ファーウェイ3割減収 21年12月期、スマホ落ち込み

ファーウェイ3割減収 21年12月期、スマホ落ち込み
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM310OG0R31C21A2000000/

『【広州=川上尚志】中国通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)は31日、2021年12月期の売上高が前期比29%減の6340億元(約11兆4千億円)程度になる見込みだと明らかにした。通年で減収となるのは直近10年間で初めて。米政府による規制の影響で、スマートフォンの出荷が大きく落ち込んだことが響いた。

同社の郭平(グォ・ピン)副会長兼輪番会長が31日に公開した22年の年頭所感で、売上高について触れた。

ファーウェイは米政府が20年9月に輸出規制を強めて以降、スマホに使う高性能な半導体の調達難が続く。同年11月には規制の影響を避ける狙いで低価格ブランド「オナー」を売却し、残る「ファーウェイ」ブランドのスマホの生産も低調なままだ。20年4~6月期にはスマホの世界出荷台数で初めて首位に立ったが、21年に入ってからは5位圏外に転落している。

ファーウェイはスマートウオッチなどの端末の販売や、電気自動車(EV)関連の技術開発などに注力し、スマホ事業の落ち込みを補う狙い。独自に開発した基本ソフト(OS)「鴻蒙(ホンモン、英語名ハーモニー)」の利用拡大にも力を入れており、同OSを搭載した自社端末は2億2千万台、対応する他社の端末は1億台を超えた。

郭氏は22年の業績の見通しについて具体的には触れなかったが、「我々は多くの食糧(収入)を生産し、困難な時期を過ごす自信がある」とした。』

米マイクロン、中国西安市の封鎖でDRAM出荷に影響の可能性

米マイクロン、中国西安市の封鎖でDRAM出荷に影響の可能性
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-micron-idJPKBN2J9005

 ※ なんでも、コロナだけでなく、ネズミが媒介する「流行性出血熱」という感染症も広まっているらしい…。

 ※ それで、厳しい「都市封鎖」に踏み切ったという話しだ…。

『[29日 ロイター] – 米半導体大手マイクロン・テクノロジーは29日、中国西安市で実施されている新型コロナウイルス対策の都市封鎖の影響で、データセンターなどで使われるDRAM型メモリーチップの出荷に遅れが出る恐れがあると明らかにした。

陝西省の西安市は23日、新型コロナの感染拡大を受けて市民の外出や市外への移動を禁止した。28日に確認された市中感染者は151人で、同日の国内全体(152人)のほぼ全部を占めた。

マイクロンはブログへの投稿で「DRAM製品を顧客に提供するため、われわれの提携先も含めて世界のサプライチェーン(供給網)を活用している」とし「これにより大半の顧客の需要に応えることが可能だと見込んでいる。ただ、短期的には若干の遅れが生じる可能性がある」と説明している。』

コロナと出血熱、中国・西安で拡大 市内を都市封鎖
2021年12月24日 05時00分 (12月24日 05時00分更新)
https://www.chunichi.co.jp/article/389558

『【北京=白山泉】中国陝西省西安市で新型コロナウイルスの感染が再拡大している。冬季五輪を控えた首都北京などにも感染者が広がったことから感染対策を強化。二十三日から部分的なロックダウン(都市封鎖)を行うなど厳戒態勢を敷いている。

 中国メディアによると、西安市で二十二日までに計百四十三人の陽性者を確認。二十三日午前零時から、市外に出るのを原則禁止し、空港も国内線の運航を停止した。居住地区では出入り口を封鎖し、出勤でも証明書がないと外に出られず、世帯ごとの買い物も二日に一回、一人だけの外出に制限された。学校や幼稚園も休校、休園とした。

 また、西安市内では流行性出血熱の感染も広がっている。主な感染源はネズミで致死率は高くないが、「イチゴを食べると出血熱にかかる」とするうわさが出回るなど混乱したため、地元当局が否定。中国メディアは「人から人には感染しないため、厳格な隔離を行う必要はない」とする専門家のコメントを掲載。不安の拡大を防ぐとともに、食品を衛生状態の良い場所で保管するよう呼びかけた。 』

中国半導体・紫光集団の再建案、債権者会議が承認

中国半導体・紫光集団の再建案、債権者会議が承認
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM293LF0Z21C21A2000000/

『【北京=多部田俊輔】経営再建中の中国半導体大手、紫光集団の債権者会議が29日に開かれ、事業継承先に投資ファンド2社を中心とする連合を選ぶ再建案を承認した。中国メディアによると、最先端の半導体メモリーを手掛けるグループ企業は政府系投資会社の傘下に入ることが決まった。

紫光集団の継承先には、国有企業系投資ファンドの北京建広資産管理と、投資ファンドの北京智路資産管理を中心とする連合が選定された。中国メディアによると、この連合には湖北省科技投資集団(湖北科投)など政府系投資会社4社も含まれる。

債権者会議の承認を受け、資産管理人は近く再建計画を裁判所に提出する。裁判所の認可に加え、中国政府の独占禁止法や国家安全保障上の審査を経て、最終的に事業継承が確定する。事業を継承する連合は2022年3月末までに600億元(1兆1000億円)を支払う。

今回の再建案は紫光集団と傘下企業など合計7社を一括して継承先を決める仕組み。大半の事業は連合が作る受け皿会社に引き継がれるが、中国共産党機関紙の人民日報系の証券時報によると、最先端の半導体メモリーを手掛ける長江存儲科技(長江メモリー・テクノロジーズ、YMTC)は湖北科投が引き継ぐ。

YMTCは米国に依存する半導体の自給率向上を狙って設立した国策3社の一角。データの保存に使うNAND型フラッシュメモリーを生産している。湖北科投はYMTCの大株主でもあることから、今回の紫光集団の再建を契機にYMTCを傘下に入れる。

紫光集団は習近平(シー・ジンピン)国家主席の母校、清華大学が51%を出資する。買収や出資でYMTCを抱えるなど中国の半導体大手に成長した。資産は3000億元近いとされるが、巨額の負債を背負って数回の社債の債務不履行(デフォルト)を起こした。

今回の再建案を巡っては、紫光集団に49%出資する北京健坤投資集団(健坤)は資産管理人の再建案では734億元の国有資産の流出につながると試算して異議を唱えた。しかし、29日の債権者会議で、健坤は最終的に賛成に回った。

再建案策定の過程では、中国ネット大手、アリババ集団を中心とする連合が継承先の有力候補となったこともあった。しかし、政府系投資会社が参画する連合が選ばれることになった。弁済率の高さなどが評価されたとされるが、国有企業を重視する習近平指導部の意向に沿ったとみられる。

【関連記事】中国センスタイム、香港上場 米制裁による延期経て 』

中国紫光集団の事業継承先、政府系ファンド連合に決定

中国紫光集団の事業継承先、政府系ファンド連合に決定
アリババ集団の陣営は敗れる
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM10D6P0Q1A211C2000000/

『【北京=多部田俊輔】経営再建中の中国半導体大手、紫光集団の事業継承先が10日夜、明らかになった。政府系企業などが関与する投資ファンドの連合に決まった。継承先は10月に7陣営に絞られたが、中国インターネット通販最大手のアリババ集団などは敗れ、政府が関与する格好で再建が進むことになった。

紫光集団が出資し、中国国内に上場する紫光股份と紫光国芯微電子がそれぞれ、「紫光集団の(資産)管理人から裁判所の監督と指導を受け、(事業を継承する)戦略投資者を選んだとの通知を受けた」と発表した。

2社によると、紫光集団の事業継承先に選ばれたのは、中国国有企業系の投資ファンドである北京建広資産管理と、投資ファンドの北京智路資産管理の連合だ。両社は北京を本拠地とし、ハイテクのハード分野への投資を手掛けている。

中国メディアによると、ともに「中国のシリコンバレー」と呼ばれる中関村を拠点に、半導体受託生産大手の中芯国際集成電路製造(SMIC)などが関与するIT(情報技術)産業の投資を手掛ける。2つのファンドの半導体分野の累計投資額は600億元(約1兆1000億円)を超え、豊富な投資実績を裁判所が評価したとみられる。

紫光集団は習近平(シー・ジンピン)国家主席の母校で、ハイテク人材を輩出する名門の清華大学が51%を出資する企業だ。大規模な買収や投資で、傘下に最先端の半導体メモリーを手掛ける長江存儲科技(YMTC)を抱えるなど有力企業に成長した。資産は3000億元近いとされるが、巨額の負債を背負って、20年末までに数回の社債の債務不履行(デフォルト)を起こしている。

YMTCなど傘下企業は日常業務を継続しているものの、紫光集団の債権者は7月、北京市の裁判所に破産や再編を進めるように申請した。裁判所の主導で紫光集団と傘下企業など合計7社を一括して再建する手続きがスタートし、10月の債権者会議で、7陣営を事業継承先となる戦略投資者の候補に選んだ。

7陣営には、半導体分野に最近力を入れているアリババの連合が民営企業として唯一、選ばれたほか、国有のIT大手、中国電子信息産業集団(CEC)や広東省政府が出資する投資会社も含まれた。7陣営は最終的に、アリババ連合と、今回選ばれたファンド連合の2つに絞られていたとされる。

事業継承先に選ばれたファンド連合は、半導体分野の投資実績が豊富で、2ファンドともに清華大に近い中関村の政府関係者や国有企業との関係が深いとみられる。「昨年来、政府と緊張関係のあるアリババより、政府とパイプが太いファンドを選んだのではないか」。半導体業界の関係者はこう指摘する。

ファンド連合は紫光集団の傘下企業など合計7社の再生計画の草案に基づき、手続きを進めるもようだ。すでに20億元の保証金を支払ったとみられる。今後、開催する債権者会議で戦略投資者を正式に決定し、裁判所の認可を得る必要があるという。』

〔紫光集団関連の投稿〕

韓国、ホワイト外しの背景を考える(その4)
https://http476386114.com/2019/08/05/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%80%81%E3%83%9B%E3%83%AF%E3%82%A4%E3%83%88%E5%A4%96%E3%81%97%E3%81%AE%E8%83%8C%E6%99%AF%E3%82%92%E8%80%83%E3%81%88%E3%82%8B%EF%BC%88%E3%81%9D%E3%81%AE%EF%BC%94%EF%BC%89/

※ 紫光集団破産の裏話を解説する…、というネット動画を視た…。

※ それによると、トップ企業は「HD(ホールディングス)」形態を取っていて、傘下に「事業会社」がぶら下がっている…。それで、「半導体製造部門」もあるにはあるんだが、まだ技術力は低いままなんで、「低・中級品」しか製造できない…。それでも、中国国内やアフリカなんかの途上国向けには、十分「間に合う」んで、需要はある…。

※ トップのHDは、国家からの支援もあって、潤沢な資金を有している…。それにものを言わせて、世界の半導体企業を「買いまくって」いた…。

※ 一時は、「飛ぶ鳥を落とす勢い」だったが、各国に警戒されて、うまくいかなくなった…。

※ 資金環境も悪化して、資金繰りがうまく回らなくなって、「破産申請」した…、というような話しだったな…。

韓国政府の尿素水不足対応、日本の輸出規制の時と同じでは困る

韓国政府の尿素水不足対応、日本の輸出規制の時と同じでは困る
https://news.yahoo.co.jp/articles/6eb9dd931a95f5b5e02b5237f12cd02fa10d1d1a

 ※ 未だに、かの国では「輸出規制」という話しになっているんだな…。

 ※ こっちの立場では、「規制」じゃなくて、「他国並み化」なんだが…。

 ※ 書類無しでガバガバで、「輸出許可」していたもの(包括輸出許可制度)を、「他国並みに」キチンと書類出せ(個別輸出許可)…、と変更しただけの話しなんだが…。

 ※ 「行政手続きの変更」なんで、「政令レベル」の変更で、可能だ…。

 ※ ( 大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて
     https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190701006/20190701006.html

  『 2019年7月1日
対外経済

経済産業省は、外国為替及び外国貿易法(以下、「外為法」)に基づく輸出管理を適切に実施する観点から、大韓民国向けの輸出について厳格な制度の運用を行います。
輸出管理制度は、国際的な信頼関係を土台として構築されていますが、関係省庁で検討を行った結果、日韓間の信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況です。こうした中で、大韓民国との信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっていることに加え、大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生したこともあり、輸出管理を適切に実施する観点から、下記のとおり、厳格な制度の運用を行うこととします。

1.大韓民国に関する輸出管理上のカテゴリーの見直し

本日(7月1日)より、大韓民国に関する輸出管理上のカテゴリーを見直すため、外為法輸出貿易管理令別表第3の国(いわゆる「ホワイト国」)から大韓民国を削除するための政令改正について意見募集手続きを開始します。

(参考)https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public 

2.特定品目の包括輸出許可から個別輸出許可への切り替え

7月4日より、フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の大韓民国向け輸出及びこれらに関連する製造技術の移転(製造設備の輸出に伴うものも含む)について、包括輸出許可制度の対象から外し、個別に輸出許可申請を求め、輸出審査を行うこととします。

(参考)https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law09.html 

担当
貿易経済協力局 貿易管理課長 岩松
担当者: 山下、谷澤
電話: 03-3501-1511(内線 3241~5)
03-3501-0538(直通)
03-3501-5896(FAX)』

 ※ だから、別に「法律が改正された」わけのものでも無い…。

 ※ 国会審議なんか、やらなかったろう?

 ※ こういう風に、話しが「全く、嚙み合わない」んで、困るよ…。

『韓国での尿素水不足が長期化する兆しを見せており、韓国政府も少なからず困惑している様子だ。中国が10月15日、尿素の輸出を制限すると明らかにした時は何の対策も講じなかったが、今や貨物自動車2000台が1日使える分の尿素水2万リットルを輸入するために、軍の輸送機まで豪州に急派する状況にいたったからだ。

チョン·ウィジン記者

すぐに一部の運転手が車を止めなければならないほど状況が悪化するや、ささくれだった民心をなだめようとするためか、韓国政府は日本という単語を取り出した。7日に開かれた対外経済安保戦略会議の結果、「日本の輸出規制当時、素材・部品・装備不足をうまく克服した経験をもとに同じように総力で対応する」と明らかにしたのだ。

日本政府は2019年7月、フルオリンポリイミド、フォトレジスト、フッ化水素の3大中核半導体素材に対する輸出規制を行った。韓国政府は、韓国内の半導体産業保護のために日本に輸入を依存していた3大素材の輸入国多角化を図る一方、国内の中小部長企業を積極的に育成した。すでに、日本の輸出規制に立ち向かった経験があり、中国の輸出規制に触発された今回の尿素需給難も克服できるというのが、政府の主張だ。

しかし、日本に対抗した努力の「結果」を考えると、政府が「素材・部品・装備危機をうまく克服した」と判断するには不十分だという批判が提起されている。韓国貿易協会によると、3大素材のうちフッ化水素の対日輸入依存度は、輸出規制前の18年は41.9%だったが、今年9月までは13.2%へと下がった。しかし、日本が、抜きんでた生産技術力を持っているフルオリンポリイミドの対日輸入依存度は同期間、82.6%から93.1%へとかえって上昇した。フォトレジストは18年の93.2%から今年は81.2%へと減少したが、依存度は依然高い水準であり、対日輸入額はかえって増加した。

日本の輸出規制に対抗した韓国政府の努力が、全く無意味だったわけではない。韓国政府の積極的な支援のおかげで中小·中堅小部長企業を育成するきっかけになった点も明らかな事実だ。素材・部品・装備100大品目の対日依存度もこの2年間31.4%から24.9%へやや減少した。

しかし、これとは別に、重要半導体素材への対日依存度が依然、高いままで、尿素不足の事態への対応戦略が、対日輸出規制の時と同じではならないという指摘が出ている。特に、日本の輸出規制は、韓国が素材を自主的に作り出す技術力がなく被害を受けたものの、尿素の需給難は、韓国が製造技術力をすでに備えている状況下で、グローバル供給網の亀裂により発生したことから、根本的に異なるという専門家の指摘に、政府は耳を傾けるべきだ。

記者
チョン·ウィジン(経済部) justjin@hankyung.com

ファーウェイ「入ってる」EV続々

ファーウェイ「入ってる」EV続々 部品供給、車も販売
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM2529Y0V20C21A8000000/

『【広州=比奈田悠佑】中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)が電気自動車(EV)関連の事業を開拓している。米中貿易戦争を受けてスマートフォンなど消費者向けビジネスの世界展開が難しいためだ。電子部品やソフトを「基幹システム」としてEVメーカーに供給し、これを搭載したEVの代理販売で提携ブランドを2社に広げた。新興メーカーがひしめく中国のEV業界を足がかりに、新たな収益の柱を探る。

ファーウェイ・インサイド

ファーウェイは2021年内に、北京汽車集団傘下のEVメーカー、北汽藍谷新能源科技のEVを自社の店舗で発売する。9月下旬に北汽藍谷が発表した。

ファーウェイは車関連のより高度な部品やソフトウエアを「HI(ファーウェイ・インサイド)」と銘打ち、EVメーカーへの売り込みを強めている。今回は北汽藍谷の高級EVブランド「ARCFOX」のうち、HIを組み込んだ車種を販売する。

ファーウェイが自社店舗で扱うEVとしては、中堅メーカー重慶小康工業集団の傘下企業が生産するEV「セレスSF5」を4月に発売して以来、2社目の案件となる見込みだ。ファーウェイはHIの採用や知名度の拡大へ同様の提携企業を広げる構えだ。

ファーウェイの電気製品の店舗でEV「セレスSF5」に見入る来店客ら(北京市)=ロイター
中国メディアによると、ファーウェイ側は店舗で販売したEVの売上高の1割を得られる。そのうち7~8割が販売店の取り分となる。販売店の多くは直営ではなく、別のオーナーがいる「代理店」だ。セレスSF5の四輪駆動モデル(24万6800元=約425万円)で計算すると、1台あたりのファーウェイの取り分は10万円前後になる。

スマホ店員にEV教育

「売れ行きが良く、生産能力が追いついていない。納車には2カ月かかる」――。広州市中心部のファーウェイ販売店を訪ねると、男性従業員がセレスSF5の好調をアピールした。この店では6月下旬に販売を始め、1カ月間で10台を売った。

男性従業員はもともとスマホなどの製品を売っていたが、セレスSF5販売開始の2カ月前からEV関連の教育を受け始めた。メーカーの本拠地である重慶にも研修で足を運んだという。

4月以降、中国各地でEVを取り扱うファーウェイ店が増えている。車ディーラーなどで経験を持つ人材の採用も進めており、求人アプリを見ると、製品説明や試乗に付き添う従業員を円換算で18万円近い月給で募集している。全国の小売りや卸売り関連の平均月収が12万円程度であることから比較的良い待遇だ。

米中貿易戦争がファーウェイの大きな障壁に(同社の任正非・最高経営責任者=CEO)=ロイター

年間売上高が約15兆円に上るファーウェイにとってEV関連の収益はまだ限定的だ。それでもEVに真剣に取り組み始めた背景に、同社がHIに託す新たな戦略がある。

車関連の開発に年10億ドル

同社は21年以降、自動運転関連を含め、車分野の研究開発に毎年10億ドル(約1100億円)を投じる計画だ。スマートカーソリューション・ビジネスユニットの王軍・総裁は「ネットにつながるEVで求められる部品は従来の車部品とは異なる。市場の潜在力は大きい」と話す。車のIT化や自動化ニーズのなかで、自社のノウハウが生きるとみる。

主力としてきたスマホ事業への逆風は強い。ファーウェイは米政府が20年に打ち出した輸出規制の強化により、スマホ生産に不可欠な半導体の調達が厳しく制限された。同年11月には低価格のスマホブランド「HONOR(オナー)」を売却する事態となり、米調査会社IDCによると21年1~3月期の中国のスマホ出荷台数シェアで、トップ5位から脱落した。

既存事業が袋小路に入るなか、ファーウェイはEV販売で完成車メーカーを側面支援しながら、自社の部品やソフトの採用拡大を狙う。EV販売では大手メーカーが大通り沿いなど「ロードサイド」型の店舗でしのぎを削るなか、ファーウェイは市街地のショッピングセンターに多い自社店舗を引き続き活用する。

日系車メーカーの営業担当者は「スマホ店舗でのEV販売は時流に合っている」と話す。集客にコストをかけなくても常に多くの消費者が行き交う立地で、家電販売などとの相乗効果も期待できる。

ただ、ショッピングセンターの店舗では保守・修理への対応が難しく、試乗も少し離れた駐車場などへの移動が必要になる。部品やソフト開発での安全評価も通信機器とは異なる厳格な水準が求められ、事業を本格軌道に乗せるには課題も多い。米国などの通商規制の先行きによっては、ファーウェイの部品やシステムの搭載を避けるEVメーカーが相次ぐ可能性もある。』

TSMC新工場に政府補助 経済安保と公正さ、両立課題

TSMC新工場に政府補助 経済安保と公正さ、両立課題
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA147QS0U1A011C2000000/

『半導体大手の台湾積体電路製造(TSMC)が日本に工場を建設する。日本政府は投資額の最大半額ほどを補助金で支援する。経済安全保障上の重要性が増す半導体を国内で生産できる体制を確保する。補助金の出し方によっては、世界貿易機関(WTO)ルールとの整合性が問われる可能性もある。経済安保と公正な競争環境の両立が課題となる。

【関連記事】台湾TSMC、日本初の工場を正式発表 2024年に量産開始

14日夜に記者会見した岸田文雄首相はTSMCの工場建設に関して「我が国の半導体産業の不可欠性と自立性が向上し、経済安全保障に大きく寄与することが期待される」と述べた。総額1兆円規模の大型民間投資などへの支援を経済対策に織り込むと明言した。経産省は2019年から本格的に誘致交渉をしてきた。

衆院選後に編成する21年度補正予算案に補助金を計上する。生産能力と技術力があり、安全保障上の懸念のないメーカーを政府が認定する制度をつくる。新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)に設ける基金から、認定したメーカーに補助金を出す案が有力だ。国内に優先出荷する義務を課し、事業撤退などで不履行の際は補助金を返してもらう。

こうした支援の枠組みを定める法律を整備する。TSMCの熊本工場が認定の第1号となる見通し。今後も国内外を問わず必要に応じてメーカーを認定し、工場建設を支援する方針だ。

世界的な半導体不足により、自動車や医療機器、家電製品などが減産を余儀なくされている。日本の製造業が調達を頼るTSMCの工場は台湾に集中している。中国が台湾に対し軍事的圧力を高めていることから調達の先行きを心配する声が出ていた。

日本政府は食料やエネルギーのように社会に不可欠になった半導体を市場原理に任せずに国が責任を持って確保することにした。

経済安保のためとはいえ、巨額の補助金は市場をゆがめるおそれがある。米国では議会が半導体産業に計520億ドル(約5兆9千億円)を支給する法案を審議している。上院は6月に可決したが、下院では可決しておらず、法案の成立時期はメドが立っていない。度が過ぎれば公正な貿易の支障にもなるため、WTOが補助金に関するルールを設けている。

WTO協定違反と即刻みなされる「レッド補助金」は輸出を支援する輸出補助金と、国産の部品や材料の使用を条件に配る国内産品補助金の2つだ。TSMCへの補助金はこれには当たらず、ケース・バイ・ケースで違法性を判定する「『イエロー補助金』に該当する」(通商法を専門とする弁護士)との見方が多い。

補助金を得て建てた工場から半導体を低価格で日本国内に供給した場合に、半導体メーカーを抱える韓国などが「日本への輸出が減って損害を受けた」と訴える可能性はある。TSMCが日本から安値で輸出する場合も同様に提訴されるリスクがゼロではない。

もっともイエロー補助金で違反と認定された事例は、現行ルール下では数例にとどまる。提訴する国の産業に生じた損害と補助金の因果関係の立証などは簡単ではない。米国や欧州連合(EU)は近年、中国政府による半導体産業への巨額補助金を問題視してきたが、提訴していない。

(広沢まゆみ、デジタル政策エディター 八十島綾平)

【関連記事】

・首相、TSMC新工場の支援表明 「経済対策に盛り込む」
・経産相、TSMC進出に「半導体の生産基盤重要」
・台湾TSMC、売上高・純利益が過去最高 7~9月

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白井さゆり
慶應義塾大学総合政策学部 教授
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別の視点

半導体の製造には沢山のプロセスがかかわってあり、ファンドリー事業が強い台湾が重要な役割を果たしているが世界でサプライチェーンが構築されている。

台湾でもこうした事業に補助金を供与している。

中国は China 2025 計画で半導体を2025年までに自給率を高めるための様々な財政・金融支援を行っている。

日本もファンドリー事業を取り込むために補助金を供与するのは必要であろう。

ただしこうした誘致戦略で米国とどのように連携していくのだろうか。豪州は半導体の製造に必要な原料を生産しており、インドはIT人材が豊富なのでこうした交流が日本とも一段と高まっていけば、今回の投資のリターンや効率性も高まるであろう。

2021年10月15日 7:48 』

〔フラッシュメモリの動作原理)

 ※ 前々から、フラッシュメモリの動作原理については、気になっていた…。

 ※ どういう仕組みで、「不揮発性メモリ」を実現しているんだろう…、と思ってな…。

 ※ それで、今回、ついに調べた…。

 ※ 想像していたのと、全然違った…。

 ※ なんか、「リチウムイオン電池」みたいな、「特別な、電荷を帯びた粒子」が移動するもの…、と想像していた…。

 ※ 完全に、「トランジスタ」の一種だな…。

 ※ 絶縁体でくるんであるんで、電源切っても、ある程度の時間は「電子」を貯蔵しておける…、という仕掛けだ…。

 ※ そして、書き換えるときは、電圧かけると、その「絶縁膜」を破って、電子を注入できるという仕掛けだ…。

 ※ なるほど、それでサムスン電子みたいな「メモリ屋」が、どんどこ製造しているわけか…。

フラッシュメモリ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%83%A1%E3%83%A2%E3%83%AA#:~:text=%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%83%A1%E3%83%A2%E3%83%AA%E3%81%AE%E8%A8%98%E6%86%B6%E7%B4%A0%E5%AD%90%E3%81%AF%E3%80%81%E5%8B%95%E4%BD%9C%E5%8E%9F%E7%90%86%E4%B8%8A%20%E7%B5%B6%E7%B8%81%E4%BD%93%20%E3%81%A8%E3%81%AA%E3%82%8B%E9%85%B8%E5%8C%96%E8%86%9C%E3%81%8C%E8%B2%AB%E9%80%9A%E3%81%99%E3%82%8B%20%E9%9B%BB%E5%AD%90%20%E3%81%AB%E3%82%88%E3%81%A3%E3%81%A6%E5%8A%A3%E5%8C%96%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%9F%E3%82%81%E6%B6%88%E5%8E%BB%E3%83%BB%E6%9B%B8%E3%81%8D%E8%BE%BC%E3%81%BF%E5%8F%AF%E8%83%BD%E5%9B%9E%E6%95%B0%E3%81%8C%E9%99%90%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%A6%E3%81%8A%E3%82%8A%E3%80%81%E8%A8%98%E6%86%B6%E7%B4%A0%E5%AD%90%E5%8D%98%E4%BD%93%E3%81%AE%E6%9B%B8%E3%81%8D%E6%8F%9B%E3%81%88%E5%AF%BF%E5%91%BD%E3%81%AF%E7%9F%AD%E5%91%BD%E3%81%AA%E3%82%82%E3%81%AE%20%28TLC%29%20%E3%81%A7%E3%81%AF%E6%95%B0%E7%99%BE%E5%9B%9E%E3%81%8C%E9%99%90%E7%95%8C%E3%80%81%E9%95%B7%E3%81%8F%E3%81%A6%E3%82%82%20%28SLC%29,%E6%95%B0%E4%B8%87%E5%9B%9E%E7%A8%8B%E5%BA%A6%E3%81%A7%E3%81%82%E3%82%8B%20%E3%80%82%20NOR%E5%9E%8B%E3%82%88%E3%82%8A%E3%82%82NAND%E5%9E%8B%E3%81%AE%E6%96%B9%E3%81%8C%E5%8A%A3%E5%8C%96%E3%81%8C%E6%BF%80%E3%81%97%E3%81%84%E3%80%82%20%E3%81%93%E3%81%AE%E8%A8%98%E6%86%B6%E7%B4%A0%E5%AD%90%E3%82%92%E3%81%9D%E3%81%AE%E3%81%BE%E3%81%BE%E8%A8%98%E6%86%B6%E8%A3%85%E7%BD%AE%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%A6%E4%BD%BF%E3%81%86%E5%A0%B4%E5%90%88%E3%80%81%E6%9B%B8%E3%81%8D%E8%BE%BC%E3%81%BF%E3%81%8C%E7%89%B9%E5%AE%9A%E3%83%96%E3%83%AD%E3%83%83%E3%82%AF%E3%81%AB%E5%81%8F%E3%82%8B%E3%81%9F%E3%82%81%E3%80%81%E6%9C%AA%E4%BD%BF%E7%94%A8%E3%81%AE%E8%A8%98%E6%86%B6%E7%B4%A0%E5%AD%90%E3%81%8C%E3%81%82%E3%82%8B%E4%B8%80%E6%96%B9%E3%81%A7%E7%89%B9%E5%AE%9A%E3%81%AE%E8%A8%98%E6%86%B6%E7%B4%A0%E5%AD%90%E3%81%A0%E3%81%91%E3%81%8C%E5%8A%A3%E5%8C%96%E3%81%AB%E3%82%88%E3%81%A3%E3%81%A6%E5%AF%BF%E5%91%BD%E3%81%8C%E5%B0%BD%E3%81%8D%E3%82%8B%E3%81%A8%E3%81%84%E3%81%86%E7%8A%B6%E6%B3%81%E3%81%8C%E7%99%BA%E7%94%9F%E3%81%99%E3%82%8B%E3%80%82%20%E7%8F%BE%E7%8A%B6%E3%81%AE%E8%A3%BD%E5%93%81%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%80%81%E6%9B%B8%E3%81%8D%E8%BE%BC%E3%81%BF%E3%81%AE%E5%81%8F%E3%82%8A%E5%AF%BE%E7%AD%96%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%A6%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%88%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%82%92%E6%90%AD%E8%BC%89%E3%81%97%E3%81%A6%E6%B6%88%E5%8E%BB%E3%83%BB%E6%9B%B8%E3%81%8D%E8%BE%BC%E3%81%BF%E3%81%8C%E7%89%B9%E5%AE%9A%E3%83%96%E3%83%AD%E3%83%83%E3%82%AF%E3%81%AB%E9%9B%86%E4%B8%AD%E3%81%97%E3%81%AA%E3%81%84%E3%82%88%E3%81%86%E3%81%AB%20%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%82%A2%E3%83%AC%E3%83%99%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%B0%20%E3%82%92%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%80%82%20%E3%81%93%E3%82%8C%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8A%E6%9B%B8%E3%81%8D%E6%8F%9B%E3%81%88%E5%AF%BF%E5%91%BD%E3%81%AF%E8%AB%96%E7%90%86%E7%9A%84%E3%81%AB%E3%81%AF%E4%BC%B8%E3%81%B3%E3%82%8B%E3%80%82

※ 最近では、SSDに使われている用途が、一番多いのか…。

※ データセンターでも、HDDから急速に置き換わっている感じのようだしな…。

※ この図が、一番分かりやすいな…。

米、半導体供給網の強化へ情報収集 メーカーと協議

米、半導体供給網の強化へ情報収集 メーカーと協議
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2427S0U1A920C2000000/

『【ワシントン=鳳山太成】バイデン米政権は23日、半導体のサプライチェーン(供給網)に関する官民協議を開いた。半導体不足が続くなか、メーカーや需要家に在庫や増産計画などの情報を提供するよう求めた。供給網の全体像を把握して需給逼迫を早めに察知できるようにする狙いだ。

レモンド商務長官と米国家経済会議(NEC)のディース委員長が主催した。大手半導体メーカーに加え、アップルやマイクロソフト、ゼネラル・モーターズ(GM)、独BMWなど半導体不足で減産を強いられている需要家の幹部も加わった。

商務省は半導体メーカーと需要家を対象に意見公募を始める。生産する半導体の品目や能力、受注状況、在庫、増産計画などの情報を45日以内に提供するよう求めた。供給網のどこに脆弱性があるかを政府が把握できるようにする。

新型コロナウイルスのような感染症で工場が止まる事態にも備える。バイデン政権は、各国の公衆衛生に絡む生産の混乱を察知し、早めに警告する仕組みをつくっていることを参加企業に明らかにした。

足元の半導体不足を巡っては、メーカーと需要家の間で情報共有がうまくいかず、それぞれが需給を読み誤ったために深刻化したとの指摘がある。』

Armの中国合弁企業がArmからの独立を宣言

Armの中国合弁企業がArmからの独立を宣言、一部ライセンスや中国市場の顧客をそのまま横取り – GIGAZINE
https://gigazine.net/news/20210831-arm-china-robbed-ip/

 ※ ソフバンがArmを買収した時から、米国はそれを注目していた…、ということを紹介したことがあった…。

アメリカはソフトバンクがArm社を買収した時点からマークしてた…、という情報があったんで、紹介しとく。
https://http476386114.com/2018/12/17/%e3%82%a2%e3%83%a1%e3%83%aa%e3%82%ab%e3%81%af%e3%82%bd%e3%83%95%e3%83%88%e3%83%90%e3%83%b3%e3%82%af%e3%81%8carm%e7%a4%be%e3%82%92%e8%b2%b7%e5%8f%8e%e3%81%97%e3%81%9f%e6%99%82%e7%82%b9%e3%81%8b/

 ※ その「危惧」の通りの「展開」になって来た感じだな…。

『半導体企業・Armが開発したArmアーキテクチャは、携帯電話や自動車、マイクロコントローラー、Amazon Web Services(AWS)のサーバーなどで使われる何十億ものチップで採用されています。Armはイギリスの企業でしたが、2016年にソフトバンクに買収されました。その後、NVIDIAへ売却されることが発表されたものの、中国国内でのライセンス権を持っていた中国合弁企業が一方的に独立を宣言し、知的財産権(IP)のライセンス権を横取りしたまま暴走を続けていると、半導体関連ブロガーのディラン・パテル氏が解説しています。

The Semiconductor Heist Of The Century | Arm China Has Gone Completely Rogue, Operating As An Independent Company With Inhouse IP/R&D – by Dylan Patel – SemiAnalysis
https://semianalysis.substack.com/p/the-semiconductor-heist-of-the-century

2018年6月にソフトバンクは、ArmのIP事業を中国で行うことを目的として、中国子会社であるArm Technologyの持ち株の51%を中国投資コンソーシアムに売却し、「安谋科技(Arm China)」として合弁企業化しました。Arm Chinaは中国国内でArmのIPをライセンス管理する独占権を持つこととなりました。

子会社(アーム)における中国事業の合弁事業化に関するお知らせ | ソフトバンクグループ株式会社
https://group.softbank/news/press/20180605

しかしその後、Arm Chinaのアレン・ウーCEOがArm Chinaの顧客に対してライセンス料の割引を持ちかけ、それと引き換えに自分の会社への投資を誘致していたことが発覚。2020年にArmと株主はウーCEOを追放することに合意し、Arm Chinaの取締役会は利益相反を理由に、賛成7:反対1でウーCEOの解任を可決しました。

しかし、社印をウーCEOが保持していたため、解雇を法的に実行することができなかったとのこと。中国は日本と同じく印鑑に法的な効力を持たせる実印社会で、会社で行われるさまざまな手続きは社印がなければ実行に移すことができません。つまり、取締役会がウーCEOの解任を決議したにもかかわらず、ウーCEOは解任を拒否しながら、会社を実質的に支配したままとなっているわけです。

ウーCEOは取締役会でArm側についた上級幹部を追い出し、Arm Chinaの名義でArm Chinaの取締役会を提訴しました。Armの影響が排除されてしまったことで、Arm Chinaは完全にArmの手から離れ、暴走することとなりました。

もちろんArm側も黙ったままではおらず、新規IPのライセンス委託を停止するという報復を行いました。たとえばArmのCPUであるCortex A77やAWS独自設計のGraviton、Neoverseシリーズなどの主要な技術はArm Chinaには送られていません。また、2021年5月に発表された新アーキテクチャのArmv9も、Arm Chinaに提供されていません。その上でArmは「Arm Chinaが中国の半導体産業に悪影響を与える」と中国政府に訴えようとしています。

新規ライセンスの停止によって、Arm Chinaの暴走も収まるかと思われました。しかし、Arm ChinaはArmからの独立を正式に宣言するイベントを開催し、「Arm Chinaこそ中国最大の半導体IPサプライヤーである」とアピールしました。さらに、Arm Chinaは独自に開発した「XPUライン」と呼ばれる新しいIPを発表。今後はスマートフォンなどのモバイル機器やIoT機器向けに独自のNPUやVPUをリリースすると宣言しました。

結果として、Arm ChinaはArmからの独立をうたいながら、Armの一部IPを奪い、世界第2位の規模を持つ中国市場をかすめとった形になります。パテル氏は「Arm Chinaは中国の合弁企業が暴走した最も有名な例です。中国では何十年にもわたってIPが奪われコピーされてきましたが、今回のArm Chinaの一件はこれまでで最も大胆な試みかもしれません」とコメントしています。

さらにパテル氏は「このArm Chinaの暴走がNVIDIAの買収にどのような影響を及ぼすのかは不明ですが、ソフトバンクの近視眼的な利益追求がこのような大規模な問題を引き起こしたことは明らかです」と述べ、ソフトバンクのやり方を批判しました。』

〔日米半導体協定〕

日米半導体協定
https://kotobank.jp/word/%E6%97%A5%E7%B1%B3%E5%8D%8A%E5%B0%8E%E4%BD%93%E5%8D%94%E5%AE%9A-858300

『日本とアメリカとの間で結ばれた半導体貿易に関する協定。

 日米間の半導体に関する問題は、1978年(昭和53)首相福田赳夫(たけお)が訪米した際にアメリカの半導体メーカーが、日本側の輸入障壁、政府補助、流通システムの問題について陳情したことに端を発している。以後、日本の産業政策批判、通商法301条に基づく提訴、ダンピング提訴などが相次いだ。アメリカのメーカー側の論拠は、日本半導体のアメリカ市場への進出は、アメリカのハイテク、防衛産業の基礎を脅かすという安全保障上の問題として、のちには産業への波及懸念を表面上の論拠としている。

 1986年7月、日米政府間で「日米半導体協定」が最終合意された。内容は非公表だが、概略は、(1)日本政府は国内ユーザーに対して外国製半導体の活用を奨励する、(2)日本政府はアメリカへ輸出される6品目の半導体のコストと価格を監視する、(3)アメリカ商務省はダンピング調査を中断する、(4)日本政府は第三国市場に輸出される3品目のコストと価格を監視する、(5)協定期間は5年、以上の5点である。

 1987年4月、アメリカ大統領レーガンは、日本の第三国向け輸出のダンピング、また日本市場でのアメリカ製品のシェアが拡大していないことの2点を理由に、日本の特定商品(パソコン、電動工具、カラーテレビなど)に対し関税を100%に引き上げる措置を発動した(同年6月に解除)。これに対して日本は「半導体ユーザー協議会」を設立するなど対日アクセス促進のための措置を取った。

 1991年(平成3)8月、先の第1次協定は満期になったが、「新」協定(第2次)が発効、日本市場へのアクセス拡大を図るアメリカは、ヨーロッパに比べて日本市場でのシェアが低いことをあげ、シェア20%を要求した。その後この目標が達成されたため、1996年7月に協定は期限切れとなり失効。同年8月には、日米にヨーロッパを加えてダンピング防止や市場への参入障壁除去などを検討する民間主体の「世界半導体会議(WSC)」、政府主体の「半導体主要連合」が誕生した。第1回世界半導体会議は1997年に日米両国、ヨーロッパ連合(EU)に韓国を加えハワイで行われた。1999年6月、日本、アメリカ、EU、韓国、台湾の5か国・地域は、半導体主要連合を廃止し、世界半導体会議を「新世界半導体会議」として再編成することを決めた。

[三輪芳郎]

出典 小学館 日本大百科全書(ニッポニカ) 』

米国は30年前と同じ、半導体交渉当事者がみる米中対立

米国は30年前と同じ、半導体交渉当事者がみる米中対立
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65263770R21C20A0000000/

『半導体をめぐる米中の対立の余波を分析する。今回は、歴史をひもときながら米中半導体戦争の本質を探る。歴史は繰り返すのか。

「このままでは中国は八方ふさがりだ。まるで30数年前と同じですよ」

こう話すのは元日立製作所専務の牧本次生氏。1986年から10年間続いた日米半導体協定の終結交渉で日本側団長を務めた、半導体産業の歴史の証人だ。米国と中国が繰り広げる半導体をめぐる対立に日米半導体摩擦を重ね合わせる日本人は多い。牧本氏は「ここで覇権争いに負けたら、中国は30数年前の日本のように競争力がそがれるだろう」と警鐘を鳴らす。

米国は2020年9月に華為技術(ファーウェイ)に対する輸出規制を発効し、中芯国際集成電路製造(SMIC)向けの製品出荷にも規制をかけた。「『一国の盛衰は半導体にあり』をよく理解している米国は、ファーウェイやSMICへの禁輸など、中国のエレクトロニクス産業の生命線を絶とうとしている」(牧本氏)

牧本氏は、最先端半導体の製造技術で中国に追いつかれないよう米国が神経をとがらせていることに注目する。微細化に欠かせない露光装置を手掛けるオランダの装置メーカー、ASMLの機器や技術が中国に渡らないよう、米国は19年からオランダ政府に働きかけてきた。

国防の観点から米国が警戒心
「米国の半導体関係者を刺激したのも日本の先端半導体開発プロジェクトだった」。牧本氏はこう記憶をたどる。

1970年代、米国ではIBMがICを大きく上回る性能の大規模集積回路(LSI)を使ったコンピューター「フューチャーシステム」の構想を進めていた。これに対抗すべく76年に日本で立ち上がったのが「超LSI技術研究組合」。富士通や日立製作所、三菱電機などが参加した官民連携計画で、コンピューターの中核となる超LSIを開発することが目標だった。シリコンウエハーに回路パターンを転写する露光装置など半導体製造技術の発展に大きく貢献し、その後の半導体材料や製造装置などの川上産業の強化につながった。その結果、「国防の観点から米国が日本の半導体産業に大きな警戒心を持つようになった」と牧本氏は分析する。

官民プロジェクトの成果もあり、日立製作所や富士通、NECなど「日の丸半導体」の中核製品だったDRAMは世界市場を席巻した。81年には64キロビットDRAMのシェアで日本メーカーは合計70%を占め、米国の30%を大きく上回った。米国の雑誌に「不吉な日本の半導体勝利」と題した記事が出るなど、日本脅威論が米国内に広がっていった。

「日本の半導体メーカーが不当に廉価販売している」。85年6月、米国半導体工業会(SIA)が日本製半導体をダンピング違反として米通商代表部(USTR)に提訴した。ここから日米政府間交渉が始まり、1年後の86年9月に締結したのが日米半導体協定だった。(1)日本市場における外国製半導体のシェア拡大、(2)公正販売価格による日本製半導体の価格固定――。協定で定められたこの2つの取り決めが「日本の半導体産業が弱体化する1つの引き金になった」と牧本氏は振り返る。

「85年は日米経済関係が一番緊張した時代に入った頃だった。米国が一番うるさかったのは、繊維、通信機器、自動車で、アメリカの財界が悲鳴をあげていた。日本からアメリカへの輸出過多の品目に一つ一つ手当てをしていった記憶がある」。故・中曽根康弘元首相はインタビュー形式の著書『中曽根康弘が語る戦後日本外交』でこう触れている。

公正販売価格でじわじわと競争力を失う
対日貿易赤字が拡大し米国企業の業績が悪化する中、高品質で低価格の「メード・イン・ジャパン」製品の勢いをどう食い止めるか。米国が狙い撃ちしたのが「日本の技術力の象徴だった半導体、しかも強いDRAM、巨大な日本市場だった」(牧本氏)。日本の半導体産業は世界で圧倒的な存在感があっただけに、持ちこたえられるだろうという甘い読みがあった。

その後の日本のDRAM産業は、気付かないまま競争力を失っていった。「日本の半導体産業は米国からたたかれたイメージが強いが、内部にいるとぬるま湯のようだった。(日米半導体協定の)公正販売価格がじわじわと麻薬のように効き、開発意欲が失われていった」。総合電機メーカーの半導体部門OBはこう証言する。

協定によって決めた最低価格以下では販売できないため固定価格になり、その価格が高く安定していたため各社のDRAM事業は「特段なにもしなくても高い利益率を得られる状況だった」(同幹部)。他社と新製品の技術開発で競争をしようというモチベーションがなくなった日本企業は、現状維持に甘んじるようになった。短期的にはマイナスの影響が見えづらかった日本製DRAMの価格安定は、後に韓国企業が安値で攻勢をかける要因にもなった。

100%の報復関税に衝撃受け半導体減産

日本市場における外国製半導体のシェア拡大という協定も半導体産業の競争力をむしばんだ。日本の電子機器メーカーは、半導体の調達額の5分の1程度は外国製を買わなければならなかった。協定締結の翌年には「日本が半導体協定を守っていない」として米政府が日本製のパソコンやカラーテレビ、電動工具に100%の報復関税をかけるなど、強硬な手段もいとわなかった。

「DRAMは需要がある分だけつくれ」。報復関税に衝撃を受けた日本側は、通商産業省(現経済産業省)が半導体メーカーに指示を出した。各社は減産を余儀なくされ、その結果、外国製半導体の日本市場でのシェアが拡大していった。

「何をやるにしてもがんじがらめだった。『もうDRAMをエース格の事業としては扱えない』との雰囲気が広がった」。牧本氏は、日立では日米半導体協定の締結後すぐに別の半導体に経営資源を移そうという議論が始まったと明かす。

企業側だけではない。日米半導体摩擦の心的外傷は大きく、超LSIプロジェクト終了後は半導体関連の大きな国家プロジェクトがなくなった。80年から90年代半ばまで大型の官民プロジェクトがなかった時期を牧本氏は「空白の15年間」と呼び、「その時期に米国や欧州、韓国などが産官連携による半導体産業の強化策を次々と打ったのも日本半導体の産業基盤の足腰が弱くなった要因」と指摘する。

十分に競争力をそいだはずなのに…

86年に日本は半導体の世界シェアで46%を取って米国を追い抜いたが、93年には米国が日本を逆転して首位に返り咲く。日本の競争力が十分にそがれた96年にようやく日米半導体協定は終結を迎えることになるが、牧本氏は米国が終結交渉で見せた執念深さに驚きを隠せなかったという。

96年2月にハワイで始まった交渉は、「日米の思惑が180度違った」(牧本氏)。日本側が「不公平な協定を一刻も早くきれいに終わらせたい」と交渉に臨んだのに対し、米国は「協定が完全になくなればまた日本がダンピングをするかもしれない。エッセンスを残そう」と主張。引き続き政府を関与させることを提案してきた。

5回に及ぶ会合を経て、牧本氏らは政府関与をなくすことを米国側に飲ませた。その一方で、日本市場での外国製半導体のシェア確保を目的とする協議会を3年間残すことを承諾せざるを得なかった。協定下の10年間で日本市場の外国製半導体シェアは20%を超えるまでに拡大していたが、米国側はどこまでも日本半導体の復活の芽をつもうとしていたのだ。

86年には世界の半導体メーカートップ10のうち6社を占めていた日本勢。しかし、最新の2019年にトップ10に入ったのは東芝から独立したフラッシュメモリーのキオクシアホールディングスのみ。日米半導体協定によって牙を抜かれた日本のDRAMは日立とNEC、三菱が事業を統合させてエルピーダメモリとして再出発したが、韓国や台湾との投資競争に敗れて経営破綻した。東芝はDRAMを捨ててフラッシュメモリーに集中し、世界2位を堅持してきたが、システムLSI事業からの撤退を9月に決めた。富士通やパナソニックも半導体事業や工場を海外企業に譲渡した。

1986年には半導体売上高トップ10のうち日本企業が6社を占めるほどの隆盛を誇ったが、各社の半導体部門は徐々に本体から離れ、規模も縮小。多くの事業が最終的に売却や撤退に追い込まれた
日本の半導体メーカーの衰退には3つの遅れが関係している。パソコン市場の急激な拡大に乗り遅れ、総合電機メーカーの1事業だったために設備投資の意思決定も遅れた。ファウンドリー(半導体受託製造)や設計専業などの水平分業への対応も遅れた。ただ、「日米半導体協定がトリガーとなって競争力がそがれたのはやはり大きかった。その後は冷え切った半導体への熱を取り戻せていない」と牧本氏は悔やむ。

「一国の盛衰は半導体にあり」。牧本氏は結局、この認識があるかないかが日本と米国の違いだったと振り返る。日本は半導体摩擦で敗れた結果、国内市場を開放し、産業振興も影を潜め、企業は巻き返しのすべを見つけられなかった。

「もっと一緒にできないか」

牧本氏は「中国はここで負けたら国の将来に関わるとして必死に反撃するだろう」と予測する。米国に反発する中国には復活シナリオがまだ残されている。

「米国の攻撃は終わりが見えないが、必ずアジアの時代が来る。もっと一緒に何かできないか」

ある国内半導体メーカーの経営幹部は最近、中国・清華大学の教授からこんな連絡をもらって驚いたと明かす。習近平(シー・ジンピン)国家主席の母校で、半導体を中心としたハイテク産業振興をけん引する清華大学。その姿勢から見えてくるのは、攻め手を止めない米国を前にしても、中国が決してあきらめていないということだ。

日米半導体摩擦からの学びが、中国を徹底抗戦へと向かわせたというのはうがち過ぎだろうか。技術の覇権争いであきらめない中国の姿勢こそ、今の日本が学ぶべきことなのかもしれない。

(日経ビジネス 岡田達也)

[日経ビジネス電子版2020年10月21日の記事を再構成]』

ファーウェイ新旗艦スマホ、5G非対応

ファーウェイ新旗艦スマホ、5G非対応 米規制が影響か
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM29AB70Z20C21A7000000/

『【広州=川上尚志】中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)は29日、新しい旗艦スマホ「P50」を8月中旬から中国で順次発売すると発表した。高速通信規格「5G」には対応せず、一世代前の「4G」の技術を使う。米政府による規制で半導体の調達を厳しく制限されるなか、5Gに必要な部品の確保が難しい状況を反映しているとみられる。

ファーウェイは29日に新製品説明会をオンラインで開き、スマホなど消費者向け事業の余承東(リチャード・ユー)最高経営責任者(CEO)がP50について「5Gの技術を搭載しないが、4GとWi-Fi(ワイファイ)、人工知能(AI)の技術を通じて、よりよい通信性能を体験できる」と説明した。

米政府はファーウェイのサプライヤーに対し、4Gなど古い通信技術の部品については一部供給を認めているが、5Gの中核部品では大半で許可を出していない。ファーウェイは規制に備えて5Gに対応する半導体などの在庫を前倒しで確保してきたが、一部の中国メディアは21年末にも在庫がなくなる可能性があると報じており、今後は4Gスマホが中心となる可能性がある。

P50は「標準版」の価格が4488元(約7万6000円)からで9月に発売する予定。カメラの性能などを高めた「Pro版」は5988元からで、8月12日から順次発売する。中核部品である半導体セットは自社設計の「キリン」か、米クアルコムの「スナップドラゴン」を採用する。高性能のカメラを標準版で4個、Pro版で5個搭載し、夜景なども細部まで写し込むことが可能という。

基本ソフト(OS)は独自開発した「鴻蒙(ホンモン、英語名ハーモニー)」を採用する。発表会では同じOSを搭載するスマートスピーカーやテレビ、子供向けの学習用端末などの新製品も紹介し、スマホと連携して手軽に操作できるなどの特徴をアピールした。

調査会社のカナリスによると、ファーウェイのスマホ出荷台数は20年4~6月期に初めて世界首位になった。ただ米政府が規制を強化した20年9月以降は減速が鮮明で、20年10~12月期からは3四半期連続で5位圏外に転落している。』

蘭ASML社、中国にEUV露光装置販売せず 米政府の要請で

蘭ASML社、中国にEUV露光装置販売せず 米政府の要請で
https://www.epochtimes.jp/p/2021/07/76271.html

 ※ 相当「強力に」圧力かけたようだな…。

 ※ 基軸通貨を握っているから、「金融で脅されると」逆らいようがない…。

 (※ ユーロも、円も、「ドルの裏付けがあればこそ」人々が受け取ってくれる。)

 ※ いくら、製品・技術を保有していても、それが「金銭に替えられない」のでは、絵に描いた餅となる…。

『米メディアによると、半導体国産化を急ぐ中国当局は、オランダの半導体製造装置メーカー、ASML社に対して、半導体製造に欠かせない露光装置を中国に輸出するよう圧力を引き続きかけている。

ASML社は、世界最先端の極端紫外線(EUV)露光装置を生産している。同措置は米国の技術を使っているため、米政府の対中輸出規制の対象となっており、ASML社は中国へのEUV露光装置の輸出を停止した。これは、半導体国産化を急ぐ中国当局にとって痛手となっている。
(※ 公開は、ここまで。後は、登録しないと読めない。)』

経営破綻の中国・国策半導体企業「紫光集団」、強欲の末路

経営破綻の中国・国策半導体企業「紫光集団」、強欲の末路
「半導体完全国産化の野望」が無惨な状況に
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66083?page=3

 ※ 清華紫光集団破綻のニュースは、既に貼ったところだ…。

 ※ その「内幕」を語っている記事を見つけたんで、一部を紹介する…。

『紫光集団の海外債務の変動が表面化し始めたのが2019年ごろ。当時の紫光集団は、子会社の海外債務が増加しながらも、経営は正常であると強弁し続けてきた。本土、オフショアともに社債デフォルトが発生し始めても、「資金は十分にあり、流動性は安定している」と言い続けてきた。

 2019年の紫光集団の財務諸表などをまとめた年報によれば、金利を含めたグループの負債は前年同期比で209億元減少し、1402億元だった。しかし実際のところ負債は増え続け、すでに2000億元を超えていることが明らかになった。』

『中国の企業情報データバンク「Wind」のデータによれば、紫光集団の目下のデフォルト総額は元本金利を含めて68.83億元。2021年12月末までに、さらに13億元規模の債務が満期を迎えるので、おそらく2021年末には、償還期限を過ぎた債務は80億元以上となる。2020年の年報はまだ発表されていないが、2019年の年報をもとにすれば、紫光集団の総資産は2977.62億元で、負債合計は2197.47億元。2019年の集団の売上総額は769.38億元で親会社の純利益は14.30億元。つまり資産の負債率は73.46%となる。』

『失敗に終わった台湾半導体技術「乗っ取り」

 なぜ紫光集団にこれほど多額の負債があるのかというと、無謀な子会社買収を続けたからである。

 わかっている範囲で、紫光集団は2013年から60以上の企業を買収。中でも、台湾半導体技術を併呑(へいどん)するという野望のために、かなりの無茶をやった。とりわけ激しかったのが2015年の動きだ。』

『紫光集団は2015年に、米ヒューレット・パッカードの子会社「H3Cテクノロジーズ」の株51%を25億元を投じて取得した。さらに、同年11月、台湾の半導体パッケージング・検査大手「パワーテック・テクノロジー」の株25%(194億ニュー台湾ドル)を取得したことを発表した。一躍筆頭株主となって役員メンバーの座を獲得、台湾半導体業界に切り込んだ最初の中国資本となったことが報じられた。』

『紫光集団はこれに満足せず、さらに趙偉国会長は「もし台湾の法律が許すようなら、早急に『メディアテック』と合弁する」と語った。台湾メディアテックは、工場を持たずに半導体設計を専門に行う「ファブレス」と呼ばれる業態の大手企業である。中国当局はこれを受けて台湾の半導体産業に圧力をかけ、「市場開放しないならば、台湾ブランドや台湾製造のチップおよび関連商品の禁輸措置を取る」などと脅しをかけた。』

『この動きに危機感を募らせたのが台湾の半導体分野の有識者たちだ。紫光の台湾企業買収攻勢は、台湾の命運を左右し、世界の半導体産業の勢力地図を書き換えかねないと見たからだ。メディアテックが株を紫光に買われ、台湾企業としての自主経営ができなくなれば、台湾半導体業界における米中パワーゲームの勝敗にも大きく影響することになる。』
『米メディア「ラジオ・フリー・アジア」の台湾成功大学・電機学部の李忠憲教授へのインタビューによれば、2015年当時、台湾の半導体分野の学者たち500人以上が、チャイナマネーをかさに着た紫光集団の台湾半導体企業買収を阻止すべく、連名で反対署名を集めた。学者たちは、ことの重大さに気付いていなかった民進党政府を説得して、紫光の野心を阻んだのだという。

 李忠憲教授は、「もし、あのとき紫光とメディアテックの合弁を阻止できていなかったら、おそらく米国は台湾を信用できないと判断し、悲惨なことになっていただろう」「いったん中国資本が入り込めば、それは不可逆であり、対処のしようがなかった。トランプの米中貿易経済戦争の時、台湾は米中どちらの陣営に入るかで進退窮まっていたはずだ。(中国は)経済を政治目的に利用することに成功していただろう」と振り返る。』

『台湾の半導体産業は米国の技術移転により発展してきた。それが中国企業に乗っ取られた場合、台湾半導体業界は、米中半導体戦争において中国陣営側とみなされて制裁対象になっていたかもしれない。

 さらには、中国が台湾の半導体技術を併呑することで、習近平の半導体国産化計画の成否も変わり、それに伴う米中5G戦争の勝敗や、米国による中国ハイテク企業のデカップリング政策の結果も大きく変わることになっただろう。

 つまり、中国の半導体完全国産化が計画通りに進み、米国を中心とした民主主義国陣営から台湾が外れ、米国の台湾に対する関心と信頼もなくなる。それは台湾にとって最も重要な主権保護のための盾が完全に失われることを意味する。

 そして、自由主義陣営と中華全体主義陣営の地図が変わり、その悪影響の前面にさらされるのは、言うまでもなく日本であっただろう、ということだ。』

『「技術」がなかった紫光集団
 この一件ののち、紫光集団はさらにTSMC(台湾セミコンダクター・マニファクチャリング)の株買収によって台湾半導体業界をコントロールしようと画策していた。だが資金不足と審査を通過しなかったことで頓挫した。』

『TSMCは2016年に南京に進出し、最初の12インチウェハー工場を設立するが、それはこうした中国との半導体市場のパワーゲームの中での妥協の産物だったようだ。TSMC南京工場は特別扱いでTSMC独資で建設されていたが、中国は巨大市場を餌に技術移転を迫った。またTSMC南京工場の現地雇用者からの、製造関連の機密情報漏えいも懸念されていた。TSMCは米国からも圧力を受け、当時は沈黙せざるを得ない状況だったようだ。

 結局、台湾半導体産業は米中対立のはざまで踏み絵を迫られた結果、トランプ政権の米国陣営に入る決断に舵を切った。紫光集団の台湾半導体技術を併呑しようという野望は破れ、これまでの金にあかせた買収のツケが今の破産危機につながっている、という。』

『李忠憲教授は紫光集団が失墜した理由として、この業界において、基礎技術を持たずに金にあかせて発展するのは困難であることが判明したという。半導体設計というのは地に足をつけてトライアンドエラーを重ねて発展していくものであり、技術をだまし取ろうとする詐欺師や、恫喝で技術供与を迫るやくざのような企業には限界があったということだ。』

経営破綻の中国・国策半導体企業「紫光集団」、強欲の末路

経営破綻の中国・国策半導体企業「紫光集団」、強欲の末路
「半導体完全国産化の野望」が無惨な状況に
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66083?page=3

 ※ 清華紫光集団破綻のニュースは、既に貼ったところだ…。

 ※ その「内幕」を語っている記事を見つけたんで、一部を紹介する…。

『紫光集団の海外債務の変動が表面化し始めたのが2019年ごろ。当時の紫光集団は、子会社の海外債務が増加しながらも、経営は正常であると強弁し続けてきた。本土、オフショアともに社債デフォルトが発生し始めても、「資金は十分にあり、流動性は安定している」と言い続けてきた。

 2019年の紫光集団の財務諸表などをまとめた年報によれば、金利を含めたグループの負債は前年同期比で209億元減少し、1402億元だった。しかし実際のところ負債は増え続け、すでに2000億元を超えていることが明らかになった。』

『中国の企業情報データバンク「Wind」のデータによれば、紫光集団の目下のデフォルト総額は元本金利を含めて68.83億元。2021年12月末までに、さらに13億元規模の債務が満期を迎えるので、おそらく2021年末には、償還期限を過ぎた債務は80億元以上となる。2020年の年報はまだ発表されていないが、2019年の年報をもとにすれば、紫光集団の総資産は2977.62億元で、負債合計は2197.47億元。2019年の集団の売上総額は769.38億元で親会社の純利益は14.30億元。つまり資産の負債率は73.46%となる。』

『失敗に終わった台湾半導体技術「乗っ取り」

 なぜ紫光集団にこれほど多額の負債があるのかというと、無謀な子会社買収を続けたからである。

 わかっている範囲で、紫光集団は2013年から60以上の企業を買収。中でも、台湾半導体技術を併呑(へいどん)するという野望のために、かなりの無茶をやった。とりわけ激しかったのが2015年の動きだ。』

『紫光集団は2015年に、米ヒューレット・パッカードの子会社「H3Cテクノロジーズ」の株51%を25億元を投じて取得した。さらに、同年11月、台湾の半導体パッケージング・検査大手「パワーテック・テクノロジー」の株25%(194億ニュー台湾ドル)を取得したことを発表した。一躍筆頭株主となって役員メンバーの座を獲得、台湾半導体業界に切り込んだ最初の中国資本となったことが報じられた。』

『紫光集団はこれに満足せず、さらに趙偉国会長は「もし台湾の法律が許すようなら、早急に『メディアテック』と合弁する」と語った。台湾メディアテックは、工場を持たずに半導体設計を専門に行う「ファブレス」と呼ばれる業態の大手企業である。中国当局はこれを受けて台湾の半導体産業に圧力をかけ、「市場開放しないならば、台湾ブランドや台湾製造のチップおよび関連商品の禁輸措置を取る」などと脅しをかけた。』

『この動きに危機感を募らせたのが台湾の半導体分野の有識者たちだ。紫光の台湾企業買収攻勢は、台湾の命運を左右し、世界の半導体産業の勢力地図を書き換えかねないと見たからだ。メディアテックが株を紫光に買われ、台湾企業としての自主経営ができなくなれば、台湾半導体業界における米中パワーゲームの勝敗にも大きく影響することになる。』
『米メディア「ラジオ・フリー・アジア」の台湾成功大学・電機学部の李忠憲教授へのインタビューによれば、2015年当時、台湾の半導体分野の学者たち500人以上が、チャイナマネーをかさに着た紫光集団の台湾半導体企業買収を阻止すべく、連名で反対署名を集めた。学者たちは、ことの重大さに気付いていなかった民進党政府を説得して、紫光の野心を阻んだのだという。

 李忠憲教授は、「もし、あのとき紫光とメディアテックの合弁を阻止できていなかったら、おそらく米国は台湾を信用できないと判断し、悲惨なことになっていただろう」「いったん中国資本が入り込めば、それは不可逆であり、対処のしようがなかった。トランプの米中貿易経済戦争の時、台湾は米中どちらの陣営に入るかで進退窮まっていたはずだ。(中国は)経済を政治目的に利用することに成功していただろう」と振り返る。』

『台湾の半導体産業は米国の技術移転により発展してきた。それが中国企業に乗っ取られた場合、台湾半導体業界は、米中半導体戦争において中国陣営側とみなされて制裁対象になっていたかもしれない。

 さらには、中国が台湾の半導体技術を併呑することで、習近平の半導体国産化計画の成否も変わり、それに伴う米中5G戦争の勝敗や、米国による中国ハイテク企業のデカップリング政策の結果も大きく変わることになっただろう。

 つまり、中国の半導体完全国産化が計画通りに進み、米国を中心とした民主主義国陣営から台湾が外れ、米国の台湾に対する関心と信頼もなくなる。それは台湾にとって最も重要な主権保護のための盾が完全に失われることを意味する。

 そして、自由主義陣営と中華全体主義陣営の地図が変わり、その悪影響の前面にさらされるのは、言うまでもなく日本であっただろう、ということだ。』

『「技術」がなかった紫光集団
 この一件ののち、紫光集団はさらにTSMC(台湾セミコンダクター・マニファクチャリング)の株買収によって台湾半導体業界をコントロールしようと画策していた。だが資金不足と審査を通過しなかったことで頓挫した。』

『TSMCは2016年に南京に進出し、最初の12インチウェハー工場を設立するが、それはこうした中国との半導体市場のパワーゲームの中での妥協の産物だったようだ。TSMC南京工場は特別扱いでTSMC独資で建設されていたが、中国は巨大市場を餌に技術移転を迫った。またTSMC南京工場の現地雇用者からの、製造関連の機密情報漏えいも懸念されていた。TSMCは米国からも圧力を受け、当時は沈黙せざるを得ない状況だったようだ。

 結局、台湾半導体産業は米中対立のはざまで踏み絵を迫られた結果、トランプ政権の米国陣営に入る決断に舵を切った。紫光集団の台湾半導体技術を併呑しようという野望は破れ、これまでの金にあかせた買収のツケが今の破産危機につながっている、という。』

『李忠憲教授は紫光集団が失墜した理由として、この業界において、基礎技術を持たずに金にあかせて発展するのは困難であることが判明したという。半導体設計というのは地に足をつけてトライアンドエラーを重ねて発展していくものであり、技術をだまし取ろうとする詐欺師や、恫喝で技術供与を迫るやくざのような企業には限界があったということだ。』

清華紫光集団が破産申請した。

清華紫光集団が破産申請した。市場価値3,000億元(5兆1000億円)の巨大半導体企業が
なぜこのような事態に陥ったのか?
https://www.ednchina.com/news/a7435.html

 ※ 清華紫光集団、破産申請したのか…。

 ※ 中国の半導体戦略を担う中核企業の一つだと思っていたが…。

 ※(記事は、中国文。翻訳は、Google翻訳文)
   テキストでコピペは、できんかったんで、画像としてキャプチャして貼っておく…。

「CHIPs funding should feed the future, not the corporate trough」

Bryan Clark and Dan Patt 記者による2021-6-22記事「CHIPs funding should feed the future, not the corporate trough」
https://st2019.site/?p=17044

『米国が必要とするマイクロチップが足りていない。米国内製が無い。台湾のTSMC製や韓国のサムスン製に頼るようではいざというとき困る。
 そこで連邦議会は「チップ法」を成立させ、連邦政府が半導体工場に公的資金を投資できるようにした。

 しかし、政府のカネは、チップ量産工場の新しいプラントの建設などに使われるべきではない。

 既存の国内メーカーが、台湾メーカーや韓国メーカーよりも税金やインセンティヴに関して不利にさせられている、「経営コスト」の不公平なギャップを埋めるために、政府の資金を投ずるべきである。まず既存工場の経営を、楽にしてやれ。

 そのあと、どんな工場を建設し、どんな製造機械を据えるかは、各私企業が決めればいいのだ。

 ※自動車用とゲーム用(これは巨大サーバー拠点用でもある)のチップに限れば、生産力の「弾撥性」がキーワードなのである。ある時点の需要以上の製造能力をメーカーが寝かせておくとそれに税金がかかる、そのような制度ではダメなのである。

 マイクロチップや医療製品の大量生産能力の有事弾撥性を担保している「休止プラント」に関してはかんぜんに免税されるという優遇措置が必要なのだ。スマホ用の最先端チップに関しては、必要なのは工場ではなく、国の予算で運営される基礎研究所だろう。軍用チップもそこでしか開発できないはずだ。』

装置損傷が17台に拡大したルネサス工場火災、「明確な復旧時期は聞いていない」

https://newswitch.jp/p/26585

『火災があったルネサスエレクトロニクス那珂工場(茨城県ひたちなか市)の稼働停止が長引く懸念が強まっている。損傷を受けて使えなくなった半導体製造装置がルネサスが当初発表した11台から、17台に拡大していることが28日までに分かった。複数の関係者が明らかにした。半導体需要の高まりを受けて、早期の製造装置の調達が難しい状況。自動車業界では、半導体不足の長期化を危惧する声が広がっている。

火災が発生した生産ラインは主に自動車向けを扱う。ある乗用車メーカー幹部はルネサス側から「(生産ラインの)明確な復旧時期は聞いていない」と話す。

自動車業界は20年末から深刻な半導体不足に悩まされており、減産影響は「最低4―6月まで伸びる認識だ」(同幹部)。今回のルネサスの火災を受けて、各自動車メーカーはさらなる対応を迫られている。

那珂工場内の生産ラインで19日に発生した火災をめぐり、ルネサスは21日の会見で焼損した装置が11台だと公表した。ただ、その後の調査で使用できない装置が17台に膨れたようだ。火災によるススなどの影響を受けたと見られる。

ルネサスはクリーンルーム内の清掃や被害を受けた装置の調達などで、1カ月以内の生産再開を目指している。ただ、被災した装置の台数が増えたことで、半導体製造装置も不足するなか再開に向けたハードルは高くなっている。』

ルネサス火災「生産再開1カ月」 車メーカー追加減産も

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ210H40R20C21A3000000/

『半導体大手のルネサスエレクトロニクスは21日、火災により生産停止中の那珂工場(茨城県ひたちなか市)の生産再開に1カ月程度かかるとの認識を示した。半導体は工程が多く一般的に製造に2~3カ月かかり、供給正常化までに3カ月超かかる計算だ。米中貿易摩擦や需要急増で世界で不足する車載半導体は、2月中旬の米国の大寒波で現地工場が止まり拍車がかかる。自動車メーカーの追加減産のリスクが高まっている。

【関連記事】

ルネサス工場で火災 車載半導体、供給に影響の恐れ
車載半導体、相次ぐ想定外リスク 自動車減産拡大も 
ルネサス、車載半導体の自社生産切り替え 火災で裏目に
ルネサスの柴田英利社長が21日の会見で「1カ月以内での生産再開にたどりつけるよう尽力する」と述べた。ただ「一部では不透明感がある」として遅れる懸念も示唆。生産停止が「半導体供給に大きな影響になると危惧している」と話した。

火災は19日午前2時47分に発生し約5時間半後に鎮火した。先端品の量産を担う直径300ミリメートルの半導体ウエハーに対応した生産ラインに被害が出たが、主に自動車の走行を制御するマイコンと呼ぶ半導体を生産している。ルネサスは約2割のシェアを持ち、世界で2番目に売上高が多い。トヨタ自動車や日産自動車などに供給している。伊藤忠総研の深尾三四郎上席主任研究員は「自動車産業は半年くらい(半導体が)調達難となる可能性が高い」と指摘する。

ルネサスによると「仕掛かり品を含め在庫は1カ月しかない」状況だ。半導体商社の担当者は、メーカーとの仲介役である代理店の保有分とあわせた在庫は2~3カ月分で「車メーカーや部品大手にはほとんど在庫はない」とみる。生産途中だった在庫を使った出荷は早期にできても、火災前の供給水準には3カ月超かかるもようだ。

ホンダは「今すぐ影響は出ないものの(停止が)1カ月となると在庫が切れ始める4月以降に生産への影響が出てくるだろう」と21日にコメント。「ルネサス製以外の製品への代替などで工場を止めないよう調整していくことになる」とする。トヨタは生産車種の変更や代替生産の可能性なども踏まえ、生産への影響台数を精査する。

英調査会社オムディアの南川明氏は「国内メーカーを中心に世界での影響は数万台では収まらないだろう」と話す。ルネサスは自社工場や外部での代替生産を検討するが、300ミリメートルの生産ラインは那珂工場にしか保有していない。少量多品種向けの200ミリメートルの生産ラインで代替生産しようとしても、そのラインも火災で止まった旭化成の半導体工場の代替生産などで稼働率は高く、穴埋めは難しい。

ルネサスの那珂工場は2011年の東日本大震災で被災し操業を約3カ月止めた。自動車生産が打撃を受け「ルネサス・ショック」と呼ばれた。今回は世界で需給が逼迫している中での停止で広がりが懸念されている。

ルネサスエレクトロニクスの半導体工場で起きた火災現場の様子(同社のオンライン会見資料より)

2月に米南部テキサス州に寒波が襲来して大規模停電が起き、マイコンのシェアで世界首位のオランダNXPセミコンダクターズと、3位の独インフィニオンテクノロジーズの工場が停止した。NXPは3月上旬にテキサス州内の工場で約1カ月分の生産が失われたと発表。インフィニオンは生産が元の水準に戻るのは6月になるという。

こうした半導体不足などを受け、18~19日には日産や米フォード・モーター、トヨタが工場を停止した。そこにルネサスの火災が加わり、車載半導体3強のそれぞれの工場が停止する異常事態となっており、不足懸念が高まっている。

多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

深尾三四郎のアバター
深尾三四郎
伊藤忠総研 上席主任研究員
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ひとこと解説 現時点では状況は極めて深刻だと考える。完全復旧まで半年はかかるだろう。
焼損面積が小さくても、僅かな埃の付着も許されないクリーンルーム(CR)に煤(すす)が入ってしまったのは一大事。また、半導体の世界需給が長らくひっ迫している状況下で、社内外での代替生産の余力もなく、焼損した設備の代替調達をしようにも、装置在庫も少ないだろう。2階のCRが無傷とはいえ、1階のCRと一体運営されており、稼働低下の範囲が焼損面積より大きい。復旧に向けては、被災した1階CRの清掃、代替装置の調達・搬入、設備の組み直しや装置の再調整、再発防止策の構築などが必要で、1か月以内で生産再開に漕ぎ着けるのは至難の業だと思う。

2021年3月22日 6:51いいね
25

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梶原誠
日本経済新聞社 本社コメンテーター
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分析・考察 米中などでの販売増で、自動車メーカーの国内工場の稼働率が上がっていました。低迷していた日産自動車の株価も昨年11月を境に大きく回復しています。それだけに今回のことは気がかりです。国内景気は「世界景気の回復と円安」という追い風と「五輪での海外観光客の受け入れ見送り」という逆風がぶつかる構図を描いていましたが、逆風側に1要素加えなければなりません。

2021年3月22日 7:50いいね
6

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