図録▽認知症の国際比較
https://honkawa2.sakura.ne.jp/2136.html

　※　今日は、こんな所で…。

『“dementia”に対応する言葉としてそれまで「痴呆」とよばれていた症状が厚生労働省によって「認知症」という用語に名称変更されたのは2004年であった。その後、高齢化が進むにつれて「認知症」は誰もが罹りうる身近な病状として認識されるようになっている。
　人口当たりの認知症患者数について、OECD諸国とその他主要国の2017年の実績と20年後の2037年の予測値を図に示した。


　人口1000人当たりの認知症患者数はOECD平均で14.7人であり、日本はOECD諸国で最多の23.3人である。日本の場合人口100人に2人以上は認知症患者がいるのである。さらに、2037年にはOECD平均で17.3人、日本は38.4人に増えると予測されている。

　こうした数字だけを見るだけでも大変厳しい状況にあることが理解される。

  　高齢者ほど認知症を発症する割合は高くなるので、国ごとの人口当たりの認知症患者の多い少ないは、高齢化の進展度と相関している。ページ末に掲げた相関図ではこの点を示した。日本など高齢化の進んだ国で認知症患者が多く、途上国のインドなど高齢化がまだ進んでいない国では認知症患者が相対的に少ないことは一目瞭然であろう。

  　また、この相関図からは、日本は、イタリア、ドイツ、フランスといった西欧の主要国と比較して高齢化の割にはやや認知症患者が少ないことも読み取れよう。

  　各国の認知症の患者数とともに死亡率のデータも掲げた。ここで死亡率は年齢調整後の値なので高齢化のバイアスが除かれた死亡率を見ることができる。認知症は、死因としてのダメージもさることながら、家族を含めた生活困難のダメージが大きいので、日本では寿命・健康ロスの大きさが3番目に深刻な病気なのである（図録<A href="2050.html">2050</A>参照）。従って死亡率だけで各国の認知症の深刻さを判断することはできないが、認知症に伴う課題の一端をうかがうことはできよう。

　少し年次が古いが「現代の殺人者」（A modern killer）と題された認知症の深刻さを指摘するOECDオブザーバーの記事（第297号、2013年第4四半期）を以下に訳出する。状況はあまり変わっていないと思われる。

　認知症は治療法が得られない破滅的な病気である。ケアはお金的にも、感情的にも負担が大きい。高齢化が進んでいる社会では医療システムへの負担も大きくなる。症状は脳にダメージを与え、人間の身体機能や認知能力を衰えさせる。

  　アルツハイマー病インターナショナルによると、4秒ごとに誰かがどこかで認知症を発症する。世界的な予測によると3千6百万人もの人が認知症を患い、その40％は高所得国に暮らす。OECD諸国全体では60歳以上の5.5％が認知症を発症している。認知症とアルツハイマー病による死亡率はフィンランド、米国、アイスランド、オランダで最も高い<FONT size="2">（注）</FONT>。90歳以上の約半分が認知症を抱えている。

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（注）2013年当時のデータ。現在では図の通り、フィンランド、英国、アイスランド、オランダ、米国の順。認知症死亡率に関しては日本はかなり低位にあることも図からうかがわれる。

  　心臓病やガンといった死をもたらす主要疾患による死亡率や障害率の削減についてはOECD諸国で進歩が見れられる一方で、認知症についてはそれが当てはまらない。

  　OECDでは主に次の3点の対策を図っている。すなわち、①必要な治療と診断を提供するための官民連携の手法開発、②病気の予防や対処法のイノベーションを加速するために生命科学や情報技術からの助言をひきだす仕方の検討、③罹患した患者やその家族による介護やケアを改善するための手法開発である。
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  　患者数データの対象国を図の順に掲げると、メキシコ、トルコ、スロバキア、韓国、ポーランド、チェコ、イスラエル、ハンガリー、アイルランド、米国、チリ、スロベニア、アイスランド、カナダ、ルクセンブルク、ニュージーランド、オーストラリア、ラトビア、リトアニア、エストニア、ノルウェー、オランダ、デンマーク、英国、スイス、ベルギー、オーストリア、スウェーデン、フィンランド、スペイン、ギリシャ、フランス、ポルトガル、ドイツ、イタリア、日本、南アフリカ、インドネシア、インド、中国、ブラジル、ロシアである。

  （2022年3月10日収録）

社会実情データ図録 Honkawa Data Tribune
https://honkawa2.sakura.ne.jp/index.html

資産を増やすという事は、どういう事か? : 机上空間
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/30121463.html

『「資産家になりたい」という人は、たくさんいます。その言葉を口にした時、どういうイメージが頭にあるかというと、豪邸だったり、高級車だったり、高級腕時計だったり、ブランド物のバッグだったり、高級服だったり、つまり、物を所有する事とセットだったりします。しかし、考えてみて下さい。これらは、お金を使った結果として取得した物であって、資産を形勢する事は関係がありません。つまり、「資産家になりたい」という言葉の中に、具体的に実現する方法は含まれておらず、資産家になった結果だけで言っているケースが大部分という事です。

しかし、高級品に囲まれる、そういう物が身の回りに増えるという事は、資産から継続的に支出をしているわけで、穴の空いたバケツに水を注いでも水が溜まらないように、資産を形勢する行為とは、真逆の事をやっている事が判ります。つまり、多くの人が言う「資産家」とは、自分の資産が可視化できるように、高級な物に囲まれて、高級なサービスを受けて暮らしたいという事です。その暮らしを継続しつつ、バケツに水を貯めるには、穴から漏れる水を上回る水量で注ぎ続けないといけません。こう考えると、浪費というのが、資産形成に何の役にも立っていない事が判ります。最終的に到達するべき資産家のイメージと、実際にそうなる為に必要な行動は、「資産家になりたい」という言葉には、同居していません。

つまり、「手取り20万円のサラリーマンだけど、今すぐフェラーリが買いたい」と、ほぼ同じ事を言っています。さて、多くの人が投資において、無謀な冒険をする原因が、まさしくここにあります。資産家を目指す時に、資産を可視化して、自分が満足したり、他人に見せる為に、大金を使いたいという事と同義なのです。その為には、保有している資産に高いレバレッジをかけて、極めてリスクの高い金融商品に手を出す必要があります。そういうリスクを背負う事は、資産家になるどころか、普通の生活を続ける事すら危うくさせる危険があるのですが、大金を使って物を買うを事を前提に資産家を目指しているので、そういう事をせざるを得ないのです。世の中の大半の人が、高利回りの投資詐欺にひっかかったり、無謀な金融商品に投資を始めて、財産をスッテしまう原因がここにあります。本当に資産家を目指すなら、やってはいけない事を、やってしまうからです。「資産家になりたい」を、実行動に正確に意訳すると、「大金を使いたい」だったりします。なので、その手段について、実に雑な行動や手段に出てしまいます。

多くの人に人生における幸福について調査を進めると、人間が最も幸福を感じるのは、自分の行動や選択について、主導権を常に持っている事という結果が出ています。資産形勢は、それをしても、生活が困窮せず、選択肢が狭くならない為に必要な補助的な行為という位置づけです。勤めや社会的な責任を負っていると、自分に意志に反する行為を取らざるを得ない場面が数多くあります。それを、現実的に避けるには、十分に暮らしを支える資産を持ち、周りから自分の意思決定について、影響を受けない事が大きなファクターになります。

つまり、資産形勢で幸せを掴むには、得た資産を物に替えて可視化する事で、所有欲や自己承認欲求を満足させるのではなく、自立した生活を営むのに十分な環境を得る事ができるからという事になります。高級服でクローゼットをいっぱいにしたり、下駄箱に入り切らないほど靴を買ったり、高級車を何台も保有する事でも、満足感は得られるでしょうが、資産を物に変えて可視化する事で、得られる満足感というのは、上限がありません。そして、もちろん、資産を片端から物やサービスに替えているのですから、資産形勢とは真逆の行動です。つまり、人生が逆境に見舞われた時、全てを失う可能性が高いリスキーな行動という事になります。周りからは、資産持ちで優雅な生活に見えても、現金を殆ど持っていないので、あっという間に破産して没落する有名人がいるのは、そういう事です。
では、刹那的な満足感を得るのではなく、堅実に資産家になるのに必要な行動とは、どういう事でしょう。一言で言えば、時間を味方につける事です。私が敬愛する世界最高の投資家にして、長者番付に常連でランクされる資産家でもあるウォーレン・バフェット氏は、本格的な投資を始めたのが、なんと10歳からです。投資の才能があった彼は、30歳の時には10億円の資産を築いていました。現在の総資産は、1000億ドル(10兆8000億円)以上です。しかし、その資産の96%以上は、60歳を超えてから築いた資産です。彼は現在90歳ですが、晩年の30年間で、莫大な資産を築いた事になります。

その理由は、福利です。投資において、種銭が大きいほど、成功した時に得られる額も雪だるま式に増えていきます。バフエット氏は、親が裕福だったわけではないので、投資を始めた時点では、小遣い程度の現金しか持っていませんでした。しかし、彼は、もっている資産の使い方として、散財せずに市場に継続して投資を続けたのです。つまり、投資で利益が出ると、その利益分を再投資して、種銭を増やし続けたのです。

30歳で10億の資産を築いた時点で、一般的には十分な富豪ですから、ここで、豪邸を買ったり、世界旅行に出かけたり、様々な贅沢に支出する事は可能だったでしょう。そして、結構、散財しても、生活が破綻する事は無かったはずです。しかし、世界有数の大富豪になった今でも、バフェットの実家は、奥様と結婚した時に建てた郊外の普通の一軒家ですし、食べ物で好きなのは、マクドナルドのハンバーガーとチェリーコークです。彼は誰にも邪魔される事なく、自宅の書斎で投資戦略を練り、自身の率いる投資会社・バークシャ・ハサウェイに指示を出します。

つまり、バフェット氏の経済的な成功の秘密は、若い頃に強固な経済基盤を築いて、安定した暮らしの中で、投資し続けた事です。極めてシンプルで、堅実な投資技術を持つバフェット氏にとって、その資産を爆発的に増やすのに必要なのは、福利を生む時間だったのです。もし、若い時のバフェット氏が、そこいらの富豪がやりそうな贅沢に散財していたら、現時点の資産は1/100にも満たなかったかも知れません。

「若い時間は、二度と戻ってこないんだ。30歳で10億も持っていたなら、ガンガン遊んで、色々な体験をしなきゃ意味がないじゃないか」と言う人もいるでしょう。では、贅沢とは無縁な彼が、人生で不幸を感じたかと言えば、「誰からの干渉も受けず、自分判断で行動し、それを支える経済的基盤を築いた」時点で、まったく無いように見えます。人生における幸福とは、資産を物に替えて可視化する事ではなく、自分が人生の主導権を握り続ける環境を築く事だとする根拠は、ここにあります。

彼は、慈善家としても有名で、多額の寄付を毎年して、社会に利益を還元してもいます。もう、止めてしまいましたが、「彼と昼食を共にする権利」は、毎年オークションにかけられていて、毎回億超えの落札価格で競り落とされ、その全額が寄付されています。それとは、別に事業収益から、毎年、数百億円の寄付もしています。誰が彼の人生に「つまらない」とか「もったいない」などと、ケチをつける事ができるでしょうか。

ちなみに資産運用で、バフェット氏の実績を超える投資家は、何人かいます。年率66%という驚異的な複利運用を行っているヘッジファンドの「ルネッサンス・テクノロジー」を率いるジム・サイモンズ氏は、最高の投資家と言って良いでしょう。しかし、彼が投資家として才能を開花させたのは、50歳を超えてからで、現在の個人資産は、バフェット氏の1/4以下です。それでも、目の眩むような金額ですが、才能が時間を凌駕できない事を示す好例です。いくら投資の運用効率が良くても、福利運用で投資を続けた期間の長いバフェット氏に比べると、やはり実績で挽回できないのです。

話を解りやすくする為に、大富豪の投資家の例を出しましたが、私達が人生で十分な資産を得る為に必要な条件は何も変わりません。早い時期から、長期間、無理をせずに福利で運用して投資を継続する事です。資産の可視化による所有欲の暴走という罠にはまらなければ、十分に充実した人生がおくれます。宝くじが当たって、何十億も転がり込んだ当選者が、その後10年も経たないうちに破産するのは、結局、資産を解りやすく可視化しないと、金持ちになった実感を感じられないからです。そして、そういう満足感というのは、麻薬のように何度もリピートする事になります。言ってみれば、資産を溶かす事でしか、刺激を得られなくなるのです。そりゃ、そうそうに破産もするでしょう。

投資において、期間を端折るために不要なリスクを取る事は、最も愚かであると、納得できるのではないでしょうか。』

2022年10月28日の週_重要イベント前の荒れ相場
https://horoumi.hatenablog.com/entry/2022/10/31/090000

『「ほろうみの正解するポジ」　投資の立ち位置を正しく理解するための記録╭( ･ㅂ･)و ̑̑ ｸﾞｯ !　より

Apple以外のGAFAMが決算後に大きく売られる展開。FOMCを直後に控えたタイミングでポジションを一旦整理したい思惑が重なった影響もありそうだ。それだけ次のFOMCの発表を重要視している市場関係者が多い。

総合経済政策の最終案が出てきた。財政支出39兆円　民間支出を含めた事業規模で71.6兆円で過去最高の金額になった。具体的な内容が出ていないので時期早々のところはあるが、英国が大幅減税政策発表による財源問題がネガティブ視されて大きく売り込まれた後もあって、現時点で市場への影響度は未知数だ。

FOMCの動向が市場を左右する金融相場にベクトルが向いていると見ている。ただ、年末商戦で悲観的な予測しか出てこないことと、半導体需要が自動車関連以外では変調の兆しがすでに出てきていることは業績相場の観点からも気がかりな材料だ。

チェック事項

ロシアの軍事侵攻が続く

円が対ドルで急落　21日に5.5兆円の介入

米国の家計貯蓄の減少

次のFOMCは11/1、11/2

米国債の買い手不足の顕在化

24年秋までにマイナンバーと保険証の一本化

習近平主席が3期目に

大企業の人的情報開示の義務化

日本産米とカリフォルニア産米の価格差

インプット事項

社会課題解決型　（業績改善よりは高レベルの課題）

物価上昇局面でのプライジングの重要性

プライムまで成長するポテンシャルがあるグロース銘柄

EYを意識　EY=持分営業利益÷投資簿価

円安による越境EC関連への追い風

2022年度の方針

基本的に昨年のやり方を継続し、現物の主力枠の銘柄はなるべく動かさない

主力枠以外の銘柄は含み益があるうちに利益確定を意識

小型株にさらに資金が抜けたときのプランB（考え中）を用意しておく

キャッシュ比率は状況に応じて資産の1割～4割の間でコントロール

資産の1割の範囲内でショートトレード&実験トレード

高ROE銘柄　非製造業で30以上、製造業で20以上

グリッチorカタリスト

音楽教室の著作権使用料「生徒は対象外」最高裁判決ポイントは | NHK | 教育

レッスンで使う楽曲について音楽教室が著作権使用料を支払う必要があるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は生徒の演奏は対象にならないとする判決を言い渡し、先生の演奏にかぎり教室側に使用料を徴収できるという判断が確定しました。

音楽教室での著作権について司法判断が確定するのは初めてです。

判決を受けて原告側は会見を開き、音楽教室などでつくる「音楽教育を守る会」の大池真人会長は、「生徒の演奏には著作権が及ばないという判断が出されたことはひとつの区切りで、5年に及ぶ裁判で、100点満点の結果ではないが最悪の事態は避けられたと思っている」と話しました。

そのうえで、「今回の司法判断を誠実に、真摯（しんし）に受け止め、今後、JASRACとは音楽教室での講師の演奏と録音物の再生について、適切な使用料を協議したい」と話しました。

胡錦濤連れ去り、李克強無念の引退 習近平３期目の死角 Wedge ONLINE(ウェッジ・オンライン)

14億人の中国を支配する７人……、第３期習近平体制の最高指導陣である中国共産党中央政治局常務委員の顔ぶれが発表された。さまざまな予測、噂、リークが飛び交っていたが、中国共産党党大会、一中全会（第１回中央委員会全体会議）後に明らかとなった人事は、ほとんどの予測を裏切る結果となった。

中国共産党指導部には、党大会時点で68歳以上は引退、67歳以下ならば次の党大会まで現役という、「七上八下」と呼ばれる慣例がある。習近平総書記がこの慣例を破って再任することはすでに確実視されていたが、まだ67歳の李克強首相が引退に追い込まれたのはサプライズだ。全人代（全国人民代表大会）委員長など、実権の少ないポストに回されるとの予測が有力だった。

また、実務派官僚の大物として知られる汪洋・政協（全国政治協商会議）主席も67歳での引退となったほか、次期首相の最有力候補とも見られてきた胡春華副総理は常務委員に入るどころか、その下のランクにあたる政治局委員にすら入っていない。

浙江省、江蘇省、上海市と地方政府トップを経ているが、中央政府での職歴はない。歴代の首相は副首相としてキャリアを積んできた。巨大な官僚機構である国務院（中央省庁）を切り盛りするには十分な経験が必要だったためだが、李強は初めて副首相のキャリアも、それどころか中央省庁での経験もない状況での首相就任となる。

近年の首相経験者を振り返ってみると、朱鎔基、温家宝、李克強と、歴代の首相はいずれも経済と実務に強いテクノクラートであった。地方政府叩き上げの李強とはまったく異なる路線だ。

今回の人事でパージされた李克強、汪洋、胡春華はいずれも首相候補として目されていたが、いずれも熟達したテクノクラートであり、首相向きという人物評があったためだ。最有力候補と目されてきた胡春華は16歳で北京大学に入学し、若き頃より才覚を認められていた人物である。一方の李強は寧波地区農学院の出身で、習近平と出会うまでは目立った活躍をしていない点でも対称的だ。

首相向きの能力を持つ人物がことごとく団派だったことには理由がある。中国共産主義青年団（共青団）はテクノクラートを発見し、選抜し、鍛え上げる機関として機能していた。ゆえに団派には実力派官僚がそろっている。こうした逸材らを放逐した後、国政を回せるのだろうか。

また、習近平総書記の経済ブレーンと言われるのが劉鶴副首相。「経済皇帝」との異名を取り、過去20年にわたり経済政策の第一線で活躍してきた人物だ。劉鶴副首相に代わり、このポジションにつくのが何立峰・発展委員会主任である。福建省の地方官僚だったが、その際に習近平の部下となったことが縁になり、14年から発展改革委員会でのキャリアを積んでいる。

何立峰は経済学博士（泉州市市長時代に取得）を持ち、また発展改革委員会のキャリアもすでに８年を数えるとはいえ、若き日より経済学者として高い声望を得ていた劉鶴の輝かしい経歴とは比べものにならない。

9月百貨店インバウンド動向｜免税売上高92億円204.0％増/客数352.7％増 – 流通スーパーニュース

(一社)日本百貨店協会(東京都中央区、村田善郎会長)のインバウンド推進委員会が2022年9月の「外国人観光客の売上高・来店動向」を発表した。調査はインバウンド推進委員店の88店舗が対象となっている。

9月の免税総売上高は約91億7000万円(前年同月比204.0％増)。内訳は、一般物品売上高は約82億7000万円(同218.5％増)、消耗品売上高は約9億0000万円(同115.1%増)。

購買客数は約2万8000人(同352.7％増)、一人当たりの購買単価は約32万6000円(同32.8％減)。

売上上位商品群は、第1位:化粧品、第2位:ハイエンドブランド、第3位:食料品、第4位:婦人服飾雑貨、第5位:婦人服。

21日の円買い為替介入、過去最大の5.5兆円規模か 市場推計: 日本経済新聞

政府・日銀が21日に実施した円買い・ドル売りの為替介入が5.5兆円規模に達した可能性があることが24日、市場参加者の推計でわかった。日銀が24日に公表した25日の当座預金残高の見通しから推計した。正式には財務省が後日発表するが、9月22日に実施した2.8兆円を大幅に上回り、円買い介入としては過去最大となった可能性がある。

政府・日銀が円買い・ドル売りの為替介入を行うと、民間金融機関が日銀に預けている当座預金から円が国庫に移動し、当座預金の減少要因になる。決済は2営業日後になるため、10月21日の介入結果は25日の当座預金残高に反映される。

日銀が24日発表した25日の当座預金残高の見通しで、為替介入を反映する「財政等要因」による当座預金の減少額は1兆1800億円だった。日銀は月初に4兆3000億円程度の増加を見込んでいた。両者の差額である約5兆4800億円が円買い介入の実施額と推測される。短資会社も4兆2000億～4兆3000億円の増加を予想していた。

21日のニューヨーク外国為替市場では、円相場が一時1ドル=151円90銭台と32年ぶりの安値を更新した。その後、政府・日銀による円買い介入を受けて一時1ドル=144円台まで円高が進んだ。24日の東京市場でも一時1ドル=149円台後半まで下げた後、145円台まで急騰する場面があり、追加介入の観測が浮上している。

中古車300台以上「すべてロシアに」…経済制裁の対象外 日本の中古車需要が急増｜FNNプライムオンライン

10月24日、めざまし8が取材したのは、海外向けの中古車販売店。ここ半年ほどで、ロシアからの発注が約3倍になっているといいます。

日本の自動車メーカーもそうですし、ヨーロッパの自動車メーカーや部品メーカーが、みんなロシアから撤退しているんですね。ロシア国内で新車が作れないので、もう日本から中古車輸入した方がいいだろうと

そしてもう1つ、中古車が注目される理由が「経済制裁対象の600万円に当てはまらない」ということです。日本政府はロシア政府への制裁として、ぜいたく品の輸出禁止措置をとっていますが、乗用車については600万円を超えるものが対象。中古車は制裁の対象になっておらず、昨今の円安も後押しとなり、日本の中古車に注目が集まっているというのです。
コンスタンチンさんは「モスクワ以外の都市では車は不可欠。日本の車だけが頼り」だと言います。

トヨタ、ＥＶ戦略見直し検討 クラウンなど開発一時停止＝関係者 | ロイター

［２４日　ロイター］ - トヨタ自動車が電気自動車（ＥＶ）事業を巡り、戦略の修正を検討していることが分かった。基本設計のプラットフォーム（車台）も見直しの対象に含めており、２０３０年までにＥＶ３０車種をそろえるとしていた従来の計画の一部は既にいったん止めた。想定以上の速度でＥＶ市場が拡大し、専業の米テスラがすでに黒字化を達成する中、より競争力のある車両を開発する必要があると判断した。

事情に詳しい関係者４人が明らかにした。見直しを決めれば、昨年発表した４兆円の投資計画は、ＥＶ化への対応が遅いとトヨタを批判してきた一部投資家や環境団体などが求める姿に近づく可能性がある。いったん停止した車両の開発計画には、小型の多目的スポーツ車（ＳＵＶ）「コンパクトクルーザー」や高級車「クラウン」のＥＶ版も含まれる。

欧州のエネルギー危機が劇的に好転、ガスが予想外の供給過剰 – Bloomberg

欧州のエネルギー危機が予想外に好転し、ガスがだぶついている。

長らく頼っていたロシアからの輸入が減少し、欧州は貯蔵率を引き上げるため世界各地から液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入を急いだ。例年にない温暖な天候とＬＮＧの調達成功で、暖房需要が生じる前の現時点で欧州のガス貯蔵施設はほぼ満タン状態だ。ガス価格もこのところ急落し、夏季に付けたピーク価格の３分の１を下回る。

ただ、今後にリスクは残る。気温に左右される度合いが大きく、寒波が欧州を襲えばガス貯蔵率は急速に低下する。エネルギー施設にさらなる破壊工作が行われる恐れにも各国政府は神経をとがらせている。それでも10月末現在、政策当局者が想定していたよりも欧州は十分にガスを確保できている。

欧州のガス価格は６月以来の低水準付近にあるが、価格は依然リスクを織り込んでいる。ガス先物２月限は期近物に比べ44％上乗せされた価格で取引され、次の冬に備えるガス先物価格も高いなど、供給問題は持続すると見込まれている。

原油タンカーのスポット運賃、年初比2.5倍: 日本経済新聞

原油タンカーのスポット（随時契約）用船料が上昇している。中東―極東航路の運賃指標は2022年初めの2.5倍の水準だ。ロシアに対する経済制裁の影響で、原油を運ぶルートが変わり、日数の長い航路の輸送が増加。船舶が足りなくなっている。中国が石油製品精製用の原油の輸入を増やしており、当面は高止まりするとの見方が多い。

総合経済対策の財政支出39.0兆円、事業規模は71.6兆円＝政府筋 | ロイター

［東京　２７日　ロイター］ - 政府・与党は２７日、総合経済対策の全容を固めた。焦点となる規模は財政支出ベースで３９．０兆円とし、民間企業の支出も含めた事業規模を７１．６兆円とする。ロイターが最終案を確認するとともに、政府・与党関係者が明らかにした。

新型コロナウイルス禍を受けた大規模な対策を除けば、消費税引き上げ後の２０１９年１２月に当時の安倍内閣がまとめた経済対策（財政支出１３．２兆円、事業規模２６．０兆円）、参院選勝利後の２０１６年８月の対策（財政措置１３．５兆円、事業規模２８．１兆円）を大幅に超える規模となる。

対策を膨らませることで物価高や円安に対処するほか、世界的な景気減速懸念に備える狙い。複数の関係者によると、岸田文雄首相が鈴木俊一財務相に予算規模を拡大するよう指示する異例の措置を取り、歳出を積み上げた。財政支出は当初案から４兆円上積みした。

Amazon営業益5割減 年末商戦の予想弱く、株20%急落: 日本経済新聞

【シリコンバレー=佐藤浩実】米アマゾン・ドット・コムが27日発表した2022年7〜9月期決算は売上高が前年同期比15%増の1271億100万ドル（約18兆5900億円）だった。会員向けセールの実施で4四半期ぶりに2桁の伸び率となったが、本業のもうけを示す営業利益は48%減の25億2500万ドルにとどまった。年末商戦と重なる10～12月期の業績見通しも市場予想に届かず、時間外取引で株価は27日終値に比べて一時、約20%下げた。

売上高は7〜9月期として最高を更新した。ただ大幅な増収は、21年は6月開催だった有料会員向けセール「プライムデー」を7月にずらした効果が大きい。ブライアン・オルサブスキー最高財務責任者（CFO）は決算説明会で「四半期が進むにつれて多くの事業で売り上げの伸びが緩やかになり、為替の逆風も強まった」と指摘した。

直営のインターネット通販事業の売上高は7%増の534億8900万ドルだった。同事業の増収は4四半期ぶり。外部の出品者から受け取る手数料収入は18%増の286億6600万ドルだった。米国や欧州各国で順次「プライム」の年会費を引き上げたため、サブスクリプション（継続課金）型サービスの売上高は9%増の89億300万ドルとなった。

クラウドコンピューティング部門「AWS」の売り上げは27%増の205億3800万ドルだった。初めて200億ドルを超えたが、伸び率は予想を下回った。オルサブスキー氏は「マクロ経済の不透明感が続くなかで、支出を抑えたいと考える顧客が増えている」と説明。金融や住宅ローン業界などの需要が弱まっており、低価格帯のサービスへの切り替えなどを提案しているという。

アマゾンは10～12月期の売上高が、前年同期と比べて2～8%増の1400億～1480億ドルの範囲になるとの予想を示した。10月に2度目の会員向けセールを実施したものの、増収率は再び1桁に落ちこむとみる。営業利益についても最大40億ドル（前年同期は約35億ドル）にとどまるとの見方を示した。

オルサブスキー氏は10～12月期について「消費者の財布を圧迫する様々な要因がある」と話した。「年末商戦が昨年と比べてどの程度好調に推移するかはまだわからないが、消費者がお買い得な商品を探していることは確かだ」と指摘した。

アマゾンにとって10～12月期は最大の商戦期にあたる。売上高の見通しは市場予想の1550億ドルを大幅に下回り、営業利益も予想（50億ドル）に届かなかった。投資家らに悲観ムードが広がったことで27日の米国市場の時間外取引でアマゾン株は急落した。

自動車以外の市場が「明らかに変調」、ルネサスCEO：3Q決算は増収増益（1/3 ページ） – EE Times Japan

同社は2022年度第4四半期の業績予想も発表した。売上高は前四半期比0.7％減の3850億円（±40億円）、売り上げ総利益率は同3.0ポイント減の54.0％、営業利益率は同6.3ポイント減の30.5％と予想している。売上高については、為替影響を除くと自動車向けがおおむね同水準に推移するが、産業・インフラ・IoT向けが減少する見込み。売り上げ総利益率では産業・インフラ・IoT向けの減少による製品ミックス悪化のほか、年末年始のメンテナンスによる工場の稼働率低下からくる生産回収の減少、電力費の値上げや甲府工場（山梨県甲斐市）の立ち上げ費用などの影響を見込んでいる。

同社の社長兼CEO（最高経営責任者）の柴田英利氏は、「自動車以外は第3四半期から第4四半期にかけ、明らかに市場が変調している」と説明。PCや普及価格帯のスマートフォン中心だった需要の弱さが、プリンタなどのPC周辺機器や高価格帯スマホなど「周辺に拡大している」といい、「従来に比べ、今回の予測については少し心配な感じが出始めている、というのが偽らざる事実だ」と語っていた。ただ、産業・インフラ・IoT向けでも、FA（ファクトリーオートメーション）やクラウドデータセンター向けは引き続き堅調な成長を見込んでいるという。

自動車向けについては、半導体不足は徐々に緩和に向かっているものの、一部部品の不足が続くことから完成車市場で減産が行われるなどしているほか、例えば同社の40nmプロセスのマイコンは引き続き緊迫感が継続し、「とにかく作ったそばから飛んで行くという状況である」といった供給側の問題もあるとしている。柴田氏は今後の見通しについて、「2021年から2022年にあったような大きな成長が2023年にも見込まれるかというと、そういう状況にはない。だが、現時点で将来を見渡すと、2023年にかけてもまだ少し伸びていくとみている」と述べていた。

「ベーグルよりおにぎりだね！」円安追い風に…NYで日本産米の売上増 さらに価格“逆転現象”の可能性も「大きなチャンス」（TBS NEWS DIG Powered by JNN） – Yahoo!ニュース

片桐商会グランドセントラル店 和田圭店長
「だいぶ価格の値下げがありうる、おそらく同じ値段になってくるかと」

当初は倍以上の価格差があったため、販売するお米の6割以上はカリフォルニア米でしたが、今では日本米を7割も置くようになったといいます。さらにこのまま円安が進めば、日本米のほうが安くなる価格の逆転現象まで起きる可能性があるというのです。

マスク氏のツイッター買収完了、融資銀行のドタバタ劇はまだこれから – Bloomberg

資産家イーロン・マスク氏が米ツイッターの新たな所有者となり、シリコンバレーや株主らにとっては数カ月にわたる不透明感に終止符が打たれた。しかしデットファイナンスに携わるウォール街のバンカーにとって、ツイッター買収劇はまだ終わったわけではない。マスク氏の野望が巨額債務を正当化できることを投資家に納得させる必要がある。

440億ドル（約６兆5000億円）のツイッター買収が完了し、約130億ドルのデットファイナンスを提供した米モルガン･スタンレー率いる銀行団は、リスクの高い融資債権をいつまでも抱えるわけにはいかない。この先、大幅な損失を出さずにローンを売却するという荷の重い仕事が待っている。

GAFAM決算ほぼ全敗でFOMCの重要性一段と高まる／後場の投資戦略 | 市況 – 株探ニュース

改めて振り返ってみると、GAFAM決算はほぼ全敗に終わった。アップルこそ株価は急落しなかったものの、これは事前に新型スマホの販売動向の不振が複数の報道を通して織り込まれていたからに過ぎない。そのため、実質的には全敗だろう。今回のGAFAM決算の結果が意味することは大きい。高いブランド力と包括的なサービス提供力から、GAFAMのような大型企業であれば景気減速の影響を免れることが可能との期待もあった中、今回の結果はそうした結果を一蹴したといえる。特に、アルファベットの決算で、時勢に乗るYouTube広告の四半期売上高が前年同期比で減収となったことなどは、個人的にはかなりのインパクトがあった。

他方、クレジットカード会社のアメリカン・エキスプレスやビザなどの決算は総じて良好だった。また、前日に発表された米7－9月期国内総生産（GDP）の結果などからも、米国での個人消費は力強い基調が確認された。しかし、マクロの景況感については、GAFAMのような大型企業でも苦戦するほどに確実に悪化方向にあることを軽視してはならないだろう。

こうした中、一段と重要性を帯びてきたのが来週に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）だ。先週末のウォールストリート・ジャーナル紙の報道に加えて、サンフランシスコ連銀のデーリー総裁やセントルイス連銀のブラード総裁らの発言の変化を受けて、米連邦準備制度理事会（FRB）の政策スタンスの転換が期待されている。11月会合での0.75ptの利上げはほぼ確実だが、12月会合の利上げ幅縮小に向けてどのようなメッセージが出されるか非常に注目される。景気後退懸念が強まる中では本来、マクロ経済政策の下支えが期待されるが、インフレ抑制が最優先とされている今は逆に引き締めが行われている。緩和とまではいかずとも、利上げ減速に向けた地ならしをどのようなメッセージと共に進めるのか、相場にとってビッグイベントとなろう。

１５４人の命奪った、韓国梨泰院ハロウィーンの悲劇 | Joongang Ilbo | 中央日報

２０１４年４月１６日に３０４人が死亡・不明となったセウォル号沈没事故から８年ぶりに再び１００人以上が死亡する惨事が発生した。ハロウィーンの１０月３１日を２日前に控えたソウル・梨泰院（イテウォン）で起きた圧死事故だ。韓国で起きた圧死事故としては最大規模だ。

警察と消防当局によると、悲劇は２９日午後１０時１５分ごろに起きた。ハミルトンホテル西側近にある幅５メートル、長さ５０メートルの下り坂だった。

 恐ろしいグラフをUPさせていただきます。
2010年を100とした、パチンコ・パチスロ市場規模の推移と、国内ギャンブルレジャー（※）市場規模の推移。※公営競技＋くじ
ワニが口を開いています。 pic.twitter.com/UNDyf5egGV
— タナカ -恵比寿で働く編集者- ツヨシ (@tanaka_editor) 2022年10月25日

 ◆GAFAMの価値は？
決算発表が一巡したので、5社の時価総額もアップデートしました。いずれも今年は大きく減少しましたが、5社は業態がかなり異なり、下落率には濃淡も。Appleは年初来18%安ですが、Meta (Facebook)は70%安で、時価総額はAppleの9分の1となりました https://t.co/F1I2Aq2KGA pic.twitter.com/sCMN8lgbM1
— 後藤達也 (@goto_finance) 2022年10月27日

 39兆円の #総合経済対策 を閣議決定しました。
電気・ガス・ガソリンの負担軽減策で１家庭当たり総額4万5000円の支援。子育て世帯を応援するため10万円相当の子育て支援パッケージ創設。4万4000円の旅行支援などコロナ禍で縮んだ消費を取り戻す。
物価高克服、経済再生実現のための総合経済対策です。 pic.twitter.com/LqjMm07FDx
— 岸田文雄 (@kishida230) 2022年10月28日

horoumi 4日前 』

FIRE卒業・・・投資で失敗した人のパターン : 机上空間
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/30048081.html

『投資と言われるもの全般について一般的な話になりますが、失敗した場合、まず本人が失敗を認める事はありません。例えば、今でも小金持ちに人気な不動産投資があります。ワンルームマンションのオーナーになって、貸出で家賃収入を得るサラリーマンに人気の投資ですが、失敗して持ち出しになり、不動産価格の下落で売るにしてもローン返済の借金が残るケースが多数発生しています。貸家として運営する以上、不動産の管理責任は、家主にかかりますので、予定していない出費や、借りてくれる人が途切れた時の募集広告費など、予め計算できない経費が発生します。また、場所が悪ければ、そもそも予定通りの家賃が取れる保障も無く、家賃の引き下げによって、計算通りの利益がとれないどころか、逆サヤになるケースもあります。

一時期、流行ったレバナスによるFIREブームも、今年の入ってからの暴落により、「卒業」という言い方で、資金を引き上げる人が続出しているようです。前の投稿で詳しく説明した事がありますが、レバナスというのは、NASDAQというハイテク銘柄で構成される株価指数に、レバレッジをかけて取引を行い、それであがった利益で早期リタイヤをして、引退生活を送ろうという投資行動です。レバレッジをかけるというのは、証拠金を入れて、その数倍の資金で市場で取引をする事です。レバナスの場合、3倍程度のレバレッジになります。利益が増えますが、損失も増えます。つまり、リスクと引き換えに、短期で利益を得ようとする投資方法です。

昨年末まで、NASDAQは、異常に強かったので、下がったタイミングで買っておけば、順調に利益を取る事ができました。レバナスで短期間で、通常では得られない利益を得て、早期リタイヤを実現しようと、人気になった投資商品なのですが、前提として「NASDAQが伸び続ける」という事があります。少しでも、投資を齧った事があるなら理解できますが、投資に絶対はありません。順調に伸び続けていたNASDAQも、FRBがインフレ対策で政策金利の引き上げを決めると、あっという間に下降に転じます。レバナスに資金を投入した時期と額によっては、FIREどころか貯金を吐き出して、再就職しなくてはならなくなった人が出始めています。まぁ、それを自分達で「卒業」と呼んでいるわけです。

前段で書いた不動産投資に失敗した人も、まず、自分からは「投資に失敗した」とは言いません。自分の判断ミスを冷静に認めるというのは、他人の目があると難しいのです。しかも、「不動産投資をしている」なんて言うと、「すごいねぇ～」とかお世辞でも感心されるので、余計言いづらくなります。そういう心理を見透かして、悪徳不動産会社の中には、「友人を紹介してくれて不動産オーナーの契約が成立したら、○○万円の謝礼を出します」と、友人を売る事を勧めてくる場合もあります。お金に余裕があれば、断るでしょうが、すでに不良物件を抱えて、金に困っていると、友人を売る事も辞さなくなります。不動産投資で不良物件を売りつけられた例で、知人からの紹介がダントツで多い理由が、これです。まあ、多くの場合、友人関係は壊れた上に、得られる謝礼だって50万とか100万です。

投資環境というのは、常に変わります。不変である事は、あり得ません。なので、ある時点で機能していた事が、常に機能し続ける事は、あり得ません。レバナスの場合でも、順調に株価指数が伸び続ける事が、10年程度続くという、何の根拠も無い条件を前提に、生涯収支を計算してFIREを目指すという、夢見人と言ったほうが良いくらい甘々な計画です。余りにも、無謀にレバナス投資をする人が増えたので、金融庁のホームページで、「レバナスは短期利益を狙った、リスクを伴う金融商品です」と警告を出したくらいです。実際、金融商品の内容を良く検討すれば、まさに、その通りと言えます。そこに、「ハイテク・ブームは当分続くので、投資し続ければ大きな利益を得られる」という、特定環境下の現象を、あたかも永遠不変の定理であるかのように考えて、資産計画を作ったのがレバナス投資です。

「FIREからその先へ

１年以上続いたFIRE生活が、もうすぐ終わります。振り返ると充実した日々の連続で、人との出会いに満ちていました。出会いによって新たな考えや気付きがありましたし、最高に楽しい日々でした。今は、仕事がしたくてワクワクしています。今後は自分の成長を感じ、楽しんでいきたいと思います。」

レバナス投資から撤退する人の、典型的なTwitter投稿です。FIREを決めて実行した人が、再就職する理由は一つです。資金を融かして、働かざるを得なくなったのです。それを「卒業」とか「FIREから、その先へ」という表現をしなければ、心理的な葛藤を押さえられない様子が滲み出ています。そして、失敗は、「貴重な経験」「楽しい日々」「大きな成長」などの言葉に言い換えられます。それが、悪い事とは言いません。人生で度々見舞われる災厄を、常に正面から受け止めるだけが賢さではないので、受け流す事も必要です。

こうした事に巻き込まれない唯一の手段は、「自分で理解できないモノには、手を出さない」事です。レバナス投資でも、説明された事は理解していたでしょう。しかし、その前提条件が正しいかどうかまで、勉強して投資を決めた人は少ないでしょう。そういう人は、去年の12月にNASDAQが最高値を付けて、FRBのパウエル議長がインフレに関する疑念を口に出し始めた時点で、売り抜けているはずです。もちろん、説明では、「何があっても、鉄板でポジションをホールド。NASDAQは耐えていれば、いずれ値を戻します」と言われていたのでしょうが、それをそのまま検証もせずに信じていたなら、やはり残念ながら愚かとしか言いようがありません。

不動産投資でも、失敗する人が絶えないのは、市場相場より高く売りつけられて、実現性の低い収支計画を無条件に信じて、自分の信じたい事を信じた結果です。不動産投資は、事業経営者としての視点で運用しなければ、まともな利益が出ない投資です。財テクなど、流行りで手を出す投資では、ありません。成功している人は、その辺りに、しっかりとした知識と軸を持っています。』

【2022年最新版】将来もらえる年金はいくら？国民年金・厚生年金の平均額！
https://www.aeonbank.co.jp/investment/special/257/

　※　文中、「イオン銀行」をオススメしている部分があるが、オレが個人的に勧めるものでは無い…。一言、断っておくぞ…。

　※　２０才から、毎月せっせと掛け金（月額、１６，５９０円（令和４年度））を支払って、律儀に４０年間、一度も途切れることなく支払って、大体、６５才になったら支給されるのが、こんなものだ…（国民年金の場合）。

　※　厚生年金は、半分は会社も負担してくれるので、その分多くもらえる。

　※　『

1．国民年金の保険料

国民年金第1号被保険者および任意加入被保険者の1カ月当たりの保険料は16,590円です（令和4年度）。
なお、まとめて前払い（前納）すると、割引が適用されるのでおトクです。

』（　https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/hokenryo/20150313-02.html　）

『執筆者：ファイナンシャルプランナー(CFP)｜高山 一恵
ためる・ふやす　2021年12月24日

誰もが気になる老後の年金。いくらもらえるのだろう、足りなかったらどうしようという不安の声も聞かれます。そこで今回は、年金額がどのように決まるかをご紹介。加えて、国民年金・厚生年金の平均額と、年金額を増やすために活用したい税制優遇制度について説明します。

年金額はどうやって決まるの？
国民年金・厚生年金の年金額をグラフでチェック
早めの老後資産づくりが大切

年金額はどうやって決まるの？

日本の公的年金制度には、国民年金と厚生年金があります。
国民年金は、20歳から60歳まですべての人が加入する年金です。一方の厚生年金は、会社員や公務員として働く人が加入する年金です。国民年金に上乗せする形で厚生年金があるため、「日本の公的年金制度は2階建て」と言われています。

国民年金・厚生年金の保険料を納めることで、原則65歳以降に老齢年金を受け取ることができます。年金を受け取るには、原則保険料を払っていた期間が合計10年（120カ月）以上必要です。なお、国民年金や厚生年金に加入することで、所定の条件を満たせば、病気やケガで障害状態になったときに支給される障害年金や、亡くなったときに遺族に支給される遺族年金も受け取れます。

老齢年金の年金額は、基本的には長くたくさん保険料を支払っているほど増えます。ただ計算方法は、国民年金と厚生年金で異なります。

国民年金の年金額（老齢基礎年金）の計算式

78万900円（2021年度）×（納付月数）/480カ月

比較的わかりやすいのは国民年金。国民年金の年金額は、保険料を納めた月数に比例します。仮に20歳から60歳までの40年間（480カ月）すべて支払っていれば、満額受け取れます。

2021年度（令和3年度）の国民年金の満額は年78万900円ですから、仮に30年しか支払っていなければ4分の3の年58万5,675円、20年だと半分の年39万450円となります。

厚生年金の年金額（老齢厚生年金）の計算式

2003年3月まで
平均標準報酬月額（≒平均月収）×7.125/1000×2003年3月までの加入月数

2003年4月以降
平均標準報酬額（≒平均月収＋賞与）×5.481/1000×2003年4月以降の加入月数

一方、厚生年金の年金額の保険料はやや複雑で、納めた月数だけでなく、毎月の給与や賞与なども関係します。そのうえ、加入期間が2003年（平成15年）3月までなのか4月以降なのかで、計算式が異なります。

国民年金とは違い、給与や賞与が多いほど、保険料も多くなりますが、将来受け取れる年金額も多くなります。さらに、条件を満たせば加給年金や長期加入者の特例なども受けられるため、金額は人によって大きく異なります。

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国民年金・厚生年金の年金額をグラフでチェック

では実際のところ、どのくらいの金額を受け取っているのかを見てみましょう。

国民年金の受給金額（月額）

厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」（令和元年度）より
筆者　ファイナンシャルプランナー　高山一恵　作成

国民年金の平均額は男性5万8,866円、女性5万3,699円ですから、差は5,000円ほどでそれほど多くないですが、受け取れる金額が少ないと思われる方も多いでしょう。

厚生年金（国民年金を含む）の受給金額（月額）

厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」（令和元年度）より
筆者　ファイナンシャルプランナー　高山一恵　作成

厚生年金（国民年金含む）の平均額は男性16万4,770円、女性10万3,159円と、6万円ほどの差があります。近年、女性の社会進出が積極的となっており、この男女の差については将来的に縮まることが予想されますが、やはり妊娠や出産を機に退職したり、子育てで働く期間が短くなる等の影響で、どうしても厚生年金の支給額に男女差が生まれてくることが考えられます。

仮に、年金額がこれらの平均額であれば、夫婦とも会社員・公務員の世帯の年金額は合計で月26万8,000円ほどになる計算です。しかし、仮に夫が会社員で妻が専業主婦なら年金額は月約21万8,000円。さらに夫婦で自営業なら国民年金のみとなるため、月11万3,000円程度となってしまうのです。そのうえ、年金にも税金がかかりますので、手取りはもっと少なくなってしまいます。これでは、老後資金は到底まかなえません。

早めの老後資産づくりが大切

年金が老後の収入の柱になることは間違いない事実ですが、決して十分な金額ではないことがお分かりいただけたでしょう。さらに、少子高齢化が進むことで、受け取れる年金が今後減っていくことも予想されます。こうした事態に対応するには、早めの老後資産づくりが大切になってきます。

老後資産をかしこく築くには、国の税制優遇制度を使うのがおすすめです。今回は3つの制度をご紹介いたします。

①iDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）

iDeCoは毎月自分で積み立てたお金を自分で運用し、原則60歳以降に年金・一時金として受け取る制度。iDeCoを利用すると、毎月の掛金が全額所得控除できるため、所得税や住民税を軽くできます。そのうえ、積立期間中に運用で得られた利益には税金がかかりません。さらに、受け取る際の税金の負担も減らすことができます。年金で受けとる場合は「公的年金等控除」一時金で受けとる場合は「退職所得控除」の対象となります。将来の老後の資産も貯めつつ、3つの税制優遇が受けられるのです。

※ 60歳まで資金の引き出しができないので注意が必要です。
※ 運用中の年金資産には1.173％の特別法人税がかかりますが、現在は課税が凍結されています。

②つみたてNISA

つみたてNISA（ニーサ・少額投資非課税制度）は、年間40万円までの投資信託の積立投資で得られた利益にかかる税金を最長20年にわたって非課税にできます。投資の利益にかかる税金は、本来20.315％。つみたてNISAはこれをゼロにできるので、ぜひ活用したい制度ですね。金融庁の厳しい基準を満たした投資信託で積み立てができ、購入時手数料も無料なので、投資初心者でも安心して資産形成を始められます。

③国民年金基金

それから、個人事業主・フリーランス向けには国民年金基金もあります。国民年金基金は国民年金に上乗せして加入できる年金の制度です。65歳以降、一生涯年金が受け取れるほか、税制優遇も受けられます。掛金は全額社会保険料控除、受け取る年金も公的年金等控除の対象となります。会社員・公務員の厚生年金にあたる2階部分が作れるイメージですね。

イオン銀行では、今回ご紹介したiDeCo・つみたてNISA・国民年金基金のいずれも取り扱っています。年中無休で、いつでもご相談できますので、ぜひ加入を検討してみてはいかがでしょうか。

※ 本ページは2021年12月時点での情報であり、その正確性、完全性、最新性等内容を保証するものではありません。また、今後予告なしに変更されることがあります。

お申込みに際しては、以下の留意点を必ずご確認ください。

投資信託に関する留意点
NISA（少額投資非課税制度）に関する留意点
iDeCoに関する留意点
国民年金基金に関する留意点

iDeCo（個人型確定拠出年金）別ウィンドウで開きます
国民年金基金別ウィンドウで開きます

オススメ

つみたてNISA別ウィンドウで開きます

ファイナンシャルプランナー(CFP) 高山 一恵

2005年に女性向けFPオフィス、株式会社エフピーウーマンを創業、10年間取締役を務め退任。その後、株式会社Money&Youの取締役へ就任。女性のための、一生涯の「お金の相談パートナー」が見つかる場『FP Cafe』を運営。全国で講演活動、多くのメディアで執筆活動、相談業務を行い、女性の人生に不可欠なお金の知識を伝えている。明るく親しみやすい性格を活かした解説や講演には定評がある。著書は「やってみたらこんなにおトク！税制優遇のおいしいいただき方」（きんざい）、「税金を減らしてお金持ちになるすごい！方法」（河出書房新社）、「パートナーに左右されない自分軸足マネープラン」（日本法令）など多数。』

介護のお金と施設どうする　元気なうちに見学、情報収集
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD25AB30V20C22A8000000/

　※　今日は、こんなところで…。

　※　『介護のお金と施設どうする』…。

　※　まだまだ、自分には関係の無い話し…、と思っている人が多いだろう…。

　※　しかし、オレら世代にとっては、「切実な話し」だ…。

　※　参考になるんで、資料としてストックしておく…。

『高齢化で多くの人が関わるようになる介護。日本経済新聞社は介護経験をもつエッセイストの岸本葉子さん、介護施設の見学実績が豊富なファイナンシャルプランナーの畠中雅子さんを招き、「介護のお金と施設のリアル」と題したイベントを9月7日、東京・大手町の本社で開催。読者約50人が聞き入った。

エッセイストの岸本葉子さん。父親の介護に在宅で約5年間、携わった

岸本さんは父親の介護に在宅で約5年間、携わった。「在宅か施設かを比較する余裕がなかった。資金の準備がなく、在宅が安いと思い込んでいたが、今となっては正しかったのかわからない」と振り返る。

畠中さんは「在宅が安く、施設が高いと思う人は多いが、必ずしもそうとは言えない」とし、「割安な施設を選ぶには時間をかけた情報収集が欠かせず、体の状態が悪化した後、慌てて探したのでは費用を抑えるのは難しい。在宅介護が困難になる事態に備え、施設選びの基礎知識だけは知っておきたい」と応じた。

ファイナンシャルプランナーの畠中雅子さん。介護施設の見学実績が豊富だ

施設、自身のこだわりで選ぶ

施設を選ぶとき、戸惑うことの1つが種類の多さだ。代表的なものだけでも、特別養護老人ホーム（特養）、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅などがある。どんな違いがあり、どれが自分に合うのか。

岸本さんは「施設の分類表は見るだけで頭が痛くなったが、今は自分にとって何が必要かを考えることが大切だと思っている。病院と連携した医療サービスの違いに注目している」と話した。畠中さんは「自分のこだわりを大切に選ぶのはとても良い方法だ。ただ、『あれも、これも』では費用が際限なく膨らむ。譲れないこと、我慢してもいいことを分けて、調整することが必要だ」と助言した。

会社員なら65歳前後のリタイア期から後期高齢期に入る前の74歳までに施設を見学したい。見学へ出向く体力に加え、施設サービスへの適切な判断力もある間に、5～6施設をメドに見て回って比べる。通常は都市部の待機者が多い特養も「調べ回っていると待機者がほぼゼロという施設が見つかることもある」。

岸本さんも気にかける医療サービスは「施設間の差が大きい」。特に持病がある場合は、見学時に病名なども示し、必要な治療に対応できるか、具体的に聞いておきたい。

「長生きリスク」念頭に

気に入った施設があっても、費用と自らの収入や資産が折り合わなければ入所は難しい。畠中さんは「一般的な目安」としつつ、「特養なら月15万～16万円程度、民間の有料老人ホームは都市部なら月25万円以上はかかる」と説明。都市部にこだわらなければ、費用は減らせると強調した。

月額費用だけでなく、入所期間が想定より長くなったときのことも考えたい。男性は4人に1人、女性は2人に1人が90歳まで生きる。月25万円の施設に70代で入所し、20年間過ごすと総額は6000万円になる。

畠中さんは「私と夫、それぞれで生命保険をかけ合う形にしている」。施設での介護が必要になるきっかけのひとつは配偶者が先立って一人暮らしとなったときだ。互いに保険をかけ合えば、夫婦どちらが先に亡くなった場合も残されたほうが一定の介護費用を保険で賄うことができる。

子世代の費用負担、家計圧迫の懸念

親世代の貯蓄や持ち家などの資産が少ない場合、子世代が介護費用の負担を検討する例がある。畠中さんは「入所を急ぐ家族は子世代が安易に費用を払うが、費用は後から上昇する」とし、当初は軽く見えた金額が膨らみ、子世代の家計を圧迫する懸念を示した。まず介護を受ける親のお金で賄える施設を探すことが原則。「子世代はお金を出すよりも情報を集めることを優先すべきだ」という。

介護に備えた情報収集を先延ばしせず、早期に取り組みを始めることが高齢期の生活の支えとなる

最後に岸本さんは「認知症を患う可能性なども考え、早い段階で見学し、自分のお金と擦り合わせ、どんな入所パターンなら実現できるかを考えたい」と感想を述べた。

介護に備えた情報収集は「転ばぬ先の杖（つえ）」。先延ばしせず、早期に取り組みを始めることが高齢期の生活の支えとなる。

持ち家の売却も選択肢

持ち家がある世帯なら施設に入所するとき、自宅を売って介護費用に充てる選択肢もある。ただ、認知症となった場合は売却が円滑に進まない例もあることに注意したい。自分では売却手続きが困難になった場合に備え、任意後見や家族信託などの制度があるので、自分の事情に合う制度を選び、適切な契約内容を考えておくといい。

畠中さんは「リバースモーゲージという手段もある」と指摘する。リバースモーゲージは自宅を担保にお金を借りる。日本では毎月返済は利息のみ、元本は亡くなった後に自宅売却などで返す方式が主流だ。

介護施設の費用に充てられる場合もあるが、商品によっては資金の使途に制約があるので、やはり判断能力が十分なうちに調べておきたい。
（住宅問題エディター　堀大介）

Think!LIFE（https://www.nikkei.com/theme/?dw=22021601）　ライフ系コンテンツと連動した読者参加型の新企画で、人生100年時代をどう豊かに生きるかをテーマに、本紙や電子版の読者を対象とした様々なイベントを開催します。QRコードを読み込むと、過去記事がご覧になれます。
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Think! LIFEはライフ系コンテンツと連動した読者参加型の新企画で、人生100年時代をどう豊かに生きるかをテーマに、本紙や電子版の読者を対象とした様々なイベントを開催します。
・Think! Lifeとは？

介護のお金と施設どうする　元気なうちに見学、情報収集（5:00）

外貨建て保険で損失　自称アドバイザーにご用心
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB1007K0Q2A710C2000000/

※　「外貨建て資産」の場合、ここが「盲点」になるんだよね…。

※　あたり前の話しだが、「外貨建て」なわけだから、買う時も売る時も、両方に「為替手数料」がかかる…。

※　そこをしっかり「計算」しておかないと、ヘタな「利益」は、「手数料」で消し飛ぶんだよね…。

※　さらには、「解約時にも」手数料がかかる場合もあるようだ…。

※　FPを名乗っていても、実態は「単なる、保険の代理店」ということが往々にしてあるんで、気をつけよう…。

『高リスクの金融商品や不動産取引を巡るトラブルを避けるために「アドバイザー」をどう活用すればいいのか、NPO法人みんなのお金のアドバイザー協会副理事長の岩城みずほさんが指南します。

資産形成に向かない商品は仕組み債の他にもあります。会社経営のAさん（52）は、アドバイザーと称する保険の販売員に勧誘され、貯蓄目的で外貨建て保険を複数契約しています。年間保険料は2万1000米ドルにも及び、このところの円安で毎月の支払保険料が増えました。

【これまでの連載】仕組み債のリスク回避、アドバイザーにも責務

米ドル建ての保険は保険料を円で支払い、保険会社の決めた為替レートで米ドルに換算されて運用されます。満期時や解約時は、その時の為替レートによって受取金額が変動します。支払時と受取時、ともに為替手数料がかかります。円安が続けば支払う保険料は割高になり、受取時に円高であれば受取保険金は少なくなります。超低金利の円に比べ、高金利通貨は魅力的に見えるでしょうが、外貨建て保険で積み上げて行った積立金等は、一般的にはいつかは日本円に戻します。その時、加入時よりも円安なら良いですが、円高ならば、払い込んだ円換算の金額を下回り、損失が生じることもあります。

その商品は貯蓄に向くの？

低金利が続く中、生命保険会社が契約者から預かった保険料を運用する際の目安となる標準利率は、2017年4月に1%から0.25%に下がりました。生命保険会社は、契約者から預かった保険料を運用し、将来の保険金の支払いに備えますが、金利が低くなると運用で得られる利益が少なくなるため、契約者に約束している運用利回り（予定利率）が下がり、保険料が高くなります。そのため保険会社は、終身保険や養老保険などの貯蓄性保険の保険料を引き上げたり、販売をやめたりしました。

生命保険会社のアクチュアリーに聞くと、性別や年齢で異なりますが、当時の上げ幅は平均5%程度で、純保険料ベースでの終身死亡保険の保険料は30歳から40歳の間で19%から15%程度の幅で上昇したそうです。このような背景から生命保険会社は、日本より金利が高い状態にある米ドル建て保険の販売に力を入れました。その時セールスを受けて、Aさんは「米ドル建て養老保険」など複数を契約しました。「養老保険」は死亡保障と老後資金の準備を目的とした保険で、死亡したときは「死亡保険金」が、満期まで生存すれば「満期保険金」が支払われます。「貯蓄」と「死亡保障」が組み合わさった商品ですので、両方に費用がかかり保険料は割高になります。

お金を増やすことが目的なら、わざわざ高い費用を払って保険でお金をためる必要はありません。高い費用がかかる貯蓄性保険よりも、確定拠出年金や少額投資非課税制度（NISA）を使って、低コストの投資信託で長期積み立て分散投資をしていく方が合理的です。

Aさんも商品選択の間違いに気が付き、解約返戻金相当額を原資に新しい保険に加入する「払済保険」にすることを考えました。払済保険にすると、以降の保険料の支払いはなくなります。しかし、解約していないにも関わらず「解約控除が発生する」と言われました。結果、解約返戻金額相当額は払い込んだ保険料を大きく下回ります。通常、新契約費用は保険料の払込期間全体にわたって少しずつ回収されますが、保険料が払い込まれなくなった契約から費用回収するための仕組みが解約控除です。解約でも払済保険でも、解約返戻金の計算で解約控除がかかる場合があります。利殖のつもりが減らしてしまったAさん。そもそもなぜこんなことになったのでしょうか。

無料相談の落とし穴

「ライフプランをしっかり立てて必要な資金を作っていきましょう」と言われ、Aさんは、子供にかかる教育費や老後どんな生活をしたいかなどを相談して資金計画を立てた結果、5つの保険商品を勧められて契約しました。相談料は無料でした。

このアドバイザーの目的は保険契約なので、相談は無料でも困りません。本来は、顧客の利益優先で人生のお金の相談に乗り、最善の方法を提示する職業をアドバイザーといい、価値のある相談は無料ではありません。この自称アドバイザーは、ライフプランの相談を「商品を販売するためのツール」として使ったに過ぎません。もっと言えば自分の本職ではない分野を、自分のビジネスに利用しているということです。なぜアドバイザーと名乗るのでしょう。

どんな職業でも、プロであれば、そこに優劣はないはずです。プロの販売員として顧客利益を優先し、利益相反や販売によって受け取るコミッションを正しく伝えて透明性を保ち、自ら最善だと思える商品を提供すればよいのです。しかし、そんな使命感や職業意識を持ったプロが少ないから、多くの人がアドバイザーと名乗るのではないでしょうか。

ファイナンシャルプランナー（以下「FP」）も、同じ意識を持って「フィデューシャリー・デューティー宣言」を行い、「お客様のために」自らの業務を遂行することを公約する必要があるでしょう。残念ですが、FPの中には、顧客に対し不適切な金融商品の販売や仲介をして金融機関からコミッションをもらい、収入の柱にしている人がいます。そのような人は、手数料収入を得ることで顧客へのアドバイスの内容や金融商品等の選択に影響を及ぼす可能性があることを率直に認めるべきですし、少なくとも事前に販売にかかわっていることを顧客に対して明らかにすべきでしょう。

岩城みずほ（いわき・みずほ）　NPO法人みんなのお金のアドバイザー協会副理事長、ファイナンシャルプランナー（CFP）。放送局を経てフリーアナウンサーとして14年活動、会社員を経て2009年独立。金融商品の販売によるコミッションを得ず、顧客の利益を最大限に中立の立場でコンサル等を行っている。著書に『「保険でお金を増やす」はリスクがいっぱい』（日本経済新聞出版）など。

このような話をすると、金融商品等の販売に関わるFPの言い分の一つに、ライフプランに沿ったマネープラン設計など、FP本来の仕事である個別相談ビジネスだけでは食べて行けないので、金融商品を売ってコミッションを得ることは「仕方がない」ということがあります。「FPでは食えない」ということは業界でもよく言われています。その原因の一つに、個別相談が日本ではまだ十分に浸透していないということもあるでしょう。加えて、多くの金融機関等では「無料のセミナーやその後の無料個別相談」が行われていることもあり、コンサルティングフィーを支払うという発想を持たない人が多いという現実があります。

しかし、こうしたセミナーや相談の後ろには、主催者が売りたい商品があるのが常です。これらのイベントは顧客本位のサービスではなく、金融機関の形を変えたセールス行為であると認識する必要があるでしょう。

日経ヴェリタス「プロが解説」より。次回は「変額保険」についてです。
日経ヴェリタス　https://www.nikkei.com/theme/?dw=20062208　』

トレードの世界に対峙すると、謙虚になる理由
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/27951013.html

　※　今日は、こんなところで…。

『 世の中、投資ブームです。昔ながらの価値観で働いても、年功序列で給料が上がっていた時代は過去のものになり、勤めている会社も、いつ無くなるか判りません。今回の武漢肺炎のように、社会の環境変化というのは、予測できないものです。ある時代の人気企業でも、それが何十年も続く保証は、どこにもありません。

こういう時代に生きる為には、人生を会社に預けるような生き方ではなく、より能動的に生きる必要があります。資格の取得、副業など、メインスリームである会社勤めが駄目になっても、いくつかの収入の道を確保しておいて、それで食いつなぐ準備が必要です。何事も準備と覚悟のある無しで、生き方というのは、随分と難易度が変わります。

その中でもFXなどのトレードで稼ぐというのは、リスク・リワードがある、難易度の高い道です。世の中には、「何かコツみたいなものさえ掴めば、トレードで簡単に稼げる」と吹聴するブログやYoutuberで溢れていますが、アフィリエイトや情報商材で儲けたい人が誘導しているだけで、個人でトレードで勝ち続けるのは、決して簡単ではありません。ただし、不可能と言うつもりはありません。

このブログの著者のプロフィールで、自分について紹介させてもらっていますが、私も実際に数年ですが専業トレーダーで食い扶持を稼いでいた次期があります。ただ、数年前に金融庁が、日本のFXのレバレッジを25倍から10倍に下げる話を検討し始め、いわゆる海外FX業者を締め出す為に海外送金の経路に規制をかけ始めたのを期に辞めました。この環境でも稼げる人はいますが、レバレッジが下がると、それなりに資金が無いと、大きなロットを持つ事が不可能になるので、リスクに対してリターンが引き合わないし、自分には続けられないと考えたからです。

生きていくぐらいの資金は稼げるようになった時期だったので、痛かったのですが、続けていたら今頃は金持ちだったなんて絵空事を言うつもりはありません。実際にトレードで痛い目にあい、煩悶した人なら、軽々しく、そんな事を言う気にもなりません。まぁ、トレードに関して、以下の事を軽々しく言う人は、大嘘つきか、まだ、どん底を経験していないヒヨッコかのどちらかです。

ウン万円/月稼げる
誰でも稼げる
簡単に稼げる

最近は、「リスクを取らない事がリスクだ」なんて、いかにもな事を言う人もいますが、リスクなんて、必要がなければ、取らないに越した事はありません。大きなリターンをを狙えるツールには、それと同じだけのリスクが存在します。一ヶ月働いて稼ぐ額が、ものの数時間で簡単に溶ける事もあるハイリスクな世界がトレードです。そこで、専業で生きていくというのが、どれだけリスキーかは、想像にかたくありません。

実際のトレードの世界は、まさに抑制と決断の連続です。真面目に勝つトレードを継続しようとするならば、タイミングを見計らって無駄にポジションを持たない自己抑制と、チャンスにはリミッターを外して、一気に利益を獲りにいく決断を、日々繰り返す事になります。これを、一日中繰り返すのですから、半ば作業のようになり、トレードで感情が動かなくなります。逆に、トレードにスリルを感じて、アドレナリンが出ているような状態では、勝ち続ける事はできません。

抑制と決断。これを、断続的に繰り返していると、面白い事に人間は煩悩が削れてくるんですね。結局、人のあり方というのは、外部からの刺激に対して、どう感情が動いて、何を受け取り、どう行動するかという事が習慣化したものだと思います。良く言われるのは、一度逃げると逃げグセがつくとか、あの人は芯があるから何があっても大丈夫だとか、根拠は無いけど、状況に対する反応を観察して、その人の将来が予測できる事があります。そして、それは、大体当たっている事が多いです。

自分の資産を賭けてトレードをしていると、結果に対する責任は、良きにつけ悪につけ、全て自分にかかります。一切の言い訳はできません。責任を回避する事もできません。そして、世界の環境や情勢というのは、日々変化します。どこかで戦争が勃発するかも知れませんし、どこかの都市が自然災害で壊滅するかも知れません。それが、全てチャートに現れます。それを、予測する事は不可能で、誰しも脳天をかち割られるような損失を受けたりもします。

トレーダーとして生きるという事は、そういう世界からもぎ取った利益だけで、何十年も生活するという事です。アドレナリン出しながら、スリルを感じるようなトレードをしていたら、身が持ちません。その為、ゴツゴツとブサイクな形をしていた自然石が、水流に洗われて丸くなるように、長く過ごすほどに傲慢さが消えて謙虚になります。逆に言うと、そうじゃないと、やってられない世界です。理不尽さに対して、諦観し、天から降るような利益にも動じない、一見すると実に地味な人間に見えます。

ああ、誤解の無いように言っておきますと、私の言うトレーダーは、身銭を切って、自身で相場で勝負している人の事です。金融の世界では、トレードの周辺に群がって、周りを引き込んだり、手数料を目的として儲けようとする人達もいます。周りをうまく丸め込む事で、低リスクでリターンだけ得しようとする人達で、クルーザーを買ったり、高級乗用車を乗り回したり、豪邸を買って、知人を集めてパーティーを開いたりしているいわゆる金融成金とは、住んでいる世界が違います。彼らはリスクは、投資家に押し付けて、手数料で稼いでいるのです。だから、利益が出れば、いかにもな生活を始めます。あぶく銭身につかず、とはこの事です。

相場というのは、世界の経済が壊滅でもしない限り、継続する世界です。世界大戦で、世界中が戦争に巻き込まれた時期でも、相場は機能していました。人と人の間で、物資の移動、物の売り買いが行われている限り、相場が壊滅する事はありません。ただし、大荒れにはなるでしょう。そういう意味で、今が華でブィブィ言わせている人気企業よりも、存在するという意味では安定しています。

結局のところ、個人にとって世界というのは、その人がどう解釈するかという事でしかありません。よらば大樹の影で、大きな組織の中で、ほぼ一生保証された収入と待遇を目指すのが安定なのか、リスキーながらも、一企業の寿命とは比較にならないほどに強固な永続性を持つ相場という世界に身を置くのが安定なのか、それは人によるとしか言いようがありません。どちらが正解と言い切れるほど、世の中は単純じゃありません。

相場は、尽きることなく流れる水流と同じです。時に豪雨で、濁流となって、押し流され、時に日照りで厳しい時に、それまで森に蓄えられた水が清流を作ったりします。その中にいる一粒の小石として、尖ったままではいられないのです。それが、トレードの世界に対峙すると、謙虚になる理由です。』

35歳から賢いキャリア選択、4象限に分けて強み分析
ミドル世代専門の転職コンサルタント　黒田真行
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO75953380S1A920C2000000?channel=DF180320167080&n_cid=TPRN0016

※　この記事読んで、オレがEdrawMaxのテンプレ使って、作図した…。

※　お試しの無料版使っていたんだが、有料版じゃないと、テンプレ全てはDLできないんだよ…。

※　おかげで、サブスク申し込んで、とんだ出費だった…。

※　なんか、有料ソフトの支払いがドンドン増えて行ってる感じだな…。

『35歳はキャリア前半を振り返る適齢期

就職して10年以上を駆け抜け、管理職になったり、現場第一線のスペシャリストになったりする35歳前後の年齢は、キャリア前半を振り返るにはちょうどいいタイミングです。少しずつ日常に埋没しかけている自分を、もう一度冷静に振り返り、キャリアの後半戦をどう生きていくのかを考えるべき時期でもあります。

自分が仕事で得意としていること、好きなこと、周囲から褒められたこと、ガッツポーズをした瞬間など、仕事生活で充足したことや高揚したことを、まずはランダムでいいので思い出してみましょう。次に、それとは逆に、仕事上で落ち込んだことや失敗したことなどマイナスのエピソードも思い出してみてください。

一通り振り返ったところで、できれば、ノートを1枚破って、真ん中に横一線のゼロ地点の線を引き、就職してから現在までの自分自身のモチベーションの上がり下がりを曲線で書いてみてください。自分の仕事人生の最高のタイミングはどこなのか、それをもたらした出来事は何か。あるいは、それを反転させたエピソードとは、どのようなものなのか。

キャリアのモチベーショングラフを作ってみると、改めて自分の人生の上がり下がり、山と谷がはっきりと見えてきます。ただ、このグラフは作って眺めておしまいではありません。このグラフを自分で眺めながら、自分はどんなときに気持ちが高まるのか、どんなときに気持ちが落ち込んでいくのか、その傾向値を探ってみてほしいのです。

思考の癖を知り、自分を突き放して見る「客観化」を身につけることができれば、自分を本当の姿を知るための大きな武器になります。このグラフは、その手がかりとして重要です。

社会人として一通りの経験を積んでくると、それが逆に偏見や固定観念など、認知バイアスを生むこともあります。特に成功体験や失敗体験は「こうでなければいけない」とか「こうやると必ず失敗する」というように、ものの考え方を固定的にしてしまい、柔軟性を喪失していく原因となります。年齢を経ても柔軟な発想を持ち、優れた結果を残している人たちはみな、バイアスや固定概念を打ち消す努力をかなりしています。

社会人経験を通して培ってきた判断力には、正しい側面もある一方で、偏見になっていることもあるのではないか。自分の判断を疑い、柔軟性を維持することもぜひ忘れないでください。

最後に、35歳までの仕事経験を通じて、自分なりに考える理想の仕事を考えてみてください。縦横2軸のマトリックスで、左右の軸を「組織で成果を生む仕事に強みがあるのか、個人で成果をあげることが得意なのか」と置き、上下に「自分が強みを発揮できるのは運用的な仕事か、創造的な仕事か」を置いて4つの象限を作ります。

（1）創造的な仕事で組織成果を生み出す人

高い専門性と事業運営に関わるスキル・経験を持って、新たな経営課題・事業課題に対応、あるいはもうかる仕組みを生み出すタイプ

（2）個人の専門性を生かして組織成果を最大化する人　

高い専門スキル・ノウハウを活用して事業に必要な専門性を提供するタイプ

（3）運用のプロとして組織成果を生み出す人

既存の仕組みの中で、組織として業績を拡大したり、仕組みを持続させる実行者タイプ

（4）個人の技量で事業の基盤を支える人

既存の仕組みの中で、定型的業務を遂行し成果を上げていくタイプ

あなたはこの中で、どのゾーンの仕事を強みとしているでしょうか。また、この先はどのゾーンの仕事をしていきたいでしょうか。

単にこれまでやってきたことだけにしばられるのではなく、たとえば45歳までに自分がどうなっていきたいのかを考えて、そこから逆算してキャリア設計をしていく方法があります。ぜひこんな観点も参考に、35歳からのキャリアを見直してみていただければ幸いです。

※「次世代リーダーの転職学」は金曜掲載です。この連載は3人が交代で執筆します。

黒田真行
ルーセントドアーズ代表取締役。日本初の35歳以上専門の転職支援サービス「Career Release40」を運営。2019年、中高年のキャリア相談プラットフォーム「Can Will」開設。著書に『転職に向いている人　転職してはいけない人』、ほか。「Career Release40」　http://lucentdoors.co.jp/cr40/　「Can Will」　https://canwill.jp/　　』

https://www.toshogu.or.jp/about/goikun.php

　※　この「御遺訓」を、拳々服膺したところで、「お金が、足りない…。」事態は、如何ともならない…。

　※　しかし、なにがしかの「足し」には、なるだろう…。

　※　個人の場合、「時間を味方につけること」が可能だ…。

　※　「分かりきっている」ことには、あらかじめ「手を打って」、長い年月をかけて、備えよう…。

　※　それと、若いうちから、万事「安上がり」なように、自分を躾けよう…。

　※　よく「清貧」を馬鹿にする向きがあるが、自分の生活の「収支」の管理ができないのは、アホウに過ぎない…。

　※　そういうヤツに限って、「一攫千金」狙いに出て、ビットコインみたいなものや、リスク資産、先物の相場なんかに手を出して、スッテンテンになったりするわけだ…。

　※　ゆめゆめ、そういうハメに陥っては、ならん…。

人の一生は重荷（おもに）を負（をひて）遠き
道をゆくが如し　いそぐべからず

不自由を常とおもへば不足なし

こころに望（のぞみ）おこらば困（こん）窮（きゅう）したる
時を思ひ出（いだ）すべし

堪忍（かんにん）は無事（ぶじ）
長久（ちょうきゅう）の基（もとい）　いかりは敵とおもへ

勝事（かつこと）ばかり知しりてまくる事をしら
ざれば害（がい）其（その）身（み）にいたる　おのれ
を責せめて人をせむるな　

及ばざるは過すぎたるよりまされり

介護に貯金…まだ間に合う　人生100年時代、お金の誤算
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO73420610Q1A630C2W01000/

※　ヤレヤレだ…。

※　フツーに人生送って、フツーに死んでくのが、最も大変…。

※　しかも、「長生きするように」なったしな…。

※　それでも、まあ、長生きしても９４～５才くらいで亡くなるケースが多いんでは…。

※　オレの身内でも、それくらいで３人亡くなってる…。

※　まあ、その前に、「脳血管系の病気」や、「心臓・循環器系の病気」、「癌」にならなきゃ、御の字だ…。

※　最近、「緑内障」を発症して、「目が不自由になり」、晩年は生活が大変だった…、という身内の話しを聞いた…。そういうケースもある…。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60920290Z20C20A6EA1000/

『新型コロナウイルスの影響が続く中、住宅ローン返済に不安を抱える人が急増している。直接の引き金は緊急事態宣言などによる大幅な収入減。ただ、近年の低金利と減税策を背景にした「過剰なローン」が増えていた影響も見逃せない。』
『「返済を少しでも減らしたい」。首都圏で整骨院を営む30代男性は住宅ローンの返済期間の延長を銀行に申し込んだ。コロナ禍で客が激減し、3500万円あるローンの返済が難しくなったためだ。返済期間を今より5年延ばし35年にすると、毎月の返済は1万円減る。代わりに支払総額は数十万円増えるが「今のことを考えないと」。

住宅ローンの返済相談をする人は急増している。住宅金融支援機構では2月はわずか15件だった相談件数が、3～5月に2250件になった。インターネットの住宅ローン相談「モゲチェック」も借り換え相談が3～5月は約1600件と過去最高の水準という。』
『金融庁は銀行などに住宅ローンを含む債務返済に悩む人への柔軟な対応を要請している。モゲチェックを運営する住宅ローンコンサルのMFS（東京・千代田）の中山田明社長は「金融機関と相談の結果、一定の期間、毎月返済を利息だけにする『元金据え置き』という猶予策になるケースが多いようだ」と話す。

金利などの条件にもよるが、毎月の返済が利息だけになると支払額が半分以下に減る例が多い。そのため「現時点では家計が行き詰まるケースが急増する恐れは少ない」（中山田氏）という。

しかし、返済の猶予は返済能力が戻るまでの時間稼ぎ。国内の完全失業率が4月に2.6%に上昇し、休業者が急増するなど景気の先行きは楽観できない。不動産会社コンドミニアム・アセットマネジメント（東京・中央）の渕ノ上弘和社長は「不況が長引けば、返済に行き詰まる人が増える可能性は高い」とみる。』
『不動産コンサルティングのさくら事務所（東京・渋谷）の長嶋修会長は「不動産業界が積極的に営業をした結果」と解説する。この数年、都市部の住宅は価格が上昇し、買い手が限られるようになった。そこで新興の業者などは、比較的所得が低い若年層に手ごろな郊外の物件を販売するのを強化していたという。

低金利と税の優遇も後押しした。住宅購入時にローンを組めば、年末残高などの1%を税額控除する住宅ローン減税の対象となる。例えば3000万円を0.67%の金利で借りると、当初10年間は支払利息より税の控除が計約82万円多くなる計算だ。

多く借りるほど得をする「『マイナス金利』が営業トークで使われた」（長嶋氏）結果、若年層の住宅ローンが増加。「収入に見合わない多額のローンを組んだ若年世帯が収入減により返済不安に直面している」とコンドミニアム・アセットの渕ノ上社長は分析する。』
『今後、懸念されるのが需要の減退による住宅価格の低下だ。全体の統計では見えにくいが、住宅価格は二極化しているとの指摘がある。都市部の優良物件が高止まりする一方、郊外では「取引が成立せず、実質的な価格が下がる物件が増えている」（仲介会社）。

若年層が購入した郊外の住宅はもともと中古市場で評価が低い。通常はローン返済が困難になれば、住宅を売却して返済に充てる手がある。だが、コロナ禍で値下がりが大きくなると、住宅の処分で家計の危機を乗り切れないケースが増える。

政府は経済対策の一環として住宅ローン減税などを実施してきた。経済の停滞が続けば、今度は返済が困難な層への本格的な支援が求められるかもしれない。
（堀大介）』

※　大体、借りる時は「目いっぱい」借りる人が多いからな…。

※　「３０年ローン」とか、この先「３０年間」もローンを支払い続けるわけだ…。

※　その時の、「自分の支払い能力」の計算は、どうやっている？現在の「収入」を元に「組み立てる」わけだが、「月々の収入」の他に、今現在貰っている「ボーナス」なんかも、計算に入れていないか？ある程度の「残業代」なんかも、計算に入れていないか？

※　しかし、「３０年」の間に、「経済環境の激変」が起きないと、どうして言える？

※　上記は、大体「３０年間」の日経平均の月足チャートだ。丸（だ円）は、オレがつけた…。３０年間で８回も「激下げ」状態が起きている…。単純計算で、３．７５年（ほぼ４年）に１回の「激下げ」だ…。

※　日経平均の激下げ＝大不況…、というわけでは無い…。しかし、何らかの「悪影響」は、生じたに決まっている…。残業時間が減ったり、ボーナスが減ったりした可能性は、高いと思われる…。

※　「３０年ローン」を組む…ということは、そういう「経済環境の激変」をも、勘定に入れる…、ということだ…。

給与明細からたどるお金のこと #3少しだけ年金を考える
https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/clear-payslip/32601/

※　これは、全く本当の話しだぞ。日本の年金制度の基本は、「国民年金」だ。これは、基本的には「２０才から、強制加入」で、延々４０年間（６０才になるまで）掛け金の支払い義務がある…、というものだ…。そういう風に４０年間掛け金を支払って、やっと「６万くらいの年金（基本、終身）」がもらえる…、というものだ。

※　後で出てくるいろいろな「上乗せ年金制度」は、全て「国民年金」の制度に「上乗せされて」存在するものとして、制度設計されている…。だから、「国民年金」の掛け金を支払っていないと、「上乗せ部分の」権利を喪失したりもするんだよ…。

※　ここででてきているiDeCoは、「私的年金」に分類されているが、「税の控除」を国の制度として認めることにしている…。国としても、そういう「自分の老後・将来に備える人」を、税の側面から後押ししているわけだ…。

※　この図が、年金制度の「基本」となるものなので、イメージとして掴んでおいた方がいい…。よく言われる「何階建て」「何階建て部分」として、言及されるものだ…。「１階部分」として、「国民年金」がある…。

※　その上に、「上乗せ年金」がある。「２階部分の年金」だ。自営業の人だと、「国民年金基金」とかだ…。ここでは、iDeCoに分類しているようだな…。企業や役所に雇用されている人は、「厚生年金」に加入できる…。これは、掛け金が給料から天引きされ、かつ、企業・役所も掛け金の半分を負担する…、というものだ…。

※　さらに、その上に「上乗せ年金」として、「３階部分の年金」として「企業年金」（各企業が、社員から掛け金を徴収して、運用して、年金を支払っていくもの）や「iDeCo」なんかがある…。

※　社会保障の基本的な考え方は、「自助（自分で、何とかする）」「共助（保険的な仕組みを基本として、「保険料（掛け金）」を支払って積み立てておき、「いざという時に」そこから支払う）」「公助（丸々、税金から支払う）」の三つがある。「社会主義的」な考えの人は、よく「公助を、もっと充実させろ！」と主張するんだが、「その原資・財源を、どうするんだ？」「高率の税金を、取り立てるのか？」「消費税、２０％くらいにも引き上げるのか？」企業課税を強化すれば、企業は「国境を超えて、出て行く」ぞ…。

※　だから、せめても「共助」で行く他は無い…。そうすると、順送りで、今のお年寄りも、いつかはお亡くなりになる…。その後に、オレらが続き、また、その後に、今の若いヤツが続く…。オレらが死んだら、今の若いヤツも、お年寄りになって、年金もらう…。そうやって、順繰りにやって行く…、というのが基本的な構想だ…。

※　年金制度の概略は、こういう感じのものだ…。今さら、オレが付け加えることもあまり無いが、ちょっと付言しておく…。

１、国民年金は、全ての他の年金制度の「基本」となるものだ。４０年間、基本「１月も欠けること無く」支払わないとならない（多少の、救済制度はある…）。

２、２階建て部分は、企業・役所勤めの人と、自営業の人では異なってくる…。自分で、しっかり調べよう…。

３、３階建て部分は、各種ある…。自分の「可処分所得」との兼ね合いなんで、ある程度余裕を見て「掛け金」を決めよう…。

４、ここには書かれていないことだ…。しかし、これからはこのことが最も重要になるかもしれない…。それは、「転職」した時の話しだ…。自営業の人は、そのまま「継続」していけばいい…。しかし、勤め人だった人は、「自分の年金」が「どう継続されていくのか」を、自分で調べて、継続の手続きも自分でやっていかないとならない…。

※　こういう話しが、「自分の年金」の話しだ…。「配偶者」が生じた場合は、その人の老後の年金の心配もしないと、ならない…。「子供」ができた場合は、子供の「教育資金」も捻出していかないとならない…。

※　そういう問題を、淡々と、平然と処理していくのが、「フツーの大人」というものだ…。

※　「フツーの大人」をやっていくのが、「天下の一大事業」なんだ…。

コロナ禍を機に考える「定年後の自分」　62歳元部長が地域で悪態をつき孤立する現実
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2004/18/news016.html

※　「他山の石」「人のフリ見て、我がフリ直せ。」だ…。

※　こういう「定年後の暴走老人」の姿は、「悪い見本」として、よくよく、噛みしめないとな…。