「TSMC奪い取る」 中国政府系識者が主張

「TSMC奪い取る」 中国政府系識者が主張
https://www.sankei.com/article/20220608-FEU4SUWAJ5KFVKXNSOCIBLCMLQ/

『中国政府系の著名エコノミスト、陳文玲氏は8日までに、中国がロシアのように西側から厳しい経済制裁を受けた場合、台湾を支配下に置いて半導体世界大手の台湾積体電路製造(TSMC)を手中に収める必要があると主張した。米政府系メディア、ボイス・オブ・アメリカ(VOA)が報じた。異例の強硬発言だ。

陳氏は5月下旬に中国で開かれたフォーラムで発言し「米国など西側が中国に壊滅的な制裁を科すなら、台湾を取り返す必要がある。特にサプライチェーン(供給網)の面では、TSMCを奪い取らなければならない」と訴えた。

中国は国を挙げて半導体技術を強化しているがTSMCには追い付いていない。(共同)』

英政府、アーム「流出」阻止へ一丸 SBG説得に首相動員

英政府、アーム「流出」阻止へ一丸 SBG説得に首相動員
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR20DZW0Q2A520C2000000/

『【ロンドン=佐竹実】英政府がソフトバンクグループ(SBG)傘下の英半導体設計大手アームのつなぎ留めに必死になっている。上場先として米ナスダックが有力視されているためで、ロンドン証券取引所への誘致にジョンソン首相も動員して説得にあたる。テック企業の集積は英国の成長シナリオに欠かせないほか、半導体は経済安保の要でもある。高いシェアを持ち、「クラウンジュエル(王冠の宝石)」と言われる英企業が流出すれば政権へのダメージになりかねない。

「我々はアームが英国の比類無い技術と資本を活用し、ここでビジネスを続けることを望む」。英政府の報道担当者は日本経済新聞の取材にこう答えた。4月以降、経済担当閣僚らを総動員してSBGの説得に当たっている。英政府はこれについて直接の言及は避けたが、「革新的な企業が成長して資金を調達するための最も魅力的な場所になることを約束する」とも指摘した。

あるSBG幹部は書簡を受け取り、目を丸くした。差出人にジョンソン首相の名があったためだ。英フィナンシャル・タイムズ(FT)などによると、政府は英国の投資家に上場した際にアームの株式を買うよう働きかけているとみられ、ロンドン証取上場の利点をアピールしているようだ。国のトップまで動員して一企業を自国市場に誘致するのは異例だ。

英政府がここまで必死になるのは、アームの上場先として米ナスダックが有力視されているからだ。SBGの孫正義会長兼社長は2月、アームの新規株式公開(IPO)について「おそらくハイテクの中心であるナスダックになるのではないか」と述べた。5月12日には「いつでも上場できる体制は整いつつある」と年内にも上場させることを示唆。早ければ今夏にも上場先などが決まる可能性がある。

英国が欧州連合(EU)離脱後の成長シナリオの一つとしてテック企業のハブとなることを掲げていることも背景にある。

英金融規制当局は企業を呼び込むため、ロンドン証取への上場に必要な浮動株比率を引き下げるなど要件を緩和した。21年には英国際送金フィンテックのワイズなど地元有力スタートアップを上場させている。

世界のスマートフォンの約9割にはアームが設計した半導体が使われている。今後の技術革新を陰で支えるアームをなんとしてでも自国市場に上場させたいとの思いがある。

SBGが米半導体大手エヌビディアへのアームの売却で合意(後に断念)した21年時点で、アームの企業価値は約400億㌦(約5兆3600億円)。ロンドン証取に上場すれば過去最大級の規模となる。

そのアームがナスダックに流れてしまえば、政治問題にも飛び火しかねない。SBGは16年、上場企業だったアームを約3兆円で買収した。当時のメイ政権が日本企業による「クラウンジュエル」の買収を阻止しなかったとして、後に批判も出た。

それから5年がたち、人工知能(AI)やサイバーセキュリティーなどの成長産業に欠かせないアームは、経済安全保障の面からも重要度が増している。英政府としては国内にとどめたいとの思いが強いほか、与党・保守党内にはアームに政府が出資すべきだとの声すらある。

SBGは「上場先は決まっておらず、様々な可能性を検討している」(広報室)としている。投資先の株価下落で業績が落ち込むSBGにとってアームは虎の子だ。アーム上場による業績の回復やさらなる資金調達を期待する。市場規模や投資家の数を考えればナスダックの方が高い企業価値を期待しやすい一方、首相のラブコールを断って米国を選べば英政府とのしこりが残る。SBGは難しい判断を迫られている。

EU離脱後に物流が混乱するなどし、離脱は間違っていたとの批判もくすぶる。大型上場を逃すことは、EU離脱後のロンドン証取の地盤沈下を印象づけかねない。負けられない誘致合戦にメンツをかけて臨む英政府が、今後どんな条件をSBGに提示するのかが注目だ。

【関連記事】
・ソフトバンクG、最終赤字1兆7080億円 22年3月期
・ソフトバンクG、続く「テックの冬」 孫氏の打開策は
・英アームの中国合弁トップ解任 混乱収束か、なお対立か 』

半導体投資、台湾全土が沸騰 全20工場16兆円の衝撃

半導体投資、台湾全土が沸騰 全20工場16兆円の衝撃
膨張する地政学的リスク
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM028SK0S2A600C2000000/

『【台北=中村裕、龍元秀明】中国からの統一圧力に揺れる台湾。軍事侵攻リスクも懸念されるなかで、未曽有の半導体の投資ラッシュが起きている。総額16兆円に及ぶ世界でも例を見ない巨額投資だ。昨年来、世界から台湾の地政学的リスクが何度も指摘されてきたが、それでも台湾は域内で巨額投資に突き進んでいる。なぜか。全土を縦断し、各地で建設が進む全20工場の映像とともに検証した。

台湾南部の中核都市・台南市。5月後半、台湾最大の半導体生産拠点がある「南部サイエンスパーク」を訪れると、町は少し異様な雰囲気に包まれていた。工事用の大型トラックが頻繁に行き交い、至る所で建設用のクレーンがつり荷作業を繰り返すなど、複数の半導体工場の建設が同時に急ピッチで進んでいた。

ここはもともと、世界大手の台湾積体電路製造(TSMC)が一大生産拠点を構えた場所。米アップルのスマートフォン「iPhone」向けの半導体を中心に、世界で最も先端の工場が集まる場所として知られ、最近でもTSMCが4つの新工場を完成させたばかりだった。

それでも十分ではなかったようだ。TSMCはさらに最先端品(3ナノメートル=ナノは10億分の1)の新工場建設を周辺4カ所で同時に進め、拠点の集中を加速させていた。
台湾の半導体生産の最大拠点がある台南市では、新工場建設が相次ぎ、周辺は異様な雰囲気に包まれる(5月下旬)

TSMCが手掛ける半導体の新工場は少なくとも1工場当たり、投資額が1兆円程度と巨額になる。それをTSMCは現在、この周辺だけで4工場も同時に進めていることが、通常と異なる雰囲気につながっていた。

「ほろ、見ろよ。このTSMCの建設現場も、完成をかなり急いでいる。皆、夜遅くまで残業もするし、休日出勤も当たり前さ」

ある50代の男性作業員は、工事現場の前でそう言って汗を拭い、工事の進捗状況を詳しく教えてくれた。台南市の気温はこの時、既に35度前後。工事現場の入り口には建設資材を載せた大型トラックやトレーラーがひっきりなしに到着しては道路脇で長い列をなし、工事が急ピッチで進んでいた。

この慌ただしさは、TSMCだけではない。こんな光景が今、台湾全土で広がっている。

日本経済新聞が台湾の半導体各社の投資状況を調べたところ、少なくとも現在、台湾域内で20もの新工場が建設中か、あるいは建設されたばかりの状況であることが分かった。立地も北部の新北から、新竹、苗栗、さらには台南、最南部の高雄にまで全土に及び、その投資額の合計は実に約16兆円にのぼる。

これほどの投資が一挙に行われることは業界でも過去に例がない。TSMCが米アリゾナ州に建設中の新工場や日本の熊本県に進出を決めた工場はいずれも1兆円規模であることからも、いかに台湾の16兆円の投資が巨額であるかが分かる。

敷地面積でみても全20工場の合計は200万平方メートルを突破し、東京ドームの40個以上分に相当する規模になる。

だが、これほどの投資が日本の九州ほどの面積の小さな台湾で進む怖さは計り知れない。

台湾の半導体生産は既に世界で群を抜く。特に先端の半導体では9割以上が台湾で生産される。今後、全20工場の新工場が全て量産を始めれば、世界の台湾への依存度はさらに引き上がるのは確実だ。米国はこうした過度に台湾に依存する状況を恐れ「いずれ世界の危機になる」と指摘した。

実際、半導体不足が深刻化した昨年2月、バイデン大統領は半導体などのサプライチェーン(供給網)に関する大統領令に署名。関連省庁に対し、将来に向けた半導体調達の強靭(きょうじん)化策を急ぎ、命じた。

ただその後、米当局はTSMCを中心に何度も台湾メーカーや当局に呼び掛け、米国への工場誘致や新たなサプライチェーンをつくろうと協議を持ったが、交渉は1年以上、延々と進まなかった。台湾が譲らなかったためだ。

背景には台湾の強い危機感がある。中国からの統一圧力が強まるなか、台湾の外交は今、ほぼ米国頼みの状況にある。その状況下で唯一、台湾が米国と対等に話ができるカードが「半導体」となる。

その半導体まで米国に早々と譲歩し、手渡してしまえば、台湾にはもはや外交カードは残らない。この先、米国の思うがままに進み、台湾が台湾ではなくなることを、台湾は最も危惧する。

そんな危機感が台湾メーカーを台湾に踏みとどまらせ、域内での巨額投資に駆り立てた。世界からどんなに地政学的リスクを指摘されようとも今の台湾には、そこに配慮する余裕はない。
台湾北西部の苗栗県では、大手の力晶科技(パワーチップ)が広大な敷地で半導体工場の建設を急ピッチで進めている(6月1日)

中国からの統一圧力は喫緊の課題だ。むしろ「これだけ半導体の生産の集積化が進んでしまった台湾を、もう世界は見捨てることなどできない」(台湾の半導体業界関係者)とにらむ。

台湾にとって最大の対中防御策は、もはや米国から供与される武器などではなく、自前による最先端の半導体工場なのかもしれない。生き残りをかけた勝負の巨額投資が、台湾全土で今、静かに、そして急ぎ足で進む。
多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

益尾知佐子のアバター
益尾知佐子
九州大学大学院比較社会文化研究院 准教授
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ひとこと解説

これは貴重な記事ですね。まさに地経学。
米中の力の対立が国際秩序を塗り替えていく中、それ以外の主体には自分の生存空間をどう確保するかという問題が問われています。半導体の人質化なんて、数年前までは誰も思い付かなかったでしょう。
「これだけ半導体の生産の集積化が進んでしまった台湾を、もう世界は見捨てることなどできない」。まさにその通りです。サプライチェーンが最大の安全保障。
日本の国際的価値はどこにあるのでしょうか。台湾の真剣さを見習いたいものです。
2022年6月7日 12:00
深川由起子のアバター
深川由起子
早稲田大学政治経済学術院 教授
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分析・考察

スマイルカーブの底にある製造に特化して高付加価値化のはしごをかけ上り、到達した究極の台湾半導体産業。アジアはグローバルな国際分業の中で経済発展し、産業・企業の集積パワーが関税交渉主体を上回るユニークな時代に突入しています。規模ではなく、サプライチェーンで絶対不可欠なポジションの品目を死守・強化しつつ、古典的なNation stateを枠組みとして戦争が進行中の欧州とは全く違う構造であることをワシントンにも北京にも説いて、落としどころを探すのが日本の役どころでは。まずは変化のスピードに伍して行かないと。
2022年6月7日 12:44』

Intel第14世代MeteorLake-SデスクトップCPUがリークされたドライバーで確認され、主流のPCビルダー向けのタイルチップ

Intel第14世代MeteorLake-SデスクトップCPUがリークされたドライバーで確認され、主流のPCビルダー向けのタイルチップ
https://wccftech-com.translate.goog/intel-14th-gen-meteor-lake-s-desktop-cpus-confirmed-in-leaked-drivers-tiled-chips-for-mainstream-pc-builders/?_x_tr_sl=auto&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja&_x_tr_pto=op

 ※ 2023年上半期に登場予定のIntel第14世代CPUからは、「チップレット方式(完全タイルチップ設計、と言っている)となるもようだ…。

『(※ 原文は、英文。翻訳は、Google翻訳)

HassanMujtaba 著
2022年6月3日10:08EDT
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Intel、AMD、NVIDIAの高性能CPUおよびGPUにより、2022年に最大20%の値上げが見込まれます

Fab42のIntelMeteorLakeテストチップ。(画像クレジット:CNET)

Intelの最新のManagementEngineInterfaceドライバーは、第14世代Meteor Lake CPUが来年発売されるときに、実際にデスクトッププラットフォームに登場することを確認しています。
2023年にデスクトップに登場するタイルアーキテクチャを備えたIntel第14世代MeteorLake-SデスクトップCPU

最近、Intelの第14世代Meteor Lake CPUはモビリティプラットフォームにのみ限定され、デスクトップ上でアクションがゼロまたは制限されたBroadwell、Cannonlake、TigerLakeチップと同様の方法で終わる可能性があるという噂や憶測が飛び交っていました。プラットホーム。しかし、最新のMEI(Management Engine Interface)ドライバーは別の言い方をしており、これらのチップは実際に消費者向けデスクトップPCセグメントに向かうようです。

Intel Arc A370M GPUを搭載したラップトップは、北米、ニュージーランド、オーストラリアの市場向けに予約注文できます

Intel MEIドライバーは、消費者向けPC向けの第14世代MeteorLakeデスクトップCPUを確認しています。 (画像クレジット:Momomo_US)

Intel Meteor Lake CPUは、消費者向けの最初の完全タイルチップ設計であり、EMIBおよびFoverosテクノロジーを介して接続された同じパッケージで最大4タイルを提供します。このチップは、さまざまなCPU、GPU、I / O、およびキャッシュダイをホストし、すべてチップレットと同様に相互に接続され、パフォーマンスと効率を飛躍的に向上させます。現在、Intelは実際にMeteor Lakeのプロトタイプと初期のユニットをモビリティフレーバーで最初に示しましたが、それは単に発売までデスクトップチップを差し控えていることを意味します。

MeteorLakeが同じLGA1700/1800ソケットプラットフォームでサポートを提供するのか、タイルチップの設計がAlderLakeとRaptorLakeのハイブリッドCPUとは大きく異なることを考慮して、最終的に別のソケットを使用するのかは不明です。今日。

Intel第14世代MeteorLakeのComputeTileは、テープアウトしてパワーオンを実現したチップの最初のセクションの1つでした。それ以来、チップ全体がパワーオンを達成し、2023年のリリースが予定されています。

2023年に発売されたIntel第14世代MeteorLakeCPU、2024年に発売された第15世代ArrowLakeCPUデスクトップLGA2551ソケット
Intel第14世代MeteorLakeCPU:Intel 4プロセスノード、タイルアークGPU設計、ハイブリッドコア、2023年発売

第14世代MeteorLakeCPUは、まったく新しいタイルアーキテクチャアプローチを採用するという意味で、ゲーマーチェンジャーになるでしょう。「Intel4」プロセスノードに基づいて、新しいCPUはEUVテクノロジーによってワットあたりのパフォーマンスを20%向上させ、2022年下半期までにテープアウトする予定です(製造準備完了)。最初のMeteorLakeCPUは、2023年上半期までに出荷される予定であり、同じ年の後半に利用可能になる予定です。

Intelによると、第14世代Meteor Lake CPUは、まったく新しいタイルアーキテクチャを備えており、これが基本的に意味することは、同社が完全なチップレットを採用することを決定したということです。MeteorLakeCPUには3つのメインタイルがあります。IOタイル、SOCタイル、およびコンピュートタイルがあります。計算タイルは、CPUタイルとGFXタイルで構成されます。CPUタイルは、Redwood CovePコアとCrestmontEコアで構成される新しいハイブリッドコア設計を利用し、グラフィックタイルがこれまでに見たものとは異なる一方で、より低い電力でより高いパフォーマンスのスループットを提供します。CPUは5から125Wまで拡張できます。これは、超低TDPモバイルからハイエンドデスクトップPCまでです。

Intel Meteor Lake CPUは、Appleチップと同様のVPU「ニューラルエンジン」アクセラレーションを備えている可能性があります

Raja Koduriが述べているように、Meteor Lake CPUは、タイル状のArcグラフィックスを搭載したGPUを利用するため、チップ上のまったく新しいクラスのグラフィックスになります。これはiGPUでもdGPUでもありません。現在、tGPU(Tiled GPU / Next-Gen Graphics Engine)と見なされています。Meteor Lake CPUは、まったく新しいXe-HPGグラフィックスアーキテクチャを利用し、既存の統合GPUと同じレベルの電力効率でパフォーマンスを向上させます。これにより、DirectX 12 UltimateおよびXeSSのサポートも強化されます。これらの機能は、現時点ではAlchemistのラインナップでのみサポートされています。

2023年にデスクトップに登場するタイルアーキテクチャを備えたIntel第14世代MeteorLake-SデスクトップCPU
IntelメインストリームデスクトップCPU世代の比較:
IntelCPUファミリー プロセッサプロセス プロセッサーコア/スレッド(最大) TDP プラットフォームチップセット プラットホーム メモリサポート PCIeサポート 発売
Sandy Bridge(第2世代) 32nm 4/8 35-95W 6シリーズ LGA 1155 DDR3 PCIe Gen 2.0 2011
アイビーブリッジ(第3世代) 22nm 4/8 35-77W 7シリーズ LGA 1155 DDR3 PCIe Gen 3.0 2012年
Haswell(第4世代) 22nm 4/8 35-84W 8シリーズ LGA 1150 DDR3 PCIe Gen 3.0 2013-2014
ブロードウェル(第5世代) 14nm 4/8 65-65W 9シリーズ LGA 1150 DDR3 PCIe Gen 3.0 2015年
Skylake(第6世代) 14nm 4/8 35-91W 100シリーズ LGA 1151 DDR4 PCIe Gen 3.0 2015年
カビーレイク(第7世代) 14nm 4/8 35-91W 200シリーズ LGA 1151 DDR4 PCIe Gen 3.0 2017年
Coffee Lake(第8世代) 14nm 6/12 35-95W 300シリーズ LGA 1151 DDR4 PCIe Gen 3.0 2017年
Coffee Lake(第9世代) 14nm 8/16 35-95W 300シリーズ LGA 1151 DDR4 PCIe Gen 3.0 2018年
コメットレイク(第10世代) 14nm 10/20 35-125W 400シリーズ LGA 1200 DDR4 PCIe Gen 3.0 2020
ロケットレイク(第11世代) 14nm 8/16 35-125W 500シリーズ LGA 1200 DDR4 PCIe Gen 4.0 2021年
アルダーレイク(第12世代) Intel 7 16/24 35-125W 600シリーズ LGA 1700 DDR5 / DDR4 PCIe Gen 5.0 2021年
Raptor Lake(13th Gen) Intel 7 24/32 35-125W 700シリーズ LGA 1700 DDR5 / DDR4 PCIe Gen 5.0 2022年
流星湖(第14世代) Intel 4 TBA 35-125W 800シリーズ? LGA 2551 DDR5 PCIe Gen 5.0 2023年
アローレイク(第15世代) Intel 20A 40/48 TBA 900シリーズ? LGA 2551 DDR5 PCIe Gen 5.0 2024年
月の湖(第16世代) Intel 18A TBA TBA 1000シリーズ? TBA DDR5 PCIe Gen 5.0? 2025年
ノヴァ湖(第17世代) Intel 18A TBA TBA 2000シリーズ? TBA DDR5? PCIe Gen 6.0? 2026年

ニュースソース:Momomo_US
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Google 翻訳 』

経済安保、企業に不安 「曖昧」許されぬ時代に備えを

経済安保、企業に不安 「曖昧」許されぬ時代に備えを
世界の分断と日米㊦
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM23CU00T20C22A5000000/

『バイデン米大統領の訪韓はサムスン電子で始まり、現代自動車で終わった。

「米韓の技術同盟をさらに発展させる」。20日夕、バイデン氏は韓国に到着すると、真っ先にソウル郊外のサムスンの半導体工場に向かった。米テキサス州に170億ドル(約2.2兆円)を投じて半導体工場をつくる計画を発表した同社首脳に謝意を伝えるためだ。

「米国を選んでくれたことに感謝する。米国は現代自動車を失望させない」。22日には電気自動車(EV)の米国工場建設を決めた現代自の鄭義宣(チョン・ウィソン)会長に会い、日本に飛んだ。

中国に依存しないサプライチェーン(供給網)の構築を急ぐ米国は、韓国を自陣営に取り込もうと躍起だ。韓国企業の米国事業の売上高は2020年に中国事業を抜いた。米中対立で「安米経中」(安全保障は米国、経済は中国)から「安米経米」への移行が進む。

追加関税による貿易不均衡の是正を狙ったトランプ政権に対し、バイデン政権はハイテク分野とサプライチェーンの管理による経済安全保障を対中政策の柱に据える。半導体など4つの重点分野から中国を排除し友好国で完結する供給網を構築しようとしている。

米国と中国、どちらを選ぶか――。企業の本音は「両方やりたい」だ。だが先鋭化する米中の対立がそれを許さない。

自社製品の生産を中国に頼ってきた米アップルは、鴻海(ホンハイ)精密工業など主要取引先に中国集中を避けるよう求め、ベトナムやインドでの生産を急ピッチで増やしている。

日本企業も分断のリスクにさらされている。プリント基板大手のメイコーは27年までに中国での生産比率を55%から40%に引き下げ、中国以外の市場向けを日本やベトナムでつくる体制に移行する。名屋佑一郎社長は「ウクライナ侵攻で世界経済がさらに混沌としてきた」と懸念を強める。

ロシアによるウクライナ侵攻は、自由主義陣営と強権国家との衝突によって企業活動が突如停止に追い込まれるリスクを浮き彫りにした。アジアの安全保障を巡り米中の断絶が決定的になった場合、日本企業に備えがあるとは言いがたい。

バイデン氏が今回の来日で日本企業を訪れることはなかった。米国の経済安全保障において、日本の相対的な地位が低下していることの表れととらえることもできる。日本企業は世界を襲う大きな環境変化に対応しきれず、曖昧な立場を続けているように見える。

「米中どちらにつくかの問題ではない」。26日、国際交流会議「アジアの未来」で岸田文雄首相はこう語った。アジア諸国や企業が抱えるジレンマに理解を示した発言だ。

日本企業は中国一極のリスクを避けるため「チャイナプラスワン」の調達戦略を進めてきた。今すぐ中国と関係を断つことは企業にとって負担が大きく、現実的ではない。一朝有事の際に中国に頼らなくてすむ供給網の構築を着実に進めとともに、世界で競争力をもつオンリーワンの技術を磨き続けることが、結果的に中国の抑止につながる。

(国際部長 鈴木壮太郎)

【「世界の分断と日米」記事一覧】
・ウクライナの先に台湾有事 日本、アジアの安定へ求心力
・出遅れた米のアジア戦略 中国抑止、時間との競争に 』

台湾TSMC「日本初工場」は予定通り稼働できるのか。

台湾TSMC「日本初工場」は予定通り稼働できるのか。抱える課題
https://news.yahoo.co.jp/articles/837b6f9c7810a31d49318f4e2676fad9bda97a88

『半導体受託生産世界最大手の台湾TSMCがいよいよ日本に工場進出する。4月に熊本県菊陽町で新工場を着工、2024年12月の出荷を目指すという。今や世界各国にとって半導体は最重要「戦略物資」であり、経済から軍事に至るまで国家の競争力に直結する。

TSMC誘致で半導体関連企業の投資活発、ジャパンマテリアルは12億円で新工場

 半導体サプライチェーンの「作る」部分においては、ファウンドリー世界シェア6割超のTSMCに大きく依存している。米国も日本とほぼ同じタイミングでTSMCの新工場をアリゾナで稼働させる計画。近い将来、「台湾有事」も想定される中、TSMCはサプライチェーンの要衝であり、地政学的にも安全保障的にもその動向から目が離せない。

 日本の新工場で気になるのは、まず予定通り稼働できるのかという問題。工場の建設資材や製造装置などで納期問題が発生している。もう一つは工場稼働に際して生産現場の従業員が確保できるのかという問題。2000人程度の人員が必要で、九州内で確保するのも用意ではない。日本の半導体産業は20年以上も地盤沈下を続けてきており、産業に携わる人材も高齢化してきている。

 そして最大のポイントは、TSMCの日本進出が呼び水となって日本の半導体産業が復権していくことになるのか。また大口需要家として想定される国内自動車産業にとって追い風となるのか、だろう。』

ルネサスが甲府工場を再開、300mm対応でパワー半導体の生産へ

ルネサスが甲府工場を再開、300mm対応でパワー半導体の生産へ
https://eetimes.itmedia.co.jp/ee/articles/2205/17/news130.html

『ルネサス エレクトロニクス(以下、ルネサス)は2022年5月17日、2014年10月に閉鎖した甲府工場(山梨県甲斐市)を、300mmウエハー対応のパワー半導体生産ラインとして稼働を再開すると発表した。設備投資は900億円規模で、2024年の稼働再開を目指す。本格的な量産が始まると、ルネサスのパワー半導体の生産能力は現在の2倍になる。

甲府工場の外観 出所:ルネサス エレクトロニクス

 甲府工場は、ルネサスの生産子会社であるルネサス セミコンダクタ マニュファクチュアリングの傘下として、150mmおよび200mmウエハー対応の生産ラインを備え、PC電源向け半導体などを生産していた。ルネサスは2013年8月に発表した構造改革計画で、鶴岡工場(山形県鶴岡市)や山口工場(山口県宇部市)などとともに甲府工場の閉鎖を公表した。
 今回、ルネサスは甲府工場に現存する建屋を活用し、パワー半導体専用の300mm生産ラインとして稼働を再開する。クリーンルームの面積は1万8000m2。IGBTおよびパワーMOSFETを生産する予定だ。

 設備投資は、経済産業省と連携し、2022年中に実施するという。』

米国による経済制裁、特にコンピュータチップの対露禁輸が、絶大な効果を発揮する

米国による経済制裁、特にコンピュータチップの対露禁輸が、絶大な効果を発揮する
https://st2019.site/?p=19465

『Jeanne Whalen 記者による2022-5-12記事「Sanctions forcing Russia to use appliance parts in military gear, US says」。

 レイモンド商務長官いわく。米国による経済制裁、特にコンピュータチップの対露禁輸が、絶大な効果を発揮すると。皿洗い機のような日用家電品から、大型軍需品まで、もうすぐロシア国内では製造ができなくなる。

 ロシアとベラルーシはいまや技術禁輸対象国になっており、この米国の政策に数十ヵ国が同調している。

 もっか発動中の対露経済制裁の眼目は、デュアルユースのチップの輸出にも投網をかけたこと。露軍装備の多くが、西側の家電部品レベルのチップを大量に使っている。それを入手できなくしてやったので、ロシア国内での戦車の生産は既に止まった。

 ※わかっていない人が多いようなので解説すると、本番パレードで1台故障した穴埋めもできないくらい、「T-14」は「量産以前」の段階にあるのである。モスクワ以外の大都市のパレードにもT-14は出てない。あのパレードで動かしたのがすべてに近い。

したがってT-14が戦場に出てくることはないです。』

半導体供給網、日米など構築 基本原則で閣僚合意

半導体供給網、日米など構築 基本原則で閣僚合意
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA050CG0V00C22A5000000/

『【ワシントン=加藤晶也】訪米中の萩生田光一経済産業相は4日、レモンド商務長官との会談で、日米を含めた同志国・地域で半導体の供給網(サプライチェーン)構築を進めるとの基本原則で合意した。

基本原則はオープンな市場、透明性、自由貿易を基本として「日米および同志国・地域でサプライチェーンの強靱(きょうじん)性を強化するという目的を共有」すると明記した。

半導体不足が自動車など多様な産業の操業に影響したことを受け、緊急時に両国間で協調することも盛り込んだ。

半導体の製造能力や研究開発の強化、人材育成などでの連携も打ち出した。研究開発では日米で回路線幅2ナノ(ナノは10億分の1)メートルより進んだ先端分野での協力を想定している。

グランホルム・エネルギー長官との会談では、脱炭素やエネルギー安全保障について両国間で協議する枠組み「日米クリーンエネルギー・エネルギーセキュリティ・イニシアチブ」の設置で合意した。再生可能エネルギーや原子力などに関してタスクフォースを設け、分野ごとに目標や工程表を共同で作成する想定だ。

ロシアからのエネルギー依存度の低減についても議論し、萩生田氏が米国の液化天然ガス(LNG)の増産を要請した。萩生田氏は会談後の記者会見で、「日本企業による米国のLNGプロジェクトへの投資に公的融資を付けるなどして働きかけたい」と述べた。』

台湾半導体、米牙城の「設計」も崩す 依存リスク一段と

台湾半導体、米牙城の「設計」も崩す 依存リスク一段と
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM266DT0W2A420C2000000/

『【台北=中村裕、龍元秀明】世界の半導体業界で「台湾リスク」が一段と増している。

米国が独占していた「設計」の分野に台湾勢が大きく食い込んできた。大手民間調査会社の調べによると、設計に特化した世界企業の2021年売上高ランキングで、上位10社のうち4社が初めて台湾勢で占めた。従来の強みである生産に加え、上流の設計でも影響力を強めており、台湾への過度な半導体依存が今後さらに進む流れだ。

半導体は産業のコメといわれ、軍事・宇宙関連からスマートフォン、車、パソコン、炊飯器などの家電に至るまで、あらゆる製品に搭載され「頭脳」の役割を果たす。

高性能な頭脳を持つ半導体を搭載すればするほど、製品性能は上がる仕組みだ。高性能な半導体を造るには、複雑で高度な設計技術を要する。

設計は半導体製造工程の中核で、米国が「半導体大国」といわれるのは、まさにこの設計分野で他国を圧倒してきたためだ。この分野では米クアルコム、米ブロードコム、米エヌビディア、米アドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)など優良企業が並ぶ。

だが、ここに来て状況が変わりつつある。

台湾の調査会社トレンドフォースは3月末、工場を持たない半導体設計に特化した世界企業の売上高ランキングを公表した。

それによると、4位に聯発科技(メディアテック)が入ったほか、6位に聯詠科技(ノバテック)、8位に瑞昱半導体(リアルテック)、10位に奇景光電(ハイマックス・テクノロジーズ)と、計4社の台湾企業がランクインした。

残る6社は、米企業が守ったが、上位10社に台湾企業が4社も入るのは異例だ。1980年代から米国が主導してきた半導体のファブレス業界で、実に初めてのことになる。

もともと半導体の設計に特化した工場を持たないファブレス企業は、米国の発想で誕生した。設計から生産までをすべて手掛ける半導体メーカーでは、経営資源が分散され、工場建設に伴う巨額投資は最大のネックになる。

そこで米国は、付加価値が低いと考えた「生産」は日本や韓国、台湾などのアジアに委託し、付加価値が高い「設計」は米国に残す戦略を取り、ファブレス企業を次々に誕生させた。85年にはクアルコム、93年にはエヌビディアなどが誕生し、その後に大きな成功を収めた。

台湾出身の米エヌビディアのジェンスン・ファン(黄仁勳)CEO。米屈指のハイテク企業に導いた=同社提供

だが、その米国が牙城を築いた設計に今、台湾企業が食い込み始めている。米国からみれば、脅威だ。かつて下請け的な扱いで生産を委託した台湾企業に、今度は設計という「母屋」まで取られかねない逆流現象が起きているためだ。

台湾勢がなぜここまで設計分野にまで侵食し、ファブレス企業が台頭しているのか。まずは、受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)と同3位の聯華電子(UMC)の地元台湾2社の存在が大きい。

ファブレス企業にとって、設計した半導体を実際に生産できるかは、生産委託先との綿密な擦り合わせが欠かせない。その点、台湾企業の場合、TSMCやUMCは同じ台湾企業同士で、物理的にもコミュニケーションが取りやすく、優位性を持つ。特に新型コロナウイルス禍で、国境をまたいだ移動が長期間制限され、その優位性はさらに磨かれた。

こうして築いた関係性は強固だ。現在の世界的な半導体不足下で、世界からTSMCやUMCにはひっきりなしに供給要請が続いたが、2社は、普段から結びつきが強い台湾のファブレス企業への供給を優先し、それが結果として、台湾の設計ファブレス企業の地位を高めることにつながった。

例えばスマートフォン向けの半導体は分かりやすい。TSMCと太いパイプを築いた台湾ファブレス企業の代表格、メディアテックはライバルのクアルコムを退け、今や世界首位に立つ。クアルコムもこの1年の半導体不足下で、TSMCに救いを求めたが、メディアテック以上の関係性は築けずシェアを落とし続けている。

今回、ファブレス企業の売上高ランキングで上位に入った台湾4社の半導体の主力調達先は、いずれもTSMCやUMC。生産に強い地元2社からの強力な後押しを受け、「地の利」を存分に生かした躍進といえる。

台湾大手シンクタンクの資訊工業策進会産業情報研究所(MIC)の洪春暉所長代理は「台湾にはあらゆる工程の半導体産業が集積し、各社の距離が物理的に非常に近い。設計に特化しファブレス企業にとっては、それは業務の効率化に非常に役立つものだ」と、台湾勢躍進の背景を指摘する。

米AMDのリサ・スー(蘇姿豊)CEOも台湾出身。台湾のTSMCの後押しで成長を遂げた=同社提供

台湾の設計分野における影響力拡大は、米国企業の中にも見て取れる。

今回のランキングで2位に入ったエヌビディア、5位のAMD、9位のザイリンクスの経営トップは、いずれも台湾出身者で占められた。

しかも3社の半導体の主力調達先はいずれも台湾のTSMC。いかに今の半導体業界が台湾中心に回り、それに関わる人脈でつながり、業界での優位性も形成されているのかがよくわかる。上位10社のうち、実に7社のトップは台湾出身者だ。こうした人脈は、今後の業界再編やM&A(合併・買収)でも台湾優位に働くのは間違いない。

そんな台湾に今、中国が熱い視線を送る。台湾へのこれ以上の一極集中は、有事リスクをさらに高めることにもなるが、今の世界に止められる力はない。選択肢はさらに限られる方向に突き進んでいる。』

ファーウェイ3割減収 21年12月期、スマホ落ち込み

ファーウェイ3割減収 21年12月期、スマホ落ち込み
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM310OG0R31C21A2000000/

『【広州=川上尚志】中国通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)は31日、2021年12月期の売上高が前期比29%減の6340億元(約11兆4千億円)程度になる見込みだと明らかにした。通年で減収となるのは直近10年間で初めて。米政府による規制の影響で、スマートフォンの出荷が大きく落ち込んだことが響いた。

同社の郭平(グォ・ピン)副会長兼輪番会長が31日に公開した22年の年頭所感で、売上高について触れた。

ファーウェイは米政府が20年9月に輸出規制を強めて以降、スマホに使う高性能な半導体の調達難が続く。同年11月には規制の影響を避ける狙いで低価格ブランド「オナー」を売却し、残る「ファーウェイ」ブランドのスマホの生産も低調なままだ。20年4~6月期にはスマホの世界出荷台数で初めて首位に立ったが、21年に入ってからは5位圏外に転落している。

ファーウェイはスマートウオッチなどの端末の販売や、電気自動車(EV)関連の技術開発などに注力し、スマホ事業の落ち込みを補う狙い。独自に開発した基本ソフト(OS)「鴻蒙(ホンモン、英語名ハーモニー)」の利用拡大にも力を入れており、同OSを搭載した自社端末は2億2千万台、対応する他社の端末は1億台を超えた。

郭氏は22年の業績の見通しについて具体的には触れなかったが、「我々は多くの食糧(収入)を生産し、困難な時期を過ごす自信がある」とした。』

米マイクロン、中国西安市の封鎖でDRAM出荷に影響の可能性

米マイクロン、中国西安市の封鎖でDRAM出荷に影響の可能性
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-micron-idJPKBN2J9005

 ※ なんでも、コロナだけでなく、ネズミが媒介する「流行性出血熱」という感染症も広まっているらしい…。

 ※ それで、厳しい「都市封鎖」に踏み切ったという話しだ…。

『[29日 ロイター] – 米半導体大手マイクロン・テクノロジーは29日、中国西安市で実施されている新型コロナウイルス対策の都市封鎖の影響で、データセンターなどで使われるDRAM型メモリーチップの出荷に遅れが出る恐れがあると明らかにした。

陝西省の西安市は23日、新型コロナの感染拡大を受けて市民の外出や市外への移動を禁止した。28日に確認された市中感染者は151人で、同日の国内全体(152人)のほぼ全部を占めた。

マイクロンはブログへの投稿で「DRAM製品を顧客に提供するため、われわれの提携先も含めて世界のサプライチェーン(供給網)を活用している」とし「これにより大半の顧客の需要に応えることが可能だと見込んでいる。ただ、短期的には若干の遅れが生じる可能性がある」と説明している。』

コロナと出血熱、中国・西安で拡大 市内を都市封鎖
2021年12月24日 05時00分 (12月24日 05時00分更新)
https://www.chunichi.co.jp/article/389558

『【北京=白山泉】中国陝西省西安市で新型コロナウイルスの感染が再拡大している。冬季五輪を控えた首都北京などにも感染者が広がったことから感染対策を強化。二十三日から部分的なロックダウン(都市封鎖)を行うなど厳戒態勢を敷いている。

 中国メディアによると、西安市で二十二日までに計百四十三人の陽性者を確認。二十三日午前零時から、市外に出るのを原則禁止し、空港も国内線の運航を停止した。居住地区では出入り口を封鎖し、出勤でも証明書がないと外に出られず、世帯ごとの買い物も二日に一回、一人だけの外出に制限された。学校や幼稚園も休校、休園とした。

 また、西安市内では流行性出血熱の感染も広がっている。主な感染源はネズミで致死率は高くないが、「イチゴを食べると出血熱にかかる」とするうわさが出回るなど混乱したため、地元当局が否定。中国メディアは「人から人には感染しないため、厳格な隔離を行う必要はない」とする専門家のコメントを掲載。不安の拡大を防ぐとともに、食品を衛生状態の良い場所で保管するよう呼びかけた。 』

中国半導体・紫光集団の再建案、債権者会議が承認

中国半導体・紫光集団の再建案、債権者会議が承認
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM293LF0Z21C21A2000000/

『【北京=多部田俊輔】経営再建中の中国半導体大手、紫光集団の債権者会議が29日に開かれ、事業継承先に投資ファンド2社を中心とする連合を選ぶ再建案を承認した。中国メディアによると、最先端の半導体メモリーを手掛けるグループ企業は政府系投資会社の傘下に入ることが決まった。

紫光集団の継承先には、国有企業系投資ファンドの北京建広資産管理と、投資ファンドの北京智路資産管理を中心とする連合が選定された。中国メディアによると、この連合には湖北省科技投資集団(湖北科投)など政府系投資会社4社も含まれる。

債権者会議の承認を受け、資産管理人は近く再建計画を裁判所に提出する。裁判所の認可に加え、中国政府の独占禁止法や国家安全保障上の審査を経て、最終的に事業継承が確定する。事業を継承する連合は2022年3月末までに600億元(1兆1000億円)を支払う。

今回の再建案は紫光集団と傘下企業など合計7社を一括して継承先を決める仕組み。大半の事業は連合が作る受け皿会社に引き継がれるが、中国共産党機関紙の人民日報系の証券時報によると、最先端の半導体メモリーを手掛ける長江存儲科技(長江メモリー・テクノロジーズ、YMTC)は湖北科投が引き継ぐ。

YMTCは米国に依存する半導体の自給率向上を狙って設立した国策3社の一角。データの保存に使うNAND型フラッシュメモリーを生産している。湖北科投はYMTCの大株主でもあることから、今回の紫光集団の再建を契機にYMTCを傘下に入れる。

紫光集団は習近平(シー・ジンピン)国家主席の母校、清華大学が51%を出資する。買収や出資でYMTCを抱えるなど中国の半導体大手に成長した。資産は3000億元近いとされるが、巨額の負債を背負って数回の社債の債務不履行(デフォルト)を起こした。

今回の再建案を巡っては、紫光集団に49%出資する北京健坤投資集団(健坤)は資産管理人の再建案では734億元の国有資産の流出につながると試算して異議を唱えた。しかし、29日の債権者会議で、健坤は最終的に賛成に回った。

再建案策定の過程では、中国ネット大手、アリババ集団を中心とする連合が継承先の有力候補となったこともあった。しかし、政府系投資会社が参画する連合が選ばれることになった。弁済率の高さなどが評価されたとされるが、国有企業を重視する習近平指導部の意向に沿ったとみられる。

【関連記事】中国センスタイム、香港上場 米制裁による延期経て 』

中国紫光集団の事業継承先、政府系ファンド連合に決定

中国紫光集団の事業継承先、政府系ファンド連合に決定
アリババ集団の陣営は敗れる
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM10D6P0Q1A211C2000000/

『【北京=多部田俊輔】経営再建中の中国半導体大手、紫光集団の事業継承先が10日夜、明らかになった。政府系企業などが関与する投資ファンドの連合に決まった。継承先は10月に7陣営に絞られたが、中国インターネット通販最大手のアリババ集団などは敗れ、政府が関与する格好で再建が進むことになった。

紫光集団が出資し、中国国内に上場する紫光股份と紫光国芯微電子がそれぞれ、「紫光集団の(資産)管理人から裁判所の監督と指導を受け、(事業を継承する)戦略投資者を選んだとの通知を受けた」と発表した。

2社によると、紫光集団の事業継承先に選ばれたのは、中国国有企業系の投資ファンドである北京建広資産管理と、投資ファンドの北京智路資産管理の連合だ。両社は北京を本拠地とし、ハイテクのハード分野への投資を手掛けている。

中国メディアによると、ともに「中国のシリコンバレー」と呼ばれる中関村を拠点に、半導体受託生産大手の中芯国際集成電路製造(SMIC)などが関与するIT(情報技術)産業の投資を手掛ける。2つのファンドの半導体分野の累計投資額は600億元(約1兆1000億円)を超え、豊富な投資実績を裁判所が評価したとみられる。

紫光集団は習近平(シー・ジンピン)国家主席の母校で、ハイテク人材を輩出する名門の清華大学が51%を出資する企業だ。大規模な買収や投資で、傘下に最先端の半導体メモリーを手掛ける長江存儲科技(YMTC)を抱えるなど有力企業に成長した。資産は3000億元近いとされるが、巨額の負債を背負って、20年末までに数回の社債の債務不履行(デフォルト)を起こしている。

YMTCなど傘下企業は日常業務を継続しているものの、紫光集団の債権者は7月、北京市の裁判所に破産や再編を進めるように申請した。裁判所の主導で紫光集団と傘下企業など合計7社を一括して再建する手続きがスタートし、10月の債権者会議で、7陣営を事業継承先となる戦略投資者の候補に選んだ。

7陣営には、半導体分野に最近力を入れているアリババの連合が民営企業として唯一、選ばれたほか、国有のIT大手、中国電子信息産業集団(CEC)や広東省政府が出資する投資会社も含まれた。7陣営は最終的に、アリババ連合と、今回選ばれたファンド連合の2つに絞られていたとされる。

事業継承先に選ばれたファンド連合は、半導体分野の投資実績が豊富で、2ファンドともに清華大に近い中関村の政府関係者や国有企業との関係が深いとみられる。「昨年来、政府と緊張関係のあるアリババより、政府とパイプが太いファンドを選んだのではないか」。半導体業界の関係者はこう指摘する。

ファンド連合は紫光集団の傘下企業など合計7社の再生計画の草案に基づき、手続きを進めるもようだ。すでに20億元の保証金を支払ったとみられる。今後、開催する債権者会議で戦略投資者を正式に決定し、裁判所の認可を得る必要があるという。』

〔紫光集団関連の投稿〕

韓国、ホワイト外しの背景を考える(その4)
https://http476386114.com/2019/08/05/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%80%81%E3%83%9B%E3%83%AF%E3%82%A4%E3%83%88%E5%A4%96%E3%81%97%E3%81%AE%E8%83%8C%E6%99%AF%E3%82%92%E8%80%83%E3%81%88%E3%82%8B%EF%BC%88%E3%81%9D%E3%81%AE%EF%BC%94%EF%BC%89/

※ 紫光集団破産の裏話を解説する…、というネット動画を視た…。

※ それによると、トップ企業は「HD(ホールディングス)」形態を取っていて、傘下に「事業会社」がぶら下がっている…。それで、「半導体製造部門」もあるにはあるんだが、まだ技術力は低いままなんで、「低・中級品」しか製造できない…。それでも、中国国内やアフリカなんかの途上国向けには、十分「間に合う」んで、需要はある…。

※ トップのHDは、国家からの支援もあって、潤沢な資金を有している…。それにものを言わせて、世界の半導体企業を「買いまくって」いた…。

※ 一時は、「飛ぶ鳥を落とす勢い」だったが、各国に警戒されて、うまくいかなくなった…。

※ 資金環境も悪化して、資金繰りがうまく回らなくなって、「破産申請」した…、というような話しだったな…。

韓国政府の尿素水不足対応、日本の輸出規制の時と同じでは困る

韓国政府の尿素水不足対応、日本の輸出規制の時と同じでは困る
https://news.yahoo.co.jp/articles/6eb9dd931a95f5b5e02b5237f12cd02fa10d1d1a

 ※ 未だに、かの国では「輸出規制」という話しになっているんだな…。

 ※ こっちの立場では、「規制」じゃなくて、「他国並み化」なんだが…。

 ※ 書類無しでガバガバで、「輸出許可」していたもの(包括輸出許可制度)を、「他国並みに」キチンと書類出せ(個別輸出許可)…、と変更しただけの話しなんだが…。

 ※ 「行政手続きの変更」なんで、「政令レベル」の変更で、可能だ…。

 ※ ( 大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて
     https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190701006/20190701006.html

  『 2019年7月1日
対外経済

経済産業省は、外国為替及び外国貿易法(以下、「外為法」)に基づく輸出管理を適切に実施する観点から、大韓民国向けの輸出について厳格な制度の運用を行います。
輸出管理制度は、国際的な信頼関係を土台として構築されていますが、関係省庁で検討を行った結果、日韓間の信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況です。こうした中で、大韓民国との信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっていることに加え、大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生したこともあり、輸出管理を適切に実施する観点から、下記のとおり、厳格な制度の運用を行うこととします。

1.大韓民国に関する輸出管理上のカテゴリーの見直し

本日(7月1日)より、大韓民国に関する輸出管理上のカテゴリーを見直すため、外為法輸出貿易管理令別表第3の国(いわゆる「ホワイト国」)から大韓民国を削除するための政令改正について意見募集手続きを開始します。

(参考)https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public 

2.特定品目の包括輸出許可から個別輸出許可への切り替え

7月4日より、フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の大韓民国向け輸出及びこれらに関連する製造技術の移転(製造設備の輸出に伴うものも含む)について、包括輸出許可制度の対象から外し、個別に輸出許可申請を求め、輸出審査を行うこととします。

(参考)https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law09.html 

担当
貿易経済協力局 貿易管理課長 岩松
担当者: 山下、谷澤
電話: 03-3501-1511(内線 3241~5)
03-3501-0538(直通)
03-3501-5896(FAX)』

 ※ だから、別に「法律が改正された」わけのものでも無い…。

 ※ 国会審議なんか、やらなかったろう?

 ※ こういう風に、話しが「全く、嚙み合わない」んで、困るよ…。

『韓国での尿素水不足が長期化する兆しを見せており、韓国政府も少なからず困惑している様子だ。中国が10月15日、尿素の輸出を制限すると明らかにした時は何の対策も講じなかったが、今や貨物自動車2000台が1日使える分の尿素水2万リットルを輸入するために、軍の輸送機まで豪州に急派する状況にいたったからだ。

チョン·ウィジン記者

すぐに一部の運転手が車を止めなければならないほど状況が悪化するや、ささくれだった民心をなだめようとするためか、韓国政府は日本という単語を取り出した。7日に開かれた対外経済安保戦略会議の結果、「日本の輸出規制当時、素材・部品・装備不足をうまく克服した経験をもとに同じように総力で対応する」と明らかにしたのだ。

日本政府は2019年7月、フルオリンポリイミド、フォトレジスト、フッ化水素の3大中核半導体素材に対する輸出規制を行った。韓国政府は、韓国内の半導体産業保護のために日本に輸入を依存していた3大素材の輸入国多角化を図る一方、国内の中小部長企業を積極的に育成した。すでに、日本の輸出規制に立ち向かった経験があり、中国の輸出規制に触発された今回の尿素需給難も克服できるというのが、政府の主張だ。

しかし、日本に対抗した努力の「結果」を考えると、政府が「素材・部品・装備危機をうまく克服した」と判断するには不十分だという批判が提起されている。韓国貿易協会によると、3大素材のうちフッ化水素の対日輸入依存度は、輸出規制前の18年は41.9%だったが、今年9月までは13.2%へと下がった。しかし、日本が、抜きんでた生産技術力を持っているフルオリンポリイミドの対日輸入依存度は同期間、82.6%から93.1%へとかえって上昇した。フォトレジストは18年の93.2%から今年は81.2%へと減少したが、依存度は依然高い水準であり、対日輸入額はかえって増加した。

日本の輸出規制に対抗した韓国政府の努力が、全く無意味だったわけではない。韓国政府の積極的な支援のおかげで中小·中堅小部長企業を育成するきっかけになった点も明らかな事実だ。素材・部品・装備100大品目の対日依存度もこの2年間31.4%から24.9%へやや減少した。

しかし、これとは別に、重要半導体素材への対日依存度が依然、高いままで、尿素不足の事態への対応戦略が、対日輸出規制の時と同じではならないという指摘が出ている。特に、日本の輸出規制は、韓国が素材を自主的に作り出す技術力がなく被害を受けたものの、尿素の需給難は、韓国が製造技術力をすでに備えている状況下で、グローバル供給網の亀裂により発生したことから、根本的に異なるという専門家の指摘に、政府は耳を傾けるべきだ。

記者
チョン·ウィジン(経済部) justjin@hankyung.com

ファーウェイ「入ってる」EV続々

ファーウェイ「入ってる」EV続々 部品供給、車も販売
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM2529Y0V20C21A8000000/

『【広州=比奈田悠佑】中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)が電気自動車(EV)関連の事業を開拓している。米中貿易戦争を受けてスマートフォンなど消費者向けビジネスの世界展開が難しいためだ。電子部品やソフトを「基幹システム」としてEVメーカーに供給し、これを搭載したEVの代理販売で提携ブランドを2社に広げた。新興メーカーがひしめく中国のEV業界を足がかりに、新たな収益の柱を探る。

ファーウェイ・インサイド

ファーウェイは2021年内に、北京汽車集団傘下のEVメーカー、北汽藍谷新能源科技のEVを自社の店舗で発売する。9月下旬に北汽藍谷が発表した。

ファーウェイは車関連のより高度な部品やソフトウエアを「HI(ファーウェイ・インサイド)」と銘打ち、EVメーカーへの売り込みを強めている。今回は北汽藍谷の高級EVブランド「ARCFOX」のうち、HIを組み込んだ車種を販売する。

ファーウェイが自社店舗で扱うEVとしては、中堅メーカー重慶小康工業集団の傘下企業が生産するEV「セレスSF5」を4月に発売して以来、2社目の案件となる見込みだ。ファーウェイはHIの採用や知名度の拡大へ同様の提携企業を広げる構えだ。

ファーウェイの電気製品の店舗でEV「セレスSF5」に見入る来店客ら(北京市)=ロイター
中国メディアによると、ファーウェイ側は店舗で販売したEVの売上高の1割を得られる。そのうち7~8割が販売店の取り分となる。販売店の多くは直営ではなく、別のオーナーがいる「代理店」だ。セレスSF5の四輪駆動モデル(24万6800元=約425万円)で計算すると、1台あたりのファーウェイの取り分は10万円前後になる。

スマホ店員にEV教育

「売れ行きが良く、生産能力が追いついていない。納車には2カ月かかる」――。広州市中心部のファーウェイ販売店を訪ねると、男性従業員がセレスSF5の好調をアピールした。この店では6月下旬に販売を始め、1カ月間で10台を売った。

男性従業員はもともとスマホなどの製品を売っていたが、セレスSF5販売開始の2カ月前からEV関連の教育を受け始めた。メーカーの本拠地である重慶にも研修で足を運んだという。

4月以降、中国各地でEVを取り扱うファーウェイ店が増えている。車ディーラーなどで経験を持つ人材の採用も進めており、求人アプリを見ると、製品説明や試乗に付き添う従業員を円換算で18万円近い月給で募集している。全国の小売りや卸売り関連の平均月収が12万円程度であることから比較的良い待遇だ。

米中貿易戦争がファーウェイの大きな障壁に(同社の任正非・最高経営責任者=CEO)=ロイター

年間売上高が約15兆円に上るファーウェイにとってEV関連の収益はまだ限定的だ。それでもEVに真剣に取り組み始めた背景に、同社がHIに託す新たな戦略がある。

車関連の開発に年10億ドル

同社は21年以降、自動運転関連を含め、車分野の研究開発に毎年10億ドル(約1100億円)を投じる計画だ。スマートカーソリューション・ビジネスユニットの王軍・総裁は「ネットにつながるEVで求められる部品は従来の車部品とは異なる。市場の潜在力は大きい」と話す。車のIT化や自動化ニーズのなかで、自社のノウハウが生きるとみる。

主力としてきたスマホ事業への逆風は強い。ファーウェイは米政府が20年に打ち出した輸出規制の強化により、スマホ生産に不可欠な半導体の調達が厳しく制限された。同年11月には低価格のスマホブランド「HONOR(オナー)」を売却する事態となり、米調査会社IDCによると21年1~3月期の中国のスマホ出荷台数シェアで、トップ5位から脱落した。

既存事業が袋小路に入るなか、ファーウェイはEV販売で完成車メーカーを側面支援しながら、自社の部品やソフトの採用拡大を狙う。EV販売では大手メーカーが大通り沿いなど「ロードサイド」型の店舗でしのぎを削るなか、ファーウェイは市街地のショッピングセンターに多い自社店舗を引き続き活用する。

日系車メーカーの営業担当者は「スマホ店舗でのEV販売は時流に合っている」と話す。集客にコストをかけなくても常に多くの消費者が行き交う立地で、家電販売などとの相乗効果も期待できる。

ただ、ショッピングセンターの店舗では保守・修理への対応が難しく、試乗も少し離れた駐車場などへの移動が必要になる。部品やソフト開発での安全評価も通信機器とは異なる厳格な水準が求められ、事業を本格軌道に乗せるには課題も多い。米国などの通商規制の先行きによっては、ファーウェイの部品やシステムの搭載を避けるEVメーカーが相次ぐ可能性もある。』

TSMC新工場に政府補助 経済安保と公正さ、両立課題

TSMC新工場に政府補助 経済安保と公正さ、両立課題
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA147QS0U1A011C2000000/

『半導体大手の台湾積体電路製造(TSMC)が日本に工場を建設する。日本政府は投資額の最大半額ほどを補助金で支援する。経済安全保障上の重要性が増す半導体を国内で生産できる体制を確保する。補助金の出し方によっては、世界貿易機関(WTO)ルールとの整合性が問われる可能性もある。経済安保と公正な競争環境の両立が課題となる。

【関連記事】台湾TSMC、日本初の工場を正式発表 2024年に量産開始

14日夜に記者会見した岸田文雄首相はTSMCの工場建設に関して「我が国の半導体産業の不可欠性と自立性が向上し、経済安全保障に大きく寄与することが期待される」と述べた。総額1兆円規模の大型民間投資などへの支援を経済対策に織り込むと明言した。経産省は2019年から本格的に誘致交渉をしてきた。

衆院選後に編成する21年度補正予算案に補助金を計上する。生産能力と技術力があり、安全保障上の懸念のないメーカーを政府が認定する制度をつくる。新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)に設ける基金から、認定したメーカーに補助金を出す案が有力だ。国内に優先出荷する義務を課し、事業撤退などで不履行の際は補助金を返してもらう。

こうした支援の枠組みを定める法律を整備する。TSMCの熊本工場が認定の第1号となる見通し。今後も国内外を問わず必要に応じてメーカーを認定し、工場建設を支援する方針だ。

世界的な半導体不足により、自動車や医療機器、家電製品などが減産を余儀なくされている。日本の製造業が調達を頼るTSMCの工場は台湾に集中している。中国が台湾に対し軍事的圧力を高めていることから調達の先行きを心配する声が出ていた。

日本政府は食料やエネルギーのように社会に不可欠になった半導体を市場原理に任せずに国が責任を持って確保することにした。

経済安保のためとはいえ、巨額の補助金は市場をゆがめるおそれがある。米国では議会が半導体産業に計520億ドル(約5兆9千億円)を支給する法案を審議している。上院は6月に可決したが、下院では可決しておらず、法案の成立時期はメドが立っていない。度が過ぎれば公正な貿易の支障にもなるため、WTOが補助金に関するルールを設けている。

WTO協定違反と即刻みなされる「レッド補助金」は輸出を支援する輸出補助金と、国産の部品や材料の使用を条件に配る国内産品補助金の2つだ。TSMCへの補助金はこれには当たらず、ケース・バイ・ケースで違法性を判定する「『イエロー補助金』に該当する」(通商法を専門とする弁護士)との見方が多い。

補助金を得て建てた工場から半導体を低価格で日本国内に供給した場合に、半導体メーカーを抱える韓国などが「日本への輸出が減って損害を受けた」と訴える可能性はある。TSMCが日本から安値で輸出する場合も同様に提訴されるリスクがゼロではない。

もっともイエロー補助金で違反と認定された事例は、現行ルール下では数例にとどまる。提訴する国の産業に生じた損害と補助金の因果関係の立証などは簡単ではない。米国や欧州連合(EU)は近年、中国政府による半導体産業への巨額補助金を問題視してきたが、提訴していない。

(広沢まゆみ、デジタル政策エディター 八十島綾平)

【関連記事】

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白井さゆり
慶應義塾大学総合政策学部 教授
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別の視点

半導体の製造には沢山のプロセスがかかわってあり、ファンドリー事業が強い台湾が重要な役割を果たしているが世界でサプライチェーンが構築されている。

台湾でもこうした事業に補助金を供与している。

中国は China 2025 計画で半導体を2025年までに自給率を高めるための様々な財政・金融支援を行っている。

日本もファンドリー事業を取り込むために補助金を供与するのは必要であろう。

ただしこうした誘致戦略で米国とどのように連携していくのだろうか。豪州は半導体の製造に必要な原料を生産しており、インドはIT人材が豊富なのでこうした交流が日本とも一段と高まっていけば、今回の投資のリターンや効率性も高まるであろう。

2021年10月15日 7:48 』

〔フラッシュメモリの動作原理)

 ※ 前々から、フラッシュメモリの動作原理については、気になっていた…。

 ※ どういう仕組みで、「不揮発性メモリ」を実現しているんだろう…、と思ってな…。

 ※ それで、今回、ついに調べた…。

 ※ 想像していたのと、全然違った…。

 ※ なんか、「リチウムイオン電池」みたいな、「特別な、電荷を帯びた粒子」が移動するもの…、と想像していた…。

 ※ 完全に、「トランジスタ」の一種だな…。

 ※ 絶縁体でくるんであるんで、電源切っても、ある程度の時間は「電子」を貯蔵しておける…、という仕掛けだ…。

 ※ そして、書き換えるときは、電圧かけると、その「絶縁膜」を破って、電子を注入できるという仕掛けだ…。

 ※ なるほど、それでサムスン電子みたいな「メモリ屋」が、どんどこ製造しているわけか…。

フラッシュメモリ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%83%A1%E3%83%A2%E3%83%AA#:~:text=%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%83%A1%E3%83%A2%E3%83%AA%E3%81%AE%E8%A8%98%E6%86%B6%E7%B4%A0%E5%AD%90%E3%81%AF%E3%80%81%E5%8B%95%E4%BD%9C%E5%8E%9F%E7%90%86%E4%B8%8A%20%E7%B5%B6%E7%B8%81%E4%BD%93%20%E3%81%A8%E3%81%AA%E3%82%8B%E9%85%B8%E5%8C%96%E8%86%9C%E3%81%8C%E8%B2%AB%E9%80%9A%E3%81%99%E3%82%8B%20%E9%9B%BB%E5%AD%90%20%E3%81%AB%E3%82%88%E3%81%A3%E3%81%A6%E5%8A%A3%E5%8C%96%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%9F%E3%82%81%E6%B6%88%E5%8E%BB%E3%83%BB%E6%9B%B8%E3%81%8D%E8%BE%BC%E3%81%BF%E5%8F%AF%E8%83%BD%E5%9B%9E%E6%95%B0%E3%81%8C%E9%99%90%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%A6%E3%81%8A%E3%82%8A%E3%80%81%E8%A8%98%E6%86%B6%E7%B4%A0%E5%AD%90%E5%8D%98%E4%BD%93%E3%81%AE%E6%9B%B8%E3%81%8D%E6%8F%9B%E3%81%88%E5%AF%BF%E5%91%BD%E3%81%AF%E7%9F%AD%E5%91%BD%E3%81%AA%E3%82%82%E3%81%AE%20%28TLC%29%20%E3%81%A7%E3%81%AF%E6%95%B0%E7%99%BE%E5%9B%9E%E3%81%8C%E9%99%90%E7%95%8C%E3%80%81%E9%95%B7%E3%81%8F%E3%81%A6%E3%82%82%20%28SLC%29,%E6%95%B0%E4%B8%87%E5%9B%9E%E7%A8%8B%E5%BA%A6%E3%81%A7%E3%81%82%E3%82%8B%20%E3%80%82%20NOR%E5%9E%8B%E3%82%88%E3%82%8A%E3%82%82NAND%E5%9E%8B%E3%81%AE%E6%96%B9%E3%81%8C%E5%8A%A3%E5%8C%96%E3%81%8C%E6%BF%80%E3%81%97%E3%81%84%E3%80%82%20%E3%81%93%E3%81%AE%E8%A8%98%E6%86%B6%E7%B4%A0%E5%AD%90%E3%82%92%E3%81%9D%E3%81%AE%E3%81%BE%E3%81%BE%E8%A8%98%E6%86%B6%E8%A3%85%E7%BD%AE%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%A6%E4%BD%BF%E3%81%86%E5%A0%B4%E5%90%88%E3%80%81%E6%9B%B8%E3%81%8D%E8%BE%BC%E3%81%BF%E3%81%8C%E7%89%B9%E5%AE%9A%E3%83%96%E3%83%AD%E3%83%83%E3%82%AF%E3%81%AB%E5%81%8F%E3%82%8B%E3%81%9F%E3%82%81%E3%80%81%E6%9C%AA%E4%BD%BF%E7%94%A8%E3%81%AE%E8%A8%98%E6%86%B6%E7%B4%A0%E5%AD%90%E3%81%8C%E3%81%82%E3%82%8B%E4%B8%80%E6%96%B9%E3%81%A7%E7%89%B9%E5%AE%9A%E3%81%AE%E8%A8%98%E6%86%B6%E7%B4%A0%E5%AD%90%E3%81%A0%E3%81%91%E3%81%8C%E5%8A%A3%E5%8C%96%E3%81%AB%E3%82%88%E3%81%A3%E3%81%A6%E5%AF%BF%E5%91%BD%E3%81%8C%E5%B0%BD%E3%81%8D%E3%82%8B%E3%81%A8%E3%81%84%E3%81%86%E7%8A%B6%E6%B3%81%E3%81%8C%E7%99%BA%E7%94%9F%E3%81%99%E3%82%8B%E3%80%82%20%E7%8F%BE%E7%8A%B6%E3%81%AE%E8%A3%BD%E5%93%81%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%80%81%E6%9B%B8%E3%81%8D%E8%BE%BC%E3%81%BF%E3%81%AE%E5%81%8F%E3%82%8A%E5%AF%BE%E7%AD%96%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%A6%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%88%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%82%92%E6%90%AD%E8%BC%89%E3%81%97%E3%81%A6%E6%B6%88%E5%8E%BB%E3%83%BB%E6%9B%B8%E3%81%8D%E8%BE%BC%E3%81%BF%E3%81%8C%E7%89%B9%E5%AE%9A%E3%83%96%E3%83%AD%E3%83%83%E3%82%AF%E3%81%AB%E9%9B%86%E4%B8%AD%E3%81%97%E3%81%AA%E3%81%84%E3%82%88%E3%81%86%E3%81%AB%20%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%82%A2%E3%83%AC%E3%83%99%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%B0%20%E3%82%92%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%80%82%20%E3%81%93%E3%82%8C%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8A%E6%9B%B8%E3%81%8D%E6%8F%9B%E3%81%88%E5%AF%BF%E5%91%BD%E3%81%AF%E8%AB%96%E7%90%86%E7%9A%84%E3%81%AB%E3%81%AF%E4%BC%B8%E3%81%B3%E3%82%8B%E3%80%82

※ 最近では、SSDに使われている用途が、一番多いのか…。

※ データセンターでも、HDDから急速に置き換わっている感じのようだしな…。

※ この図が、一番分かりやすいな…。