中国・高齢者 2025年までに3億人超えの予想

https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4209417.html

『中国政府は26日、2025年までに60歳以上の高齢者が3億人を超えるとの見通しを発表しました。労働人口が減少するため定年の延長も検討しているということです。

 中国人事社会保障省は26日、記者会見を行い、2025年までに60歳以上の高齢者が3億人を超えるとの見通しを示しました。また、労働人口は今後、2025年までに3500万人減少するとの見通しも示していて、定年延長を検討しているということです。

 中国では一般的に男性の定年が60歳、女性は職種によって55歳、50歳と定められていますが、中国人事社会保障省は「世界各国では高齢化に対応するため定年延長は一般的になっている」として、今後、検討を本格化させる方針です。』

「脱貧困達成」政治遺産に、習氏が演説

「脱貧困達成」政治遺産に、習氏が演説
2022年党大会にらみ、実績強調
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM254K70V20C21A2000000/

『【北京=羽田野主】中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は25日、2020年を期限とした「脱貧困」で実績をあげた共産党関係者らを表彰した。その席上で「党創立100周年の重要なときに、わが国の貧困脱却攻略戦は全面的な勝利を収めた」と成果を改めて誇示した。

表彰式は北京市の人民大会堂で開き、ナンバー2の李克強(リー・クォーチャン)首相など指導部が勢ぞろいした。中国国営中央テレビ(CCTV)が中継した。

習氏は「農村に残った9899万人の貧困層はすべて貧困から脱出した」と主張した。そのうえで「これは党の偉大な栄誉である」と自賛した。国と地方で過去8年間で1兆6000億元(約26兆円)を投じたという。

習指導部は2020年12月に開いた党最高指導部会議、政治局常務委員会で脱貧困の「達成」を宣言した。今回再び内外に宣伝するのは習氏の政治的遺産(レガシー)作りの意味合いが強い。

22年秋には5年に1度の共産党大会が開かれる。12年に党トップの総書記に就いた習氏は異例の3期目を視野に入れている。

強国路線を掲げる習指導部は米欧との摩擦が絶えず、新型コロナウイルスの発生や香港問題でさらに溝が広がった。20年の国内総生産(GDP)を10年のGDPの2倍に増やす具体的目標も達成できなかった。脱貧困をアピールして統治の正当性を強調する狙いがある。

党内でも異論がある。20年5月に李首相が「月収1000元(約1万6000円)の人がまだ6億人」と発言し、内外で波紋を広げた。指導部内で意見の隔たりがあるとみられている。

中国の都市部では1年間の収入が4000元という脱貧困の基準を満たしていても、住宅費や食費なども値上がりし、生活の不満はくすぶる。

今年7月1日には共産党創立100年を迎える。年内最大の政治イベントのひとつで、習氏は「(ややゆとりのある)小康社会の全面的な実施」を宣言する構えだ。脱貧困はその前提条件となっており「成果」を急いだ面は否めない。

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1月の中国新築住宅、値上がり都市が増加 大都市がけん引

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM2313C0T20C21A2000000/

『【北京=川手伊織】中国国家統計局が23日発表した2021年1月の主要70都市の新築住宅価格動向によると、前月より価格が上昇した都市の数は53だった。前月より11増えた。大都市で住宅ローンの厳格化など取引規制の公表が相次ぎ、購入を急ぐ動きが広がったとの見方がある。

下落したのは14都市で、20年12月より8減った。横ばいは3都市で前月より3少なかった。

都市の規模別にみると、北京、上海、広州、深圳の「1級都市」のマンション価格は平均で0.6%上回った。上昇率は20年12月より0.3ポイント高まった。省都クラスの「2級都市」は0.4%、それ以下の「3級都市」は0.2%それぞれ伸びた。取引価格が自由で市場の需給を反映しやすい中古物件では、「1級都市」の平均価格が1.3%上がった。伸び率も0.7ポイント拡大した。大都市での値上がりが目立つ。

不動産シンクタンク、易居不動産研究院の厳躍進氏は「1月以降、一部の大都市がマンション売買の規制を打ち出し、購入を急ぐ動きが広がった」と分析する。不動産バブル対策として、上海市などは偽装離婚による新たな物件購入を禁じる。

大都市の不動産需要は春節(旧正月)を迎えた2月も堅調との指摘もある。当局の新型コロナウイルス対策で春節期間中の帰省や旅行を自粛する動きが広がったため、大都市の物件売買が好調だったという。

例年、春節と10月の国慶節(建国記念日)の大型連休は帰省者が多い。働き手が流出しやすい3級都市以下の中小都市では二大大型連休中の不動産取引規模が年間の3~4割に達するとの試算もある。地方都市では新型コロナの打撃で家計の購買力も落ちており、不動産市況は在庫がだぶつきやすい状況になっている。

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中国、産児制限撤廃 東北地方で先行実施

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM18DYG0Y1A210C2000000/

『【北京=川手伊織】中国政府は18日、黒竜江、遼寧、吉林3省などの東北地方で先行して産児制限の撤廃を検討すると発表した。撤廃の前提として、現地政府にあらかじめ経済成長に与える影響や撤廃とともに必要になる政策を分析するよう求めた。そのうえで中央政府が先行実施の計画をまとめるとした。

産児制限の撤廃を巡っては、2020年5月の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)で「まず東北地方で産児制限を撤廃すべきだ」との建議が出された。国家衛生健康委員会が18日、建議に答える形で先行実施の検討を表明した。

中国は1980年ころから1人っ子政策を実施してきたが、2016年にすべての夫婦に2人目の子の出産を認めた。16年こそ出生数が増えたが、17年以降は減少が続く。出生数と定義は異なるが、戸籍登録ベースでみた20年の新生児も前年を15%下回った。今春にも発表する出生数も減少するとみられる。

出生数を総人口で割った「普通出生率」は19年時点で1.048%と1949年の建国以来、最も低い。なかでも東北3省は0.573~0.645%と31の省や直轄市のなかで最低で、深刻な少子化に直面している。

ただ産児制限の撤廃で少子化に歯止めがかかるかは見通せない。国家衛生健康委員会も東北地方は夫婦の出産意欲が高くないとみる。理由として経済的負担や女性の職業安定といった問題が大きいと分析する。

そのため制限撤廃の前提として、東北地方の現地政府が事前に専門家を集め、資源環境や公共サービスなど経済社会に与える影響の分析を撤廃するよう求めた。また撤廃後の人口推計や、子育て支援など必要施策の研究にも取り組むべきだとした。

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海航集団、裁判所が再建型の倒産申し立てを受理

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM114R00R10C21A2000000/

 ※ 政治的には、王岐山氏の立場が注目だ…。習近平氏との関係が、本当のところは、どうなのかという点が、注目だ…。

『【広州=川上尚志】中国の複合企業、海航集団傘下の海南航空は12日までに、債権者による同グループへの再建型の倒産手続きの申し立てが裁判所に受理されたと発表した。海航集団は巨額の負債や香港デモなどの影響で経営が悪化していた。今後は裁判所が指定した管理人のもとで債権者との話し合いを進めつつ経営再建を目指す。

【関連記事】
海航集団、債権者が裁判所に再建型の倒産申し立て
海南航空、債務1兆円超を海航集団に移転
「紅い中央銀行」と王岐山氏 北京ダイアリー

海航集団を巡っては同社が本拠地とする海南省の高等裁判所に対し、債権者が1月29日に再建型の倒産手続きを申し立てていた。同グループは今月10日付で裁判所から申し立てを受理したとの通知を受け取ったという。今後は管理人のもとで債権者との調整を進める。4月12日に第1回の債権者会議を開く予定だ。海南航空は「全力をもって再建関連業務を進め、会社や債権者、株主の利益を最大限守る」としている。

倒産申し立ての受理を受けて海南航空は、中国の春節(旧正月)休暇が明ける18日に上海証券取引所での取引が一時停止となり、19日からは上場廃止の可能性が高い特別処理(ST=スペシャルトリートメント)と呼ぶ銘柄に指定され取引が制限される。

海航集団は2010年代にドイツ銀行や米ホテル大手に出資して事業規模を急速に広げた。ただ17年に中国当局が金融システムへの悪影響を懸念し海外買収を積極展開してきた企業の監督を強化すると、借り入れに大きく頼ったビジネスモデルが行き詰まった。海南航空が手掛ける主力の航空事業も香港の大規模デモや新型コロナウイルスの流行で旅客数が減少。自力再建が難しくなり、20年2月に海南省政府が同社の経営再建に関わると決まっていた。

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ウイグル族弾圧、人権侵害に制裁法を 超党派の対中議連

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE091400Z00C21A2000000/

『超党派の「対中政策に関する国会議員連盟」は9日の会合で、中国政府によるウイグル族への弾圧を「重大な人権侵害」とする非難声明をまとめた。深刻な人権侵害の加害者に資産凍結などの制裁を実施するため「人権侵害制裁法の速やかな制定が必須だ」と強調した。

国際社会の連帯を示すため、国連主導による実態調査の必要性も政府に訴えた。

ウイグル族への弾圧を巡り、米国のトランプ前政権が国際法上の犯罪となる「ジェノサイド(民族大量虐殺)」と認定した。バイデン政権も踏襲する姿勢を示す。

議連は自民党の中谷元・元防衛相、国民民主党の山尾志桜里氏が共同会長を務める。

両氏は1月27日、中国に限らず世界各国での人権侵害に制裁を科せるようにする議員立法の制定に向けて別の議連を立ち上げた。近く設立総会を開く。

同様の法律に米国の通称「マグニツキー法」があり、欧州でもこうした法整備の動きが進む。

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 ※ この人(国民民主党の山尾志桜里氏)、元々は、『連合傘下の中部電力労働組合から選挙支援を受け』た、労働組合系の人だったハズだ…。

 ※ しかし、例の「不倫・離婚騒動」以後は、保守に傾いたらしい…。『同年7月15日から国民民主党と立憲民主党は合流協議を再開するが、結局意見はまとまらず[54]、8月11日、玉木雄一郎代表は国民民主党を「立憲民主党への合流組」と「残留組」に分党することと、自身は合流に参加しない意向を示した[55]。翌8月12日、山尾も合流新党への不参加を表明し、玉木と行動を共にすると述べた[56]。9月1日発売の『正論』10月号に論文「理念欠く政党に政権交代はムリ」を発表。同論文により、思想の保守化が強まっている山尾が立憲民主党を容認できない理由が明らかとなる[57]。9月11日、新しい国民民主党が設立され、山尾も入党した。』ということだ…。

 ※ その流れでの、「ウイグル批判」のようだな…。

 ※ 『同年9月24日、記者会見で愛知7区から国替えして比例東京ブロックに単独1位で立候補をすると表明。「学生時代から大学までのほとんどを武蔵野市で育ち、学び、働いてきた。今も実家のある武蔵野市に住み、両親のサポートを受けながら子育てをしている」と語り、「東京都で、自然体で国会議員の仕事をしたい」と述べた[58][59]。』ということなんで、「国民民主の比例東京ブロック」から立候補する予定のようだ…。

山尾志桜里
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B1%B1%E5%B0%BE%E5%BF%97%E6%A1%9C%E9%87%8C

香港紙創業者の保釈認めず 香港最高裁

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM014OX0R00C21A2000000/

『【香港=木原雄士】香港終審法院(最高裁)は9日、香港国家安全維持法違反で起訴され収監中の香港紙創業者・黎智英(ジミー・ライ)氏の保釈を認めない決定を下した。保釈を認めた高等法院(高裁)の決定を不服とする検察当局の上訴を認めた。黎氏の収監は長引く可能性がある。

黎氏は2020年12月に詐欺罪や外国勢力に中国への制裁を求めたとして起訴され、刑事施設に収監された。高裁は保釈金支払いや自宅滞在を条件にいったん保釈を認めたものの、同12月末の最高裁の決定で再び収監されていた。

黎氏の保釈をめぐっては中国共産党の機関紙、人民日報(電子版)が「反乱分子は中国本土で法律の懲罰を必ず受けるべきだ」と批判し、中国当局の介入を示唆した。香港国家安全法には起訴後の保釈を制限する規定があり、検察当局は安易な保釈を認めるべきではないと主張していた。

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音声SNSのクラブハウス、中国で利用規制か

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM08BGA0Y1A200C2000000/

 ※ 自由に、「ものが言えん。」ということは、自由に「ものが考えられん。」ということだ…。

 ※ 自由に「ものが考えられん」で、「生きてる価値」「人としての価値」は、あるのか…。

 ※ 「権威主義」とやらは、根本的に、そこのところを「省みないと」な…。

『【香港=木原雄士】米企業が運営する音声SNS(交流サイト)の「Clubhouse(クラブハウス)」が8日夜、中国本土で利用できなくなった。複数の香港メディアが報じた。ウイグルやチベットなど政治的に微妙なテーマも自由に議論できるとして話題になっていたが、中国当局が規制に乗り出した可能性がある。

クラブハウスは招待制のSNSで「room」と呼ばれるテーマごとの部屋で参加者が音声だけの会話を楽しむ仕組み。米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が参加し、中国でも急速に注目度が高まっていた。

中国当局は国内でフェイスブックやツイッターといったSNSの利用を制限し、ネット上の言論も厳しく統制している。クラブハウスは当局の監視が及ばない例外的なSNSとみられていたが、8日午後7時(日本時間午後8時)ごろから使えないという報告が相次いだ。

ロイター通信によると、規制前のクラブハウスでは、中国語の利用者が新疆ウイグル自治区の収容所や台湾の独立、香港国家安全維持法などの政治的なテーマを議論していた。

多様な観点からニュースを考える
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村上臣
リンクトイン日本代表
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別の視点 1ヶ月後くらいには、中国版Clubhouse(コピー版)が出てくるでしょう。これまでも検索やTwitter、Youtubeといった米国発の革新的なアプリは拡大すると規制され、当局のポリシーに沿った現地版が開発されるということを繰り返してきました。それが国内の膨大なユーザーの利用を経てブラッシュアップされ、本家を超えた利便性を持って国際版として輸出される。そのような未来もあるのかもしれません。
2021年2月9日 9:34いいね
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青山瑠妙
早稲田大学大学院アジア太平洋研究科 教授
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ひとこと解説 音声だけで会話するクラブハウスアプリのおかげで、世界のどこからかわからないが、見知らぬ人たちが中国語で政治を熱く語っていた。朝顔の花一時のような自由であったが、中国の若者から惜しまれる声が多く聞かれている。
2021年2月9日 8:22 (2021年2月9日 8:35更新)
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小平龍四郎
日本経済新聞社 編集委員
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ひとこと解説 軍政下のミャンマーでもヤンゴンで働く方々がクラブハウスで毎晩、現地の情勢を発信しています。東南アジア各地や日本の学生がそれに耳を傾け、「明日は何が起きるのか」と警戒を強めています。クラブハウス参加者の中には「軍当局に聞かれるとまずいのであまりはっきり言えないのですが・・・」と前置きをした上で発言する方もいらっしゃいます。
逆に言えば、それだけ生々しい現実や鋭い批判が飛び交っているということ。中国の規制は、音声SNSの力やパワーを認めたことにもなります。アンドロイド版も出たら、所得の低い発展途上国でも利用者が広がるのではないでしょうか。
2021年2月9日 8:35いいね
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失脚した薄熙来氏がすごした場所 北京ダイアリー

失脚した薄熙来氏がすごした場所 北京ダイアリー
中国総局長 高橋哲史
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 ※ 王立軍・薄熙来事件から、もう9年も経つんだな…。

 ※ 時の米国政権は、オバマ政権の1期目の終わり頃(2期目は、2013年から)だ…。バイデン氏は、副大統領だった…。当然、事件のいきさつも、副大統領の職務の範囲内では、情報を得ていることだろう…。

 ※ 谷開来、薄瓜瓜は、どうしているんだろう…。

 ※ 某国の権力闘争は、「首」がかかり、「敗北」ともなれば、「一族郎党、総失脚」だから、桁が違う…。

『中国共産党を揺るがしたあの事件から、9年がたった。

2012年2月6日、重慶市のトップだった薄熙来氏の側近、王立軍副市長が四川省成都の米総領事館に駆け込んだ。薄氏の失脚につながる異様な事件の始まりである。

重慶市の公安局長を務めた王氏は、米側に薄氏の妻による英国人実業家の殺害を明らかにし、米国への亡命を求めた。ほかにも薄氏に関する大量の機密情報を米側に持ち込んだとされる。

国家副主席だった習近平(…

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薄熙来の妻・谷開来に執行猶予付き死刑判決
http://china.hix05.com/now-4/now403.kukairai.html

ハーバードから姿を消した
薄熙来の息子はどこへ?
習近平の娘も在籍中
天正高夫
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/1879

国家副主席だった習近平(シー・ジンピン)氏が訪米する直前だった。事件の7日後、秋に開く党大会での総書記就任を確実にしていた習氏は米国に渡り、オバマ政権で副大統領の職にあったバイデン氏と長時間にわたって会談した。

その際にバイデン氏から、薄氏が習氏の総書記就任を阻もうとしているとの情報がもたらされたのではないか。そんな臆測がくすぶる。

真相はもちろん定かでない。ただ、習氏の帰国後に、薄氏が権力の座から転げ落ちていったのは事実だ。最高指導部入りがささやかれていた薄氏は、3月に重慶市トップの党書記を解任され、4月には「重大な規律違反」で党政治局員の職も解かれた。

薄氏が収監されたのは、北京の中心部から北に50キロほど離れた「秦城監獄」だった。

中国でその名を知らない人はいない。文化大革命を主導した毛沢東の妻、江青ら「四人組」をはじめ、一級の政治犯だけが留め置かれてきた特別な監獄だからだ。

6日午前、その近くまで行ってみた。高い塀に囲まれ、中のようすはうかがい知れない。時折、一般の乗用車が出入りするのが見える。収監されている人物の親族が面会に訪れたのだろうか。

薄氏の後ろ盾だった元政治局常務委員の周永康氏や、胡錦濤(フー・ジンタオ)前国家主席の側近だった令計画氏もここにいるはずだ。いずれも権力の中枢からすべり落ちた人たちで、死ぬまで塀の外に出られないかもしれない。

もっとも、薄氏はすでにこの監獄にいないという説がある。重い病を患って出所が認められ、国内のどこかで療養している、とのうわさが絶えない。

もしやと思い、公開されている裁判資料にあった薄氏の住所を訪ねてみた。

北京の中心部にあるその家屋は廃虚と化し、いまはとても人が住めそうにない。近所の人が「昔はとても立派な家だった。薄熙来がここで暮らした期間は短かったんじゃないだろうか」と教えてくれた。

薄氏の失脚から半年後に最高指導者の地位に上り詰めた習氏は、来年秋の党大会で3期目をうかがう。4日には貴州省の空軍基地を視察し、まもなく春節(旧正月)を迎える兵士らをねぎらった。

1月に就任したバイデン大統領との電話協議はまだ実現していない。ふたりの間にはどんな貸し借りがあるのか。中国の苛烈な権力闘争は、米中関係とも複雑に絡む。

高橋哲史が執筆するニューズレターを隔週で配信しています。ワシントン支局長の菅野幹雄と「往復書簡」の形で、米中の「今」と「これから」を考えます。登録はこちら。
https://regist.nikkei.com/ds/setup/briefing.do?me=B001&n_cid=BREFT032
高橋哲史 (たかはし・てつし)
1993年日本経済新聞社入社。返還直前の香港での2年間の駐在を含め、中華圏での取材は10年に及ぶ。2017年から2度目の北京駐在で、現在は中国総局長として変わりゆく中国の姿の取材を続けている。

中国、豪国籍のTV司会者を逮捕

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0821N0Y1A200C2000000/

『【シドニー=松本史】オーストラリアのペイン外相は8日、中国当局から豪国籍のチェン・レイ氏を逮捕したと通知を受けたと発表した。「国家機密を違法に外国に提供した」疑いという。チェン氏は中国国営中央テレビ(CCTV)系の外国語放送CGTNで司会者を務めていたが、2020年8月に中国で拘束された。

ペイン氏は声明で豪政府がこれまでチェン氏の拘束について「重大な懸念」を示してきたと表明、「国際規範に従い、公正な手続きや人道的な扱いを望む」と述べた。

豪州が20年4月、新型コロナウイルスの発生源に関して独立した調査を求めたことを発端に豪中関係は悪化している。今回の逮捕で両国の緊張がさらに高まる可能性がある。

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