https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60920290Z20C20A6EA1000/
『新型コロナウイルスの影響が続く中、住宅ローン返済に不安を抱える人が急増している。直接の引き金は緊急事態宣言などによる大幅な収入減。ただ、近年の低金利と減税策を背景にした「過剰なローン」が増えていた影響も見逃せない。』
『「返済を少しでも減らしたい」。首都圏で整骨院を営む30代男性は住宅ローンの返済期間の延長を銀行に申し込んだ。コロナ禍で客が激減し、3500万円あるローンの返済が難しくなったためだ。返済期間を今より5年延ばし35年にすると、毎月の返済は1万円減る。代わりに支払総額は数十万円増えるが「今のことを考えないと」。
住宅ローンの返済相談をする人は急増している。住宅金融支援機構では2月はわずか15件だった相談件数が、3～5月に2250件になった。インターネットの住宅ローン相談「モゲチェック」も借り換え相談が3～5月は約1600件と過去最高の水準という。』
『金融庁は銀行などに住宅ローンを含む債務返済に悩む人への柔軟な対応を要請している。モゲチェックを運営する住宅ローンコンサルのMFS（東京・千代田）の中山田明社長は「金融機関と相談の結果、一定の期間、毎月返済を利息だけにする『元金据え置き』という猶予策になるケースが多いようだ」と話す。
金利などの条件にもよるが、毎月の返済が利息だけになると支払額が半分以下に減る例が多い。そのため「現時点では家計が行き詰まるケースが急増する恐れは少ない」（中山田氏）という。
しかし、返済の猶予は返済能力が戻るまでの時間稼ぎ。国内の完全失業率が4月に2.6%に上昇し、休業者が急増するなど景気の先行きは楽観できない。不動産会社コンドミニアム・アセットマネジメント（東京・中央）の渕ノ上弘和社長は「不況が長引けば、返済に行き詰まる人が増える可能性は高い」とみる。』
『不動産コンサルティングのさくら事務所（東京・渋谷）の長嶋修会長は「不動産業界が積極的に営業をした結果」と解説する。この数年、都市部の住宅は価格が上昇し、買い手が限られるようになった。そこで新興の業者などは、比較的所得が低い若年層に手ごろな郊外の物件を販売するのを強化していたという。
低金利と税の優遇も後押しした。住宅購入時にローンを組めば、年末残高などの1%を税額控除する住宅ローン減税の対象となる。例えば3000万円を0.67%の金利で借りると、当初10年間は支払利息より税の控除が計約82万円多くなる計算だ。
多く借りるほど得をする「『マイナス金利』が営業トークで使われた」（長嶋氏）結果、若年層の住宅ローンが増加。「収入に見合わない多額のローンを組んだ若年世帯が収入減により返済不安に直面している」とコンドミニアム・アセットの渕ノ上社長は分析する。』
『今後、懸念されるのが需要の減退による住宅価格の低下だ。全体の統計では見えにくいが、住宅価格は二極化しているとの指摘がある。都市部の優良物件が高止まりする一方、郊外では「取引が成立せず、実質的な価格が下がる物件が増えている」（仲介会社）。
若年層が購入した郊外の住宅はもともと中古市場で評価が低い。通常はローン返済が困難になれば、住宅を売却して返済に充てる手がある。だが、コロナ禍で値下がりが大きくなると、住宅の処分で家計の危機を乗り切れないケースが増える。
政府は経済対策の一環として住宅ローン減税などを実施してきた。経済の停滞が続けば、今度は返済が困難な層への本格的な支援が求められるかもしれない。
（堀大介）』
※ 大体、借りる時は「目いっぱい」借りる人が多いからな…。
※ 「３０年ローン」とか、この先「３０年間」もローンを支払い続けるわけだ…。
※ その時の、「自分の支払い能力」の計算は、どうやっている？現在の「収入」を元に「組み立てる」わけだが、「月々の収入」の他に、今現在貰っている「ボーナス」なんかも、計算に入れていないか？ある程度の「残業代」なんかも、計算に入れていないか？
※ しかし、「３０年」の間に、「経済環境の激変」が起きないと、どうして言える？
※ 上記は、大体「３０年間」の日経平均の月足チャートだ。丸（だ円）は、オレがつけた…。３０年間で８回も「激下げ」状態が起きている…。単純計算で、３．７５年（ほぼ４年）に１回の「激下げ」だ…。
※ 日経平均の激下げ＝大不況…、というわけでは無い…。しかし、何らかの「悪影響」は、生じたに決まっている…。残業時間が減ったり、ボーナスが減ったりした可能性は、高いと思われる…。
※ 「３０年ローン」を組む…ということは、そういう「経済環境の激変」をも、勘定に入れる…、ということだ…。
