住宅ローン不安、高まる20~30代 コロナ禍で収入減

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60920290Z20C20A6EA1000/

『新型コロナウイルスの影響が続く中、住宅ローン返済に不安を抱える人が急増している。直接の引き金は緊急事態宣言などによる大幅な収入減。ただ、近年の低金利と減税策を背景にした「過剰なローン」が増えていた影響も見逃せない。』
『「返済を少しでも減らしたい」。首都圏で整骨院を営む30代男性は住宅ローンの返済期間の延長を銀行に申し込んだ。コロナ禍で客が激減し、3500万円あるローンの返済が難しくなったためだ。返済期間を今より5年延ばし35年にすると、毎月の返済は1万円減る。代わりに支払総額は数十万円増えるが「今のことを考えないと」。

住宅ローンの返済相談をする人は急増している。住宅金融支援機構では2月はわずか15件だった相談件数が、3~5月に2250件になった。インターネットの住宅ローン相談「モゲチェック」も借り換え相談が3~5月は約1600件と過去最高の水準という。』
『金融庁は銀行などに住宅ローンを含む債務返済に悩む人への柔軟な対応を要請している。モゲチェックを運営する住宅ローンコンサルのMFS(東京・千代田)の中山田明社長は「金融機関と相談の結果、一定の期間、毎月返済を利息だけにする『元金据え置き』という猶予策になるケースが多いようだ」と話す。

金利などの条件にもよるが、毎月の返済が利息だけになると支払額が半分以下に減る例が多い。そのため「現時点では家計が行き詰まるケースが急増する恐れは少ない」(中山田氏)という。

しかし、返済の猶予は返済能力が戻るまでの時間稼ぎ。国内の完全失業率が4月に2.6%に上昇し、休業者が急増するなど景気の先行きは楽観できない。不動産会社コンドミニアム・アセットマネジメント(東京・中央)の渕ノ上弘和社長は「不況が長引けば、返済に行き詰まる人が増える可能性は高い」とみる。』
『不動産コンサルティングのさくら事務所(東京・渋谷)の長嶋修会長は「不動産業界が積極的に営業をした結果」と解説する。この数年、都市部の住宅は価格が上昇し、買い手が限られるようになった。そこで新興の業者などは、比較的所得が低い若年層に手ごろな郊外の物件を販売するのを強化していたという。

低金利と税の優遇も後押しした。住宅購入時にローンを組めば、年末残高などの1%を税額控除する住宅ローン減税の対象となる。例えば3000万円を0.67%の金利で借りると、当初10年間は支払利息より税の控除が計約82万円多くなる計算だ。

多く借りるほど得をする「『マイナス金利』が営業トークで使われた」(長嶋氏)結果、若年層の住宅ローンが増加。「収入に見合わない多額のローンを組んだ若年世帯が収入減により返済不安に直面している」とコンドミニアム・アセットの渕ノ上社長は分析する。』
『今後、懸念されるのが需要の減退による住宅価格の低下だ。全体の統計では見えにくいが、住宅価格は二極化しているとの指摘がある。都市部の優良物件が高止まりする一方、郊外では「取引が成立せず、実質的な価格が下がる物件が増えている」(仲介会社)。

若年層が購入した郊外の住宅はもともと中古市場で評価が低い。通常はローン返済が困難になれば、住宅を売却して返済に充てる手がある。だが、コロナ禍で値下がりが大きくなると、住宅の処分で家計の危機を乗り切れないケースが増える。

政府は経済対策の一環として住宅ローン減税などを実施してきた。経済の停滞が続けば、今度は返済が困難な層への本格的な支援が求められるかもしれない。
(堀大介)』

※ 大体、借りる時は「目いっぱい」借りる人が多いからな…。

※ 「30年ローン」とか、この先「30年間」もローンを支払い続けるわけだ…。

※ その時の、「自分の支払い能力」の計算は、どうやっている?現在の「収入」を元に「組み立てる」わけだが、「月々の収入」の他に、今現在貰っている「ボーナス」なんかも、計算に入れていないか?ある程度の「残業代」なんかも、計算に入れていないか?

※ しかし、「30年」の間に、「経済環境の激変」が起きないと、どうして言える?

※ 上記は、大体「30年間」の日経平均の月足チャートだ。丸(だ円)は、オレがつけた…。30年間で8回も「激下げ」状態が起きている…。単純計算で、3.75年(ほぼ4年)に1回の「激下げ」だ…。

※ 日経平均の激下げ=大不況…、というわけでは無い…。しかし、何らかの「悪影響」は、生じたに決まっている…。残業時間が減ったり、ボーナスが減ったりした可能性は、高いと思われる…。

※ 「30年ローン」を組む…ということは、そういう「経済環境の激変」をも、勘定に入れる…、ということだ…。

少しだけ年金を考える

給与明細からたどるお金のこと #3少しだけ年金を考える
https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/clear-payslip/32601/

※ これは、全く本当の話しだぞ。日本の年金制度の基本は、「国民年金」だ。これは、基本的には「20才から、強制加入」で、延々40年間(60才になるまで)掛け金の支払い義務がある…、というものだ…。そういう風に40年間掛け金を支払って、やっと「6万くらいの年金(基本、終身)」がもらえる…、というものだ。

※ 後で出てくるいろいろな「上乗せ年金制度」は、全て「国民年金」の制度に「上乗せされて」存在するものとして、制度設計されている…。だから、「国民年金」の掛け金を支払っていないと、「上乗せ部分の」権利を喪失したりもするんだよ…。

※ ここででてきているiDeCoは、「私的年金」に分類されているが、「税の控除」を国の制度として認めることにしている…。国としても、そういう「自分の老後・将来に備える人」を、税の側面から後押ししているわけだ…。

※ この図が、年金制度の「基本」となるものなので、イメージとして掴んでおいた方がいい…。よく言われる「何階建て」「何階建て部分」として、言及されるものだ…。「1階部分」として、「国民年金」がある…。

※ その上に、「上乗せ年金」がある。「2階部分の年金」だ。自営業の人だと、「国民年金基金」とかだ…。ここでは、iDeCoに分類しているようだな…。企業や役所に雇用されている人は、「厚生年金」に加入できる…。これは、掛け金が給料から天引きされ、かつ、企業・役所も掛け金の半分を負担する…、というものだ…。

※ さらに、その上に「上乗せ年金」として、「3階部分の年金」として「企業年金」(各企業が、社員から掛け金を徴収して、運用して、年金を支払っていくもの)や「iDeCo」なんかがある…。

※ 社会保障の基本的な考え方は、「自助(自分で、何とかする)」「共助(保険的な仕組みを基本として、「保険料(掛け金)」を支払って積み立てておき、「いざという時に」そこから支払う)」「公助(丸々、税金から支払う)」の三つがある。「社会主義的」な考えの人は、よく「公助を、もっと充実させろ!」と主張するんだが、「その原資・財源を、どうするんだ?」「高率の税金を、取り立てるのか?」「消費税、20%くらいにも引き上げるのか?」企業課税を強化すれば、企業は「国境を超えて、出て行く」ぞ…。

※ だから、せめても「共助」で行く他は無い…。そうすると、順送りで、今のお年寄りも、いつかはお亡くなりになる…。その後に、オレらが続き、また、その後に、今の若いヤツが続く…。オレらが死んだら、今の若いヤツも、お年寄りになって、年金もらう…。そうやって、順繰りにやって行く…、というのが基本的な構想だ…。

※ 年金制度の概略は、こういう感じのものだ…。今さら、オレが付け加えることもあまり無いが、ちょっと付言しておく…。

1、国民年金は、全ての他の年金制度の「基本」となるものだ。40年間、基本「1月も欠けること無く」支払わないとならない(多少の、救済制度はある…)。

2、2階建て部分は、企業・役所勤めの人と、自営業の人では異なってくる…。自分で、しっかり調べよう…。

3、3階建て部分は、各種ある…。自分の「可処分所得」との兼ね合いなんで、ある程度余裕を見て「掛け金」を決めよう…。

4、ここには書かれていないことだ…。しかし、これからはこのことが最も重要になるかもしれない…。それは、「転職」した時の話しだ…。自営業の人は、そのまま「継続」していけばいい…。しかし、勤め人だった人は、「自分の年金」が「どう継続されていくのか」を、自分で調べて、継続の手続きも自分でやっていかないとならない…。

※ こういう話しが、「自分の年金」の話しだ…。「配偶者」が生じた場合は、その人の老後の年金の心配もしないと、ならない…。「子供」ができた場合は、子供の「教育資金」も捻出していかないとならない…。

※ そういう問題を、淡々と、平然と処理していくのが、「フツーの大人」というものだ…。

※ 「フツーの大人」をやっていくのが、「天下の一大事業」なんだ…。

コロナ禍を機に考える「定年後の自分」…。

コロナ禍を機に考える「定年後の自分」 62歳元部長が地域で悪態をつき孤立する現実
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2004/18/news016.html

※ 「他山の石」「人のフリ見て、我がフリ直せ。」だ…。

※ こういう「定年後の暴走老人」の姿は、「悪い見本」として、よくよく、噛みしめないとな…。