米政権の半導体戦略、中国を直撃

米政権の半導体戦略、中国を直撃 岩田一政氏
日本経済研究センター理事長
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD17AFP0X11C22A1000000/

『バイデン米政権は10月7日、先端半導体分野を対象に新たな対中国輸出規制を公表した。台湾有事リスクが拡大する中、中国の関連産業をグローバルサプライチェーンから隔離する政策といえる。米中の「技術・人工知能(AI)卓越性」を巡る争い(テクノナショナリズム)は頂点に達しつつある。

先端半導体に関する中国隔離政策はアメとムチからなる。ムチは、外国企業も含め米国の技術を使用した関連製品・技術の輸出を禁止する措置だ。さらに、米政府の補助金を受けた企業が中国の先端分野製造施設の生産能力を高める新規投資を禁止し、米国籍を有する人材がその施設で就業することも禁止した。
岩田一政・日本経済研究センター理事長(日経センター提供)

米国輸出規制の専門家ケビン・ウルフ氏は、外国企業も対象とするのは、中国の軍民融合体制の下での華為技術(ファーウェイ)に対する制裁措置が不十分であるほか、米国企業が他国企業との競争上不利になることを回避するためとしている。しかし、米国の国内法・規制を外国企業に域外適用することは、国際法上問題がある。軍民両用技術に関する多国間合意を取り付けることが望ましい。

アメは、先に成立した「CHIPS・科学法」に盛り込んだ527億ドルの補助金供与で、米国で生産・技術開発する外国企業も対象となる。先端半導体は経済安全保障上の戦略物資だが、生産は台湾と韓国に集中しており、米国への誘致を目指す。

日本の半導体産業の世界市場シェアは10%程度だが、製造装置、素材の分野では存在感がある。外国企業も対象とした新規投資・人材に関する規制付き補助金供与は、国際ルールとの整合性で問題は残るが、日本にとっては半導体産業復権の機会となろう。

日本企業は今回の輸出規制に関連して、米国の先端技術が生産過程のどの部分で使われているか、必死で探っている。半導体分野では自社技術と補完的な他企業の特許を利用する必要がある。また、国境を幾度も越えるサプライチェーンが複雑に絡み合い、中国を含めたコンピューター関連産業の国際的な相互依存関係は極めて高い。今回の輸出規制実施は中国関連の半導体・コンピューター貿易を大幅に縮小させよう。

なお、バイデン政権は電気自動車(EV)購入の補助金対象を北米で最終的に組み立てた車両に限定した。韓国企業は米国と自由貿易協定(FTA)があるにもかかわらず、輸出EVが例外とされ怒りを爆発させている。欧州連合(EU)もEV車生産の北米シフトを懸念している。

バッテリー生産に不可欠な鉱物を「懸念される外国企業」からの輸入に依存することも禁止した。鉱物の生産・加工段階で中国の市場シェアは極めて大きい。この分野でもグローバルサプライチェーンの再構築は避けられまい。

外国企業を差別的に扱うようなEV補助金は、世界貿易機関(WTO)ルールに抵触する可能性が高い。アジア諸国とは「インド太平洋経済枠組み」(IPEF)、欧州諸国とは「貿易技術評議会」(TTC)での協議による撤廃を期待したい。

https://nkis.nikkei.com/pub_click/174/abWCtGm7E2DEdnTDkJy5D2Fv39cxqxYXnLptAZ7iAaHgSdhYdxYsg6HryJL41NETVGIy69zrQCUaGaTswhKRvaKjmAPOcJMj6Jjg-ZdY53gWye5T9PCD5dir_vr2bDJ1y34lDUJLnBq_R3X6_sUH9jj_e3o1SfLqKup7BPq-I4gfTvCeIN-Fc7qsXZ7s7hvP7DdnZTFz5h7pgZVLiE2EZDNlaFu5UZZEufl5OUYiXBP1xZZwIr4RddNj5-_ybc0RXxlY6VsF2TZXgEnYnrWK8LYTCQYzc6fgOE7ipQwpZRJjpbOMsp45qqhkdSXhAzYRlJHip64tHSOUeQO7w2732pc6anXIkxl8HEhYwiRmjGW6gsdL8jTGVjGRfyuADPvAd3rrv0p423jJgN4Ri-9vYVBtNud0geErPKoUBZeq11OakMQ_gtiunMANC3qmJ6j-BuxuTwacj6DCbB-H59RVQuTx36eU3Czd9ESnDGkQP09mGeqVTPE20gXjzz8//111571/149584/https://ps.nikkei.com/spire/

【社説】(※ 中央日報日本語版)刀抜いた日本の半導体ドリームチーム、冬眠する韓国のK-CHIPS法

『 ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.11.14 08:08

日本が刀を抜いた。半導体産業での主導権回復のためだ。この戦いに出た日本企業はそうそうたる顔ぶれだ。日本の半導体ドリームチームにはトヨタ、キオクシア、ソニー、NTT、ソフトバンク、NEC、デンソー、三菱UFJの8社が参加する。これら企業は各分野で世界1位であったり1位になったりしたことがある底力を持っている。

日本のドリームチーム「ラピダス」は、「速い」という意味のラテン語のように速度戦を予告した。2027年から先端チップ量産を目標にしてだ。1980年代に世界のメモリー半導体市場を掌握しただけに生産技術は持っている。カギは先端人材だが、ラピダスは台湾や米国などから日本人エンジニアを呼び戻して回路幅2ナノメートル(ナノメートルは10億分の1メートル)製品の先端半導体を生産することにした。2ナノメートル製品はサムスン電子、TSMC、インテルなど世界トップの企業が早ければ2025年から活用すると予想される製品だ。

要するに日本が韓国に奪われた半導体帝国の地位を取り戻すという野心にあふれた計画だ。こうした試みは初めてではない。1992年世界10大半導体企業のうち6社を占めた日本はサムスン電子とのチキンゲームで毎回倒れた。その後も日本企業は敗残兵のように力を集めてサムスン電子に挑戦したりもしたが、サムスン電子の果敢ながらも一歩速い投資攻勢に押され秋風落葉のように倒れいまは最初から存在感を失った。

だが半導体市場の地殻変動で日本企業に再び機会が訪れた。これまで半導体市場はメモリーチップが主導したが、いまは新たな技術環境が広がっている。第4次産業革命が導火線になり多様な用途のシステム半導体を柔軟に生産する委託生産方式のファウンドリーが半導体市場の核心に浮上してだ。自動運転車、スマートフォン用イメージセンサー、人工知能(AI)とスーパーコンピュータなど多様な用途のシステム半導体が必要になった。

DRAMとNAND型フラッシュなどメモリーチップに注力してきたサムスン電子が対応できなかったこの分野ではTSMCが出てきた。この数年間に台湾は島国の特性のため水不足に陥ると、水田への水を断ち半導体工場に用水を供給して半導体崛起に全力を注いだ。米国が半導体生産に拍車をかけており、今度は日本が半導体領土回復に袖まくりしている。

ところで韓国はどこへ向かっているのか。韓国も半導体クラスター許認可手続き簡素化などを含んだK-CHIPS(半導体産業競争力強化法)を立案したが、深い冬眠に陥っている。野党「共に民主党」が大企業への特恵として反対しているためだ。韓国唯一の経済の柱であり安保の武器が政争に巻き込まれさまよっている。尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権は野党を説得し超党派的にK-CHIPSを通過させなければならない。日本が再び半導体帝国建設に成功すれば韓国の未来はない。』

(社説)(朝日新聞デジタル)半導体新会社 国の主導で成算あるか

(社説)(朝日新聞デジタル)半導体新会社 国の主導で成算あるか
https://www.asahi.com/articles/DA3S15476022.html

『最先端の半導体開発を掲げる新会社が立ち上がった。国が多額の補助金をつぎ込むという。だが、政府のかけ声と税金頼みで成算が得られるほど、この分野の競争は甘くない。官民の役割分担をはきちがえた政策は、再考すべきだ。

 トヨタ自動車やソニーグループなど国内大手8社が、新会社「ラピダス」を設立した。次世代型のデジタル機器の頭脳にあたるロジック半導体を開発し、27年の国産化を目指すという。

 政府は、700億円の補助金を出すことを決めた。開発後、実際に生産する工場を建設するには、5兆円規模の投資が必要で、兆円単位の国費が追加投入される可能性がある。
 西村康稔経産相は「半導体はデジタル化、脱炭素化を支えるキーテクノロジーで、経済安全保障の観点からも重要性が増している」という。一般論としては理解できるが、「国策」としての目的や実現性には疑問が山積みだ。

 ロジック半導体の競争は熾烈(しれつ)を極める。最先端を走る台湾のTSMCは、今年だけで5兆円を投資する。日本の技術が「10年あるいは20年遅れている」(新会社の小池淳義社長)なか、民間企業が社運をかける姿勢で臨まなければ、遅れを取り戻すのはまず無理だろう。

 ところが、新会社への8社の出資額は計73億円しかない。うち7社が10億円ずつと横並びで、責任の所在もあいまいだ。往年の半導体大国の復活を夢想する政府や自民党議員への「おつきあい」で出資したのが実情ではないのか。

 経産省が主導した国策プロジェクトは多くが頓挫してきた。肝心な企業がこの姿勢では、失敗を繰り返す恐れが強い。

 企業側が及び腰なのは、現実的な使途が見通しにくいからだろう。新会社が手がける最先端の半導体は、主にパソコンやスマートフォン向けだ。しかし、こうした産業の国内生産基盤は既にほぼ失われている。

 経産省は将来の完全自動運転車に必要と主張するが、自動車は安全が最優先で、品質が安定した世代遅れの部品を使うのが一般的だ。

 政府は昨年度補正予算で、TSMCの国内工場誘致などに6千億円を投じた。今年度2次補正案にも半導体関連に1・3兆円を計上した。物価高で国民の暮らしが打撃を受けるなか、円安で潤う大企業を破格に優遇する政策に、納得感は乏しい。

 高齢化による社会保障費の増加で財政は火の車だ。子育て施策や脱炭素投資の財源確保にも四苦八苦している。成算なき事業に湯水のごとく国費を注ぐ余裕はないはずだ。

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イラン製ドローン、部品の大半は西側製 ウクライナ分析ほぼ3分の1は日本企業によって製造

イラン製ドローン、部品の大半は西側製 ウクライナ分析
ほぼ3分の1は日本企業によって製造
https://jp.wsj.com/articles/ukrainian-analysis-identifies-western-supply-chain-behind-iran-s-drones-11668620220

 ※ やれやれ…。

 ※ またゾロ、「日本叩き」の再燃か…。

 ※ 3分の1は日本製、3分の1は中国製、3分の1は米国製…、というオチじゃね…。

 ※ イランが、ICチップ(その他の半導体部品)を内製できない以上、そういうような「比率」になるに決まっている…。

『ウクライナの情報当局が同国で墜落した複数のイラン製ドローン(無人機)を分析した結果、部品の大半は米欧など同志国の企業によって製造されていたことが分かった。事情に詳しい関係者やウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が確認した資料によると、西側当局者らはこの問題に対し懸念を強めており、米政府は調査に乗り出している。

 ウクライナ情報当局はWSJが確認した資料の中で、墜落したイラン製ドローンの部品のうち、4分の3は米国製との推定を示した。ウクライナ軍は複数のドローンを撃墜したほか、イラン製「モハジェル6」1機は当局が飛行中にハッキングし無傷で着陸させたという。

 部品の詳細はウクライナの軍情報部が特定し、首都キーウ(キエフ)を拠点とする非営利団体「独立反汚職委員会(NAKO)」が確認した。NAKOの報告書をWSJは閲覧した。
… 』

(※ 無料は、ここまで。)

「Rapidus(ラピダス)」設立 日の丸半導体、復活なるか

「Rapidus(ラピダス)」設立 日の丸半導体、復活なるか
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/28544

『玉村 治 (スポーツ科学ジャーナリスト、科学ジャーナリスト)

トヨタ自動車やNTTなど国内企業主要8社が11月、人工知能(AI)、スパコンなどに使う次世代半導体の国産化を目指す新会社を設立した。かつて世界のトップを走った日本の半導体産業は、「失われた30年」と軌を一にするように凋落した。世界の冠たる技術力を誇りながら国際競争力で大きく取り残された日本。日本のモノづくり再興のけん引となるのか。過去の失敗を教訓とできるのか、今後を考える。
(Ismed Syahrul/gettyimages)

今や日本の半導体のシェアが6%となった背景

 新たな半導体製造会社は、ラテン語で「速い」を意味する「Rapidus(ラピダス)」。2社のほかにソニーグループ、NEC、ソフトバンク、キオクシアホールディングスに加え三菱UFJ銀行が参加する。

 現在、半導体の多くは、世界最大の生産拠点である台湾に依存している。有事があれば、多くの企業に甚大なる被害を与える可能性があるという、経済安全保障の観点が設立の背景にある。政府も補助金を出すなど官民一体となって支援し、さらに日米政府が連携を強化しながら、研究開発と量産を図っていく。

 果たして半導体産業の復興はなるのか。今後の日本のモノづくりの試金石となるのか、過去を振り返りながら展望したい。

 1980年代後半、バブルに沸いていた日本のモノづくりは、我が世の春のように世界を席巻した。その代表が、「産業のねじ釘」と言われた半導体だ。正式には集積回路(IC)という。

 半導体産業は、当時、世界トップを走っていた。1988年ごろの、半導体生産額世界トップ10社を見ると、NECを含め日本メーカーが名を連ね、日本のシェアは50%を超えていた。ところが、2020年時点の日本のシェアは10%にも満たない。現在は6%まで落ち込んだ。

 この間、半導体市場は4兆円(1998年)から60兆円(2020年)を超える巨大市場へと急成長した。ネット社会、デジタル社会の到来で、通信分野だけでなく、車をはじめ多くの製品に使われ、半導体需要が大きく膨らんだためだ。半導体不足が、車、電気製品の生産に影響しているように、今後も半導体市場は拡大することは間違いない。』

『しかし、日本は、この成長に大きく取り残された形だ。産業構造の変化に対応できなかった。市場が大きく変貌している様を見ずに、目先の価格競争やサプライチェーンの拡大ばかりに目を向けた。既存の製品のマイナーチェンジ、改良ばかりに目を奪われ、メモリからロジック(CPU)へと切り替わる時代の潮流をとらえることができなかったというわけだ。バブル崩壊の影響を受けて設備投資はほとんどなく、リストラなどが相次いだ。

 こうした凋落の背景を分析すると、いくつかの要因が考えられる。

凋落の教訓 日米半導体協定の足かせ

 一つ目は、米国の影響だ。1980年代半ば以降、車など日本製品が米国内でよく売れ、日米貿易摩擦が取りざたされた。日本車をハンマーで壊す映像が記憶に残る「ジャパン・バッシング」だ。

 半導体分野にも波及し、この摩擦を解消しようと1986年に締結されたのが、日米半導体協定だ。その前年には、プラザ合意で、日本からの輸入に不利な円高ドル安への為替介入が行われたが、日米半導体協定によって、日本は米製品の購入を迫られ、一方で日本製品に高い輸入関税などが課せられた。

 こうした逆境にもめげず日本は、DRAM(半導体メモリ)の製造力増強で対抗したが、90年代に入ると、米国メーカーは知的財産権への侵害を理由に、日本メーカーにジャブ攻撃を与えてきた。日本メーカーは、数千億円ともいわれる特許料を支払ったとされ、ただでさえ、バブル崩壊で屋台骨が揺らいだ日本メーカーには大きな痛手となった。

水平分業の失敗

 二つ目は、水平分業の失敗だ。日本メーカーは、半導体製品の設計から製造までを一貫して自社で行う「垂直統合」に固執した。米国では、コスト削減の観点から80年代後半、設計から製造までを一貫して行う「IDM」(Integrated Device Manufacturer)を脱皮し、工場を持たずICの設計・販売を行う「ファブレス」と、製造に特化する「ファウンドリ」という業態(水平分業)にシフトする構造改革が起きていた。

 一方、日本企業は、「せっかく工場があるのだからもったいない」というスタンスで、垂直統合を維持するため、目まぐるしく変化する半導体に合わせて設備を準備することに追われた。

 これに対し、米国で起こった構造改革の流れに乗ったのが、台湾だ。70年代から国策として半導体産業育成を目指していた台湾に87年、世界初のファウンドリとして創立されたのがTSMC(台湾積体電路製造)だ。

 テキサス・インスツルメンツ副社長だったモリス・チャン(張忠謀)が設立した。当初は、下請け的な存在だったが、アップルやグーグルと手を組むことで、今日世界をリードする世界最大のファウンドリの地位を不動のものにした。』

『部品屋脱出できず

 三つ目は、個々の部品の技術力はすごいが、それを統合して魅力的な商品(最終製品)を世に送り出せなかったことだ。端的な例がアップル社のiPhoneだ。最大iPhoneの6割近くが、日本のメーカーが作った部品なのに、それを集めてiPhoneのようなスマホを作れなかった。

 日本メーカーの状況を端的に示すのが次のエピソードだ。84年に、当時東芝の技術者だった舛岡富士夫氏は、世界で初めてNAND型フラッシュメモリを開発した。しかし、その重要性は正当に評価されず、舛岡氏は、東芝を辞し、東北大学教授に転身した。

 フラッシュメモリは、一瞬にしてデータを消すことができるところからそのように名付けられたが、舛岡氏が発明して以来、デジタルカメラや携帯電話や携帯音楽プレーヤーの主要部品となって今日に至っている。用途を見出したのも海外企業である。

 東芝でフラッシュメモリ開発に携わった元技術者の竹内健氏(現在、東京大学大学院教授)は、著書『世界で勝負する仕事術』の中で、開発したフラッシュメモリを、どう活用していくか、日米の技術者の発想、姿勢の差を以下のような趣旨で指摘している。

 「アップル社は、箱屋(部品を集めて仕上げ。セットベンダー)と呼ばれるが、技術者自らが商品の打ち合わせに参加した。『アップルに技術はない』は誤解。半導体技術を深くまで理解し、どう部品を組み合わせて活用していけば、新しい製品が作れるかを常に考えていた。メーカーに注文を出すくらい開発をリードした」という。

 一方で、「日本の顧客であるソニー、松下電器、富士写真フィルム社は、技術者でなく、部品調達の部門の人しか現れない。どんな製品を作るより、安く買うしか頭になかった」と振り返った。

 デジタルカメラからiPodの登場で、フラッシュメモリの需要は飛躍的に伸びたという。
内向き志向のままだった日の丸企業

 四つ目は、国内にばかり目を向け、海外企業と連携がなかったことだ。韓国も80年代半ばから政府の支援を受けてサムスンなどの財閥が半導体製造に乗り出した。日本と異なるのは、国内市場だけでは生き残れないと早い時期からシリコンバレーなどの海外ベンチャー企業と連携を深めていたことにある。

 その結果、サムスンは91年に世界初の「16M DRAM」を発売、翌年には「64M DRAM」の開発に成功。92年にはDRAM市場では東芝を抜いて、世界一に躍り出た。日本は、バブル崩壊で多くの技術者がリストラされ、トップ企業にいた70数人の技術者が高給待遇の技術顧問としてサムスンに移籍したのは、よく知られている。

 94年から95年にかけて、日本のNEC、東芝などはサムスンとの共同開発・製品情報の供与契約を締結。さらに96年には、通産省(当時)が「日の丸半導体」の優位性維持を狙い、コンソーシアム「半導体先端テクノロジーズ」を創設。日本メーカー以外に、サムスンの加盟を認めた。

 しかし、日本企業の動き、通産省の施策は、皮肉にもその後のサムソンの躍進の礎となった。経済安全保障の観点からは外れた施策といっても過言ではない。

 サムスンは、97年にアジアを襲った通貨危機で、巨大企業へと変貌を遂げる足がかりを得た。韓国政府は、世界通貨基金(IMF)支援の下、多くの財閥系企業を整理するとともに、倒産寸前だったサムスンらに公的資金を投入した。海外に目を向ける改革を行う一方で、サムスンは2000年代に入ると液晶ディスプレイ(LCD)事業や携帯電話事業へ本格的に投資した。

 一方、日本は迷走した。国内大手企業は、半導体事業を切り離して連携し、エルピーダメモリ、ルネサンスエレクトロニクスなどを設立した。それら〝日の丸企業体〟は度重なる経済危機によって、撤退(倒産)やリストラに見舞われた。価格と開発スピードに勝る、韓国、台湾企業との競争に敗れた形で、再び、多くの技術者が転職を余儀なくされ、海を渡った人も少なくなかった。

 サムスンは2009年薄型テレビ、半導体メモリで世界トップとなり、世界最大のIT・家電メーカーとなった。携帯電話も2位のシェアを誇り、白物家電も上位を占め、日本のお株を奪った。

 この間、日本政府は、明確な施策を打ち出せなかった。韓国、台湾だけでなく中国も大規模な補助金、減税を実施、国内産業を育成した。日本企業も、バブル崩壊による、デフレマインドが長引き、新たな投資に資金を回せなかった。』

『日本政府は本気か?

 日本凋落の背景をみると、負けるべくして負けたといえる。後出しじゃんけんで言い訳は可能だが、その時は、状況を読めなかったということだ。こうした反省を踏まえ、復興に生かすのか。

 政府は21年6月に今後のデジタル、半導体の方針をまとめた「半導体戦略」を策定した。半導体はあらゆる産業に関連し、デジタル社会を支える重要基盤であり、安全保障にも直結する死活的に重要な戦略技術と位置づけ、政府として積極的に関わっていくことを強調した。米中技術対立が深刻化し、経済安全保障の観点から半導体の国産化への宣言である。

 政府は5月に成立した経済安全保障推進法を受け、日本の経済・社会の戦略的な「特定重要物資」に半導体を盛り込んだ。その流れの中で、経済産業省は6月、TSMCとソニーグループなどが熊本県に作る工場に、最大4760億円の補助金を出すことを決めた。さらに、政府はキオクシアや米マイクロン・テクノロジーの国内工場への投資計画にも支援を表明している。

 国内生産回帰は、半導体製造能力で、米国、韓国、台湾に大きく差をつけられる中、国内で半導体を自給的に安定確保できる体制作りをする狙いがある。

 7月には、米国と半導体分野で共同研究を進めることで合意した。産業技術総合研究所、理化学研究所、東京大学などと研究開発組織を創設する。米企業はIBMなどが参画する。

 政府は、11月初旬に発表した22年度の2次補正予算案で、この日米連携を後押しする意味で、研究拠点整備に約3500億円を計上した。今回設立されたラピダスは、AI、スパコンなどに使われる、回路の線幅2ナノメートルの最先端の半導体(ロジック半導体と呼ばれる)開発を目指す。

 まだ世界でどこも成功していないもので、再び世界の主導権を握る考えだ。政府は700億円を出資する。

 日本の半導体生産は、世界からみて遅れているが、日本の技術が決して世界に劣っているわけではない。生産体制のアップデート、部品を良質な最終製品につなげる橋渡し、国際連携など失われた30年時代の〝失敗〟をどう生かすか。世界の潮流を見極める洞察力も問われている。

 米国との連携を図りながら、内向きだった過去の轍は踏んではならない。ただ、米国も半導体産業の国内回帰を目指しており、これにつられ、日本の強みである半導体製造装置、材料部品工場が拠点を移すことも否定できない。懸念も山積するが、状況を見極めることも大事だろう。
モノづくり再興になるか

 省エネに貢献した日本の技術は、SDGs、GX(グリーントランスフォーメイション)の技術でも貢献できる、強い分野である。そういう意味で、モノづくりにこだわらない、モノづくりなど発想の転換、パラダイムシフトが必要なのかもしれない。

 先ほども触れたが、ラピダスは、「速い」を意味する。名前の意味するところを解すれば、かつて「速さ」を売りに世界市場にでていたのが、韓国、台湾。その速さを見習うと同時に、世界最速の小型の半導体を開発しようという意欲の表れでもある。

 大事なのは、政府を含め官民一体となって、日本のモノづくりを見直し、再考する絶好の契機をものにし、将来につなげることだろう。』

ドイツ、中国による国内半導体企業への投資を阻止

ドイツ、中国による国内半導体企業への投資を阻止
https://jp.reuters.com/article/germany-china-idJPKBN2S0078

『[ベルリン 9日 ロイター] – ドイツ政府は9日、国内半導体メーカー2社に対する中国の投資を阻止したと明らかにした。ドイツでは中国からの投資を巡り、重要な技術の中国への流出や国家安全保障を巡る懸念が強まっている。

政府が阻止した案件の1つは、中国のサイ・マイクロエレクトロニクス(賽微電子)の子会社であるスウェーデンのシレックスによるエルモスの半導体工場の買収。エスモスはドルトムントを拠点としている。

政府筋がロイターに語ったところによると、もう1つの案件は、バイエルン州を拠点とするERSエレクトロニックに対する中国の投資。ERSの広報担当者は、自社を売却する計画はないが、中国のプライベートエクイティ(PE)会社から投資を受ける選択肢を検討していたと話した。

ドイツのハーベック経済・気候保護相は声明で企業買収について、重要なインフラが対象となっている場合や、技術が欧州連合(EU)以外の国へ流出する恐れがある場合には、入念に審査する必要があると指摘。「特に半導体部門では、ドイツと欧州の技術的かつ経済的な主権を守ることが重要だ。無論、ドイツは投資に開かれた姿勢を維持するが、無邪気ではない」と表明した。

中国外務省の報道官は定例の記者説明で、エルモスとERSの具体的な件については承知していないとした上で、「ドイツを含む全ての国々は、中国企業が通常の事業を行える、公平で開かれ、差別のない市場環境を提供すべきであり、通常の経済・貿易協力を政治化することは控えねばならない。国家安全保障を根拠とする保護主義については言うまでもない」とけん制した。』

中国への半導体規制 米国の照準、まず日本とオランダ

中国への半導体規制 米国の照準、まず日本とオランダ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN050I10V01C22A1000000/

『【ワシントン=飛田臨太郎】米国が同盟国に導入を求める先端半導体の対中輸出規制について、レモンド米商務長官は「日本とオランダが私たちに追随するだろう」と明言した。両国に照準を合わせ、早期に同調するよう圧力をかけた。

3日の米CNBCのインタビューで語った。具体的な中身は触れなかった。米政府高官が対中輸出規制で個別の国を名指しして連携を求めるのは初めてとみられる。

バイデン米政権は10月から半導体の先端技術や製造装置、関連人材について、中国との取引を事実上、禁じた。この規制には、外国企業でも米国の技術を使っていれば半導体の輸出を認めない措置が入った。

米国企業は先端半導体を作るためのソフトウエアや設計ソフトに強い。韓国や台湾の企業はこうした米技術を使った製品を扱うケースが多く、すでに規制の網が一定程度、かかっている。

矛先が日本とオランダに向かったのは、米の規制が及ばない半導体製造装置で強みを持つためだ。両国の企業は米技術に頼らず造れる製品があるとみられる。

世界の半導体製造装置市場は、首位の米アプライドマテリアルズ、2位のオランダ・ASML、3位の東京エレクトロンなどが競り合う。

東京エレクトロンは半導体ウエハーに特殊な薬剤を塗って回路を形成する機器で世界シェアの9割、ウエハー表面に薄い膜をつくる機器でも4割近いシェアがある。2022年3月期の連結売上高約2兆円のうち、中国向けは4分の1(5135億円)と、韓台を上回る最大の顧客だ。

米国半導体工業会(SIA)のグッドリッチ副会長は4日「米国企業が海外の競争相手に市場シェアを奪われないように、同盟国にはすぐに賛成してほしい」と訴えた。日本とオランダの2社が念頭にあるとみられる。

レモンド氏は「ホワイトハウスは同盟国を取り込むために懸命に動いている」と強調した。欧州連合(EU)や韓国も含め幅広く協力を求めていく構えだが、日本とオランダが最優先となる。

米紙報道によると商務省の高官が今月中にオランダを訪問する。近く日本とも本格的な協議に入る可能性が高い。

半導体製造装置の対中輸出を制限すれば日本経済への影響は大きい。半導体製造装置の輸出額は1~9月におよそ3兆円となり、前年同期比3割近く増えた。10年前からは3倍に急拡大した。

自動車部品(約2.8兆円)を上回り、鉄鋼(約3.5兆円)に次ぐ規模に成長した。輸出全体の4%超を占める。そのうち中国向けは9700億円ほどで10年前の7倍超に増えている。

米国の半導体規制の目的は安全保障だ。先端半導体の優劣は「極超音速ミサイル」や精密誘導兵器など最新軍事品の開発競争に直結する。レモンド氏は「我々は中国に先んじる必要がある。彼らの軍事的進歩に必要なこの技術を与えてはならない」と説明した。

「これまでにおこなった中で最も戦略的で大胆な行動だ。完全な遮断だ」と強調した。日本は米国と同盟関係にあり、安全保障上の中国の脅威の認識を共有する。台湾で有事があれば共同で対処する可能性がある。

経済産業省は米国の規制の影響などに関して日本企業へのヒアリングを進めるとともに、今後とりうる選択肢を協議している。同省関係者はレモンド氏の発言を受け「米国とは日常的に意見交換している」と述べた。

米国からの打診の有無については「外交上のやりとりなのでコメントできない」と述べるにとどめた。西村康稔経済産業相は4日の記者会見で今後の対応を問われ「適切に対応していきたい」と語っていた。
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東京大学 公共政策大学院 教授
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「バイデン米政権は10月から半導体の先端技術や製造装置、関連人材について、中国との取引を事実上、禁じた」とはあるが、これは原則米国市民や米国企業を対象としたものであり、日本の企業に直接影響する規制ではない。ゆえに米国は日本にも同様の措置を求めているわけだが、それは対中半導体輸出規制を徹底するだけでなく、米国企業と同じ競争条件で中国に関わるようにする、という話でもある。
2022年11月5日 21:57 』

米商務長官、対中半導体規制「日本も追随するだろう」

米商務長官、対中半導体規制「日本も追随するだろう」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN04D3L0U2A101C2000000/

『【ワシントン=飛田臨太郎】米国のレモンド商務長官は米国政府が始めた先端半導体の対中輸出規制について日本も追随するとの考えを示した。「日本とオランダが私たちに追随するだろう」と述べた。3日の米CNBCのインタビューで明らかにした。

米政府高官が対中輸出規制での連携について具体的な国名を明言したのは初めてとみられる。日本政府は米国からの打診を受けて、どのような内容なら追随できるか議論している。レモンド氏は具体的な中身については言及しなかった。

米国は10月から半導体の先端技術をめぐり中国との取引を幅広く制限する措置を始めた。製造装置や関連人材も含めて中国との事業を事実上、できなくした。レモンド氏は「これまでにおこなった中で最も戦略的で大胆な行動だ。完全な遮断だ」と強調した。

先端半導体の優劣は「極超音速ミサイル」や精密誘導兵器など最新軍事装備品の開発競争に直結する。レモンド氏は「我々は先んじる必要がある。彼らの軍事的進歩に必要なこの技術を否定する必要がある」と意義を説いた。

米産業界からは米国企業だけが不公平な競争環境に置かれるとして不満がでている。レモンド氏は「他の国も続くだろう」と理解を求めた。「国家安全保障のミッションを成し遂げ、米国企業を罰することのないよう的を絞っている」と説明した。

【関連記事】米国、対中半導体規制に追随求める 日本など同盟国に

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中国半導体、米規制で自立に逆風 先端品欠き成算見えず

中国半導体、米規制で自立に逆風 先端品欠き成算見えず
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM01AW50R01C22A1000000/

『【上海=多部田俊輔】中国の半導体関連メーカーが、技術開発の加速や増産対応を相次ぎ表明している。米国による輸出規制の強化を受け、習近平(シー・ジンピン)総書記(国家主席)は「ハイテクの戦いで勝利せよ」と強調。半導体自給率の引き上げに力を入れる。ただ規制対象は人にも及び、足元では米国籍の企業幹部の流出が始まった。習氏が目指す「科学技術の自立自強」への道のりは容易ではない。

「スマートフォンに使う半導体でシェアを拡大し、次世代の超高速通信規格『6G』の核心技術でも世界の先進レベルを持続していく」。中国のスマホ向け半導体大手、紫光展鋭の呉勝武・董事長は1日、今後の成長に強い意欲を示した。

紫光展鋭によると、スマホ向け半導体のシェアは約11%。台湾の聯発科技(メディアテック)、米クアルコム、米アップルに次ぐ4位。設計に関して、半導体の回路線幅が6ナノ(ナノは10億分の1)メートルの先進技術も保有し、米国が警戒する。

半導体業界の国際団体「SEMI」の中国組織が上海で1~2日に開いた国際会議。例年は3月に展示会を開くが、新型コロナウイルス禍で、今年は会議だけが開かれた。会場には、呉董事長をはじめ中国半導体関連企業の幹部が参加し、熱弁を振るった。

習指導部が、ハイテク産業の振興策「中国製造2025」を発表し、10%にとどまっていた半導体自給率の向上を掲げたのは15年のこと。米調査会社インターナショナル・ビジネス・ストラテジーズ(IBS)が6月にまとめた報告書によると、半導体自給率は21年に24%まで向上。その後も上昇を続け、30年には50%を突破すると予測されていた。

だが米政権が打ち出した半導体の対中規制の強化により、そのシナリオには強い逆風が吹く。設計分野では、紫光展鋭など回路線幅が10ナノ以下の最先端商品の開発に成功していたが、米政権は中国国内での製造を食い止める方針だ。

製造分野では半導体受託製造最大手、中芯国際集成電路製造(SMIC)は14ナノ程度まで実用化し、半導体製造設備大手の中微半導体設備も5ナノに対応した設備の納入を実現。拓荊科技も10ナノ以下の技術開発を進めており、米政権の危機感は募っていた。

そんななか、インパクトのある規制が課された。米政権は10月、先端半導体を生産する中国企業に製造装置や部品、技術を提供することを制限したのだ。中国の半導体関連企業で、米国民と米国の永住権保持者が働くことも審査の対象とした。

実は、中国の半導体分野の企業では米国籍や永住権を持つ中国人の存在感が大きい。一部メディアによると、SMICの創業メンバーで現在は半導体大手の幹部を務める張汝京氏は米国籍として知られる。半導体業界に詳しい政府幹部は「半導体人材は米国の大学院、米国企業を経て中国に帰国する例が多かった」と存在感の大きさを語る。

すでにSMICをはじめ中国の半導体企業では、米国籍や台湾籍などの幹部の退任が相次ぐ。米中対立の先鋭化を受けて「中国の半導体企業から米国籍など海外の優秀な人材が離れてしまう恐れがある」(同)との懸念が現実のものになり始めた。

中国国内の有力半導体工場が調達する設備での国産比率は2割にとどまる。半導体の増産や先端技術開発は、海外の装置や技術、人材に依存してきたのが実態だ。今後、半導体製造装置の調達に支障が出れば、半導体の増産そのものがおぼつかなくなる事態に陥る。
多くの中国企業が半導体製造装置を手掛けている(10月28日、江蘇省無錫)

米国側の戦略は、軍事などへの転用が可能な最先端半導体の現地生産を許さないことを最重視する。この領域で覇権を握る限り、米国は中国よりも優越的な地位を堅持できるからだ。ヒト・モノを抑えられた中国が短期的に巻き返すことは現実的ではない。

「半導体は米国との科学技術の戦いの最前線だ」。中国の半導体業界団体幹部の葉甜春・秘書長は10月下旬のイベントでこう強調した。現時点で中国が米国に打ち勝つシナリオは想定しにくいが、産業・軍事の核となる半導体でしのぐことなしに、米中逆転は成し遂げられない。「自立自強」に近道はなく、長い時間をかけて技術に磨きをかける必要がありそうだ。

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鈴木一人
東京大学 公共政策大学院 教授
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確かに中国が人もモノも新しく獲得できなければ、半導体分野の飛躍的な進展というのは期待出来ないだろう。しかし、それは中国がジワジワと技術力を身につける機会を胎教することにもなる。短期的には中国の成長を抑え、その間に西側諸国の技術を進歩させることで格差を開くことは出来るが、長期的には中国の研究開発能力を一層強化させるという可能性もある。まあ、半導体の世界は栄枯盛衰と言うところもあるので、そうした循環の中でいずれ中国も台頭してくるだろうけど。
2022年11月4日 1:40 』

米国、対中半導体規制に追随求める 日本など同盟国に

米国、対中半導体規制に追随求める 日本など同盟国に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN280H80Y2A021C2000000/

『【ワシントン=飛田臨太郎】バイデン米政権は先端半導体の対中輸出規制について、日本など同盟国にも同様の規制の導入を求める。関係国政府と協議して早期の合意をめざす。米国では半導体の技術者が中国から引き揚げるなど対応を迫られている。日本の半導体産業でも米中対立の影響がさらに強まる見通しだ。

日本政府関係者によると、米国からの打診を受けて政府内で調整に入った。米国による対中規制のうち、どのような内容なら追随できるか議論している。欧州連合(EU)や韓国の動向も見極める。

米商務省は10月7日、スーパーコンピューターなどの先端技術を巡り、中国との取引を幅広く制限する措置を発表した。輸出管理の法律に基づく規制を改めた。半導体そのものだけでなく、製造装置や設計ソフト、人材も対象に含めて許可制とした。

商務省は企業の許可申請を原則拒否する方針で、規制対象の中国事業が事実上できなくなる。違反すれば行政処分のほか、企業や経営陣が刑事罰に問われる可能性もある。

米国は回路線幅が微細の高性能半導体の関連部品などで、輸出規制を課すよう同盟国にも促す。半導体製造装置や生産・開発に関わる技術者の就業、取引も含め、幅広く足並みをそろえるよう求める可能性もある。

輸出管理を担当するエステベズ商務次官は、10月27日の講演で「我々が同様に取り組むよう望んでいることを同盟国は分かっている」と述べた。

半導体の世界シェアは米国が12%。台湾と韓国がそれぞれ約2割で、日本が15%を占める。米産業界からは「米国企業だけが中国での売り上げを失うのは不公平だ」と他国にも同様の規制を求める声が相次ぐ。

米政府も、軍事的脅威を増す中国に対し同盟国が連携すれば中国が先端半導体を入手したり生産したりするのが難しくなり、規制の有効性が増すとみている。

オバマ米政権時代に輸出管理を担ったケビン・ウルフ元商務次官補は「日米両国が半導体をめぐる中国への懸念に共に取り組めば、協力関係がさらに深化し、先端技術の共同開発・生産が進みやすくなる」と強調する。

米国の対中規制は、米国人が中国の半導体関連企業で勤務、取引することも制限する。ウルフ氏によると、中国の先端半導体工場で働いていた米国人技術者が帰国し始めている。オランダの半導体製造装置大手ASMLホールディングは、米国人の従業員に中国の顧客へのサービスを停止するよう求めた。

西村康稔経済産業相は1日の記者会見で、対中規制の影響について「米国とコミュニケーションを取っており、それを踏まえて国内企業にヒアリングしている」と語った。

日本など同盟国にも米国と同様の規制がかかる可能性がある。日本の半導体企業は警戒を強めている。「中国で先端半導体の生産が停滞すれば、日本が強みとする付加価値の高い最新の製造装置へのニーズが弱まる」(大手半導体製造装置メーカー)と懸念する。

業界団体の予測では、中国の半導体装置の市場規模は2022年に220億ドル(約3.3兆円)。台湾、韓国に次いで世界の22%を占める。現時点では規制がどのような内容になるのか不透明なため、日本の関連企業の多くが「ビジネスへの影響を精査している」(ニコン)段階だ。

米国では製造装置大手のアプライドマテリアルズが新規制の影響で業績見通しを下方修正した。22年8~10月期の売上高が4~8%に相当する2億5000万~5億5000万ドル押し下げられる。半導体の市況が急速に悪化している局面だけに、一大市場である中国での事業機会を制限されれば、各社の業績への影響が膨らむ。

【関連記事】

・対中輸出規制とは 米国、貿易より安全保障優先
・対中半導体規制、企業業績に影 アプライドは下方修正
・米国の対中半導体規制、スパコンに照準 軍事利用を懸念

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半導体が分かる 3 「ムーアの法則」の先へカギ握る製造装置

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竹内舞子
経済産業研究所(RIETI) コンサルティングフェロー
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分析・考察

国が輸出規制を外交ツールとして使うためには、その国を含む限られた国でしか調達できない物資を持つことと、規制対象国がその物資の調達を海外に頼っていることが必要だ。先端半導体技術は米国が強みを持つ一方中国は今のところ後れを取っているのでその条件に合った物資である。
しかし、技術的優位性を維持するためには技術流出を防ぐ必要がある。また、米国が輸出を制限しても他国から調達できては規制の意味がないので、効果を上げるためには他国にも輸出や技術移転をしないよう要請する必要がある。日本には難しい選択であるがこの問題は産業政策だけでなく外交・安保戦略の問題でもあることを踏まえて対応を決定する必要があるだろう。
2022年11月2日 2:58

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蛯原健
リブライトパートナーズ 代表パートナー
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別の視点

既にトランプ政権時代からアメリカの禁輸法適用によって日本ら同盟国以外も含むすべての第三者国に対してもかなり強い取引制限が掛かっている。例えば半導体関連で米国由来の製品につきいわゆるエンティティリストに入っている中国企業に対する禁輸だが、米国由来とはひとつでも米国の部材等が入っていると対象であり、それが理由で日本の半導体製造装置などは実質的に主要な中国テック企業に対して禁輸となっている。

今回はそのアメリカの禁輸法そのものを日本や韓国にも追随を求めるとの事のようだが、その米国の狙いは、既に現段階で中国には相当な打撃でありそれを増す事ではなく、むしろ今後の中国半導体産業の発展を阻害する事だろう。

2022年11月2日 8:11

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前嶋和弘
上智大学総合グローバル学部 教授
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先端半導体は米中デカップリングの最大ともいえる対象。先端半導体から中国を外す動きは、日本を含むアメリカの同盟国にとって今後も長年に続く努力目標になっていきます。
2022年11月2日 2:31』

半導体サイクル暗転 景気変調で需要減の品目拡大

半導体サイクル暗転 景気変調で需要減の品目拡大
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC27DV60X21C22A0000000/

『【この記事のポイント】
・半導体市況が急速に悪化、米インテルなどが大幅減益
・景気変調「顧客の在庫調整は前例のない水準」
・米国による対中規制強化で逆風強まるリスクも

旺盛な需要に支えられてきた半導体の好況サイクルが暗転している。パソコン(PC)やスマートフォンなどの需要失速で市況が急速に悪化し、米インテルや韓国のサムスン電子など大手各社で大幅減益が相次いでいる。米国の対中規制なども冷や水を浴びせており、半導体市場が直面する谷はこれまでより深くなりかねない。

インテルが27日発表した2022年7~9月期決算は売上高が前年同期比20%減の153億3800万ドル(約2兆2300億円)、純利益は85%減だった。同社が得意とするCPU(中央演算処理装置)などロジック(演算)半導体は、PCやサーバーの販売が鈍り、採算が悪化している。パット・ゲルシンガー最高経営責任者(CEO)は「需要減の影響は想定を上回り、(電子機器の)供給網全体に広がっている」と話す。

インテルは「マクロ経済の先行きは見通せず、市場の見通しも厳しい。良いニュースを見いだすのは難しい状況にある」(ゲルシンガーCEO)と、谷の深さに身構える。25年までに最大で年間100億ドルのコスト削減に取り組む計画も明らかにした。

PCはリモートワーク関連特需からの反動に加え、世界的なインフレ、中国景気の急速な悪化で出荷が一気に落ち込んだ。米調査会社によるとスマホも世界出荷台数が22年7~9月期に前年同期から10%減った。足元では比較的底堅いと見られていた高価格帯スマホやデータセンターも弱含みはじめた。

最終需要の鈍化は幅広い品目の半導体に響く。記憶用のメモリーは1台の機器に搭載される量も多く、デバイスの需要減で受ける影響はロジック半導体より大きいためだ。27日に決算を発表したメモリー大手の米ウエスタンデジタルは96%の最終減益。サムスン電子の半導体部門は49%の営業減益だった。

これまで旺盛な需要を見込んで半導体を供給してきただけに、顧客や市場が抱える在庫も大きく膨らむ。最終製品の失速をうけ「顧客の在庫調整は前例のない水準」(米マイクロン・テクノロジーのサンジェイ・メロートラCEO)との声も聞こえてきた。

民生エレクトロニクスやテクノロジー関連企業による半導体在庫の絞り込みで、価格の下落圧力は強くなっている。台湾調査会社のトレンドフォースによると22年7~9月期の価格は、長期記憶を担うフラッシュメモリーで前四半期比13~18%減、短期記憶用のDRAMで10~15%下落した。10~12月期はさらに15~20%、13~18%落ち込むと推計する。

一方で、半導体の製造受託企業の台湾積体電路製造(TSMC)は22年7~9月期の純利益が80%増と堅調さが際立つ。「5ナノ品」と呼ばれる先端ロジック半導体は同社の寡占状態で、広い需要家を持つ収益構造が支えになっている。そのTSMCでも1世代前の「7ナノ品」は需要が下振れ、工場の稼働率は「(フル稼働だった)過去3年間と比べ、それほど高い水準ではなくなっている」(同社)。

世界半導体市場統計(WSTS)によると、世界の半導体売上高は7月に2%減と32カ月ぶりに前年同月を割り込み、8月は4%減と減少率が拡大した。車載向けや産業向けに使われる成熟品の一部で逼迫感は残りながらも、全体を見渡せば供給過剰に傾いている。「顧客の在庫調整は23年前半まで続きそう」(TSMCの魏哲家CEO)というのが業界の共通した見方になっている。

WSTSは8月に半導体市場の見通しを下方修正した。22年の成長率を従来予想から2.4ポイント低い13.9%増に、23年は0.5ポイント下げ4.6%増とした。ただ市場環境は急速に悪化している。英調査会社オムディアは22年の市場を5.8%増、23年は0.2%減のマイナス成長に転じると予想する。

冷や水を浴びせるのが、米国による対中規制だ。10月に明らかにした規制では先端半導体や、先端半導体の製造に用いる装置の輸出について、事前許可を求めている。従来の規制から「先端」の範囲も広げており、影響は企業業績にも広がり始めた。

中国の半導体企業に装置を販売する米アプライドマテリアルズは、規制の強化で22年8~10月期の売上高が2億5000万~5億5000万ドル押し下げられると予想する。半導体各社もこれまで拡大基調を続けてきた設備投資を絞り込んでおり、装置や素材産業への逆風が強まるリスクもある。

半導体は製造に数カ月を要するため、世界景気の先行きを占う「体温計」でもある。それだけに半導体産業の急速なブレーキは、世界的な景気後退のサインが色濃くなってきていることを示している。

【関連記事】

・インテル、年1兆4600億円コスト削減 7~9月は85%減益
・台湾TSMC、設備投資1割減 業界先行きに不透明感
・半導体、谷底は見えたか 不況・分断を乗り越える銘柄

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米司法省、中国情報員2人を訴追 ファーウェイ捜査妨害

米司法省、中国情報員2人を訴追 ファーウェイ捜査妨害
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2506C0V21C22A0000000/

『【ワシントン=飛田臨太郎】米司法省は24日、中国の通信機器大手企業への捜査を妨害したとして、中国情報機関の情報員2人を訴追したと発表した。司法省は企業名を明らかにしていないが、米メディアは華為技術(ファーウェイ)と判明したと報じた。

米当局はファーウェイを技術窃盗の疑いで捜査していた。司法省によると中国の情報員は米政府の職員に賄賂を渡して、捜査の機密情報を得ようとした。実際には、この職員は米連邦捜査局(FBI)の「二重スパイ」だったために発覚した。 

司法省によると情報員の身柄は確保できていない。有罪になれば最高40年の禁錮刑になる可能性がある。ガーランド司法長官は「民主主義の基盤である法の支配を損なおうとする外国勢力の企てを容認することはない」と強調した。

司法省はこれに加えて、2つの事件で11人を訴追したと公表した。米国に在住する中国人を脅して中国に帰国するよう強要するなどした疑いがある。中国の情報員や協力者を合わせ計13人が訴追の対象になる。

米中両政府は11月中旬にインドネシアで開く20カ国・地域首脳会議(G20サミット)で、バイデン大統領と習近平(シー・ジンピン)国家主席との首脳会談を調整している。中国側が今回の訴追に反発する可能性もある。
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前嶋和弘
上智大学総合グローバル学部 教授
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米中は右手(貿易)では握手をして、左手(安全保障)では殴り合う関係。今回の党大会の権力闘争を見ても米中の溝は大きく、この複雑な競合関係はかなり長期化します。その中での米ソ連戦時代をほうふつとさせる「二重スパイ」の摘発。
2022年10月25日 7:36 』

5人のロシア人と2人のヴェネズエラ人がFBIにより訴追された。

5人のロシア人と2人のヴェネズエラ人がFBIにより訴追された。
https://st2019.site/?p=20492

『Daniel Flatley 記者による2022-10-20記事「US Charges Seven in Plot to Buy Chips for Putin’s War Machine」。

   5人のロシア人と2人のヴェネズエラ人がFBIにより訴追された。うち2名は欧州にて逮捕されたことがわかっている。

 一味は、大量の半導体をロシアへ密輸しようとした。

 また一味は、数億バレルのベネズエラ産原油を、ロシアと中国へ密輸出しようとした。買い手はロシアのアルミニウム精錬会社だが、その会社は北京の石油系大企業の支配下にあるものだという。』

中国がロシアに不発弾を投げつけると、モスクワのメディアはうめき声を上げる

中国がロシアに不発弾を投げつけると、モスクワのメディアはうめき声を上げる
https://7nines.com/china-dumps-dud-chips-on-russia-moscow-media-moans/

『(※ 原文は、英文。翻訳は、Google翻訳。)

ロシアの国営経済紙コメルサントによると、中国からロシアに出荷された半導体の故障率は、ここ数か月で 1,900% 増加しています。The Register のレポート:

匿名の情報源を引用して、コメルサントは、ロシアがウクライナに不法に侵攻する前は、輸入されたシリコンの不良率は 2% であったと述べています。

戦争が始まって以来、ロシアのメーカーは明らかに 40% の失敗率に直面しています。

不良率が 2% であっても最適とは言えません。なぜなら、多くのコンポーネントで作られた製品は、かなりの品質問題を経験する可能性があるからです。

失敗率が 40% であることは、消耗品が危険なほど目的に適さないことを意味します。

Kommersant 氏によると、ロシアの電子機器メーカーはまったく生活を楽しんでいないという。

その理由は、故障率が高いことに加えて、グレー マーケットの機器が合法的なキットと同じ速度で流れておらず、サプライ チェーンが現在ロシア国内で非常にねじれているためである.

同紙は、多くの大企業がロシアから撤退した経済制裁のせいだとしている。

グレーマーケットの流通業者やその他の日和見主義的な事業者は、ロシア企業との取引を希望する唯一の団体として残されています。

グレーマーケットの人々は、最高の顧客サービスや品質への取り組みで有名ではありません. 彼らは、当局に不平を言うと、型にはまらない出所の製品の購入者が自責の念を抱くため、それを回避します。

おそらく彼らは、代替品に簡単にアクセスできないことを知って、ロシアのバイヤーに不合格の製品を投げつけている.』

【コラム】「半導体復活夢見る日本」

【コラム】「半導体復活夢見る日本」
https://news.yahoo.co.jp/articles/ec3bdbd52b8ad6c6d7df94cfc68328bf3421483a

『日本の半導体産業は、1951年の反独占規制で米国AT&T子会社ウェスタンエレクトリックが特許を開放して始まった。日本は1980年代、世界メモリー半導体10大企業のうち6社を占め、30年ぶりに世界市場の80%を掌握した。その影響で1985年インテルがDRAM事業を放棄し、1986年にはRCAが廃業した。米国としては「第2の真珠湾襲撃」だった。

米国は、報復関税と共に1986年日本国内の外国産半導体占有比重を20%まで引き上げる「日米半導体協定」でカウンターパンチを放った。ペリーの来航につぐ「第2の屈辱開港」となった。以後、2、3次日米半導体協定で日本企業が大打撃を受け、2012年にはNEC·日立合作の日本唯一のDRAM会社エルピーダまで破産するに至る。

昨年10月14日、「失われた30年」の間に半導体王座も喪失した日本は、世界最大のファウンドリー企業台湾TSMCの工場誘致で、半導体王国復活に向けた転機を作った。発表も岸田文雄首相が直接行った。経済を政治に活用する点では、日本も例外ではない。

2024年に完成するTSMC工場は、ソニーの要請で熊本にあるソニーの世界最大イメージセンサー半導体チップ工場のすぐ隣に建設される。トヨタ自動車に画像安全装置センサーなどを供給する世界2位の自動車部品メーカーであるデンソーも参加する。TSMC熊本工場は、日本の自動運転車技術プロジェクトの一環とみられ、日本はTSMCとの提携拡大のため、東京大学-TSMC共同研究開発プロジェクトも進めている。

TSMC工場建設には、日本政府が経済安保法基金を活用し、総投資規模の半分程度である4760億円(約4兆6160億ウォン)を支援する。近隣の熊本大学は半導体学科を新設し、TSMCが要求する技術でカリキュラムを組むことにした。サムスン電子とSKハイニックスが、米国の対中半導体技術および装備輸出統制で悩んでいる間、日本と台湾の挟み撃ちムードを韓国政界が感じているのか疑問だ。

論説委員 ユン·ソンミン smyoon@hankyung.com 』

シンセンでは半導体製造工場の建設ラッシュ。

シンセンでは半導体製造工場の建設ラッシュ。
https://st2019.site/?p=20472

『Iris Deng & Tracy Qu 記者による2022-10-18記事「 Tech war: Chinese local governments ramp up chip industry support as US piles on export restrictions」。
   シンセンでは半導体製造工場の建設ラッシュ。米国から先端技術の禁輸を食らっても高性能チップを自給できるように。

 従来、上海が、支那大陸内での半導体製造メッカだったが、それでは不十分だ。

 胡錦涛の息子が支配している麗水市。そこでも、新しい半導体工場群の建設がスタートしている。
 麗水にはこれまで、半導体関係の産業基盤など何もなかった。ゼロから巨大産業を立ち上げようというのだ。それだけ支那政府は必死である。

 そうした設備投資を、中共中央政府は資金面で応援する。
 もし5億元を投ずるチップ製造ラインなら、中央政府はそのうち500万元を補助する。

 また50億元を売り上げるチップメーカーには、中央政府は5000万元を補助する。』
https://af.moshimo.com/af/c/click?a_id=1637377&p_id=170&pc_id=185&pl_id=4062&url=https%3A%2F%2Fwww.amazon.co.jp%2Fdp%2F4198655405

中国半導体企業の米国人幹部、迫られる選択

中国半導体企業の米国人幹部、迫られる選択
https://jp.wsj.com/articles/american-executives-in-limbo-at-chinese-chip-companies-after-u-s-ban-11666064496

『【シンガポール】米国人は中国の半導体産業で重要な役職に就いており、メーカーが外国のライバルに追いつくための半導体開発に貢献している。ところが、中国の最先端の半導体開発を米国人が支援することを禁じる新たな輸出規制を米国が打ち出したため、こうした米国人幹部の立場が中ぶらりんになっている。

 上場している中国半導体企業の上級幹部のうち、少なくとも43人が米国人だ。各社の当局への提出書類や公式ウェブサイトでウォール・ストリート・ジャーナルが確認した。その多くは最高経営責任者(CEO)や副社長、会長といった経営幹部に就いている。

 米国人幹部のほぼ全員が、シリコンバレーで米国の半導体メーカーや半導体製造装置メーカーに勤めた後、中国の同業界に移っていることが、各社の提出書類で分かった。こうした経歴は、かつて人材が国境を越えて企業間で自由に行き来していた事実を反映している。中国政府が2008年に始めた人材招致プロジェクト「千人計画」などを通じて、中国に渡った米国人もいる。』

(※ 無料は、ここまで。)

中国系技術者が相次ぎ退職 米政府の半導体技術新規制で

中国系技術者が相次ぎ退職 米政府の半導体技術新規制で
https://www.epochtimes.jp/2022/10/121057.html

『米政府は、国家安全保障上の懸念を理由に、中国への先端半導体技術の輸出制限を一段と強化した。12日に発効した新措置は、米国人技術者に対して中国の半導体生産・開発への関与を禁じた。中国の半導体企業で幹部を務める数百人の中国系米国人技術者は、国籍かキャリアかの選択に直面している。

バイデン政権は7日、米国の半導体技術への中国のアクセスを制限するための輸出規制を発表した。中国にある半導体製造施設で、米国人がライセンスなしに集積回路の開発、または製造をサポートする能力を制限すると規定した。

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どうやら今回のバイデン米大統領による対中国半導体規制は中国にとって致命的らしい

どうやら今回のバイデン米大統領による対中国半導体規制は中国にとって致命的らしい =ネットの反応「これは中国をガチで潰す気だろw」「もう戦争なんだなあ」
https://anonymous-post.mobi/archives/23250

『米国のソーシャルニュースサイト「Reddit」住人による解説

バイデンの新しい制裁はおそらく中国半導体産業の終焉を意味している。
多くの人は昨日が何が起きたか理解していないだろう。

簡単にいえばバイデンは中国で働く全てのアメリカ人(半導体産業)に即刻ビジネスを止めるか、アメリカ国籍を失うかという選択を迫った。

すると中国にある全ての半導体製造企業のアメリカ人幹部やエンジニアはほぼ全員辞職し、中国の半導体製造は一夜にして麻痺状態になった。

バイデンの今回の制裁は、トランプ4年間の12回の制裁を合わせたよりも致命的だ。

トランプ時代の制裁では半導体供給にはライセンス申請が必要だったものの申請すれば1か月以内に通過していた。

一方バイデンはアメリカの全てのIPプロバイダー、部品サプライヤー、サービスプロバイダーをほぼ一晩で全て撤退させ、あらゆるサービスを断ち切った。

大惨事とはまさにこのことだ。中国の半導体産業の半分が価値ゼロになって完全に崩壊する。

制裁の対象となる中国の半導体企業は上から下まで生産を全て拒否されることになる。

制裁の出発点は完全に遡及されあらゆる米国製品・技術の使用を排除することを保証している。

制裁に違反した企業や個人は米国司法省によって直接逮捕だ。

もう一度強調させてくれ。

今回の制裁は中国半導体産業の終焉であり、トランプ政権下のヒステリックなやり方とは違う致命的なものだ。

生き残る中国企業がいるとすれば最後まで制裁を受けなかった企業だけであり、最後まで制裁を受けた企業は死亡率100%だ。

今回の制裁の是非について、アメリカ人/グリーンカードを保持者は自分たちの足で投票することになる。 

中国はもはや29nm以下の半導体製造能力を持たず、リソグラフィに関する全ての技術を完全に失った。

※Reddit(レディット)はアメリカ合衆国の掲示板型ソーシャルニュースサイト。主に英語圏のユーザーを対象とする。ニュース記事、画像のリンクやテキストを投稿し、コメントをつけることが可能。カリフォルニア州サンフランシスコに拠点を置くReddit, Inc.が運営する。2021年1月時点の月間利用者数は4億3000万人。欧米ではTwitterユーザー数並び利用時間を超える[1]。

Wikipedia』

半導体チップの製造工程(再掲)

半導体チップの製造工程(再掲)
https://http476386114.com/2019/07/23/%e5%8d%8a%e5%b0%8e%e4%bd%93%e3%83%81%e3%83%83%e3%83%97%e3%81%ae%e8%a3%bd%e9%80%a0%e5%b7%a5%e7%a8%8b/

※※ ここで、ASML社なんかの「露光装置」で、「露光」する…。

※ そうすると、フォトレジスト(感光材)が「化学変化」起こして、後の「エッチングガス」なんかで、「洗い流せる」ようになる…。