中国豪雨で記者に嫌がらせ

中国豪雨で記者に嫌がらせ
外国人クラブが懸念表明
https://nordot.app/792857335181049856?c=39546741839462401

『【上海共同】中国外国人記者クラブ(FCCC)は28日までに、河南省を襲った豪雨を取材した複数の記者らが現場などで住民に嫌がらせを受けたとして「非常に懸念している」とする声明を発表した。米紙ロサンゼルス・タイムズと独公共放送ドイチェ・ウェレの記者らが取材中に群衆に包囲され、カメラと服をつかまれたこともあった。

 中国外務省の報道官は海外メディアの報道をたびたび「偽ニュース」「中国を中傷し攻撃している」と批判。ナショナリズムの高まりが外国人記者への敵意につながっている可能性もあるとされる。

 当局が一般市民を装っているとみる報道関係者もいる。』

中国の水害取材のドイツ記者が市民に取り囲まれる

中国の水害取材のドイツ記者が市民に取り囲まれる…「中国に泥を塗るな」
https://japanese.joins.com/JArticle/281208

『中国の水害現場で取材していたドイツ人記者が群衆に取り囲まれる事件が発生した。

ドイツ公営放送ドイチェ・ベレのマティアス・ベーリンガー記者は24日、水害が発生した中国河南省鄭州市内で撮影していたところ怒った群衆に取り囲まれた。彼は自身のツイッターに11件のツイートを上げ当時の緊迫した状況を説明した。

彼はLAタイムズのアリス・スー特派員とともに被害が大きかったショッピングセンター周辺で取材をしていたところ、「2人の女性が近づき、1人は私にだれかと尋ねながら話しかけ、もう1人はそんな私の姿を撮影し意図を疑わせた」と伝えた。

続けて「その後大部分が中年に見える概ね10人の男が駆けつけ、自分たちの身分を明らかにすることもせず私に撮影は違法だと話した。私が聞き取れないふりをして現場を離れようとするとすぐに1人が道を防ぎ、そこで私も彼らの姿を撮り始めた」と付け加えた。

彼は「彼らは私にロビン・ブラントの写真を見せ、『あなたか?』で尋ね、私を押し退けて『悪い奴』『中国に泥を塗るな』で大声を出した。1人は私の携帯電話を奪ったりもした」と書いた。

ロビン・ブラントは英BBC放送の中国特派員だ。2月に英国が中国共産党の統制下で運営されているとしながら中国CGTNの放送免許を取り消し、中国は英BBCワールドニュースが意図的に中国にダメージを与えたとして自国内での放映を禁止した。

ベーリンガー記者は「結局初めに話しかけた女性が群衆を落ち着かせ、私がブラントではないということを知り群衆も静かになった。一部は私に謝った」としながら「中国国営メディアと国粋主義者の間ではBBCニュースに反対するキャンペーンが広がっている」と話した。

続けて「ウェイボーには私に行動を取れと要求する書き込みがあった。もし本当に彼(ブラント)だったらどんなことが起きたかわからない。現在の中国のメディア環境は非常に恐ろしい」と付け加えた。』

習氏、3期目人事案を調整か

習氏、3期目人事案を調整か 北戴河会議が焦点に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM234SR0T20C21A7000000/

『【北京=羽田野主】中国共産党の習近平(シー・ジンピン)総書記(国家主席)は、3期目をにらんで人事案の調整を進める見通しだ。2022年秋に開く5年に1度の共産党大会に向け、長老らの意見を聞く夏の北戴河会議の開催が当面の焦点となる。

北戴河会議は例年、8月上旬ごろに北京に近い河北省の避暑地である北戴河に現役指導部と一線を退いた長老らが非公式に集まり、党の重要人事や政策を話し合う会議だ。日程や会議の内容は公開されない。建国の父、毛沢東時代に始まったとされる。

記者が23日に現地を訪れると、すでに厳戒態勢が敷かれていた。「カバンの中身をみせろ。その小さいケースは何だ」。北戴河の高速道路の出口で警察の車両検査を受け、リュックはもちろん、筆箱の中身まで小型のビデオで撮られた。

「検問を違法に突破した疑いがある。直ちに下車しなさい!」。北戴河に入るとすぐ別の警察が走り寄ってきて、車のキーを取り上げられた。

誤解が解けたあとも、北戴河を離れるまで黒白2台のワゴン車に尾行された。食堂で食事中は私服の警察官らしき2人組が近くのテーブルに座ってにらみをきかせてきた。警備の厳戒ぶりからみて党関係者が集まるのは間違いなさそうだ。

習氏に対して、一部の長老は不満を抱いているとの見方がある。習氏が長老らをなだめるためにも現地に赴く可能性はある。ある党関係者は「長老の呼び出しに備えて8月のスケジュールを空けている閣僚もいる」と明かす。

北戴河の高速降り口は警察の検問を受けるために渋滞していた

一方で、権力基盤を固める習氏は長老らのいる北戴河には行かないシナリオもささやかれている。20年夏は共産党幹部が北戴河に出入りする情報が中国メディアで一切伝えられない「異変」が起きた。習氏にとってご意見番の長老は本来なら遠ざけたい存在だ。昨年は新型コロナウイルスの流行もあり、開催を見送ったとの観測も飛び交った。

今年も8月になっても北戴河を巡る情報が伝わらなければ、習氏は現地には行っていない可能性もでてくる。習氏への権力集中が進み、長老たちの意見に影響されずに人事や政策決定ができるように変わってきているとみることもできそうだ。

最高指導部の人事を占ううえで注目されるのは、党大会の時点で67歳以下なら「上=入る」、68歳以上は「下=出る」という「七上八下」と呼ばれる不文律の扱いだ。習氏はすでに68歳で、暗黙のルールに従うなら来年秋に引退を迫られることになる。中国近現代史に詳しい北京の著名な大学の教授は「習氏は自身を例外にするつもりだ」とみる。

観光客が訪れる北戴河の海辺。党幹部らの専用ビーチも近くにある。

党内からは「七上八下は江沢民(ジアン・ズォーミン)元総書記時代につくられた内規で、絶対視するものではない」との意見がでている。

21年7月1日の党創立100年の記念式典に習氏との溝が指摘されてきた江氏が姿を見せなかったことで、影響力のさらなる低下を指摘する声もある。例外をつくりたい習氏には追い風になりそうだ。

李克強(リー・クォーチャン)首相の後任人事も焦点となる。李氏は憲法の規定で23年3月で首相職を退く。首相は副首相から選ぶのが慣例で、習氏は李氏の後継候補として年内にも側近を副首相に就けようとしているとの観測がでている。

習氏が浙江省トップを務めたときからの側近の陳敏爾・重慶市共産党委員会書記や李強・上海市党委員会書記、李希・広東省党委員会書記らの名前が挙がる。

首相候補とみられてきた胡春華(フー・チュンホア)副首相は習氏と距離があるとの見方が絶えない。胡氏は李克強首相や胡錦濤(フー・ジンタオ)前総書記らと同じ党の青年組織、共産主義青年団(共青団)の流れをくむ。党内では行政手腕を評価する声も多い。「胡氏外し」を巡り、党内でせめぎあいが起きているとの見方もある。

主要な人事案のほか、対米政策や台湾問題などについて話し合われる可能性がある。』

〔毛沢東思想…。〕

毛沢東思想
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AF%9B%E6%B2%A2%E6%9D%B1%E6%80%9D%E6%83%B3

『毛沢東思想(もうたくとうしそう、中国語: 毛泽东思想、拼音: Máo Zédōng Sīxiǎng)は、毛沢東を中心とする中華人民共和国の共産主義者が創立した政治思想[1]。1982年制定の現中華人民共和国憲法に堅持すべき対象として記載。

毛沢東思想の内容は、時期によってかなり大きな変化がみられる。毛沢東思想が一般的なマルクス主義、マルクス・レーニン主義と区別して扱われる場合は、文化大革命期の毛沢東思想を指すことが多い。この時期の毛沢東思想の主要概念には、人民戦争理論、3つの世界論などがある。1945年以降の中国共産党規約では「マルクス・レーニン主義の中国における運用と発展」とされ、「マルクス・レーニン主義」などと並ぶ「行動指針」と位置づけられた[1][2]。特に1950年代から1960年代の中ソ対立や文化大革命の時期に強調された。文革期中国共産党特有の理論を、外国では広く毛沢東主義、マオイズム(英語: Maoism)と呼んだ。その信奉者は毛沢東主義者およびマオイストと呼ばれた。しかし中国国内では紅衛兵・造反派の一部を除いて、中国共産党は文革期を含めて一貫して毛沢東思想であり、毛沢東主義と呼んだことはない。』

『概要

半民半兵のゲリラ戦争、解放区(根拠地)の建設、核武装、有事を想定して政策を行うなど、長期戦略に基づく軍事力の増強を最優先課題とする。政治思想というより、軍事理論とされる場合も多い。

中国共産党は1945年4月23日から6月11日にかけて開催された第7回党大会において、党規約に「中国共産党はマルクス・レーニン主義の理念と中国革命の実践を統一した思想、毛沢東思想を自らの全ての指針とする」との記述を加えた。ここでいう毛沢東思想とは、理念としてはカール・マルクスとウラジーミル・レーニンが確立した共産主義を指針としながら、それを古代中国の新石器革命から農耕社会であった中国の実情に適応させた、農民中心の革命方式を指しているとされている。

毛沢東の思想は、毛沢東が若い頃から親しんだ農耕社会の観察や経験から導き出された中国発展のためのアイディアを含んでおり、その大綱として大公無私(個人の利益より公共の福祉を優先する)、大衆路線(農村大衆の意見に政治的指針を求めそれを理解させて共に行動する)、実事求是(現実から学んで理論を立てる)などがある。この他、社会と協調できる個人主義、大人数の協力、農村から蜂起して都市を囲いこんでいくゲリラ戦術理論(人民戦争理論)、世界各国が各自の特性に応じた革命を行うことによって第三次世界大戦を防ぐことができるとする「中間地帯論」なども毛沢東思想に含められる場合がある。

毛沢東の農民重視の姿勢には、本来のマルクス主義の唯物史観による「社会主義革命は発達した資本主義社会で発生する」との理論に対して、ロシア革命時のロシア以上に資本主義が未発達で農業中心社会であった中国の実情に対して、マルクス・レーニン主義を適用する必要性があった。また農村社会にも特有の一揆的な暴力の肯定、知識階級に対する反エリート主義(反知性主義)などが挙げられる。またソビエト連邦型との相違には、新民主主義論による人民民主主義や、3つの世界論による世界認識と外交政策などがある。

毛沢東思想は毛沢東の著作、発言、実践などの総称であり、必ずしも体系的に理論化され矛盾なく整理されたものではない。簡易な参照には毛主席語録も使用された。

毛沢東思想は、1950年代以降の社会主義政策推進、1957年からの反右派闘争、1960年代以降に激化した中ソ対立、更に1966年に発動された文化大革命などで特に強調され、毛沢東の個人崇拝や、政敵の打倒、国外の各国共産主義勢力への干渉にも広く使用された。』

『毛沢東死後の中国での評価

毛沢東の死後、その思想をめぐる評価は微妙に揺れ動いた。毛沢東のもとで中国は経済的には貧しい農業国のまま停滞しながらも第三世界では初の核武装に成功して軍事的に五大国となり、国際連合から台湾を追放してイギリス・フランス・日本・アメリカ合衆国など西側諸国との外交関係も築いて国際社会では無視できない地位を手にした。毛沢東は香港とマカオを除く中国大陸に覇を唱えるも、武力で制覇した覇道的で覇権主義的なその手法は後に西側から批判された。

毛沢東の死後、その後継者を自称した華国鋒の唱えた「二つのすべて(两个凡是)」は、毛沢東自身が唱えた「実事求是」を持ち出して対抗した鄧小平により批判され、華国鋒が失権すると、鄧小平は彼自身の解釈に基づく「実事求是」を中国共産党の指導方針として実権を掌握した。鄧小平は改革開放で経済発展を進め、台湾と対話を試み、毛沢東がチベット侵攻と新疆侵攻で編入したチベットやウイグルとは対照的に、香港とマカオを一国二制度に基づく高度な自治を認めた上で平和裏に編入することで当事国と合意した。

1981年6月の第11期6中全会で採択された『建国以来の党の若干の歴史問題についての決議』(歴史決議)では、毛沢東思想を「毛沢東同志を主要な代表とする中国の共産主義者が、マルクス・レーニン主義の基本的原理に基づき、中国革命の実践経験を理論的に総括してつくりあげた、中国の実情に適した科学的な指導思想」と定義している。その一方で、この決議は、毛沢東が文化大革命で提起した論点は「毛沢東思想の軌道から明らかに逸脱したもので、毛沢東思想と完全に区別しなければならない」とし、毛沢東思想を毛沢東個人の思想とは区別している。この決議では、「実事求是」「大衆路線」「独立自主」が毛沢東思想の真髄とされている。また、この決議と前後して、周恩来、劉少奇、朱徳ら、毛沢東と同時期の他の指導者たちの思想も、毛沢東思想の一部と解釈されるようになってきている。鄧小平は「マルクス・レーニン主義、毛沢東思想の堅持」を含む「四つの基本原則」を繰り返し強調した。彼が堅持されるべきと考えた毛沢東思想は、こうした新たな解釈に基づくものである。

なお、毛沢東以降の指導者たちの考えは、「鄧小平理論」、江沢民の「3つの代表」論、胡錦涛の「科学発展観」と、世代ごとに別のものとしてまとめられている。』

中国共産党、毛沢東主義者らを拘束

中国共産党、毛沢東主義者らを拘束
https://www.epochtimes.jp/p/2021/07/76519.html

『複数の報道によると、中国共産党建党100周年に先立ち、中国では統一と忠誠を強調する宣伝活動の障害と見なされる主義者や活動家等の一勢検挙が実施された。

中華人民共和国を建国した初代最高指導者である毛沢東(Mao Zedong)の思想を支持する毛沢東主義者さえもこの罠に嵌ることになった。

2021年7月に建党100周年を迎える前、香港、チベット自治区、新疆ウイグル自治区だけでなく、全国規模で反対意見の弾圧に取り組んだ中国共産党の政策の一環として多数の毛沢東主義者が拘束された。

吴祚来(Wu Zuolai)学者はラジオ・フリー・アジア(RFA)に対して、「中国共産党は毛沢東主義者、人権活動家、民主主義活動家を取り締まっている。こうした主義者や活動家等の存在による中国共産党政権の不安定化が発生する可能性が高いためである」とし、「中国共産党にとっては政権の安定が何よりも大切である。その種類に関わらず、何らかの社会運動が多少なりとも勢いを増すと、中国政権はこれを混乱と見なす」と説明している。

アナリスト等の見解では、中国共産党にとって建党100周年は、1966年から10年間にわたり毛沢東が主導した「文化大革命」という名の政治闘争や奪権運動を含め、中国共産党が中国国民に対して行った残虐行為の記録を塗りつぶして歴史を捏造する絶好の機会であった。 6月下旬、英国のブリストル大学で歴史学科の教授を務めるロバート・ビッカーズ(Robert Bickers)博士はロイター通信に対して、「[中国共産党が]人々の記憶から消し去らなければならない史実は山ほどある」とし、「誇ることができると中国共産党が考えた歴史のみが強調されるように、同政権は建党100周年記念大会に向けて多大な努力を払ってきた」と述べている。

ニューヨーク・タイムズ紙の報道によると、世界大国に成長した中国発展の功績を頑なに訴える中国共産党の意図に反して、今日の経済減速、住宅コストの上昇、労働条件の悪化、所得格差の拡大を起因として中国では「毛沢東思想への回帰現象」が発生している。

これは特に現状に不満を抱く十代の若者や青年層で顕著である。同紙は7月上旬に、「社会的不平等の拡大に直面している現代中国では企業家階級を搾取的と見なす若者が増加しており、こうした若年層の怒りを正当化しているのが毛沢東思想である」と報じている。
これに敏感に反応した中国共産党政権は、ソーシャルメディアプラットフォームで毛沢東主義に関連する投稿記事を検閲した。

ラジオ・フリー・アジアが伝えたところでは、中国共産党はまた、文化大革命55周年に当たる2021年5月に開催される予定であった毛沢東思想の信奉者や組織の集会も禁じた。

社会の一党独裁を否定し抑圧される傾向にある革命的諸党派による連合独裁思想を謳う毛沢東主義は、中国共産党の一党支配には障害となり得る。

台湾の国営通信社「中央通訊社(CNA)」の報道内容を引用したラジオ・フリー・アジアの記事によると、ここ数週間の間に毛沢東主義者であることを理由に拘束された者の中には、大学をすでに引退している77歳の馬厚芝(Ma Houzhi)元教授が含まれる。中国毛沢東主義共産党を設立したことで10年の実刑判決を受けた馬元教授は、2019年に出所したばかりであった。中国共産党は新政党の結成を禁止している。

馬元教授は中国共産党について、「中国政権は社会における不満増大と貧富の差の拡大だけでなく、実質的に未来のない若年層が増加している現実を非常によく認識している」とし、「実際に経済的不平等に関する膨大な量のデータを有しており、これが社会不安の勃発に繋がる可能性があること十分に承知している。そのため一層厳格に取り締まるのである」と説明している。

毛沢東同様に、中国共産党中央委員会総書記などを兼務する習近平(Xi Jinping)中国主席も個人崇拝を推進することで党指導者としての地位を固めようとした。建党100周年記念大会の宣伝活動では、他のどの中国最高指導者よりも多くの毛沢東と習主席の写真や映像が明らかに目立つように展示された。

カリフォルニア州立大学ロサンゼルス校の宋永毅(Song Yongyi)教授の説明によると、「偉大な指導者」毛沢東が没してから約45年を経た今日、中国共産党政権の観念よりも毛沢東思想のほうが中国国民にとって魅力的に映る可能性がある。

これは毛沢東主義の信念のほうが透明性が高いためである。 宋教授はラジオ・フリー・アジアに対して、そのため「習主席が毛沢東主義者を犠牲にする可能性は十分に高い」と述べている。

(Indo-Pacific Defence Forum)』

大水害をよそにチベット視察した習近平

大水害をよそにチベット視察した習近平
https://kotobukibune.at.webry.info/202107/article_26.html

『 1.チベット視察

7月23日、中国国営新華社通信は、習近平国家主席がチベット自治区を視察したと報じました。

今年は、人民解放軍がチベットに進攻、併合してから70年に当たり、習近平主席のチベット訪問は、2012年の総書記就任後初で、現職の総書記による訪問は1990年の江沢民氏以来となります。

習近平主席は7月21日にチベット自治区ニンティの空港に到着し、農村振興などの状況を視察。翌22日にはニンティ駅に行き、6月に運行を開始した川蔵線鉄道と、四川省成都とチベットのラサを結ぶラサ・ニンティ鉄道の建設状況について報告を受け、鉄道でラサに移動。世界遺産のポタラ宮などを訪問しました。

習近平主席は「チベットの質の高い開発を促進することは、すべての開発が民族の団結と進歩を促進し、生計を改善し、人々を団結させ、すべての民族グループの利益、安全、幸福の感覚を高めることであるという原則に基づくべきだ」と語ったそうですけれども、今回の訪問について、アナリストは、中央政府がチベットの経済成長と安定性を高め、次の開発ラウンドで地元住民の生活を改善することに重点を置いていることを示していると述べています。

そのほか、チベット訪問で共産党統治の成果を誇示し、国家の統一を守る姿勢を強調する狙いや、人権や宗教、少数民族問題で対中批判を強めるアメリカを意識したのではないかという見方も出ています。

2.人災が疑われるトンネル水没

けれども、そもそも人権や少数民族問題を気にするのであれば、現在ただいま豪雨水害に遭っている被災地への対応が最優先されるべきだと思います。こんなときに水害を避け、のうのうとチベットを視察する神経が分かりません。

7月23日、中国河南省政府は、記録的な大雨による死者が56人に増え、5人が行方不明になっていると発表しました。

冠水した街の状況などネット等で拡散していますけれども、中でも鄭州市の鄭州駅近くの幹線道路にあるトンネルは完全に水没しました。

出口付近から車を捨てて脱出した人が語ったところによると、20日の夕方、大渋滞となっていたトンネル内に水がたまり始め、わずか20分ほどで車が見えなくなったそうです。当時、鄭州市の1時間雨量は200ミリを超え、観測史上最大を記録していました。

トンネルの全長は4.3キロで6車線ですから、渋滞だと計算上はトンネル内に1000台から5000台近く車が入ることになります。

ネットにはトンネル入口の動画がアップされ、約100台以上の車が道路に積み上げられている様子が移っています。既に道路の洪水は引いたものの、トンネル内の水は依然として引いておらず、水没したままの車両が多くあると見られています。

警察はすでにトンネルを封鎖し、近づかせないよう警備しているそうですけれども、封鎖するのであれば、豪雨で街が冠水することが予想された段階で行うべきでした。

一部では、夜になると、何台もの長いトレーラーが遺体をトンネルから運び出していて、6000体の遺体があるとまで噂されているそうです。

当局は今回の豪雨を1000年に一度とか5000年に一度とか強調しているようですけれども、水利専門家の王維洛氏は、毎秒600立方メートルの洪水の内、525立方メートルが貯水池からの放水であり、今回の洪水は自然発生ではなく、貯水池から水を放出したからだと指摘しているそうです。

国営放送の中国中央電視台(CCTV)によると、上流の常荘貯水池は20日午後7時の時点で131.31mの最高水位を記録し最大流出量は毎秒525立方メートルに達していたとしています。

もし、王維洛氏の指摘通り、貯水池からの放出が原因だったとしたら、自然災害ではなく人災ということになります。当局の責任は免れないでしょうね。

3.中国の夢では誤魔化せない

中国は昨年も酷い水害に見舞われましたけれども、このとき習近平主席は、被災地を視察しています。

もっとも、この時の視察は、いわゆる「北戴河会議」が終わった直後のタイミングであり、中国共産党内では「長老らから中国政治における治水の特別な意味を諭されたに違いない」とか、「自らというより共産党の内部から圧力を受けての行動だろう」という風に受け止められていたと言われています。

このとき、習近平主席は安徽省の被災地を視察したのですけれども、その時習近平主席は、黄河の治水に成功した伝説の聖王で夏王朝の創始者とされる「禹」に触れ自然災害と戦ってきた数千年の歴史を強調しました。

昨年、伝説の禹王まで出して治水の重要性を口にしていたのに、今回の水害です。確かに1000年に一度だか5000年に一度だかの豪雨に見舞われ、治水工事など1年やそこらで出来るものではないであろうことはそうかもしれません。

けれども、鄭州市の冠水が貯水池からの放出による人災なのだとしたら、未然に防げた可能性もある訳です。

習近平主席は、中国の夢などとぶち上げ、自身で中華皇帝然として振舞おうとしていますけれども、すくなくとも、治水においては聖王「禹」に遠く及ばないことが明らかになったともいえると思います。

26日には大型で強い台風6号が上海に接近・上陸していますけれども、台風による水害も懸念されています。

天災に人災が重なる中国。習近平主席が人民に「中国の夢」を見させて誤魔化すにも限界があるのではないかと思いますね。』

中国が少子化対策で小中学生向学習塾を規制

北の国から猫と二人で想う事 livedoor版:中国が少子化対策で小中学生向学習塾を規制
http://blog.livedoor.jp/nappi11/archives/5275017.html

※ この問題は、「教育観」の対立とも、絡んでいる…。

※ 鋭く対立するのは、「個人の教育権」と「国家の教育権」の価値観の対立だ…。

※ 「教育」とは、「人として、個人として、どのように自己の人格・能力を増大・形成していくのか」という問題だ…。

※ 当然そこでは、「その内容の決定は、国民個々人がコントロールすべきだ!」という価値と、「そうは言っても、現実に教師に給料出したり、教育設備(典型的には、学校)を整備したりするのは、国家・公的機関の役割だ!」という価値が、鋭く対立する…。

※ さらには、児童・生徒がまだ幼い場合は、「親の教育権」と「児童・生徒本人の教育を受ける権利」すら、鋭く対立する…。

※ そういう中で、「 人として、個人として、自己の人格・能力を最大限、増大・形成していく」という方策を、決定していく必要がある…。

『中国共産党と国務院(政府)は2021年7月24日、義務教育をうける小中学生向け学習塾への規制策を公表した。新規開業の認可をせず、既存の学習塾は非営利団体として登記させる。塾の費用も政府が基準額を示して管理下に置く。家計の教育費負担を抑えて少子化対策につなげる狙いだ。
インターネット授業を手掛ける学習塾はこれまでの届け出制から許可制に切り替える。学習塾の株式上場による資金調達を禁じる。外国企業が買収や経営受託で学習塾の経営に参画することも認めない。中国共産党政権は1組の夫婦に3人目の出産を認める制度改正に着手している。ただ長年の産児制限のツケで、庶民には「子は1人」という認識が定着している。若い夫婦が出産をためらう主因が教育費の高騰にあるため、学習塾の規制に乗り出した。

c82d2981今回の規制は義務教育をうける児童生徒を対象にした学習塾に限った。高校生向けの学習塾は新規開校を認めないものの、それ以外は今回の規制策を参考に規定を執行するとの内容にとどめた。

教育熱が高い中国では学歴重視の風潮も根強い。都市部では「高考」と呼ぶ全国統一大学入試への対策として巨額のお金を学習塾に払う親も多い。安易な規制は親からの反発を招きかねないとみて、高校生向け学習塾の規制は具体化を先送りした可能性がある。今回の規制策は、小中学生への過剰な宿題も是正する。小学1、2年生に筆記式の宿題を出さないようにする。宿題量の目安として、同3~6年生は1時間、中学生は1時間半を超えないようにする。代わりにスポーツや読書、文化活動を促す。参照記事 過去ブログ:2021年6月中国が少子高齢化対策で教育費の家計負担に着目と教育後進国日本 参考:フランス人夫には理解できない?日本家庭の教育支出がフランスの4倍にも上るワケ

FireShot Webpage Screenshot #567 – ‘中国中国には塾に関して別な問題もあり、中国で学習塾などを運営する15社が虚偽の宣伝などを行っていたとして総額およそ6億円の罰金を科した。中国政府が教育産業への規制を強化している。ニュース映像

学歴が重視され、受験戦争が日本以上に過酷といわれる中国では、親が子どものためにかける教育費の増大が少子化の原因の一つとも指摘され、政府の規制強化の背景には、教育費を引き下げ出生率を向上させたい考えもあるとみられる。(2021年6月01日)、、、、教育効果を上げるのに競争原理が容認されているが、それは方法の一つであって決して絶対的に公正なものではない。それが、人間が本来持っている心の美しさを歪めてはいないか?学歴社会とは何なのか?実はそれが、有能な才能や純粋な心を破壊し、偏った人間を作り出してはいないか?日本の政治を見る時、常に頭に浮かぶ事の一つだ。 参考映像:《世界が絶賛する辻井伸行さん》Nobuyuki Tsujii, who is praised by the world

フランス人夫には理解できない?日本家庭の教育支出がフランスの4倍にも上るワケ 』

水は中国に革命を起こすか

水は中国に革命を起こすか
https://kotobukibune.at.webry.info/202107/article_23.html

※ これは、ドイツ・ベルギーでの洪水の画像のようだ…

『1.千年に一度の暴雨

中国で起こっている記録的豪雨の被害が拡大しています。

中国中部の黄河のほとりに位置する人口1200万人の河南省鄭州市では、洪水などによる死者33人、8人が行方不明。20万人以上が避難しています。

地下鉄の駅やトンネルが浸水。数百人が電車内に閉じ込められ、車両によっては、水位がかかとから腰、首の高さまで徐々に上昇する場所もありました。パニックに陥った乗客が上に伸び上がって空気を求めたり、背の低い人を引き上げて助けたりしました。

ネットでは、現場の様子が続々と動画で上がっていて、とんでもない状況になっていることが分かります。

22日現在、鄭州市の広域で交通が麻痺し、冠水が深刻な一部地域では救援活動が難航しているようです。

鄭州の気象局は「千年に一度の暴雨」だとして、警戒を呼びかけています。中国メディアによると、鄭州市では、20日午後4~5時の1時間で201.9ミリの雨が降り、中国全土での観測史上最大を記録。17日以降の3日間で、なんと鄭州市の年間雨量にほぼ匹敵する617ミリの雨量を計測したそうです。

2.自然は都市圏構想を上回る

河南省は、河北省、山東省、山西省、安徽省の一部を加えた中原経済圏構想を担う主体として位置づけられ、国策として開発が進められてきましたけれども、河南省の省都である鄭州市は、中国の発展を支える意味で重要な役目を担っています。

中国人の世帯所得は2010年から2018年にかけて大きく伸びました。年間収入は138000元(約200万円)から197000元(約300万円)の人口が3400万人から3億1100万人に増え、更にその上の階層になる年収197000元以上297000元(約430万円)は、1000万人から6300万人に増加しました。

この二つの層は、大体、中流階級と見られているのですけれども、既にこの中流階級が4億人近くいる訳です。

この人達は、生活の質的向上を求め始めており、その要求に応えるためには、中流階級の生活の舞台として、効率の高い近代都市が必要になっているのですけれども、この4億に対してそれを収容できるだけの都市が圧倒的に足りないのが現状です。

そこで、既存の「超大都市」とは別に、それに次ぐレベルの大都市およびその周辺の都市を連携し、一線級都市と肩を並べる「世界級」の都市をつくろうという「都市圏」構想が生まれました。

現在、その「都市圏」構想の中核を担う地方主要都市として次の都市が挙げられます。
①成都(1.5選都市)
②武漢(1.5選都市)
③鄭州(1.5選都市)
④西安(1.5選都市)
⑤長沙(1.5選都市)
⑥厦門(1.5選都市)
⑦北京(1選都市)
⑧上海(1選都市)
⑨広州(1選都市)
⑩深圳(1選都市)
⑪青島(1.5選都市)
⑫瀋陽(1.5選都市)
⑬杭州(1.5選都市)
⑭天津(1.5選都市)
⑮重慶(1.5選都市)

中国では首都およびそれに準じる機能を持つ都市を「1選都市」、各省や自治区の省都およびそれに準じる都市で有力なものを「1.5選都市」という具合に都市をランク付けして呼ぶことがよくあるそうです。

これらの中でも四川省の成都、湖北省の武漢、陝西省の西安、河南省の鄭州など内陸部の都市は近年目覚ましい発展を遂げ人口が急増、都市のGDPも大幅に増加しています。

けれども、偶然なのか必然なのか、近年中国を襲う、水害その他の災害は見事にこれらの都市を直撃しています。

昨年は、成都、武漢、西安が大洪水に見舞われ、今年は鄭州がやられました。

いくら金を掛けて都市開発を進めたとしても、今回の鄭州の豪雨のように、一年分の雨が三日で降ってしまう程の雨はさすがに都市計画には入っていなかったと思われます。

昨年から中国を襲う水害は、中国の中産階級を痛めつけているともいえます。

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3.決壊するダム

豪雨の被害はそれだけではありません。ダムも決壊しています。

7月18日、内モンゴル自治区フルンボイル市では、永安ダム、新発ダムの2つのダムが相次いで決壊しました。

中国メディアによると、上流にある別のダムがあふれ、大量の水が流れ込み決壊したとのことで、現地では事前に人々を緊急避難場所に移動させていたお陰で、死傷者の報告は今のところありませんけれども、茶色く濁った水は下流の市街地に達して多くの住宅や農地が水没しました。

地元の当局はボートや特殊車両を使って浸水した家などに取り残された市民の救助にあたり、19日までに約1万7000人が被災したということです。

現地では22の橋が流失し、高速道路も16キロにわたって通行できない状態と報告されています。

また、河南省洛陽にある伊河灘ダムでは、長さ20メートルにわたって決壊した堤防に対し軍の部隊が土嚢を積み上げて補強をしていたのですけれども、水圧でダム全体が崩壊する危険性が高まったため、21日、水位を下げるためにダムの一部をダイナマイトで爆破し緊急放流しています。

いやはや大変な状況です。

4.水が革命を起こす

この状況に、習近平国家主席は、21日、「水害対策は重要な段階に入った。各級の幹部は終始、人命と財産の安全確保を最優先に位置付け、陣頭指揮を執り、水害対策と救援活動を速やかに組織し、被災者を適切な場所に避難させ、二次災害を厳重に防ぎ、人的・物的被害を最小限に食い止めなければならない。中国人民解放軍と武装警察部隊は地方の災害救援活動に積極的に協力しなければならない。洪水干ばつ対策本部、応急管理部、水利部、交通運輸部が統一的な計画と協調を深め、災害リスクの点検と排除に一層努め、重要インフラの防護を強化し、降雨・台風・山津波・土石流などの早期警戒・予報のレベルを高め、交通の整備と誘導に力を入れ、各種の水害対策と救援措置を綿密かつ着実に実施しなければならない」と指示しました。

更に習近平主席は「各地域と各関係部門は水害対策と救援活動にしっかりと取り組むと同時に、生産と生活の秩序も速やかに回復させなければならない。被災者の救援と衛生・防疫対策をしっかりと実施するとともに、被災による貧困への逆戻りや『大災害後の感染症の流行』を防がなければならない」と強調しています。

被害が出ている河南省鄭州には、自動車関連などの日系企業およそ10社が進出しているのですけれども、21日には日産自動車の合弁会社の工場が生産を停止。一部の企業では、従業員が出勤できないため休業となったほか、施設の一部が水につかるなどの被害が出たということです。

中国政府は2018年3月に、災害リスク管理と総合的な防災の維持や災害救助から防災への移行、自然への対応に伴う社会の総合的な防災能力の向上災害を目的とする総合的な危機管理省庁「応急管理部」を創設しているのですけれども、この「応急管理部」が先日、今年上半期の自然災害による損失について集計結果を発表しています。

それによると、今年上半期の自然災害は風・雹、洪水、地震が主で、干ばつ、低温・凍結、降雪などもさまざまな程度で発生し、各種自然災害により延べ2801万9000人が被災し、死者・行方不明者は156人、緊急避難をした人は延べ29万7000人としています。

発表では、昨年同期に比べ、被災者数、死者・行方不明者数、倒壊家屋の軒数、直接的な経済損失はそれぞれいくらか減少したということですけれども、おそらく今回の豪雨・洪水被害が加わることを考えると、年間の損失は去年を超えることも予想されます。

去年の今年でこの水害です。

去年の水害の時でも、習近平国家主席は、「人民の生命と財産を保護せよ。人民解放軍と武装警察が災難防止業務に積極的に参加せよ……各地域と部門が洪水防止業務に力を注げ……以降の早急な生産回復計画も立てなければならない」と述べていました。果たして、そこからどこまで回復したのか実際のところは分かりませんけれども、今回のような何十万人も被災するような洪水被害が続く上に、人民の救済もままならないとなると、人民の怒りがいつ共産党政府に向かうか分かりません。

中国共産党の第1回党大会初日である1921年7月23日を目前にこの大豪雨に洪水。共産党政府に対する”天意”とみる人もいるのではないかと思いますし、ここまでくると、「水の革命」というか、もはや”水が革命”を起こしてしまうのかもしれませんね。 』

〔中国人民解放軍の「六場戦争(六つの戦争)」計画…。〕

南沙諸島
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8D%97%E6%B2%99%E8%AB%B8%E5%B3%B6#%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E6%B0%91%E8%A7%A3%E6%94%BE%E8%BB%8D%E3%81%AE%E3%80%8C%E5%85%AD%E5%A0%B4%E6%88%A6%E4%BA%89%EF%BC%88%E5%85%AD%E3%81%A4%E3%81%AE%E6%88%A6%E4%BA%89%EF%BC%89%E3%80%8D%E8%A8%88%E7%94%BB

『中国人民解放軍の「六場戦争(六つの戦争)」計画
2013年7月、中国政府の公式見解ではないとしながらも、中国の『中国新聞網』や『文匯報』などに、中国は2020年から2060年にかけて「六場戦争(六つの戦争)」を行うとする記事が掲載された[93][94][95][96]。この「六場戦争(六つの戦争)」計画によれば、中国は2020年から2025年にかけて台湾を取り返し、2028年から2030年にかけてベトナムとの戦争で南沙諸島を奪回し、2035年から2040年にかけて南チベット(アルナーチャル・プラデーシュ州)を手に入れるためインドと戦争を行い、2040年から2045年にかけて尖閣諸島と沖縄を日本から奪回し、2045年から2050年にかけて外蒙古(モンゴル国)を併合し、2055年から2060年にかけてロシア帝国が清朝から奪った160万平方キロメートルの土地(外満州、江東六十四屯、パミール高原)を取り戻して国土を回復するという[93][94][96][95]。

オーストラリア国立大学研究員のGeoff Wadeは、この記事について一部の急進主義者の個人的な見解にすぎないという意見があるが、中国の国営新聞も報道しており、中国政府の非常に高いレベルで承認されたものとみなすことができ、また中国の「失われた国土の回復」計画はすでに1938年から主張されていたと指摘している[94]。

インドのシンクタンクであるセンター・フォー・ランド・ワーフェア・スタディーズ(英語版)研究員のP.K.Chakravortyは、この記事では中国はインドのアッサム州やシッキム州で独立運動や反乱活動を扇動して、パキスタンへの武器供与によるカシミール攻略などが示唆されており、それらが失敗した後にインドとの全面戦争という段階が想定されているが、シッキム州の現状は中国の執拗な工作が行われているにも関わらず安定しており、独立運動を扇動するのは困難であり、また中国がミャンマーを介して発生させたアッサム州の暴動はインド政府とミャンマー政府の交渉によって沈静化しているとしながら、2035年までにインド軍は近代化を推進して能力を向上する必要があると指摘した[95]。』

中国共産党、入党急増 5カ月で231万人

中国共産党、入党急増 5カ月で231万人 理系重視か
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM2171E0R20C21A7000000/

『【北京=羽田野主】中国共産党が新規入党者を大幅に増やしている。1月1日~6月5日に新たに入党した党員は231万人と、2020年の通年(243万人)に迫る。とくにハイテク分野に通じた理系学生の入党が目立つ。米国との対立の長期化に備え、若くて専門知識のある党員を増やそうとしているようだ。

6月5日時点の共産党員は9515万人で、国民の約7%。党が政治から経済まで全てを指導する中国で、党員は「エリート」とみなされる。

習近平(シー・ジンピン)総書記(国家主席)は就任から間もない13年1月に開いた政治局会議で「入党基準に厳しさが欠けており、入党した党員の質を高めなければならない」と基準の厳格化を打ち出した。

胡錦濤(フー・ジンタオ)時代の2012年の新規入党は323万人だったが、習政権の13~20年は約190万~240万人に絞った。ところが21年は5カ月あまりで例年の水準にとどいた。倍以上のペースで入党を認めている計算になる。

入党希望者も2006万人と、比較できる19年末より100万人以上増えた。7月の共産党創立100年に向けて党主導でテレビドラマや映画を制作し、若者らの関心を引いた可能性がある。党員は公務員や国有企業の就職や出世に有利なことも追い風だ。

中国メディアは優秀な若者を入党させようと盛んに宣伝している。6月には北京市で新党員代表による入党宣誓式を開いた。習氏の母校の清華大学や上海交通大学など名門大学の学生が決意を表明する場面を中国国営中央テレビ(CCTV)が伝えた。

国営メディアが取りあげる若い党員は理系の学生が目立つ。習指導部は米国との長期対立を視野に入れ、半導体や電気自動車などハイテク技術を必要とする分野で党の管理を強めようとしている。理系学生を積極的に入党させている可能性がある。

党員の高齢化を懸念している面もありそうだ。30歳以下の党員数は6月5日時点で1255万人と比較できる19年末から増加した。統計で遡れる15年以降、減り続けていた。新規入党者の大半が若者で、高齢化に一定の歯止めをかけた。

入党希望者は2人の紹介人を見つけたうえで志願書を党組織に提出する。党理論の学習態度や成績、学校・社内での評判が考慮され、一部が「予備党員」に選ばれる。1年間の観察期間を経て正式に党員になるしくみだ。

この記事の英文をNikkei Asiaで読む 』

習近平総書記が水害対策で指示 常に人々の安全を第一に

習近平総書記が水害対策で指示 常に人々の安全を第一に
http://j.people.com.cn/n3/2021/0721/c94474-9874934.html

『習近平中共中央総書記(国家主席、中央軍事委員会主席)が水害対策・災害救助活動について重要な指示を出した。新華社が伝えた。

習総書記は「このほど、河南省などで豪雨が続き、鄭州などで深刻な水害が発生し、いくつかの河川が警戒水位を超え、決壊したダムもあり、一部の鉄道が運行を停止し、フライトがキャンセルされ、死傷者と物的被害が出ており、水害対策は非常に厳しい状況にある」と指摘。

「現在はすでに水害対策の重要な時期に入っている。各級の指導幹部は常に人民大衆の命と財産の安全を第一にし、自ら先頭に立ち、陣頭で指揮し、迅速にチームを組織して水害対策と人命救助にあたり、被災者を適切に避難させ、二次災害の発生をしっかりと防ぎ、死傷者と物的被害を可能な限り抑える必要がある。解放軍と武装警察の部隊は地方政府の災害救助・緊急危険回避活動を積極的に支援する必要がある。国家洪水・干害防止総指揮部、応急管理部(省)、水利部、交通運輸部は統合的調整を強化し、潜在的災害リスクの巡回検査と危険排除を強化し、重要インフラの安全確保を強化し、降雨・台風・地滑り・土石流などの早期警戒予報水準を高め、交通整理の取り組みを強化し、水害対策・災害救助の各措置をしっかりと行う必要がある」と強調した。

習総書記はまた、「各地区、各関係部門は水害対策・災害救助活動をしっかりと行うと同時に、できるだけ早く生産・生活秩序を回復し、被災者に対する支援・救助、衛生・防疫活動を着実に成し遂げて、水害による再貧困化の防止や感染症対策をしっかりと行う必要がある」と指示した。(編集NA)

「人民網日本語版」2021年7月21日』

中国共産党百周年祝賀行事で見せた中国の危険性

中国共産党百周年祝賀行事で見せた中国の危険性
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/23577

『7月1日に天安門広場で中国共産党百周年の祝賀行事が行われ、習近平が演説した。その内容は既に多くの報道で取り上げられている通り、対外的に極めて強硬なことを言っている。

Hung_Chung_Chih / ASEF / iStock / Getty Images Plus

 習は、「中国人民は外国の勢力が我々をいじめ、抑圧、奴隷化することを決して許さない、その妄想を持つものは誰であれ、14億人の中国人の肉と血でできた鋼鉄の万里の長城でその頭を割り、血を流すだろう」と述べた他、Covid-19への対応、貧困問題、香港での反対派の弾圧についての外国からの問題提起に対し「我々はこれらの”教師”の傲慢な説教を決して受け入れない」と述べた。また、台湾問題につき「中国は平和的統一を望む。しかしその忍耐心は試みられてはならない。誰も中国人民の国家主権と領土一体性を守る決意、強固な意志、力強い能力を過小評価してはならない」と述べた。

 対外的に強硬な姿勢を打ち出した演説であり、中国と米国とその同盟国との対決の気運を強めるものであって、その緩和には役立たないだろう。しかし、そもそもこういう演説にそれを求めるのが無理であろう。7月1日付けのニューヨーク・タイムズ紙の解説記事は、「これは遊説演説のようなもので、少なくとも習があと10年は最高指導者、司令官で居残るべきであると主張したものだ」とするWo-Lap Lam(香港中文大学中国研究センター非常勤教授)の言葉を紹介している。その通りであろう。

 今回の演説の主眼が国内向けであるとしても、今後、共産党の学習会で繰り返し学習されることになり、その対外強硬姿勢が党員の頭に刷り込まれ、方針転換がしづらくなるというデメリットがある。

 中国共産党は1921年にコミンテルンの中国支部として上海のフランス租界で生まれた。習近平は今回の演説で「偉大で、栄光があり、正しい中国共産党 万歳」と叫んだが、かなり多くの過ちを犯した党である。1958年-62年の大躍進政策、1966年-76年の文化大革命では1000万人以上が死亡したと言われている。

 中国の経済発展が共産党によって遅らされたことは明らかである。鄧小平が改革開放を打ち出した以降、中国経済は急激に成長したが、それは西側諸国との協調があってこそのことではなかったかと思われる。日本は多額のODAを提供し、直接投資もしたし、中国製品を大量に輸入した。米国も同じようなことをした。西側は、中国が豊かになれば民主化につながり、世界はよりよくなると考えた。今から思えば幻想であったと言わざるを得ない。習近平は鄧小平の業績を引き継いだが、思想的な面は引き継いでおらず、対西側対決姿勢を打ち出している。それが中国経済に与える影響は今後よく見ていく必要があると思われる。

 中国の今後の政治については、習近平は、鄧小平が定めた最高指導者は2期10年とする制限を撤廃し、長期独裁政権を築こうとしているように見える。集団指導の原則もないがしろにする勢いである。鄧小平が行った政治改革を逆転させており、その結果がどうなるか、注意が必要だと思われる。独裁政権は安定しているようで、不安定であり、崩れる時には急に崩れるし、政策上の間違いも犯しがちである。

 中国は強大で、かつ危険な国になっていると思われる。「説教は拒否する」というのではなく、批判にも度量をもって、耳を傾け、民主主義国の意見との懸隔をできるだけ少なくする努力が中国に望まれる。他方、こちら側にも意見の懸隔を少なくする知恵がいる。
 日本としては、中国の危険性を認識し、経済関係の在り方をより制限的にすることや一層の防衛努力をすることなどが課題になるだろう。』

中国、大雨で地下鉄浸水 河南省鄭州、死者も

中国、大雨で地下鉄浸水 河南省鄭州、死者も
https://www.sankei.com/article/20210721-QAGBWNQ4HNLVHIBB6KHT6KM5JM/?ownedutm_source=owned%20site&ownedutm_medium=referral&ownedutm_campaign=ranking&ownedutm_content=%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%80%81%E5%A4%A7%E9%9B%A8%E3%81%A7%E5%9C%B0%E4%B8%8B%E9%89%84%E6%B5%B8%E6%B0%B4%20%E6%B2%B3%E5%8D%97%E7%9C%81%E9%84%AD%E5%B7%9E%E3%80%81%E6%AD%BB%E8%80%85%E3%82%82

『中国メディアによると、中国河南省鄭州市で20日、記録的な大雨で広範囲が冠水し、家屋などに大きな被害が出た。地下鉄が浸水して車内の乗客が胸まで水につかり、消防隊が救助した。1人が死亡し、行方不明者が2人いるという。

1時間に200ミリ超の雨を20日午後に観測した。地下鉄駅や線路に濁流が入り込み、乗客らは車内に閉じ込められた状態で水につかった。車両上部に開けた穴から助け出されたという。

鄭州市は河南省の省都で、黄河の流域に位置する。日産自動車が生産拠点を構える。

家屋の損壊や停電なども相次いだ。あちこちで道路の冠水や陥没などの被害が出た。車が流されたり店舗やオフィスも浸水したりした。国営通信、新華社は「歴史的な強い雨」だと伝えた。(共同)』

中国、産児制限の違反金を廃止 3人目出産容認で

中国、産児制限の違反金を廃止 3人目出産容認で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM20C210Q1A720C2000000/

『【北京=川手伊織】中国政府は20日、産児制限に違反した夫婦などに科してきた「社会扶養費」を廃止すると発表した。1組の夫婦に3人目の出産を認める産児制限の緩和に合わせた措置だ。2020年の出生数が過去最少水準に近づくなど急速な少子化に中国政府は警戒感を強めている。

同日、出生数減少に歯止めをかけて人口バランスを是正するための総合戦略だ。

政府は3人目の出産容認に向けた法整備に着手している。出産への障壁をなくすため、社会扶養費を廃止する。費用は都市によって異なり、北京では3人目以上の子1人に対して、市平均可処分所得の最大3倍の罰金が科せられる。

子育て支援の税制も整える。3歳以下の子を育てるのにかかった費用を所得税から控除できる仕組みを検討する。未成年の子がいる家庭の賃貸物件に対して地方政府が家賃を補助することなども検討項目に挙がる。

25年までに保育サービスなどの拡充で出産、養育、教育コストを「著しく低下させる」と掲げた。産児制限のもとで男子が女子よりも多くなりがちだった性別の偏りも正常化させるとした。さらに長期目標として35年までに出生水準を高めて、人口構造を改善させると打ち出した。

ただ出生数や人口構成の具体的な目標は掲げなかった。前身が計画出産政策を担った国家衛生健康委員会は20日「総合政策もなお計画出産政策の一環だ」と強調した。産児制限からの政策転換を否定するなかで、どこまで政策効果が上がるかは不透明な部分も多い。』

雄ネズミ妊娠実験が物議

雄ネズミ妊娠実験が物議 中国科学者、「怪物」批判も
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021071800231&g=int

『【ロンドン時事】雄のネズミを妊娠・出産させることに成功したとする中国の科学者の実験が世界的に物議を醸している。実験を主導した研究者は「生殖生物学に大きな影響を与える可能性がある」と意義を強調しているが、怪物を生み出した科学者を主人公にした英怪奇小説「フランケンシュタイン」になぞらえて批判する声も出ている。

人iPS細胞をサル胚に注入 ブタ胚に応用、移植用臓器作製へ―倫理面で批判も・米

 論議を呼んでいるのは中国の海軍軍医大学のジャン・ロンジア氏らの実験。6月に論文が査読前の科学論文を扱うウェブサイト「バイオアーカイブ」に掲載された。
 実験では去勢した雄ネズミに雌の体を縫い合わせるなどした上、受精卵を移植。成功率は4%に満たなかったが、帝王切開で10匹の赤ちゃんの出産に成功したという。雄の妊娠は自然界では極めて珍しく、一部の魚類で見られるのみとされる。

 この実験について、英科学誌ネイチャー(電子版)は「生命倫理の議論を巻き起こしている」と指摘。「人間を対象とした研究から程遠く、動物モデルというよりも単なる動物実験だ」とするオーストラリアの生命倫理学者の否定的な見方を紹介した。

 英動物愛護団体PETAはデーリー・メール紙の取材に、「非倫理的であり、『フランケン科学』の領域にあるものだ」と批判。ツイッターなどのソーシャルメディアでも論争となっている。』

中国、ノーベル作家黙殺

中国、ノーベル作家黙殺
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB190WO0Z10C21A7000000/

『【北京=共同】中国共産党の指導下にある中国作家協会幹部が公表した過去100年の中国文学に、ノーベル文学賞作家、莫言氏(66)が選ばれず、「黙殺された」と話題になっている。国内では、莫言氏が中国社会を醜く描き国外で評価を得たとして”売国奴”と中傷する声も強まる。党への礼賛しか認めないゆがんだ愛国主義が文学界にも影を落としている。

作家協会幹部は6月、今年の党創建100年に合わせて中国を代表する文学者や作品を振り返る文章を中国紙、光明日報に掲載。文豪、魯迅や党員作家が取り上げられる一方、2012年に中国国籍の作家として初めてノーベル文学賞を受賞した莫言氏には全く言及しなかった。

莫言氏は映画「紅いコーリャン」の原作者としても知られる。一人っ子政策を巡る葛藤を詳述するなど中国でタブー視される問題も扱ってきた。作家協会副主席を務め当局にも容認されてきたが、最近、インターネット上では「中国の陰ばかりに注目し、国の成果や革命の英雄を描かない」「祖国や民族、党を攻撃する売国奴だ」などと批判的な投稿が増えている。

中国政府は最近、芸術分野で党の指導を強化すると通知し、党への忠誠心に基づく創作を促した。莫言氏の作風は指導部の意向にそぐわなくなりつつあるようだ。

中国当局の新型コロナウイルス対応の暗部を描いた日記を公開し、国際的な注目を集めた作家、方方氏(66)は愛国主義者らの猛攻撃を受け、全作品が事実上の発禁扱いとなった。北京の文学研究者は「文学の役割は政治の礼賛ではない。これでは中国で魯迅のような文豪は二度と生まれないだろう」と嘆いた。』

中国人民解放軍の7割が「1人っ子」

中国人民解放軍の7割が「1人っ子」 駄々こねて訓練サボる兵士続出
https://www.news-postseven.com/archives/20210715_1673397.html?DETAIL

『だが、ストックホルム国際平和研究所の推計によれば経済成長の鈍化に伴い軍事費の伸びは鈍化。今後、軍拡を続けられなくなる公算が大きい。

 人民解放軍兵士の7割が両親や祖父母に大事に育てられた「1人っ子」という問題もある。

「2008年の四川大地震の際に『危険だから行きたくない』と駄々をこねた、仮病を使って訓練をサボったといった話は数多くある。士気の低い兵士ばかり増えれば、米国と覇を競うどころの話ではなくなる」(中国事情に詳しいジャーナリスト)

 社会的な競争を好まず、勤労や結婚、出産に消極的で物質的な欲求にも乏しい20~30代の若者を表わす言葉として、中国では最近、「横たわり族」なる言葉が使われ始めた。幼少期からの厳しい競争に疲れ果て、無気力になる中国の若者が増えている。彼らに、5億人の高齢者を支えられるだろうか。』

中国新築マンション、値上がり都市減少

中国新築マンション、値上がり都市減少
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM1539Y0V10C21A7000000/

『【北京=川手伊織】中国国家統計局が15日発表した2021年6月の主要70都市の新築住宅価格動向によると、前月比で価格が上昇した都市の数は55で、5月から7減った。20年11月以来の減少となった。住宅ローンやマンション取引の規制効果が一部で表れた可能性がある。

前月比で下落したのは12都市で、5月から7増えた。横ばいは5月と同じ3都市だった。70都市全体の伸び率を平均すると0.4%だった。伸び率の縮小も20年11月以来となった。

都市別に見ると、北京、上海、広州、深圳の「1級都市」のマンション価格は平均で前月を0.7%上回った。省都クラスの「2級都市」、それ以下の「3級都市」の伸びはそれぞれ0.5%、0.3%だった。

取引価格が自由で市場の需給を反映しやすい中古物件では、48都市で価格が上昇した。5月より2減り、3カ月連続で前月を下回った。新築とともに、政府の不動産規制が価格上昇を抑制する要因となっている。』

中国、地方政府が財政逼迫か 公務員らに支給済ボーナスの返還を要求

中国、地方政府が財政逼迫か 公務員らに支給済ボーナスの返還を要求
https://www.epochtimes.jp/p/2021/07/75984.html

『中国版ツイッター、微博では7月9日、ユーザーは江西省の公務員がボーナスの返還を要求されたと投稿した(微博より)
中国河南省、江西省、広東省などの地方政府は、公務員や公立学校の教師にすでに支給したボーナスを返還するよう要求したことがわかった。中国地方政府の財政難が浮き彫りになった。

中国当局は今まで、地方政府の幹部や公務員に対して贅沢を禁止し、倹約に努めるよう複数回、指示したことがある。

江西省南昌市水利局は7日、各下級機関に対して、「2021年6月7日以降に支給した市政府のボーナスについて、今後10日以内に無条件に全額を返還せよ」との通知を出した。

同省の徳興市政府は、公立学校の教師に対して、「7日内に給付したボーナスを返すように」と要求した。同市の教師の第1四半期(1~3月期)のボーナスは1人当たり2万元(約34万円)で、年間の合計は約8万元(約137万円)という。年末ボーナスは別に支給される。ボーナスの総額は教師の年収を上回る。

中国国内の学者である李橋氏は12日、米ラジオ・フリー・アジア(RFA)に対して、地方政府が公務員にボーナスの返還を求めるのは、各地の深刻な財政難を反映したものだと語った。

「当局は景気が回復していると主張しているが、私たち市民は実際、多くの店舗や工場が倒産したのを目にしている。新型コロナウイルスの大流行も影響して、政府の税収が減っているに違いない」と李氏は話した。

上海市、河南省、山東省、四川省重慶市、湖北省、広東省の公務員らは中国版ツイッター、微博(ウェイボー)で、ボーナスの支給停止、または返還指示を受けたと訴えていた。広東省潮州市の公務員は3日、住宅手当の支給中止の通知を受け取ったと明かした。

四川省成都市のネット作家、譚作人氏は、「約10の省の政府が公務員にボーナスの給付を取りやめ、または返還を求めたという情報を得た。地方政府の財政がひっ迫しているのが原因だ」と示した。

中国の末端公務員と小中学校の教師の月収は2000元余り(約3万4200円)から4000元(約6万8000円)となっている。ボーナスを返金すれば、公務員とその家族の生活は一段と厳しくなる。

RFAによると、中国国内ネット上では、地方政府がボーナスの返還ができない公務員らに対して、銀行でローンを組んでから返却するよう求めた。江西省の九江銀行はすでに、公務員を対象に「ボーナス返還ローン」を始めたという。

中国政府系メディアの報道では、昨年上半期において中国の財政赤字が前年比で3割増え、地方政府の債務は3兆4000億元増加した。当局の発表では、31の省・市の一般会計の収支のうち、財政黒字となったのは上海市だけだ。

李橋氏は、「これが中国当局の指導者が『倹約せよ』を繰り返している理由だ」と指摘した。

RFAは、ボーナスの返還を求められたのは中央政府の高官ではなく、末端の公務員と教師であることを非難した。

(翻訳編集・張哲)』

「中国共産党員になりたい」ジャッキー・チェン氏

「中国共産党員になりたい」ジャッキー・チェン氏
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB12BOY0S1A710C2000000/

『【北京=時事】中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報英語版は12日、香港の映画俳優ジャッキー・チェン氏(67)が共産党に入党したいとの意向を表明したと伝えた。チェン氏は香港国家安全維持法に支持を表明するなど親中派で知られるが、党の広告塔の役割も担った格好だ。

チェン氏は8日、副主席を務める中国映画家協会が北京市で開いた座談会に出席し、「共産党は本当に偉大だ。党が約束したことはわずか数十年で実現する。私も党員になりたい」と語った。座談会のテーマは、習近平総書記(国家主席)が7月1日の党創立100周年式典で行った「重要講話」の学習だった。

この発言について同紙は、天津市の南開大学の専門家の話を引用し、「香港のエリートたちの共産党に対する見方が、より客観的、理性的になっている」と評価した。ただ、中国のインターネット上では、過去の女性スキャンダルなどから「チェン氏が入党審査を通るはずはない」と冷めた見方も出ている。

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