 3、Intel 20AとIntel 18Aは従来のIntelのプロセスノード世代の数え方だと同じ世代と言ってよいので、4年で2つの世代と換算すると、まさにムーア氏の言っていた「ムーアの法則」に従っている、つまりムーアの法則の復興にほかならない。

　この4年間で5つのノードという計画を計画通りに実行できれば、TSMCやSamsungをIntelが追い越して半導体製造技術でナンバーワンに返り咲き、ファウンドリーの顧客を増やして、再び規模でもIntelの製造部門がTSMCやSamsungを追い越していく……今Intelが取り組んでいるIDM 2.0というのはそういう壮大なプランなのだ。

そうしたプランを推進している、Intelのリーダーであるゲルシンガー氏が「ムーアの法則はまだ生きている、よりよくなっていく」と言うのはある意味当然だろう。
両者ともにゴードン・ムーア氏が実現しようとしていた未来を作ろうという姿勢では共通
　つまり、どちらも言っていることは正しいが、使っているレイヤー(アーキテクチャか製造か)の違いが「ムーアの法則は死んだ」(フアン氏)、「ムーアの法則は生きている」(ゲルシンガー氏)という違いにつながっていると考えられる。

　NVIDIAのフアン氏が言っているのは、半導体をファウンドリに製造してもらうファブレス半導体メーカーとしての立場で、「半導体を製造しているファウンドリやIDMは既に2年で性能が倍になることは実現できていないじゃないか」ということだ。

だからこそ、その上のレイヤーであるマイクロアーキテクチャを工夫することで、対処していかないと性能は上げられないし、電力効率も改善できない、そういうことだ。

　それに対してIntelのゲルシンガー氏が言っていることは、IDMとして、そしてこれからはファウンドリとして、TSMCやSamsungといった、いつのまにかIntelを追い越していったファウンドリから再び首位の座を奪い返すという目的のために、IDM 2.0を実現する「経済的な合理性がある法則」として「ムーアの法則」を手段として実現していくという話に他ならない。だからゲルシンガー氏が「ムーアの法則はまだ生きている」というのは当然だ。

　そこはファブレスのNVIDIAとIDMのIntelのビジネスモデルの違いと言えばいいだろう。
ただ、半導体業界の記者として両者を多数取材したことがある記者として感じることは、フアン氏にせよ、ゲルシンガー氏にせよ共に共通していることは、どちらもムーア氏の志である「半導体を使ってより良い未来を作る」という根本的なビジョンを共有していることだ。

　部下として直接薫陶を受けたゲルシンガー氏はもちろんのこと、Intelの競合メーカーを一代で構築したフアン氏も、生前のムーア氏が実現しようとしていた「技術で社会をより良くしていく、人々に幸せを提供する」という姿勢では首尾一貫している。

その手段は立場の違いもあって違う(ムーアの法則を肯定するか、否定するかの違い)が、目指すところはムーア氏が実現しようとしていた「未来」であることが、ムーア氏の生前の業績への、最大の称賛ではないか、と筆者は感じている。

　最後になるが、ゴードン・ムーア氏の逝去に、ご遺族の皆さまに心からお悔やみを申し上げ、ご冥福をお祈りし、この記事のまとめとしたい。』

ゴードン・ムーア
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B4%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%A0%E3%83%BC%E3%82%A2

　※　この人、そもそもは「化学畑」の人だったんだな…。

　※　「八人の裏切り者」とか、知らんかった…。

　※　「フェアチャイルド」の創設者の一人でもあったんだな…。

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
曖昧さ回避 「ゴードン・ムーア (イギリス海軍軍人)」とは別人です。
魚釣りを楽しむゴードン・ムーア(2005年ごろ)

ゴードン・ムーア（Gordon E. Moore, 1929年1月3日 – 2023年3月24日）は、Intel Corporation（インテル）の設立者の一人であり、現名誉会長である（2005年現在）。
経歴

1929年、サンフランシスコ南部の太平洋岸の小さな田舎町で生まれた。中学生の頃におもちゃの実験セットで黒色火薬などを作って遊んでいる内に科学に興味を持ち、高校時代にはニトログリセリンを作ったこともあった。

1946年、サンノゼ州立大学へ進学。専攻は化学、副専攻は数学を学び、1948年に化学の上級カリキュラムを学ぶためカリフォルニア大学バークレー校に転籍し1950年に卒業した。 すぐにカリフォルニア工科大学大学院に進学。赤外線分光学分野の研究で化学博士号を取得した。 卒業後ジョンズ・ホプキンス大学応用物理学研究所に入社した。しかし研究チームの解散とともに退社した。

1956年、ウィリアム・ショックレー博士に誘われてショックレー半導体研究所に入社。ここで盟友ロバート・ノイスに出会う。だが博士との折り合いの悪さから8人の仲間とともに同社を退社することになる。後にこの時の8人の研究員は「八人の裏切り者」と呼ばれることになる。

起業家アーサー・ロックの支援により、ムーアは仲間とともに1957年にフェアチャイルドセミコンダクターを設立した。1961年にはICの大量生産に乗り出し、60年代半ばには世界最大の半導体メーカーとなった。1963年には同社に面接に来たアンドルー・グローヴを採用している。

しかし会社が大きくなるにつれて人事を巡る問題が生じ、経営陣に強い不満を持っていたノイスと共に会社を去ることになった。そして1968年7月18日にインテルを設立した。翌8月に従業員第一号としてグローヴを採用した。

1979年にはインテル会長に就任。ノイスは副会長、グローヴは社長という体制になった。1979年から1987年までCEO（最高経営責任者）を務め、同社を世界的な半導体メーカーに育てた[1]。

1965年にムーアが唱えた「ムーアの法則」は、半導体産業のガイドライン的な役割を果たすようになる。

2023年3月24日に、米ハワイ州の自宅で94歳で死去した[1]。
受賞歴

1990年 - アメリカ国家技術賞
1997年 - IEEEファウンダーズメダル
2002年 - バウアー賞ビジネスリーダーシップ部門
2003年 - C&C賞
2008年 - IEEE栄誉賞
2010年 - ダン・デイヴィッド賞　』

ゴードン・ムーア氏死去　インテル創業「ムーアの法則」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN250OA0V20C23A3000000/

　※　「ムーアの法則」の御大も、死去か…。

『【シリコンバレー=佐藤浩実】米インテルの共同創業者で「ムーアの法則」の提唱者として知られるゴードン・ムーア氏が24日、米ハワイ州の自宅で死去した。同氏の設立した財団とインテルが発表した。94歳だった。

ムーア氏は長年の同僚だったロバート・ノイス氏とともに1968年にインテルを設立。79年から87年まで最高経営責任者（CEO）を務め、同社を世界的な半導体メーカーに育てた。「半導体の集積度は2年ごとに倍増する」という同氏の予測はムーアの法則と呼ばれ、長らく半導体やIT（情報技術）産業の技術革新における指針となった。

インテルCEOのパット・ゲルシンガー氏は「ムーア氏は洞察力と先見性によってテクノロジー産業を定義した。トランジスタの力を明らかにすることに貢献し、数十年にわたって技術者や起業家に着想を与えた」と声明を出した。

1995年2月、日本経済新聞に「私の履歴書」を執筆した。

【関連記事】

・「ムーアの法則」の先へ　カギ握る製造装置
・ムーアの法則　限界の先は（2017年掲載）
・ムーアの法則　考案者が語った長期継続の理由と未来（2015年掲載）』

韓国大統領、日米台と半導体で協力　シャトル外交に期待
書面インタビュー
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM154NH0V10C23A3000000/

『【ソウル=恩地洋介】韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は15日、日本経済新聞などの書面インタビューに応じた。韓国経済を支える半導体産業を巡り、日本と米国、台湾によるサプライチェーン（供給網）協力に期待を示した。日本が強化した韓国向け輸出管理に関しては「政策対話を通じ、解決策が早急に導き出されることを期待する」と指摘した。

韓国は米中対立の先鋭化に伴い、半導体を巡る地政学リスクを意識している。…

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『韓国サムスン電子は15日、政府の支援を受けてソウル市近郊に新たな半導体拠点を建設する計画を公表した。

総額300兆ウォン（約31兆円）の巨額投資で、日本の装置や素材メーカーとの連携にも期待がある。尹政権は2022年5月の発足以来、日米両国と経済安保で連携を強める方針を唱えてきた。

尹氏は「半導体産業を主導する韓国、日本、米国、台湾などの実質的な協力は、国際供給網の安定に寄与する」と指摘。「相互補完的な協力分野を発掘していけば、シナジー（相乗効果）を創出できる」との認識を示した。

歴史問題を巡る日韓の外交対立は経済協力にも影を落とした。日本は19年7月に韓国向け輸出管理を厳格化した。韓国政府が3月6日に元徴用工問題の解決策を発表したことで、両政府は3年ぶりに厳格化の解除に向けた対話を再開する準備に入った。

尹氏は16日に日本を訪れ、岸田文雄首相と会談する。会談では首脳が互いに両国を行き来する「シャトル外交」を提案するとみられる。

インタビューでも「今後も形式や時期にこだわらず随時、意思疎通していくことを希望する」と訴えた。欧州諸国の首脳は問題が生じた際、すぐに互いの国を訪れているとして「約2時間で行き来できる韓国と日本もこのような協議が可能だ」と強調した。

尹氏は日本を「普遍的価値を共有し、安全保障や経済、科学技術、グローバル課題など様々な分野で協力するパートナー」と位置づけた。「韓日間の未来志向的な協力は世界全体の自由、平和、繁栄に貢献すると確信する」と強調し、若い世代の相互訪問が活発になることに期待を示した。

尹氏は17日に日韓の経済団体の会合に参加し、経済安保や先端技術開発などの協力を呼びかける見通しだ。

韓国大統領府の崔相穆（チェ・サンモク）経済首席秘書官は15日、日本との経済協力に関して「供給網のパートナーである日本との関係改善は韓国にとって必須だ。日本との関係が疎遠になり、韓国経済には相当な損失が発生した」と述べた。

書面インタビューは日本経済新聞と朝日新聞、毎日新聞が個別に要請し、韓国大統領府がまとめて回答した。

【関連記事】

・韓国大統領、東アジア「不安定化」警戒　日本と平和貢献
・韓国大統領、徴用工解決「大局的に決断」 日韓の努力促す
・韓国大統領の書面インタビュー要旨

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峯岸博
日本経済新聞社　編集委員・論説委員
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ひとこと解説　半導体は米国が進める民主主義国家陣営による経済安全保障の象徴です。
一方で台湾と並ぶ半導体大国の韓国に対し、日本は2019年以降、半導体材料の輸出管理を強化する措置を続けています。韓国はずいぶん前に日本が指摘した問題点の改善措置を講じており、経済面でも関係を強化するのが相互利益です。

尹錫悦大統領は「モメンタムが失われないうちに」と周囲の慎重論を押し切って６日に元徴用工問題の解決策を発表し、その10日後には来日するという電光石火の展開です。このため首脳会談の共同声明づくりも間に合いませんでしたが、この決断力とスピード感は韓国への疑心を拭いきれない国会議員や世論にも響くのではないかと思います。

2023年3月16日 7:58　』

フォトレジスト・フッ化水素など４年続いた日本の輸出規制も解除へ
https://japanese.joins.com/JArticle/301712?sectcode=A10&servcode=A00

『 ? 中央日報/中央日報日本語版2023.03.07 06:37

尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が強制徴用問題解決策を発表したことで４年近く続いた日本の対韓輸出規制も解消手続きに入った。韓国政府は日本と早期に協議に乗り出す一方、これまで進めてきた世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争手続きを中断することにした。産業通商資源部は６日にこうした内容を発表し、日本の経済産業省もこれに呼応する内容を明らかにした。

これに先立ち日本は韓国大法院（最高裁）の強制徴用賠償判決に反発し２０１９年７月に半導体とディスプレーの核心素材であるフォトレジスト、フッ化水素、フッ化ポリイミドの３品目の輸出統制に出た。８月には輸出管理優遇対象国である「ホワイト国」から韓国を除外した。これを受け韓国は９月に日本の輸出規制措置をＷＴＯに提訴した。

日本政府はこうした規制措置緩和を議論する韓日間の輸出管理政策対話を近く開催することにした。産業通商資源部のカン・ガムチャン貿易安保政策官は「ＷＴＯ提訴撤回ではなく暫定中止。提訴撤回は（輸出規制関連の）協議が完了した後にされるとみるが、両国政府がこれを同時に発表することもできる」と話した。

輸出規制が解除されても韓国企業にすぐ利益になる状況ではない。これまで輸入先多角化と素材・部品・装備の国産化などで半導体生産に大きな問題は出ていないためだ。ただ供給網強化、国内投資拡大のような効果を期待する声は大きい。全経連など経済６団体は共同声明を通じ「韓日関係改善と経済協力がさらに拡大することを期待する」として歓迎した。中小企業中央会の金基文（キム・ギムン）会長はこの日「韓国の素材・部品・装備産業が多く育成されたというが、日本は基本技術とノウハウが多い。日本の中小企業・専門企業と取引と交流を多くできるようにしたい」と話した。』

半導体装置、オランダも輸出規制へ　中国念頭、米国と足並み
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023030901023&g=int

『【ブリュッセル時事】オランダ政府が半導体製造装置の輸出規制を今夏までに導入する方針を固めたことが、９日までに明らかになった。中国を念頭に、先端技術の軍事転用を阻止するのが狙い。既に対中輸出規制を強化している米国と足並みをそろえる格好となる。

対中投資規制で連携模索　米主導、Ｇ７で議論―報道

　今回の規制方針は、スフレイネマーヘル貿易・開発協力相が議会に宛てた書簡で判明した。オランダが強みを持つ深紫外線（ＤＵＶ）露光装置などが対象となる。同国は既に、最先端の極端紫外線（ＥＵＶ）露光装置の対中輸出を規制している。

　オランダ半導体製造装置大手ＡＳＭＬは８日の声明で、規制の影響が及ぶと認めたが、今後の業績見通しに影響はないとの認識を示した。 』

ワケありだった中国工場、インテルは韓国SKハイニックスにババを掴ませたのか
韓国半導体メーカーが大不況と米国の対中政策のダブルパンチで危機に直面
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/74157

　※　補助金政策や、外国企業抑制策など、「政策の動向」は、企業活動に大きな影響を与える…。

　※　その「動向」を掴んでおくことは、必須となる…。

　※　そして、そういう「機微情報」を掴むには、「政権中枢」にどれだけ「喰い込んでいる」のかが、「圧倒的に重要」となる…。

『（湯之上 隆：技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長）

　韓国の2大半導体メーカー、サムスン電子（Samsung Electronics）およびSKハイニックス（SK hynix）は、2022年の世界半導体メーカー売上高ランキングで（台湾TSMCをランキングに入れなければ）、それぞれ1位および3位となった（図1）。
図1　2022年の半導体メーカー売上高ランキング・トップ10
出所：Gartner（2023年1月17日）の発表データ
ギャラリーページへ

【本記事は多数の図版を掲載しています。配信先のサイトでご覧になっていて図版が表示されていない場合は、JBpressのサイトでご覧ください。】

　そのサムスン電子とSKハイニックスが苦境に直面している。苦境の原因は以下の2つである。

（1）コロナ特需の終焉による大不況
（2）米国の半導体政策による悪影響

　今のところ、サムスン電子とSKハイニックスは、世界1位と3位に位置しているが、上記の問題への対処によっては、ランキングの上位から滑り落ちるだけでなく、企業存亡の危機に立つ可能性もある。それほど事態は深刻である。

　特に、2020年10月20日に90億ドルで米インテルのNANDフラッシュメモリ事業を買収したSKハイニックスの先行きはかなり厳しい。そして、この買収は、もしかしたらインテルの策略によって、SKハイニックスがババをつかまされたのではないかと勘繰っている。

　以下では、サムスン電子とSKハイニックスが直面している2つの苦境について説明し、その上で、SKハイニックスが貧乏くじを引いたかもしれない推測を論じる。』

（※　以下省略。一部を抜粋して、紹介）

『それともう一つ、大きな出来事がある。2020年10月20日に、SKハイニックスが90億ドルで、インテルのNAND事業を買収することが発表された。インテルのNANDは、中国の大連工場で生産している。この買収の第1段階として、2021年12月22日に、インテルのSSD事業と大連工場の譲渡が完了した。第2段階は、設計、R&D、IPなどを2025年3月までに買収することになっている。

　このように集約されつつあるNAND市場であるが、2022年Q3のシェアは大きい順に、サムスン電子が31.4％、キオクシアが20.6％、インテルを買収したSK hynixが18.5％、WDが12.6％、マイクロンが12.3％、中国のYMTCが約4％となっている。』

『ところが一つ大きな問題が浮上した。それは、CHIPS法と同時に、「CHIPS法は、コストを削減し、雇用を創出し、サプライチェーンを強化し、中国に対抗する」と題したファクトシートが発表され、それには強力な『ガードレール』がついていることが明らかになったことにある。

　その『ガードレール』では、米国半導体産業の競争力を保護することを確実にするため、「補助金を受ける企業はその後10年間、中国の最先端のチップ製造施設（28nm以降）に投資／拡張することを禁じている」のである。

　この『ガードレール』によって、中国南京工場で40～16nmのロジック半導体を生産しているTSMC、中国西安工場で3次元NANDを生産しているサムスン電子、中国無錫（むしゃく）工場でDRAMを生産し、インテルから買収した中国大連工場で3次元NANDを生産しているSKハイニックスは、CHIPS法に基づいて補助金を受け取った場合、向こう10年間、上記の中国工場に一切の投資ができなくなる（1年間の猶予を与えられたが、本質的な解決策にはならない）。』

『この中で、TSMCにおける中国南京工場の割合は同社の10％にも満たないが、サムスン電子の西安工場で生産する3次元NANDは同社の約40％を占める。また、SKハイニックスの大連工場で生産する3次元NANDは同社の約30％、無錫工場で生産するDRAMは同社の約50％を占める。

　もし、サムスン電子とSKハイニックスがCHIPS法による補助金を受け取ってしまうと、中国にあるメモリ工場に先端投資も増産投資もできなくなる。半導体メモリは、2年で一世代先端に進むことにより競争力を維持している。そのため、メモリメーカーに「投資するな」というのは、「死ね」と言われるに等しい。従って、これら韓国メーカーは、中国から撤退することも検討せざるを得ない状況に陥った。』

『つまり、CHIPS法による補助金を受け取ろうと、受け取るまいと、米国による「2022・10・7」規制によって、サムスン電子とSKハイニックスは中国工場で先端メモリを生産できなくなるということだ。したがって、サムスン電子とSKハイニックスは、本当に中国から撤退せざるを得ないかもしれない。』

『インテルの大連工場売却は謀略？

　恐らく、SKハイニックスは、インテルの大連工場を買収したことを後悔しているのではないか。いや、もっと突っ込んだ見方をすると、インテルは、米国の半導体政策の内容を知ってしまったために、中国の大連工場を売却することにしたのではないか。「大連に工場を持っていても良いことがない」ことが分かってしまったからだ。

　インテルは、2010年に大連工場を立ち上げた。最初は、プロセッサ用だったが、後に最先端の3次元NANDに切り替えた。インテルは、大学に寄附講座をつくるなどして、中国で優秀な技術者を育成しようとした。インテルは、そのような努力を10年以上してきたにもかかわらず、いとも簡単に大連工場をSKハイニックスに売却したわけである。そこには、やはり、ワケがあると考えたくなるものだ。

　結果的に、SKハイニックスは、大連工場というババをつかまされてしまった。その上、SKハイニックスのDRAMの半分を生産している無錫工場も撤退せざるを得ないかもしれない。

　SKハイニックスが、いくら世界半導体売上高ランキングで3位といっても、大不況により赤字に転落し、今後、ドル箱だった中国のメモリ工場を閉じなくてはならないとなると、先行きは暗い。SKハイニックスの明日はどうなる？』

中国、半導体企業を支援　「国家安全に影響」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM034JR0T00C23A3000000/

『【北京=多部田俊輔】中国の劉鶴（リュウ・ハァ）副首相は2日、中国の半導体企業などを集めた会合を開いた。中国受託生産最大手、中芯国際集成電路製造（SMIC）の北京工場を視察し、米国の禁輸措置が事業運営に与える影響などを聴取した。劉氏は半導体は国家安全に関わる国内産業の核心だと指摘し、運営上の課題解消を支援する方針を打ち出した。

中国国営の新華社が伝えた。劉氏は会合で「習近平（シー・ジンピン）総書記…

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『劉氏は会合で「習近平（シー・ジンピン）総書記（国家主席）は半導体産業の発展を高く重視している」と述べた。米政府が中国の半導体企業を次々と禁輸対象にしていることを受け、政府として支援に乗り出す姿勢を強調した。

習指導部の下で企業や研究機関が総力を挙げて半導体産業を育成する「新型挙国体制」を構築する。政府と市場が連携して長期投資を引き出し、人材育成も支援する。外国籍の専門家にも中国国民と同等の待遇を与える。

劉氏は半導体産業を育成する利点として市場の大きさと用途の広がりを指摘。半導体サプライチェーン（供給網）もほぼ整ったと述べた。

米中対立の先鋭化により中国側の先端技術には影響が出ている。

半導体大手の長江存儲科技（YMTC）や長鑫存儲技術（CXMT）は米国の禁輸措置によって工場建設が遅れ、外国籍人材も流出した。SMICが建設中の新工場は成熟技術を用いた生産設備にとどまる。

中国の半導体業界団体は2月、米国がオランダと日本に同調を呼びかけている先端半導体の対中輸出規制について「現実になれば中国の半導体産業に深刻な被害を与える」と反対声明を出した。』

米国、中国の遺伝子企業など禁輸　ウイグル弾圧関与で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN033KJ0T00C23A3000000/

　※　「竜芯中科技術も入った」か…。

　※　これで、x86互換のCPUを「独自開発」する道は、ほぼ断たれたな…。

　※　まあ、既に、パソコンのOSは、TPM絡みで、Windows11以降は、独自開発は、ほぼ閉ざされたも同然だったんだが…。

　※　半導体チップも、CPUも、OSも、全ては「米国の管理」下に置かれるわけだ…。

　※　他国が開発した「技術」を、使用する限り、こういうことになる…。

『2023年3月3日 22:35 [有料会員限定]

【ワシントン=飛田臨太郎】米政府は2日、原則輸出を禁止する企業リストに中国の遺伝子データやクラウドを扱う企業を加えた。ウイグル族など少数民族の弾圧や軍事転用に制裁を加える狙いがある。対中輸出規制の業種が拡大し、先端技術を巡る米中の分断は一段と加速する。

新たに28の中国企業や団体、個人を「エンティティー・リスト」に入れた。遺伝子解析大手の華大基因（BGI）の関連事業者BGIリサーチやBGIテック…

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『遺伝子解析大手の華大基因（BGI）の関連事業者BGIリサーチやBGIテック・ソリューションズ、サーバー大手の浪潮集団（インスパー）などが含まれる。CPU（中央演算処理装置）メーカーの竜芯中科技術も入った。

米企業が輸出する場合は米商務省の許可が必要となり、企業の申請は原則却下する方針だ。商務省のアクセルロッド次官補は「敵対国が人権侵害やその他の抑圧行為を行うために技術を悪用・乱用することを許すわけにはいかない」と強調した。

米政府は遺伝子データがウイグル族の住民を追跡するのに利用されているとみる。商務省はBGIを「中国政府による監視にくみし少数民族弾圧に使われる危険性が高い」と断じた。インスパーは「中国の軍事力近代化を支援するため米製品を取得したり、試みたりした」と説明した。

中国株式市場では対中禁輸を嫌気する売りが膨らんだ。インスパーの主要上場子会社である浪潮電子信息産業（インスパー・エレクトロニック・インフォメーション・インダストリー）は3日の深圳株式市場で制限値幅の下限である前日比10%安まで売られた。

香港株式市場に上場する浪潮数字企業技術（インスパー・デジタル・エンタープライズ・テクノロジー）も一時同17%超安と急落した。

バイデン政権は昨年10月、先端半導体を巡り中国全体を対象に輸出規制を導入した。先端半導体が最新軍事品の開発競争に直結するためだ。

米政府は半導体以外でも対応を進める。エステベズ商務次官は「テクノロジーが軍事力の原動力となる世界にいる。バイオテクノロジーや量子で敵からの脅威を阻止する必要がある」と話す。

商務省によると2月末時点でエンティティー・リストに639を超える中国拠点の企業・団体を掲載している。2021年に発足したバイデン政権下で155を超える企業・団体を追加した。

エンティティー・リストは19年5月に華為技術（ファーウェイ）を禁輸対象に指定して以降に急増した。対象産業の範囲は拡大し、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）や太陽光パネル企業も加わった。スーパーコンピューターやドローン関連も対象入りした。

バイデン政権は人権弾圧や軍事転用の懸念がある場合、業態に限らず輸出規制の対象とする方針だ。レモンド商務長官は2日、米メディアのインタビューで年内の訪中を検討していると明かしたが、対話の機運は盛り上がっていない。

米政府は2日、中国以外にミャンマーやロシアなどの事業者を含む計約40の企業・団体をエンティティー・リストに加えた。』

ファーウェイへの全面禁輸　米政府高官が検討示唆
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN010HX0R00C23A3000000/

『【ワシントン=飛田臨太郎】米政府高官は28日、華為技術（ファーウェイ）への輸出を全面的に禁じる措置を検討していると示唆した。エステベズ商務次官が下院外交委員会の公聴会で規制の見直しに言及し「全て検証中だ」と語った。全面禁止が実現すれば、取引を続けている幅広い企業に影響が及ぶ。

米商務省はファーウェイを原則、輸出禁止とする「エンティティー・リスト」に加えているものの、安全保障の懸念が生じない品目は…

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『エステベズ氏は公聴会で「米国の機密技術が悪意ある人物の手に渡るのを防ぐために全力を尽くす」と強調した。「輸出管理政策の見直しを続け、脅威の環境を評価する」と説明した。

バイデン政権は中国の偵察気球が米領空を侵犯した問題を受け、通信傍受の技術流出に一段と神経をとがらせる。汎用品の半導体であってもスパイや軍事活動に使われる例がある。先端技術に焦点をあててきた米政府の輸出規制がさらに拡大する可能性がある。』

米、半導体補助金の受付開始　中国生産10年禁止が条件
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN010870R00C23A3000000/

『【ワシントン=飛田臨太郎】バイデン米政権は28日、半導体の国内生産を増やすための補助金を巡り、390億ドル（約5.3兆円）分の申請受け付けを開始すると発表した。申請する条件として、10年間、中国への関連投資を禁じる。中国への輸出規制と合わせ、半導体の米中分断が一段と深まる。

半導体補助金は昨年8月に成立した関連法に盛り込まれた。総額は527億ドルに及び、今回は第1弾として製造を対象にする。最先端のロジックやメモリーチップの生産拡大を目指す。研究開発向けの補助金は今秋に始める。

米商務省は28日、申請の条件を指針として示した。中国との取引を大幅に制限するのが柱となる。中国を中心に安全保障上の懸念がある外国企業と共同研究をしたり技術提供をしたりした場合は全額返金を求める。

1.5億ドル以上の資金を受け取る企業は、事前予測を超えた収益がでた場合には政府に一部を返還する。自社株買いや配当金に使用するのも禁じる。女性労働者が働きやすいように保育サービスの整備も求める。

補助金の受給を見こして、既に多くの企業が米国で投資を始めている。半導体受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）はアリゾナ州で高性能の「4ナノ（ナノは10億分の1）品」を生産する。同州の総投資額は400億ドルで、米国では過去最大級の海外投資になる。

米インテルや韓国サムスン電子も生産を拡大する。レモンド商務長官は日本企業にも活用を呼びかける。同氏は「我々の目標は、最先端のチップを生産できる全ての企業が米国内で大規模に生産をおこなう唯一の国にすることだ」と強調する。

巨額補助金は先端半導体の優位性で中国を上回るための戦略の一環だ。商務省によると、中国は過去2年間、ある特定チップの生産能力で世界の80%以上を占めたという。米国は1990年に世界のチップ生産の約4割を占めていたが、現在は1割に落ちた。輸出規制で中国への技術流出を抑え、補助金で米国への技術流入を進める。

米国の動きは補助金合戦を誘発している。欧州連合（EU）は1345億ユーロ（約20兆円）を拠出する計画だ。日本も累計2兆円規模の補助を打ち出し、国内投資を支援する。

もともと中国は25年に自給率を70%まで高める国家目標を掲げ、巨額の補助金を投入してきた経緯がある。米欧日も中国式に追随する形で、世界の半導体生産には保護主義の懸念が強まっている。TSMC創業者の張忠謀（モリス・チャン）氏は昨年末、アリゾナ州の工場建設を祝う式典で「地政学的な変化があった。自由貿易はほぼ死んだ」と言及した。

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