ウイグル問題制裁対象で西側の本気度が試されるキーパーソン

ウイグル問題制裁対象で西側の本気度が試されるキーパーソン:その人は次期チャイナ・セブン候補者
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20210415-00232885/

 ※ 相当踏み込んだ「情報」だ…。

 ※ しかし、首筋がひんやりするんで、あえて、引用は止めておく…。

 ※ これで、オレも、まだ自分の首が惜しい…。

 ※ まだまだ、果たさなきゃならん役割も、あるんでな…。まだちょっと、取られるわけにも、いかんのだ…。

 ※ 興味のある人は、飛んで、自分で読んでくれ…。

中国ハイテク新興に逆風 88社新規上場取りやめ アリババ締め付けや米中対立長期化

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM121120S1A410C2000000/

『【上海=張勇祥】中国の新興企業に逆風が吹いている。ハイテク企業向け市場「科創板」では2021年に入り、88社が上場手続きを取りやめた。10日に中国政府がアリババ集団に巨額罰金を科すなどハイテク企業を締め付ける方向に転じたほか、バイデン米政権下でも米中対立が続いていることが背景にある。統制強化が技術革新(イノベーション)の阻害要因になりかねない。

科創板は習近平(シー・ジンピン)国家主席の肝いりで1…

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科創板は習近平(シー・ジンピン)国家主席の肝いりで19年に開設し、上場社数は260社に迫る。ここにきて中国を代表するユニコーン(企業価値が10億㌦=約1100億円以上の未上場企業)などが新規上場を中断・中止する事例が増えており、年初からの3カ月半で88社に達する。19年7月から20年末までの1年半の累計中止社数(64社)を大きく上回る。1~3月の世界の新規上場件数は25年ぶりの高水準となっている。

中国政府は技術覇権の確立を目的にイノベーションを奨励し、成長企業を資金調達面から後押しする戦略を続けてきた。ところがデジタル決済で市場を二分するアント・グループの上場差し止め以降、成長重視から中国共産党による統制に力点を置く戦略が明確になっている。

中国人民銀行(中央銀行)など金融当局は12日、アント・グループに対し3度目となる聴取を実施。アント・グループを金融持ち株会社に転換し、全ての金融事業を当局の監督下に置くよう定め、実施を求めた。

新規上場に関しては、中国証券監督管理委員会(証監会)が1月末、手続きを進めている企業に対する新しい規定を公表した。抜き打ち調査を可能にする規定で、問題企業を「狙い撃ち」できる内容だった。3月には証監会トップの易会満主席が「問題を持ちながらも上場を目指す企業は厳粛に処理する」と表明した。

企業は統制を強める中国政府の意向に積極的に従っている。アリババの張勇・会長兼最高経営責任者(CEO)は12日の会見で「積極的に規制当局の監督に協力していく」との姿勢を示した。香港市場でのアリババ株は12日、前週末比6.5%高となった。張氏が協力姿勢を示し、今回の罰金で処分が一巡するとの見方が広がった。ただ中国政府の締め付け姿勢は中長期的には株価の重荷となりかねない。

証監会の同規定は対象企業が自主的に新規上場を撤回できるとしており、2月から3月にかけて有力新興企業が相次いで上場手続きを取りやめた。

顔認証技術の開発を手掛ける依図科技のほか、自動運転向け高性能センサーLiDAR(ライダー)開発の上海禾賽科技などだ。両社とも企業価値は20億ドル規模とされる。こうした企業は取りやめの理由について「上場規則への対応に時間がかかる」(依図科技)などと公式には説明する。

上海証券取引所は4月2日、京東数字科技控股が新規上場に向けた手続きを中止したと発表した。同社は京東集団(JDドットコム)傘下で個人向け与信などアント・グループと似たビジネスを展開する。20年9月に科創板への上場を申請し、200億元(約3300億円強)を調達する見込みだった。

バイデン米政権の中国ハイテク企業への対立姿勢も逆風だ。米政権は8日、中国でスーパーコンピューターの開発を手掛ける企業や研究機関など7社・団体に事実上の禁輸措置を発動すると発表した。

バイデン政権も中国に対して強硬な姿勢を継続しており、中国の新興ハイテク企業は米国での事業展開の見直しを迫られる可能性が出ている。

株価も振るわない。科創板の主要上場企業50社で構成する「上証科創板50成分指数」は足元では1300を下回り、20年夏の高値から3割近く下回って推移する。世界株全体の値動きを示す「MSCI全世界株指数(ACWI)」が上昇を続けるのと対照的な値動きとなっている。

【関連記事】

科創板とは 習氏肝煎りのハイテク向け市場
中国当局、アリババに3000億円の罰金 独禁法違反で
アントCEO辞任 中国当局、圧力一段と

この記事の英文をNikkei Asiaで読む https://asia.nikkei.com/Business/China-tech/88-tech-startups-ditch-China-IPOs-in-2021-as-headwinds-mount?n_cid=DSBNNAR

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鈴木一人のアバター
鈴木一人
東京大学 公共政策大学院 教授
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別の視点

これまで中国はハイテク分野に関しては国家的な介入を行わず、比較的自由に活動させることでイノベーションを促進してきた。しかし、アリババに対する締め付けを厳しくした結果、これまで中国のIT企業の成長を支えてきた政治的土台が変わり、その自由には一定の限界があることが示された。こんな中でかつてのようなイノベーションが起きていくのだろうか。中国共産党は自らの権力を守るために力を持ったジャック・マーを封じたことで、IT産業全体という金の卵を産むガチョウを絞め殺してしまったのではないだろうか。
2021年4月13日 7:53
梶原誠のアバター
梶原誠
日本経済新聞社 本社コメンテーター
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ひとこと解説

2年前に上海にできた科創板は、中国の新興企業にとって米国や香港に代わる市場を目指していました。ただ監視を強めた程度でここまで上場の撤回が続くのを見ると、質よりも量の拡大を急ぎすぎた面があったのでしょう。「塀の上を歩いている」と豪語してリスクを取っていた起業家や、「

国内の人々にハイテク企業の成長の果実を」と考えていた当局の目算もいったんおあずけです。

2021年4月13日 7:53 (2021年4月13日 8:12更新)

中国、食料自給率低下を招く農地の劣化

中国、食料自給率低下を招く農地の劣化
中国総局 羽田野主
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM255RD0V20C21A3000000/

『「食糧節約キャンペーンを展開する。食の問題をしっかりと解決することは一貫して最優先事項だ」。3月11日、中国の国会に相当する全国人民代表大会(全人代)はこう記した李克強(リー・クォーチャン)首相の政府活動報告を採択した。2020年8月に中国共産党トップの習近平(シー・ジンピン)総書記が「食べ残し断固阻止」を提唱したように、党や国務院(政府)の発表文には食糧確保を巡り「悲鳴」にも似た表現が目立つよう…

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2020年8月に中国共産党トップの習近平(シー・ジンピン)総書記が「食べ残し断固阻止」を提唱したように、党や国務院(政府)の発表文には食糧確保を巡り「悲鳴」にも似た表現が目立つようになった。中国の農業現場で何が起きているのか。
河南省新郷市で農業指導に取り組む川崎広人氏

「現在、中国の穀物自給率は95%を超えている」(中国の食糧安全保障白書、19年版)。中国政府が内外に説明するときによく使うのがこの穀物自給率95%という数字だ。だが実はこの95%には不明な点が多い。国務院はそもそもカロリーベースなのか、生産額ベースなのかを公表していない。

日本の農林水産省は定期的に各国の食料自給率を生産額とカロリーベースでまとめているが、主要国で中国だけ除外している。農水省食料安全保障室の担当者は「中国は不十分なデータが多すぎて計算できない」と話す。中国の食料自給率は「不明」というのが実情だ。

中国の農業事情に詳しい愛知大学の高橋五郎名誉教授は国連食糧農業機関(FAO)の統計をもとに、中国本土のカロリーベースの自給率を独自に試算した。主要54品目を対象として計算したところ、直近の18年は「80%」という数字が浮かび上がった。

同氏は中国の食料自給率は00年時点では94%あったが、05年には89%に低下、10年には83%まで下がったと指摘する。19年は78%、20年は天候の影響などで76%前後に下がった可能性があるという。

大豆の自給率は17%

18年の穀物の自給率は78%だった。とくに中華料理に欠かせない食用油のもとになる大豆は17%にとどまる。砂糖は80%、バターやバター油で41%となった。高橋氏は自給率の低下について「農業の担い手の減少や農地の土壌の劣化が進んだことが大きい」と理由を説明する。

農地の劣化は、実は中国政府が以前認めたことがある。14年に中国政府が初めて実施した全国土壌についての重金属汚染調査は全国の土壌の16%、農地に限ってみると19%がカドミニウム、水銀、ヒ素、銅などで汚染されていることを明らかにした。

中国で黒竜江省に次ぐ農業生産量を誇る河南省を訪ねた。同省新郷市で中国の農業発展に取り組む川崎広人氏の奮闘ぶりがたびたび中国メディアに取り上げられている。川崎氏は岩手県生活協同組合連合会を2006年に定年退職したあと、堆肥などを活用した有機栽培の農業技術を身につけて13年に訪中した。いまは小劉固農場で農業専門家として循環型農業の実現に取り組んでいる。

川崎氏によると、河南省でも化学肥料の使いすぎで傷んだ農地が広がり、農産物の生産に大きな影響が出ているという。農地の住宅化や植林への転換も増え、良質な農地も目に見えて減っている。

新郷市はかつて見渡す限りの豊かな農地で「中国一大きな農村」ともいわれたが、高速鉄道の新郷東駅から車でしばらく回っても建築中のマンションや住宅街、別荘などが立ち並び、農村にはとてもみえない。川崎氏は「地元政府が貧困対策で農地を住宅に変えて農民に供給した影響などが大きい」と話す。

かつての肥沃な農地には建築中のマンションが立ち並ぶ(河南省新郷市)

中国の食糧生産の停滞は公式統計からもうかがえる。食糧生産量はここ数年は6億5000万トン~6億6000万トンで頭打ちだ。

ここ20年近い低下の傾向は中国共産党と政府の政策をみても符合する。

共産党と政府は毎年、春節(旧正月)の前後に各地方の党組織や地方政府に対して「中央1号文件」と呼ばれる指示を出す。これは時の党指導部がその年に最も重視する政策テーマだ。04年以降、18年連続で取りあげられているのが農業・農村問題だ。

農地確保で危機感

21年の1号文件には「中央と地方は食糧主要生産区の農地整備への投資を強化し、干ばつや洪水に関係なく一定の収穫を確保できる農地1億ムー(約667万ヘクタール)を整備する」との目標を示した。中国は18億ムーの耕地保護レッドラインを掲げて厳守するように指導している。

20年は中国の南方で記録的な豪雨が降る一方で、北方は干ばつに見舞われた。習指導部が災害の影響を受けにくい安定した農地や食糧の確保を巡って危機感を募らせているのがうかがえる。

節目になったのが19年の中央1号文件だ。「国内で不足する農産品の輸入を主体的に拡大し、輸入ルートを多様化する」と明記した。中国は食料の輸入拡大を正式に宣言した。

中国の食料輸入は増え続けており、19年に過去最高とみられる884億ドル(約9兆8000億円)の食品や飲料を輸入した。この中国の「爆買い」による穀物や肉類の国際価格の上昇で影響を受けやすいのが日本だ。日本の食料自給率は38%(カロリーベース)で輸入依存度が高い。

17年5月には中国が米国との緊張緩和を模索し、米国産牛肉の輸入を14年ぶりに再開する計画を示した。米国産牛肉の価格が高騰するとみた日本の牛丼大手が大量買い付けに走った結果、日本の緊急輸入制限(セーフガード)が発動した。米国が不満を示し、米中間の問題は日本にも飛び火した。

買い手としての中国の動向は今後も世界の食料需給に影響を与えそうだ。日本が買い負ける事態も想定して対策を取るべきだろう。

何をめざす、中国共産党 3分で解説

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM307D30Q1A330C2000000/

『政治や経済、科学技術と、あらゆる分野で影響力を高める中国。国内では統制を強め、周辺地域でも海洋進出を活発化するなど領土拡大への野心もにじませています。中国が覇権争いへと突き進むなか、米国は日本などと組み、対抗する姿勢を鮮明にしています。中国を取り巻く状況について、わかりやすく3分で解説します。

Q:そもそも中国共産党って何?

A:中国共産党は事実上、国内唯一の政党です。憲法では「国家は共産党の指導…

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憲法では「国家は共産党の指導を仰ぐ」と規定されており、国より上に位置付けられています。実質的に党機構は国家組織と表裏一体で、現在は習近平(シー・ジンピン)氏が党トップの総書記と、国の代表である国家主席を兼務しています。最高指導部は習氏を含む「チャイナ・セブン」と呼ばれる常務委員7人で構成し、首相の李克強(リー・クォーチャン)氏はナンバー2です。

2021年3月に開かれた全人代=ロイター

Q:中国に国会はあるの?

A:日本の国会に相当する機関として「全国人民代表大会」(全人代)があります。年に1度、3月に北京で開かれる重要な政治イベントで、政治や経済、社会の政策運営方針を審議します。同時期に開かれる国政助言機関の「全国政治協商会議」と合わせて「両会(2つの会議)」とも呼ばれています。

Q:中国と香港、台湾の関係は?

A:中国は香港について、高度な自治を認める「一国二制度」が適用されるとの立場です。1997年に英国から返還された際、中国はそれまでの制度を50年間維持すると約束しましたが、2020年には反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」を施行するなど、近年は統制を強めています。

中国は、中国大陸と台湾は一つの国に属するという「一つの中国」を原則とし、台湾は「核心的利益」であると主張しています。統一の実現を目指す中国に対し、台湾は米国と協力するなどで反発しています。

Q:「一帯一路」政策とは、何を目指しているの?

A:一帯一路とは、習近平国家主席が13年に提唱した、中国と欧州をつなぐ広域経済圏構想です。重要な国家戦略でもあり、インフラ投資を通じて中国と周辺国の経済を発展させる一方、外交政策などにも影響を及ぼそうとしています。ただ、援助を受けたことで中国から外交・内政で圧力を受ける、いわゆる「債務のワナ」に陥る懸念も指摘されています。

Q:なぜ米中関係は悪化しているの?

A:世界第1、第2の大国である両国の経済力、技術力が接近していることが背景にあります。さらに中国は軍事力も高めつつあり、米国では中国が世界の覇権を握ろうとしているとみて不信感が増しています。米国のトランプ前政権時には貿易を巡る対立が激しくなり、バイデン現政権になっても、日本やインド、オーストラリアと結束して中国の脅威に対処する姿勢を示しています。

〔中国の戸籍・国民制度〕

第4回 中国の戸籍・国民制度|中国ビジネス講座

http://www.ginkouin.com/rensai/china/4.html

『中国の都市郊外にある工業団地に進出した日本企業が、都市部の一流大学卒で市内に居住もしくは市内企業に勤務する優秀な中国人材を幹部社員として採用もしくはヘッドハンティングしたいと考え、本人も当社勤務を強く希望したとしても、中国の戸籍制度が障害となって正社員として雇用できないというケースが従来から少なくない。ここでもし「二重雇用」してしまえば、中国労働法上、この日系企業は旧在籍企業に対して損害賠償金(転職による損害、研修費用、退職金、在籍時未払の社会保険料など)の支払が義務付けられている。

戸口(hukou)登記管理制度

 ※ よく「戸籍制度」と訳されているが、制度の中身は、「日本の戸籍制度」とは全く異なるものだ…。

 ※ 同じ「漢字文化圏」なんで、似たような「漢字」で表現されると、分かったような気になるが、実体は「似て非なるもの」であることが多い…。

 ※ こういう点は、よくよく気をつけんとな…。

中国政府は1958年1月制定の「戸口登記管理条例」にもとづく一元的な国民の戸口(よく「戸籍」と訳される)管理を実施している。中国では家族全員の生年月日、出生場所、民族、国籍等が登記記載された居民戸口簿(写真例)が各家庭に発給される。これを俗に「戸口本(hukouben)」(写真)と呼び、戸口登記された固定住所に定住する中国居民を「常住人口」という。この常住人口登記が社会主義中国の根本をなしてきたもので、現在でも戸口本にもとづいて人口計画が実施され、居民身分証やパスポートが発給されている。つまり戸口本こそが中国国籍を持つ中国公民の法的根拠なのである。

戸口登記は国籍証明や計画経済の基本単位という意味だけでなく、国民個人の定住場所の管理という意味もある。たとえば同条例では、三日間以上常住登記住所を離れて外泊する場合は、行先の現地所轄公安局に「暫住(臨時)登記」することが義務付けられている。ホテルに投宿する場合は、ホテルのフロントで宿泊登記することで足りる。さらに三か月以上、常住登記住所を離れて暮らす場合は、実態に合わせて暫住登記の延長もしくは常住戸口の移転登記が義務付けられており、これに正当な理由が認められない場合は、元の住所に戻らねばならない。もしここで、戸口登記管理機関である公安局が管轄区域内に不審滞在者を発見したときは身柄を拘束し、司法機関に提訴し、「不法滞在」の刑事責任を追及することができるものとされている。したがって、外国人といえ、正当な理由なくこれらの常住登記(外国人登録)やホテル宿泊登記手続きを無視したり、ホテル服務員(公安局職員)の指示を無視して勝手な行動をとることは、みずからの危険を招く行為となるので注意が必要である。

また、中国社会は歴史・伝統的に都市(城里)と農業(城外、外地)が明確に切り離されており、現在でも社会保険や治安維持等の面から、農業戸口から都市戸口への移転は事実上、非常に困難である。1990年代に国有企業改革が進んだ結果、かえって企業単位の管理から現住住所を軸とした居民生活全般、治安、福祉、社会保険等にかかわる分野の管理、あるいは国籍管理、計画出産や徴兵管理の重要性が増し、この戸口制度管理が中国社会制度の基盤をなす重要なシステムとして見直されている。

かねてから国務院批准級の工業団地では特例として臨時戸口登記制度(「藍色戸口登記制度」等)を設け、外部から人材を受け入れやすくしているところも少なくない。たとえば外資企業の設立が相次ぐ江蘇省では、地方から出稼ぎの労働力を確保する目的で、2003年5月から戸口移転登記制限を緩やかにする新しい戸口登記管理制度の導入試行を始めた。また北京市、上海市では、優秀な専門技術人材を新市民として市外あるいは海外から招聘するグリーン・カード(工作居住証)制の導入も試みられている。

居民身分証

戸口本が家族全員の本籍に相当するとすれば、居民身分証は成人した中国公民各個人に発行される身分証明書である。
居民身分証制度は1985年6月施行の「居民身分証条例」、86年11月施行の同法実施細則を基本法としてきたが、2003年6月に新「居民身分証法」が制定され、2004年1月1日から施行され、旧条例はすでに廃止された。偽造防止のために非接触式ICカード技術を駆使した新しい「第二世代身分証」も開発されており、すでに上海、深セン、浙江省湖州の三都市での試行がスタートしている(2005~8年にかけて全国実施)。
身分証制度は、常住戸口を持つすべての中国公民個人に対して1対1で対応する終身不変の18ケタの公民身分番号が割り当てられ、都市・農村を問わず、軍人等を除くすべての中国公民(現在9億人と言われる)は自分の常住戸口住所を所轄する公安局から居民身分証(写真例)の発給を受けなければならないというものである。

1984年までは、中国公民は国内出張の際、空港やホテルで単位工作証と紹介状(公務出張許可証)を提示し自己の身分を明らかにしていたのが、85年以降はすべて居民身分証に切り替えられた。この背景には、国有企業改革に伴い、私企業や自営業が多数発展し、「民工潮」と呼ばれる農民の出稼ぎによる人口の流動化が益々増え、失業者も増加した結果、結局、集団・企業単位だけでは全国民を管理しきれなくなったという社会的な背景がある。 同条例は中国公民に身分証を常時携帯することを義務付けており、役所の諸手続きにおいて身分証提示が必要なほか、日常生活でも就職面接、航空券など切符購入、ホテル宿泊、銀行口座開設、送金など様々な場面で呈示が必要である。また、犯罪や事故現場等での公安局の身分証検査にも随時応じなければならない。
中国の刑事訴訟法では、訴訟の時点で公安局は身分証を没収することができるものとされている。居民身分証を持たない外国人の場合はパスポートを簡単に差し押さえられてしまう。法人の場合は営業許可証を没収され、銀行口座を凍結されることになる。ただし、商取引や雇用関係など、私的取引上の理由で居民身分証を差し押さえる行為は違法行為であり、処罰の対象となる。たとえば中国系、韓国・台湾系の企業では従業員の身分証を会社が身元担保として預かる習慣が一部にあるが、これは違法行為である。
ちなみに、戸口本の再発行が厳しいのに対して身分証の再発行は比較的容易であり、同時に市中にかなり多くの偽造品が出回っているようである。都市の広場や大規模書店前では、大学卒業証書や身分証など証明書類偽造の請負業者がたむろして「客引き」している風景がよく見られる。

その他
上記の2制度が軍人と公民権を剥奪された服役中等の者を除く全国民に該当する中国の基本的な国民制度であるが、このほかにも多くの身分証明書が存在する。

契約調印前の確認事項

(1) パスポート(護照)
(2) 離休・退休幹部証(いろいろな福利厚生優遇が受けられる)
(3) 労働手帳(工作証)
(4) 運転免許証(駕使証)
(5) 母子手帳(生育証)、結婚証(男女同泊時等に必要)など

業務上、特に注意を要するのは労働手帳である。国有企業等中国の職場では職員の労働手帳を会社で預かる仕組となっており、逆に失業中の者は労働手帳を持参して失業保険を受け取る仕組になっている。したがって面接の際に労働手帳の呈示を求めれば、他の中国企業等に勤務していないかどうか(失業中かどうか)を確認する手段にもなる。
外資系企業のなかには労働手帳の存在すら知らない企業もあるので、実際には外資系企業に勤務しながら失業手当を不正受給する目的で、労働手帳を外資企業に故意に預けないケースもあるので注意が必要である。前の職場で離職手続き中のために労働手帳が確認できない場合は、前の職場に依頼して離職証明を発行してもらうこともできる。』

中国市民、定年延長論に反発 子育て「家族総出で」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM230D60T20C21A3000000/

『中国政府が定年退職の延長議論を本格化させる。働き手を増やし、社会保障負担を抑えるためだ。2025年までの主要課題に据えたが、若年雇用へのしわ寄せなどが予想され抵抗は根強い。祖父母を含め家族総出で子供の面倒をみる「自助」が基本の家族観も、定年延長に反発を招く要因になっている。

「段階的に法定の退職年齢を延ばす」。3月11日に閉幕した全国人民代表大会(全人代、国会に相当)でまとめた政府活動報告は、新た…

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中国政府が定年退職の延長議論を本格化させる。働き手を増やし、社会保障負担を抑えるためだ。2025年までの主要課題に据えたが、若年雇用へのしわ寄せなどが予想され抵抗は根強い。祖父母を含め家族総出で子供の面倒をみる「自助」が基本の家族観も、定年延長に反発を招く要因になっている。

「段階的に法定の退職年齢を延ばす」。3月11日に閉幕した全国人民代表大会(全人代、国会に相当)でまとめた政府活動報告は、新たな5カ年計画の主要課題にこう盛り込んだ。

中国では公務員や国有企業の退職年齢は原則、男性が60歳、女性幹部が55歳、女性従業員が50歳だ。建国した1949年ごろに定めた規定が、都市部の平均寿命が80歳を超す現在も残る。

この間、中国は少子高齢化が急速に進んだ。一人っ子政策のツケで出生数が落ち込み、15~64歳の労働力人口は2013年をピークに減少に転じた。国連によると、全人口に占める比率は45年に米国を下回る。働き手の不足は米中の覇権争いに影を落とす。

22年からは中国版「団塊世代」の引退が始まる。多数の餓死者を出した「大躍進」後の1962年から出生数が急増したためで、60歳以上の比率は今後5年間で2割を上回る。社会保障の支出圧力は高まり、政府系シンクタンクの中国社会科学院は「会社員らが加入する公的年金は2035年に積立金が底をつく」との試算を示した。

中期的な経済運営方針である5カ年計画に定年延長などのテーマを盛り込んだのは今回が初めてではない。前々回(11~15年)の5カ年計画では、社会保障関連の詳細計画に「弾力的な年金受け取り年齢の引き上げを研究する」と記した。

16~20年の5カ年計画では「漸進的な退職年齢引き上げ政策を実施する」と明記した。研究段階から実施段階への格上げだ。ただ結果はほぼ手つかずだった。今回も具体的な議論はこれからだが、年に数カ月単位で引き上げる案などが浮上する。定年延長とセットで、年金支給開始年齢も徐々に引き上げる方針だ。

ただ市民の懸念は根強い。「年配の会社員が働き続ける分、若者の雇用機会が奪われるのではないか」。北京市内の大学院に通う趙紫葉さん(24)は不安を抱く。

新卒生らの就職難は新型コロナウイルス前から厳しい。出前アプリの美団の調査では、18年時点で出前配達員の約15%が大学卒業生だった。

大学や高等職業学校など高等教育機関への進学率は10年の27%から20年には54%に高まった。ホワイトカラー志向の高学歴人材が増えたが、求人が追いつかない。定年延長が就職の門をさらに狭めるとの焦りを生む。

中高年層の反発はより強い。「保険料の支払期間と金額だけ拡大し、年金の受取総額が減る」との疑念が消えない。政府は勤続年数に応じて年金を加算する仕組みも検討するが、理解は広がっていない。

現代中国の子育てスタイルも障壁となりかねない。「規定通り55歳で仕事を辞めて、孫の面倒を見るなどして余暇を過ごしたい」。湖南省のある市政府で働く袁さん(54)は語る。

中国都市部では高い住宅費や教育費を賄うため、夫婦共働きが一般的だ。立命館大学の研究チームが17年に上海市で調査したところ、88%の家庭が祖父母の力を借りて子育てしていた。「定年が延びたら、学校や塾の送り迎えなど孫の面倒を誰がみるのか」と懸念する中高年は少なくない。

経済成長のかたわら、中国では公立幼稚園や保育園の整備は遅れた。家政婦を雇う文化もあるが、「自助」を基調とする現代の家族観が、定年延長の議論と衝突する。

中国の一般市民は政治参加の意識は比較的希薄だが、自らの生活や経済利益に直結する問題には極めて敏感だ。とりわけ増大する高齢者の発言力は、習近平(シー・ジンピン)指導部も無視できない。「シルバー社会主義」のもとで定年延長などの議論を前に進めるのは容易ではない。

(北京=川手伊織)

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多様な観点からニュースを考える
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青山瑠妙
早稲田大学大学院アジア太平洋研究科 教授
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分析・考察 今の退職年齢は1978年ごろに制定されたもので、高齢化が急ピッチで進む中国で時代遅れの産物であることは明らかである。しかし社会の反発は強く、定年延長の議論は長い間くすぶり続けてきたが、今に至るまで導入できていない。今年試案が公表されると言われているが、政権の支持基盤にどう影響するか、注目されるところだ。
2021年4月1日 7:54いいね
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菅野幹雄
日本経済新聞社 ワシントン支局長・本社コメンテーター
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ひとこと解説 「中国には中国式の民主主義がある」。中国外交を率いる楊潔篪(ヤン・ジエチー)共産党政治局員は最近、アラスカでの米中会談で米国の口出しは許さずとばかりにたんかを切りました。それだけに「シルバー社会主義」という言葉は新鮮です。

香港の自治を一気に奪うほどの強権国家ですから、法律で強引に定年を上げて押しつければいいかと思いきや、高齢者の反発が怖くて踏み切れないとは。対応が遅れるほど年金や医療の財政は傷み、それこそ現役世代の不満が高まります。安定成長を維持しようにも少子化の制約があります。「共産党の支持率は高い」と楊氏は豪語していました。民主主義ならぬ中国式のポピュリズムも、どこまで持つのか。

2021年4月1日 13:07いいね
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山本由里
日本経済新聞社 マネー・エディター
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今後の展望 2030年ごろまでに米国を抜き、世界一の経済大国になると予測される中国最大のアキレス腱が高齢化です。2050年には高齢者の数が5億人に達するという見通しもあります。5億人……。巨大経済が人類がいまだかつて経験したことのない規模・スピードで老いるインパクトは計り知れません。人口増抑制に関しては、生殖という超基本的権利にまで踏み込み号令一下、一人っ子政策を推し進めた社会主義も「シルバー社会主義」に転じた時、よもや〝うば捨て〟政策もとれない。親の面倒は子どもがみるという伝統的家族観が立ち塞がる興味深い構図です。この分野では「課題先進国」の日本の医療・介護・年金などの知見が力を発揮できるチャンスです

2021年4月1日 8:33いいね
3

中国経済、本当に崩壊危機の様相…失業者2億人、企業債務がGDPの2倍、デフォルト多発

https://biz-journal.jp/2021/03/post_216670.html

『新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐって、欧米諸国が相次いで対中制裁に乗り出している。今のところは中国当局者らへの制裁にとどまっているが、今後対立がエスカレートすれば、同自治区産の綿花などの輸入禁止にとどまらず、中国製品へのボイコットや金融制裁などに拡大する可能性もある。ただでさえ中国経済の実態は思わしくないだけに、影響が深刻化することは確実だ。

 中国はさきの全国人民代表大会(全人代=国会に相当)で、今年の経済成長率の目標を6%以上とする一方で、今年から始まる5カ年計画では成長目標を具体的な数字で示さなかった。これまでは必ず具体的な数値目標を明らかにしていただけに、極めて異例の対応だ。

 中国政府は「成長率の高さではなく、経済の質と効率を重視しているため」と説明しているものの、先行きに不透明な要素を抱えているため数字を出したくても出せなかったとの見方が広がっている。

 なぜなら、中国経済は深刻な構造問題を抱え、綱渡りの状況が続くことになりそうだからだ。最大の課題は失業問題だ。昨年来の新型コロナウイルスの感染拡大により、経営基盤の弱い中小企業が倒産し、個人事業主が職を失い、約2億人が失業状態にあるとの統計が発表されている。1年間に2億人は極めて深刻な数字だ。

際立つ中小企業の苦境ぶり
 中国は米中貿易戦争で2019年に景気が大きく減速し、中小企業の苦境ぶりが際立っていたが、20年以降は新型コロナウイルスの感染拡大が追い打ちをかけた。米国ピーターソン国際経済研究所は、20年1~6月に中国全体の6%にあたる約230万社が倒産したと分析しているほどだ。

 この対策として、今年の全人代では、人員削減を行わない企業への税制・金融面での支援、高度な技能をもつ人材の育成拠点の増強を打ち出すなど、雇用の維持や新たな雇用創出に懸命となっている。失業者が増えれば、共産党指導部への不満が強まりかねないからだ。

 だが、中国の去年1年間の小売業の売上高は前年より3.9%も減少したほか、中国の財政収入もマイナス3.9%と官民とも回復は道半ば。中国の財政収入は前年比11.5兆円のマイナスとなっている。

 その一方で、コロナ対策の巨額財政出動が不動産市場で投機的な行動を後押しし、住宅価格が高騰しており、政府の幹部も「バブルの傾向が比較的強い」と警戒感を示しているほどだ。

 中国の企業債務残高も急増している。国際決済銀行(BIS)によると、中国の企業債務残高は08年末の31兆元(約480兆円)から18年末の136兆元(約2100兆円)へ4倍超に膨らんだ。企業債務残高の対国内総生産(GDP)比は98%から152%まで上昇し、その債務急膨張の様相はバブル期の日本と類似する。

ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2021/03/post_216670.html
Copyright © Business Journal All Rights Reserved.』

『さらに2020年には、企業は業績不振が続いて借金を膨らませ、その総額はGDPの2倍以上に達している。中国国家統計局が今年2月28日に発表した公式為替レートをもとに計算したドル建てのGDPは前年比3.0%増の14兆7300億ドル(約1550兆円)となっているので、GDPの2倍となると、約3100兆円という巨額な数字となる。中国企業は、まさに借金まみれというほかはない。

 このようななか、80社以上の国有企業が借金を返せない、いわゆるデフォルトに陥ったと伝えられている。国有企業の借金は政府が保証するという暗黙の了解があるとみられていただけに、相次ぐデフォルトの動きは、経済界に大きな衝撃を広げている。

日本との関係強化
 中国の国内経済が悪化するなか、中国指導部は日本との関係強化を急いでいる。沿海部の大連や青島、天津、上海、蘇州のほか、西部の成都といった全国の6主要都市では、日本企業を誘致するためのモデル地区を建設する動きが進んでいる。最新の技術やノウハウを取り込み、地域の雇用拡大につなげたいとの思惑が見え隠れする。

 日本企業も中国の巨大市場は大きな魅力だが、中国に技術が流出する可能性は捨てきれない。とくに軍事転用可能な技術の流出は米国が極めて警戒するところであり、日本企業はおいそれと中国側の誘いに乗れないとの事情もある。

 また政治的な問題も多い。中国の巡視船の武器使用などを合法化する「海警法」が全人代の直前に施行されており、日本の沖縄県尖閣諸島周辺で領海侵犯を繰り返す中国の巡視船がますます威嚇的な行動に出てくるとの懸念も出ているなかで、日本企業にとって、対中進出は極めてリスキーな選択といえる。

 特に、本稿の冒頭に述べたように、新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐって、欧米諸国が相次いで、対中制裁に乗り出しているのに加えて、日本の同盟国の米国と、中国との関係は極めて険悪な状態であり、日本側は当面、極めて慎重な姿勢をとらざるを得ないだろう。

(取材・文=相馬勝/ジャーナリスト)

●相馬勝/ジャーナリスト

1956年、青森県生まれ。東京外国語大学中国学科卒業。産経新聞外信部記者、次長、香港支局長、米ジョージワシントン大学東アジア研究所でフルブライト研究員、米ハーバード大学でニーマン特別ジャーナリズム研究員を経て、2010年6月末で産経新聞社を退社し現在ジャーナリスト。著書は「中国共産党に消された人々」(小学館刊=小学館ノンフィクション大賞優秀賞受賞作品)、「中国軍300万人次の戦争」(講談社)、「ハーバード大学で日本はこう教えられている」(新潮社刊)、「習近平の『反日計画』―中国『機密文書』に記された危険な野望」(小学館刊)など多数。

ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2021/03/post_216670_2.html
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実は、金融関係の破産処理法が無かった中国。

http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/25496040.html

『人間というのは、自分で思っている程に論理的でも、利口でもないので、数十年間、環境が変わらないと、この先も変化が無く続くと、根拠も無く思い込みます。バイアスがかかる思考というのは、ときに宗教じみた盲信になる事もあります。

経済バブルとセットで起きる土地神話というのも、その類で、かつて日本でも、土地神話がありました。銀行から借り入れをするにあたって、もっとも信用力の高い担保といえば、不動産で値上がりの見込める土地です。かつて、「そごう」が存在していた頃(今は西武傘下)、得意の戦略は、駅前の一等地を、都市整備計画などに噛んで、大々的に確保して、巨大な商業施設を作る。当然、莫大な借入金が発生しますが、土地が一等地である上、都市整備開発で商業施設や高層マンションなどが建設されるのが判っていますから、土地の値上がり分で、短期間に負債を縮小する事が可能です。減価償却すれば、その土地と建物を担保に、新たな出店計画を建てる事ができます。この戦略で、売上高で日本一になった事もありました。しかし、バブル崩壊で土地神話が崩れると、あっという間に破綻しました。その時の負債は、1兆8700億で、当時の新記録でした。

既に、こうした経緯を知っていた中国共産党は、経済が加熱しないように、色々な施策で予防を行っていました。それでも、国の規模が大きいのと、地方自治体が、中央に隠れて不正な土地の賃貸(中国では、土地を個人で所有できないので、賃貸権の売買になります)を、業者と結託して繰り返していたので、既に判っていたにも関わらず土地バブルは起きました。

中国の経済は、こうした土地の賃借権価格の暴騰によって可能になった、共産党ですら全体を把握していない、莫大な借金を原資にして回っています。こうした、借金が可能なのは、中国共産党が銀行などの金融機関を、面子にかけて潰さないだろうという根拠の無い確信によるものです。実際、中国では、ケース別の特別法による金融機関の破産処理が、数件発性していましたが、基本的には共産党からの支援で、金融機関の破産はありませんでした。そして、実は、「必要がない」という理由で、金融機関の破産法も無かったのです。

仮にも、共産国家で土地バブルによる貸し倒れで、金融機関が破産したなんて事になれば、国家の威信にかかわりますから、共産党政府としても、「考えたくなかった」のでしょう。しかし、今年の全人代の主役は、金融機関の破産法の制定でした。つまり、共産党政府としても、援助が臨界点に達したので、法律により粛々と不良債権をかかえる金融機関は、潰すしか無いという判断に至ったのです。

去年から今年にかけて、売上が数兆円に登る、元国有企業だったり、半官半民の中国のコングロマリットが、破産していますが、実は国民や企業の借金が集中している不動産関係の会社は、大手の破産はありません。もし、一箇所でも破産すると、複雑に担保が絡み合った借金が、連鎖破綻する恐れがあり、潰したくても潰せないのです。

しかし、銀行ですら、貸し出し資金の限界点に達しているので、いくら共産党から命令されても、砂に吸い込まれる水のように消えてしまう不良債権に追加融資する事が不可能になってきました。なので、今年は、不動産関係の大型破産が表面に出ると言われています。

そして、よりによって、先日、このタイミングで中国株の暴落が発生しました。数年前に上海株が暴落した一件以来、中国の大手証券会社には、暴落時に株の売却を禁止する圧力が加えられています。にもかかわらず、全人代の開催中に株の暴落が起きたという事は、反習近平勢力による、面子潰しと思われます。何しろ、主な議題が金融破産処理法の制定ですからね。

考えたく無い事は考えないは、何も夏休みの宿題を貯める小学生だけではなく、国家とて同じです。それを考える必要が無いくらいに貧乏だった時や、経済成長率が二桁で、借金が伸びる以上の勢いで経済が発展していた時には、問題にもならなかった負債の問題ですが、とうとう表面に出てきました。

原則論を言えば、共産主義社会では、土地バブルなんて事は、存在してはいけない事です。名目的に共産主義でも、経済が資本主義全開で回っている中国ならではの歪な構造と言えます。株式も立派に機能していますしね。』

中国共産党は世界も変えるのか 北京ダイアリー

中国共産党は世界も変えるのか 北京ダイアリー
中国総局長 高橋哲史
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM261NT0W1A320C2000000/

 ※ 当たり前の話しだが、「世界が無ければ、新中国も無い。」…。

『北京暮らしは通算で10年近くになるが、市内にこれほど山深い場所があるとは知らなかった。

中心部から車で西におよそ3時間。急峻(きゅうしゅん)な山あいの道を上がったり下がったりして、ようやくその小さな村にたどり着いた。北京市房山区の堂上村である。

路肩に雪が残る道を進むと、高さ20メートルはあろうかという巨大な中国共産党の党旗が目に入ってきた。向かい合うように建国の父である毛沢東、周恩来、そして毛を…

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向かい合うように建国の父である毛沢東、周恩来、そして毛を見つめる少女の銅像が立つ。

「共産党がなければ新中国もなかった」。すぐそばには、風変わりな名前の記念館がある。堂上村が全国的に有名になったのは、同じ題名の革命歌がここで生まれたからだ。

この歌を知らない中国人はいない。1940年代半ば、共産党軍とともに堂上村に来た若い音楽家が作詞作曲した。初めは「共産党がなければ新中国は…」でなく「共産党がなければ中国は…」だったという。

「中国」を「新中国」に変えたのは毛沢東だ。50年に娘の李訥が歌っているのを聞き、次のように諭したとの逸話が残る。「共産党がなかったときも、中国はとっくにあった。だから『中国』は『新中国』に改めなければいけないよ」。銅像の少女が李訥である。

毛は「共産党が中国を変えた」と言いたかったのだろう。確かに、1921年に50人ほどの党員で始まった小さな政党が、わずか30年足らずで巨大な中国をまったく新しい国に造り替えた物語は奇跡に近い。

共産党は今年7月に創立100年を迎える。習近平(シー・ジンピン)総書記(国家主席)を頂点に、いまや9200万人の党員を抱える世界最大の政治集団だ。70年前に中国を変えたのに続き、こんどは世界を変えようとしているかのようなふるまいを続ける。

「中国には中国式の民主主義がある」。中国外交を統括する楊潔篪(ヤン・ジエチー)共産党政治局員は18日、米アラスカ州のアンカレジでブリンケン米国務長官にこう言い放った。「中国式の民主主義」とは、共産党の一党支配にほかならない。

自由と民主主義を掲げる国々は、防戦を強いられる。「中国は世界を主導し、最も豊かで最強の国になるという目標を掲げているが、そうはならない」。バイデン米大統領は25日の記者会見で、米国が世界最強の地位を守り抜く決意を表明した。

民主主義か、強権的な一党支配か。世界の分断は決定的にみえる。

先週末に堂上村を訪ねたとき、「共産党がなければ」記念館の入り口には「2021年1月1日から閉館し、再開の時間は改めて通知する」と書かれた紙が貼ってあった。おそらく、党の創立100年に向けて改修をしているのだろう。

巨大な党旗の前に立ってみた。あたりにはだれもいない。この紅(あか)い党に飲み込まれてしまいそうな恐怖を覚える一方、ふと別の考えが頭をよぎった。彼らも大きくなりすぎた自分の姿に驚き、孤独なのではないか、と。

この国と世界の先行きに不安を感じながら、堂上村を後にした。

「北京ダイアリー」は筆者の東京帰任に伴い、今回が最後です。長い間、ご愛読ありがとうございました。

 ※ そうなのか…。ちょっと、残念だ…。

 ※ まあ、後任の人が、別の「ダイアリー」を、書いてくれるんだろう…。

高橋哲史 (たかはし・てつし)
1993年日本経済新聞社入社。返還直前の香港での2年間の駐在を含め、中華圏での取材は10年に及ぶ。2017年から2度目の北京駐在で、現在は中国総局長として変わりゆく中国の姿の取材を続けている。

これまでの記事はこちら https://www.nikkei.com/theme/?dw=20120700

北京ダイアリーをNikkei Asiaで読む https://asia.nikkei.com/Spotlight/Beijing-Diary?n_cid=DSBNNAR

※ こっちは、ソ連の国旗…。

※ 「鎌」は、「農民」を表し、「ハンマー」は、「労働者」を表している…。

※ 「資本家」を打倒し、「農民と労働者の国家を、樹立した!」ということを象徴しているわけだ…。

中国の広州の共産党委員会を狙った自爆テロが発生

http://blog.livedoor.jp/goldentail/

『中国・広州の整個村という所で、元軍人による自爆テロが発生しました。村という名前が付いているので、僻地に見えるかも知れませんが、中国の村という地名は、その地域の発展と無関係に残っている場合が多いので、都会のど真ん中でも地名が村の所があります。まぁ、それだけ、短期間に急速に発展した証拠でもあります。実際、ここも田舎では、ありません。

事件は、地元の共産党支部で、共産党幹部が委員会を開いていたところへ、元軍人の中国人が、爆弾を身に付けて侵入し、自爆したという事です。その場で、5人の委員が爆死し、5人が病院へ搬送されました。かなり、強力な爆弾だったようで、メチャメチャに破壊された建物内の様子が、画像としてネットに出回っています。

この件のポイントは、事件が起きた事よりも、それが検閲の網を破って外部に漏れた点にあります。中国の治安というのは、通常の警察とは別に、装甲車両や重機関銃などの装備を持った、武警という組織があります。また、それとは別に、地方自治体の依頼で、非合法な地上げや、露天の取締りを暴力で行うチンピラ集団の城官という暴力組織もいます。

つまり、内側にいる人民に対して圧力をかける組織が、何重にも組まれています。それだけ、国内に暴動や騒乱の種を抱えているんですね。なので、はっきり言って、テロが起きる事自体は、不思議でも珍しくもありません。もし、頻度が少ないなら、普通の警察で十分に取り締まれるはずです。そうではないから、武警という組織が必要なのです。

対面を大事にする中国は、共産党組織へ攻撃があったなんて事実は、絶対に外部に漏洩させないのですが、今回は現場の写真まで流出しています。検索をかければ、出てきますが、血みどろの死体まで写っている生々しいものです。テロが起きた事よりも、情報が外部に漏洩した事が事件なのです。

習近平氏は、国内の締め付けも強化していて、組織図上、行政に属していた、武警・海警といった、重武装の治安組織を、軍の管轄へ移管しました。これには、2つの狙いがあって、首相として、内政を担当している李克強氏から、実権を奪って弱体化させる事。もう一つは、軍の管轄にする事で、対外的にも武力行使を可能にする事と言われています。

実際、軍への移管が済むと、間髪を入れずに海警に対する武力の使用を許可する法律を制定しました。平たくいえば、中国が自国の海域だと主張している場所を警戒している普通の巡視船に、武器の使用を認めるという事です。これは、国際法違反の疑いがあります。

これは、手持ちのリソースを総動員して、領海主張を押し通そうとしているとも見れます。中国の軍事費は、もう間もなくアメリカを抜いて、世界1位になろうとしています。これは、今まで治安維持組織として、軍にカウントされていなかった武警や海警が軍に組み入れられた結果です。つまり、それだけ、膨大な維持費が、国内の治安組織に投入されていたという事です。

実際、武警のデモンストレーションである、パレードなどを見ると、ミサイルや戦車が無いだけで、どう見ても軍隊です。その装備や人員の人件費を考えると、軍事費と別腹で、どれだけの経費がかかっていたかが、容易に想像できます。

恐らく、共産党に対する不満を原因とする、こうしたテロは、今までも起きています。それが、外部へ出てこなかっただけですね。全人代という政治イベントが中央で開催された直後に、今まで秘匿されていたような事件が公に出てくるという事は、それだけ反習近平勢力の反抗も根強いという事です。』

習近平の共産原理主義回帰への誤算、錯覚と王滬寧

http://blog.livedoor.jp/nappi11/archives/5149567.html

『2018年5月、中国当局は盛大にカール・マルクス生誕200周年のイベントを行い、最高指導部が「共産党宣言」を再学習したという。中国の多くの実業家がこれに驚きを隠せなかったという。「共産党宣言」は私有制度、資産階級(資産家)の消滅を目標に掲げているからだ。

2018年9月、トランプ大統領は2000億ドル相当の中国製品への関税を10%に引き上げ、米中貿易戦がぼっ発した。同月25~28日、習近平国家主席は中国東北部の3つの省を視察し、毛沢東時代によく用いられた「自力更生」のスローガンを口にした。2019年5月10日、トランプ政権が対中制裁関税を引き上げた後、習近平政権の毛沢東路線を踏襲する姿勢がより鮮明になった。

Screenshot(3)中国共産党中央政治局が2019年5月13日の会議で、6月以降全党員に「初心を忘れず、使命を銘記」という思想教育を徹底的に行うことを決定した。会議はまた、全党員に対して「党の執政の階級基礎と群衆基礎を絶えず固めよう」と求めた。「階級」と「群衆」は、共産主義理論のキーワードだ。中国国民に、文化大革命を彷彿させた。約10年間に及ぶ文化大革命では、毛沢東らが呼び掛けた「階級闘争」で、数多くの知識人が粛清された。

新新聞1606期00習近平氏が毛沢東思想を持ちだしたのは、王滬寧(ワン フーニン)氏:写真左の右 と大きく関係するとみられる。党の指導理論の構想に長けている学者出身の王滬寧氏は、江沢民元国家主席の右腕である曽慶紅の推薦によって、江沢民に党中央政策研究室政治組の責任者に抜てきされ、党のプロパガンダを担当した。江沢民時代に「三つの代表」、胡錦涛時代に「科学発展観」などの思想理論の起草を主導した。王氏が10年間以上、「江沢民と胡錦濤」、「江沢民と習近平」の権力闘争を生き抜き、「政界の不倒翁」との異名を持つ。参照記事

民族主義者を側近にした不幸:習氏は2017年、有力側近に民族主義者である王滬寧(ワン フーニン)氏を序列5位の中央政治局常務委員に選んだ。この人事が、習氏の外交政策を大きく変えさせ、米国と対決する路線に誘い込んでしまった。王氏は、米国留学経験を持つが、「真面目」に米国で学んだのでなく、米国の欠点ばかりをあげつらう異端児であった。これが、米国軽視を習氏に吹き込んだ背景である。

201710191119_1習近平氏は、2035年までに米国経済へ追いつき、抜き去るという目標を立てた。この裏には、前記の王滬寧氏が采配を振るったことは容易に想像できる。この夢の計画は、国家主席任期制限撤廃とともに、2017年10月の第19回中国共産党大会で了承された。習氏は党大会冒頭の演説で「新時代の中国の特色ある社会主義の偉大な勝利を勝ち取り、中華民族の偉大な復興という中国の夢の実現に向けてたゆまず奮闘しよう」と述べた。

しかし、選んだ側近が、米国を軽視する民族主義者であるという悪条件が重なり、今回の米中貿易戦争では、無残な敗北を喫したのである。この計画は、もともと人口問題(労働力供給)と環境破壊という、100%予測できる問題を無視した不完全な計画で、大きな誤解を生むものである。中国は深刻な人口動態や環境破壊の実態を無視して、「バラ色」のデタラメ計画をつくっていた。

p1問題は、中国がGDP世界1位の夢に憧れた理由は何かだ。
それは、中国共産党の統治能力の高さを内外に示して、国内政治の安定化を実現する。同時に、米国から覇権を奪って「中華の夢」を実現する。名実ともに、世界の盟主交代によって、世界を共産主義化するというのであろう。このシナリオ・ライターが、王滬寧氏であることは間違いない。日本で言えば、軍部の若手将校を操った大川周明という役どころであろう。あるいは、帝政ロシアの怪僧ラスプーチンになぞらえる人物と思われる。

習氏は2017年、有力側近に民族主義者である王滬寧(ワン フーニン)氏を序列5位の中央政治局常務委員に選んだ。この人事が、習氏の外交政策を大きく変えさせ、米国と対決する路線に誘い込んでしまった。習近平氏の誤算は、大変な人物を抱え込んでしまった。参照記事 参照記事

中国の経常収支黒字は、2015年には3041億ドルを稼ぎ出して世界1位になった。それが、2018年には490億ドルに縮小して、世界11位と大幅な後退である。経常収支黒字は、多くは外資系企業の輸出が稼ぎ出したものだ。それを、中国企業の奮闘と錯覚して、前記の「中華復興」という夢を語らせたのであろう。「他人の褌で相撲を取っている」ことに気付かず、有頂天になったのだ。参照記事 肝心の外資が中国離れの中、習近平体制は人口問題(労働力供給)と環境破壊を力づくで抑えようとする一方で、習近平は自身の格付けに日本への国賓招致を狙っている。 』

中国軍、米テスラの利用禁止 位置データなど漏洩懸念

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM19DJP0Z10C21A3000000/

 ※ 『中国当局の規定で、電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHV)などの新エネルギー車は走行する位置や電池使用などリアルタイムの車両情報を当局に提供することが義務付けられている。』…。

 ※ スゲー話しだ…。デジタル・レーニン主義の面目、躍如たるものだ…。1台1台、どこを走行中なのか、全て把握・記録されるわけだ…。しかも、その記録が、いつまで保存されるものなのか、知れたものじゃない…。Nシステム、どころの話しじゃないな…。よほど、「人民の蜂起」が恐ろしいとみえる…。

 ※ トヨタとかの国内メーカーの「合弁」も、同じなんだろうな…。

 ※ 「中国で商売する」ということは、そういうことだ…。

『【北京=多部田俊輔】中国の人民解放軍が19日、軍人に米テスラの利用を事実上禁止したことが明らかになった。車両に搭載したカメラなどから軍事機密が漏れるのを防ぐためとしている。米中の外交トップの直接会談で激しい応酬が繰り広げられたことから、中国当局が米側に圧力をかけているとの見方も浮上している。

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米中会談、冒頭から応酬「深い懸念」「内政干渉に反対」
テスラ、初の通期最終黒字 21年はEV世界販売5割増計画
関係者によると、人民解放軍の複数の部隊が19日、所属する軍人にテスラを利用して軍事施設や駐屯地などに乗り入…

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関係者によると、人民解放軍の複数の部隊が19日、所属する軍人にテスラを利用して軍事施設や駐屯地などに乗り入れることを禁じた。全方位カメラや超音波センサーから位置情報などの軍事機密が漏洩する恐れがあるとしている。

中国の国家市場監督管理総局と共産党中央インターネット安全情報化委員会弁公室、工業情報化省などは共同で2月にテスラの中国子会社を事情聴取したと発表した。関係者によると、異常な加速や発火だけでなく、利用者の走行情報を中国から持ち出している疑いについて説明や対応を求めたとみられる。

中国当局の規定で、電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHV)などの新エネルギー車は走行する位置や電池使用などリアルタイムの車両情報を当局に提供することが義務付けられている。テスラはその規定を守っていないとの疑いも出ている。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、軍に加えて政府の職員についてもテスラの利用を制限している。中国の地方政府幹部は「テスラが中国の法律や規則を守っていないならば、利用を制限されるのは当然の措置だろう」と話す。

英調査会社LMCオートモーティブによると、テスラの2020年の中国販売台数は14万5000台。前の年よりも約3倍に増え、新エネ車としては上海汽車集団、比亜迪(BYD)に次ぐ3位に急浮上した。海外旅行ができない富裕層や中間層が現地生産で値ごろ感のあるテスラの購入を増やしている。

テスラの世界販売台数の約3割を占め、中国販売の拡大は20年12月期で初めての最終黒字となる原動力となった。米国企業を味方につけたい中国政府はこれまでテスラを優遇し、外資の自動車メーカーとして最も早く全額出資の製造販売子会社の設立を認めたが、米中対立の激化でテスラへの風向きが変わる可能性もある。

ブリンケン米国務長官と楊潔篪(ヤン・ジエチー)中国共産党政治局員は19日(日本時間20日)、米アラスカ州アンカレジでの2日間の会談を終えた。バイデン政権発足後、初となる米中外交トップによる対面協議だったが、台湾や香港問題などの主要な対立点を含めて議論は平行線に終わった。

中国、高速道路を35年に5割延伸 債務膨張、将来の財政負担に

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM035K00T00C21A3000000/

『【大連=渡辺伸】中国は中央政府が管轄する高速道路の総距離を2035年に19年末比で47%延ばす計画をまとめた。地域経済を底上げする狙いだが、すでに関連債務は100兆円に迫り、将来の財政を圧迫しそうだ。

交通運輸省が延伸計画をまとめた。中央政府が管轄する高速道路は19年末で10万8600キロメートルあり、これを35年に16万キロメートルまで延ばす計画だ。

省など地方政府の管轄分を含めると、高速道路全…

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省など地方政府の管轄分を含めると、高速道路全体では19年末で約15万キロメートルある。交通運輸省は「高速道路全体の35年の計画値はまだない」と説明するが、少なくとも20万キロメートル規模になる。米国連邦道路庁によると、20年時点で米国の高速道路は約9万8000キロメートルある。中国は高速道路の総延長ですでに世界首位だが、さらに差を広げる。

一般道路も含めたすべての道路の総延長も首位の米国に迫る。中国は19年末で501万キロメートルだが、35年には少なくとも600万キロメートル規模となり、米国(20年時点で約670万キロメートル)に近づく。

高速道路が延伸すれば各地域の特産品を北京や上海に届けやすくなる。北京や上海から観光客やビジネスマンが訪れやすくすることも狙う。建設工事による雇用創出も無視できない恩恵だ。

もっとも高速道路の経営そのものは厳しい。通行料金などの総収入は19年で5938億元(約10兆円)にとどまるのに、債務返済や補修費などの総支出は1兆788億元もあり、大幅な「赤字」だ。軍や警察の車両のほか、春節(旧正月)など大型連休中は通行料金がタダになることも収支悪化に拍車をかける。

支出のうち債務返済(元金と利子の合計)は8409億元と料金収入を上回っており、雪だるま式に借金が膨らむ。貴州省の場合、債務返済が収入の6倍にのぼっている。北京交通大学の趙堅教授は「交通量が少なく本来は必要でない地域に高速道路をつくったため、損失がでている」と指摘する。過剰債務による経営悪化が問題になったかつての日本道路公団を思い起こさせる。

地方政府は道路建設で雇用をつくり、関連産業を育てたい。完成後に道路がどれだけ利用されるかは二の次。趙教授は「地方政府の幹部らは数年の任期中の(経済成長などの)成果を優先している。建設後の債務返済は気にしない」と述べた。

政府などが抱える高速道路を巡る債務残高の合計は19年末時点で5兆8044億元(約96兆円)で、19年の国内総生産(GDP)の5.9%にあたる。中国の中央財政はいまは健全だが、少子高齢化で今後は社会保障支出が急拡大する。高速鉄道も関連債務が100兆円弱に達しており、道路と鉄道の「双子の債務」が財政を圧迫しそうだ。

李克強(リー・クォーチャン)首相は5日、全国人民代表大会で「地域ごとに高速道路の料金に差をつける施策を全面的に広げる」と表明した。道路の利用者が少ない地域では料金を下げ、利用者を増やす狙いだが、債務返済はさらに遠のきかねない。

北京で深刻な大気汚染 黄砂で交通に影響も 過去10年で最悪

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM155MD0V10C21A3000000/

『【北京=多部田俊輔】北京市当局は15日、黄砂の飛来で大気汚染の基準で最悪の「深刻な汚染」が発生したと発表した。地元気象台によると、視界が300~800メートルに悪化し、300メートルを下回るところもあった。市内の空港では300便余りが欠航となり、交通当局は運転に注意を呼びかけるなど交通や経済への影響も出ている。

「天安門がはっきり見えないうえ、目も痛いし、息苦しい感じがする」。北京市中心部の天安門…

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内モンゴルで勤務した首相候補の憂鬱 北京ダイアリー

内モンゴルで勤務した首相候補の憂鬱 北京ダイアリー
中国総局長 高橋哲史
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM150YS0V10C21A3000000/

『11日に閉幕した今年の全国人民代表大会(全人代)で、最も注目を集めた会議だったかもしれない。内モンゴル自治区の代表団が開幕日の5日に開いた分科会である。

習近平(シー・ジンピン)国家主席が自ら出席した。「国家の共通言語と文字の普及に真剣に取り組まなければならない」。習氏は少数民族がそれぞれ独自の言語だけでなく、標準の中国語も話すべきだと訴えた。

公の場でモンゴル語を話すな、と言っているに等しい。同…

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同自治区では昨秋、小中学校で授業の一部をモンゴル語から標準の中国語に切り替え、保護者らの抗議運動にまで発展した。習氏の発言はこうした動きを許さないというメッセージだった。

習氏は形式上、内モンゴル自治区から選出された代表(議員)として全人代に出席している。初日に同自治区の分科会に顔を出すのは慣例だ。そこでの発言は中国共産党の重要政策を映し、必ずしも内モンゴルだけに向けたものではない。

しかし、今年は明らかに内モンゴルを標的にした言説が目立った。次のひと言もそうだ。「このつけは必ず払わせる!」。党機関紙の人民日報によると、習氏がこの言葉を発したとたん、会場はしーんと静まりかえった。

同自治区で起きた石炭業界の汚職に対する叱責だったからだ。習氏は不正に絡んだ関係者を何代にもさかのぼって洗い出し、徹底的に処罰すると表明した。

いまの党トップ25にあたる中央政治局には、かつて内モンゴル自治区の党委員会書記を務めた人物がいる。胡春華(フー・チュンホア)副首相だ。習氏の厳しい叱責は、実は胡氏に向けられていたのではないか。そんな臆測が広がったのもむりはない。

1963年生まれの胡氏は、2023年3月で任期が切れる李克強(リー・クォーチャン)首相の後継レースで先頭を走ってきた。

湖北省の農家に生まれ、16歳で北京大学に合格した秀才だ。李氏や胡錦濤(フー・ジンタオ)前国家主席と同じ共産主義青年団(共青団)の中枢を歩み、大学卒業後はチベット自治区でおよそ20年間も勤務した。

内モンゴル自治区のトップを務めたのは2009年から12年までだ。私は11年に同自治区のフフホトで、胡春華氏と立ち話をしたことがある。名刺を出すと「私も昔、チベットで地元紙の記者をしていたんですよ」とにこやかに答えてくれたのを覚えている。

胡氏は次の首相になれるのか。雲行きは怪しい。習氏が最高指導者に就いてから、「団派」と呼ばれる共青団の出身者が「貴族化、娯楽化」を批判され、人事で冷遇されてきたのは周知の事実だ。内モンゴルの一件で、胡氏には一段と強い逆風が吹く。

全人代は最終日に「全人代組織法」の改正を可決した。副首相をいまより機動的に任免できるようにする内容だ。22年秋の党大会で3期目入りをめざす習氏は、側近を次の首相候補として副首相に引き上げようとしているのではないか。そんな観測が広がる。

30年代をにらんだ習氏の長期政権に向けた体制固めが、さらに進む。
高橋哲史が執筆するニューズレターを隔週で配信しています。ワシントン支局長の菅野幹雄と「往復書簡」の形で、米中の「今」と「これから」を考えます。登録はこちら。
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高橋哲史 (たかはし・てつし)

1993年日本経済新聞社入社。返還直前の香港での2年間の駐在を含め、中華圏での取材は10年に及ぶ。2017年から2度目の北京駐在で、現在は中国総局長として変わりゆく中国の姿の取材を続けている。

これまでの記事はこちら
北京ダイアリーをNikkei Asiaで読む https://asia.nikkei.com/Spotlight/Beijing-Diary?n_cid=DSBNNAR
Nikkei Asia

【中国ウォッチ】故華国鋒主席を利用、習氏への忠誠要求

【中国ウォッチ】故華国鋒主席を利用、習氏への忠誠要求 生誕100年座談会の党指導者演説
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021030900321&g=int

『かつて中国共産党主席や首相を務めた故華国鋒氏(2008年死去)は、ポスト毛沢東の最高指導者に就任したものの、トウ小平氏によって失脚に追い込まれた人物として知られる。党指導部はこのほど、華氏の生誕100年を記念する座談会を開き、出席した指導者が華氏の党に対する忠誠心を礼賛することにより習近平国家主席(党総書記)への忠誠を要求。政権トップの終身制廃止、香港の「高度な自治」否定などトウ路線を次々と修正している現政権が習氏個人の権力基盤を固めるため、トウ氏のライバルだった華氏を利用した形だ。(解説委員・西村哲也)

◇出席者は格落ち

 座談会は2月20日に北京の人民大会堂で開催され、党最高指導部の政治局常務委員会(7人)からナンバー5の地位にある党中央書記局筆頭書記の王滬寧氏とナンバー7の韓正筆頭副首相が出席して、王氏が演説した。
 中国では、亡くなった党・国家・軍指導者の生誕100年を記念して、党指導部が座談会を開くのが慣例となっており、今回の座談会もそれに沿った行事。ただ、これまで故胡耀邦元総書記を含め政治局常務委員経験者の生誕100年座談会は現職の総書記(同常務委員の筆頭格)が参加してきたので、華氏のケースは格落ちだ。「改革・開放の総設計師」とされるトウ氏に追い落とされた指導者だからであろう。
 なお、胡耀邦氏もトウ氏によって総書記辞任を強いられたが、華氏と違って政治局員のポストは維持し、死去するまで形式上は党指導部の一員だった。また、同じ改革派として、習近平氏の父である故習仲勲氏(元副首相、中央書記局書記)と協力関係にあったといわれる。

◇党内の派閥活動に警告

 この種の座談会での演説は故人の功績を紹介した上で、故人に学ぶべき点を列挙するが、王氏は演説で華氏に学ぶべき点として最初に以下のように述べた。

 一、「党性」(党員としての正しい考え)がしっかりしており、党に忠実な政治的品格があった点を学ばなくてはならない。華国鋒同志は党性の原則を重んじた。
 一、文化大革命(1966~76年)の困難な状況下でも「党内では党性を重んじる必要があり、派閥性(党全体より自分の派閥を優先する考え)を重んじてはならない。党支部内で派閥性によって動くことは許さない」という立場を堅持した。
 一、(華氏による四人組打倒で)歴史の転換が終わった後、彼は自覚的に団結を擁護し、大局に心を配り、個人の得失を考えなかった。
 一、時代がいかに発展しても、条件がいかに変化しても、党に対する忠誠は一貫して第一の要求である。党員、幹部は習近平総書記の要求に従って、「二つの擁護」をきちんと行い、思想、政治、行動の面で終始、習近平同志を核心とする党中央と高度の一致を保たねばならない。

 「二つの擁護」とは、習氏の党中央の核心、全党の核心としての地位を断固として擁護し、党中央の権威と集中的、統一的指導を断固として擁護することを指す。党内では「『二つの擁護』は本質的には一体だ」と公式に説明されているので、「習氏個人に忠誠を誓え」ということに等しい。

 王氏は、絶対的な最高指導者だった毛沢東主席から後継者に指名された華氏がいかに「党性」を重視し、党の団結維持を考えて行動したかを強調することで、習氏への服従を求めた。習氏の意向を受け、イデオロギー・宣伝担当の王氏がひねり出した理屈だろう。

◇トウ小平氏の華氏批判否定

 王氏の演説の華氏に対する評価は「中国共産党の優秀な党員、長い試練を経た忠実な共産主義戦士、プロレタリア階級革命家」で、08年の死去時に発表された公式の訃報と変わらなかった。他の政治局常務委員経験者たちと違って、プロレタリア階級革命家に「偉大な」もしくは「傑出した」という形容詞は付かず、「卓越した指導者」という言葉も使われていない。

 だが、訃報にはなかった「中国革命、建設、改革に終生精力をささげた」という一文が加わったほか、文革後に「科学技術の学習、経営管理の経験学習を含め、外国の良い経験を必ず学んで、広範な経済協力を進める必要がある」と考えていたことも指摘された。全体として「華氏は改革・開放に貢献した」という意味にも読める。

 いずれの表現も、生誕90年記念の時に当時の党中央党史研究室が発表した論文から流用したものだが、政治局常務委員の公式演説に盛り込まれたことで党指導部認定の評価となった。

 少なくとも、華氏が文革後に党主席兼首相として外国からの設備・技術導入を本格的に開始し、後の対外開放政策の先駆となったのは事実。性急な導入で問題が生じたからといって「洋躍進」として全否定せず、先見の明をたたえるのは公正な評価と言える。

 トウ氏は華氏について、左寄りの毛沢東路線を引き継いだだけの過渡的人物で、「独立したものは一つもない」と断じたが、今回追加された評価はそれを否定した。毛時代への回帰志向がある習政権は華氏にも好意的なようだ。こうした姿勢には、トウ氏に対する政治的評価をなるべく相対化したいという思惑もあるとみられる。 』

ドナルド・トランプ仏像が中国全土で販売されている

ドナルド・トランプ仏像が中国全土で販売されている
ジョン・フェン 3/11/21 9:51 EST
https://www.newsweek.com/donald-trump-buddha-statues-are-being-sold-across-china-1575399

『(Google翻訳文)

国の家具メーカーは今週、ドナルド・トランプ仏像をオンラインで販売し始めた後、一連の競合する模倣者を生み出した後、見出しを作った。

アリババが所有する電子商取引サイトTaobaoのバイヤーは、999中国人民元($150)から始まる米国の第45代大統領の6インチの筆記像を注文することができます。

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フィギュアには、トランプ元大統領が目を閉じて蓮の位置で瞑想している。磁器や樹脂で作ることができるミニチュア彫刻は、タオバオに「古代インド知っているすべての仏トランプ」として記載されています。

このおもちゃには、大統領の2016年のキャンペーンスローガン「Make America Great Again」の劇「Make Your Company Great Again」というフレーズが添われています。

Donald Trump Buddha Statues Sell In China

彫像は1つのポーズしかありませんが、仏教の僧侶のローブを着た大統領のより大きな18インチバージョンは3,999中国人民元($615)で利用可能です。

「Buduo」という名前の5つ星のタオバオ大工事業は、すでに大きなものの2つを含む36の小像を販売しています。4月に顧客の納入を約束した。

Donald Trump Buddha Statues Sell In China

中国の国営タブロイド・グローバル・タイムズによると、無名のオーナーと話したと述べ、ほとんどのバイヤーは楽しみのためにフィギュアを購入している。

中国にはトランプ記念品の市場が大きいようだ。タオバオのいくつかの企業は現在、模倣ドナルド・トランプ仏像をリストアップしています – 一部は7日間の無条件払い戻しポリシーを提供しています。

小売ウェブサイト上の他の関連商品には、大統領の類似性を持つTシャツやパーカー、彼の顔のような形のマグカップが含まれています。

16中国人民元の割引価格で、買い物客は、彼の象徴的なオレンジ色の髪を毛として特徴とするトランプをテーマにしたトイレブラシを手に入れることさえできます。

Donald Trump Memorabilia Sells On Taobao

ドナルド・トランプ元大統領らしさで作られたトイレブラシは、中国の電子商取引ウェブサイトTaobaoに2.6ドルで掲載されています。

中国政府はトランプ政権と複雑な関係を築いていた。それは外交的な偽のパから始まり、中国政府のCOVID-19の早期対応に関する意見の相違が二国間関係を史上最低に落ち込む前に、フェーズ1貿易協定につながった。

公式には、中国政府は依然としてジョー・バイデン大統領の前任者を米中関係のせいにしているが、中国国民は1月に彼の有名なツイッター禁止まで、彼が国内のアメリカ政治で作り出した論争の多くを見て楽しんでいるようだった。

地元メディアの報道によると、「トランプ」は2020年に中国のソーシャルメディアやマイクロブログサイトWeiboで最も検索された用語だった。

昨年1月1日から12月24日の間に、前大統領はWeiboのトレンドリストに589回、歌手/俳優の王義博という2位の有名人よりも60%近く多い。

トランプは唯一の非中国人であり、今年最も検索された20人の個人の中に現れた唯一の政治家でした。』

中国、機動的に副首相任免可能に 次期首相選びをにらむ 全人代組織法改正へ

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM09B5J0Z00C21A3000000/

『【北京=羽田野主】中国の国会に相当する全国人民代表大会(全人代)は閉幕日の11日に全人代組織法改正案を可決する見通しだ。全人代常務委員会で副首相らの機動的な任免を可能にする案で、李克強(リー・クォーチャン)首相の後任選びをにらんだ動きと見られる。

現行法で副首相らの任免は毎年3月に開く全人代で決める必要がある。全人代は原則として年に一度しか開かれない。法改正すれば2カ月に1度のペースで開く全人代幹…

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法改正すれば2カ月に1度のペースで開く全人代幹部で構成する全人代常務委で任免できるようになる。

この法案は将来の首相選びに直結する可能性がある。憲法の規定で首相は3選が禁止されており、李氏は2023年3月で首相職を退く。その後任人事は22年秋に開く5年に1度の党大会で事実上決まる。

首相は中国政府(国務院)で経験を積んだ副首相から選ぶのが慣例だが、現職の副首相4人のうち3人が共産党幹部の定年(68歳)に引っかかってしまう。現状で残るのは党の青年組織、共産主義青年団(共青団)出身の胡春華(フー・チュンホア)副首相のみとなる。

習氏はこれまで共青団の組織力を警戒し、共青団出身者を遠ざけており、胡氏とも距離があるとの見方が多い。今回法改正をしないと、首相の適格者は胡氏のまま、22年の党大会を迎えることになりかねない。習氏が意中の人物を首相にするのなら、事前に副首相としての経験を積ませる必要がある。

9日付の香港の有力紙、星島日報は李氏の後継候補として胡氏の名前を挙げながらも、習氏に近い地方トップから起用する可能性にも言及した。李強・上海市党委書記や李希・広東省党委書記、陳敏爾・重慶市党委書記らが22年秋の党大会の前に副首相に起用され、李氏の後任首相候補になるかもしれないとした。

法案が副首相の任免権を付与する全人代常務委員会の委員長に共産党序列3位の栗戦書(リー・ジャンシュー)氏が就いていることも臆測を増幅している。習氏に最も近い腹心のひとりだからだ。

胡氏に逆風が吹いていることは確かだ。最近では2009~12年まで胡氏がトップの党員会書記を務めた内モンゴル自治区で石炭を巡る汚職が発覚した。習指導部は過去20年間の不正を調べる方針を打ち出している。

習氏は3月5日、全人代で内モンゴル自治区の代表を集めた分科会に出席し、一連の腐敗に「いずれ決着をつける」と表明した。調査の過程で胡氏に近い人物に問題が見つかれば、首相レースで大きなハンディを負いかねない。

首相は国務院(政府)を指揮・監督する。経済政策を中心とした権限を持つ。建国の父、毛沢東を支えたのは行政能力にたけた周恩来首相(当時)だった。1990年代後半に就任した朱鎔基首相(当時)は江沢民(ジアン・ズォーミン)総書記(当時)のもとで国有企業改革で大なたを振るった。

習指導部ではトップの習氏と李氏の不仲が取り沙汰されてきた。約一年半後に党大会を控え、李氏の後継レースが激しくなりそうだ。

全人代、中国の中小零細企業の危機あらわに

https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20210309-00226536/

裏切りと陰謀の中国共産党建党100年秘史 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐 (日本語) 単行本(ソフトカバー) – 2021/3/22
https://www.amazon.co.jp/%E8%A3%8F%E5%88%87%E3%82%8A%E3%81%A8%E9%99%B0%E8%AC%80%E3%81%AE%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%85%B1%E7%94%A3%E5%85%9A%E5%BB%BA%E5%85%9A100%E5%B9%B4%E7%A7%98%E5%8F%B2-%E7%BF%92%E8%BF%91%E5%B9%B3-%E7%88%B6%E3%82%92%E7%A0%B4%E6%BB%85%E3%81%95%E3%81%9B%E3%81%9F%E9%84%A7%E5%B0%8F%E5%B9%B3%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%BE%A9%E8%AE%90-%E9%81%A0%E8%97%A4-%E8%AA%89/dp/4828422641/ref=sr_1_1?dchild=1&qid=1615194731&s=books&sr=1-1%E3%80%80

『「鄧小平神話」を切り崩す!
ついに爆発した習近平の国家戦略と野望の全解剖
幼少に長春でチャーズを体験し、生涯を賭けて中国共産党と闘い続けてきた著者だから書ける中国の正体!

中国共産党が統治する国家が、どれだけ血みどろの陰謀と、多くの人民の命の犠牲の上で成り立っている国であるかは本書で十分にご理解いただけたものと思う。「現代中国の父」と崇められてきた鄧小平の欺瞞と陰謀を見ただけでも、中国がいかに世界を騙しているかが浮かび上がってくるだろう。

習仲勲のような人物がトップに立つことはできないのが中国であり、その習仲勲のために「復讐」の思いで国家戦略を進めている習近平は、絶対に譲らない。だからこそ、国家主席の任期制限を撤廃するために憲法を改正することさえしている。

習近平が李克強と権力争いをしているなどという「甘い幻想」は抱かない方がいい。そんなちっぽけなことで習近平は動いていない。彼が睨んでいるのは「世界」だ。「人類運命共同体」という外交スローガンを軽んじない方がいい。100年前のコミンテルンのヤドカリ作戦のように世界各国に潜り込んで成長し、やがては中国共産党が支配する世界を創ろうとしているのだ。

習近平はウィズ・コロナの世界で、社会主義体制の優位性まで強調して人類の上に立とうとしている。私たちは言論弾圧をする世界の中に組み込まれていっていいのか?

一党支配体制の維持を国家の最優先目標に置き、そのために情報隠蔽をする中国により、いま世界は未曽有のコロナ禍に苦しんでいる。犠牲者の数は世界大戦以上だ。

人間は何のために生きているのか?
日本の覚悟を問いたい。(本文より)』

『 【習仲勳16年間の冤罪投獄、犯人は鄧小平だった】

第一章 西北革命根拠地の習仲勲と毛沢東

第二章 五馬進京と高崗失脚──鄧小平の権勢欲と陰謀

第三章 小説『劉志丹』と習仲勲の失脚──陥れたのは鄧小平

第四章 文革後の中央における激しい権力闘争──華国鋒(※ …の隠し子説がある)を失脚させた鄧小平の陰謀

第五章 習仲勲と広東省「経済特区」

第六章 再びの中南海と習仲勲最後の失脚──香港問題と天安門事件

第七章 習近平、鄧小平への「復讐の形」』

茶碗が2つに増えた習近平氏、目標隠しの深謀と苦慮

茶碗が2つに増えた習近平氏、目標隠しの深謀と苦慮
編集委員 中沢克二
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https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/chinese-communist-party-leaders/

『中国が新型コロナウイルス禍に打ち勝った成果を誇った今回の全国人民代表大会(全人代)などでは、冒頭からギョッとする場面があった。国家主席の習近平(シー・ジンピン)が座る席の机上の様子である。会議中、お茶を飲むための蓋付き茶碗(ちゃわん)が、なぜか2つも置かれている。あらかじめ2客セットなのだ。

首相の李克強(リー・クォーチャン)ら他6人の最高指導部メンバーの前には1つだけである。開幕式がある人民大会…

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開幕式がある人民大会堂の本会議場ばかりではなく、習が出席するどの部屋の会議も同じだ。習だけ2つ。一目瞭然である。しかも2つの茶碗は蓋の突起を含めて他と微妙に違う特別仕様に見える。昨年までとは異なる光景である。

分科会でも習近平国家主席の前だけ茶碗が2つ置かれている(5日の全人代内モンゴル自治区分科会、国営中央テレビの画面から)

たかが会議で飲むお茶という他愛もない話題ではある。しかし格やプロトコルにこだわる中国政治の世界でお茶は時折、重要な意味を持つ。少なくとも全国から北京に集まった5千人を超す代表や委員らは、地元に戻った後、自らの目で見た権力中枢の変化について臆測も交えながらひそひそ話をするに違いない。

2つに増えた茶碗には、見る人々の反応を織り込んだ政治的な演出が含まれているとみてよい。それはある種の政治的ゲームでもある。

次を予感させる2杯目

中国には「人走茶涼」という四字熟語がある。「人が去れば、出されていた茶も冷めてしまう」という意味だ。権力者や高級官僚が引退すれば権限も失うため、必然的に人間関係も希薄になる。そんな政治的な悲哀、感傷を表現する場合も多い。

2015年夏には共産党機関紙、人民日報が「『人走茶涼』を考察する」と題した文章で引退した長老の院政、口出しをけん制した例さえあった。人と人の間合い、忠誠度合いまでも試す重要な小道具がお茶なのだ。

こんな予備知識をもって2つに増えた習近平の茶碗を観察するとどうだろう。「権力者は職にとどまり、お茶も温かいままだ。冷めない蓋付き茶碗で2杯目が用意されているのだから」。目の前に座った代表らにそんなメッセージを送っているように見える。

1杯目は習が苛烈な「反腐敗」運動で権力を固めた12~22年の任期。2杯目は重要人事がある22年共産党大会以降、習が最高指導者として続投する方向性を暗示している。そう考えることもできる。

李克強首相の前の茶碗は1つだけ(6日の全人代広西チワン族自治区分科会で、国営中央テレビ画面から)

では習の頭の中にある構想は、どの程度の任期延長を思い描いているのか。22~27年までの5年だけなのか、それとも32年までの10年なのか、いや、事実上の「終身の主席」をめざすのか。代表らは、2つに増えた茶碗から思いを巡らせることになる。

実は全人代では6年ほど前から習の茶碗だけを見守る鋭い視線の男性監視要員が配置され、その後、習の世話だけをする専用スタッフが登場した。当初は女性だったが男性に変わった。今回の変更も不測の事態に備えて身辺を守る保安対策、コロナを含めた健康対策に関係している可能性はある。

それでも習だけの特別待遇には変わりはない。これまでと違う権力の一極集中を視覚的に示している。従来の集団指導制は事実上、崩れているのだ。

5カ年計画と15年計画は一体

2つに増えた茶碗を頭の片隅に置きながら考えたいもう一つの話題がある。中国経済の行方に関わる本筋の話だ。いまだに社会主義計画経済の面影を残す中国で重要なのが「5カ年計画」である。だが今回、決める21~25年の成長戦略では、年平均の経済成長率の目標が示されなかった。改革・開放後に策定した5カ年計画では例がない。なぜなのか。

「35年までの長期展望の総合目標は5カ年計画と一体だ。今後5年の計画と今後15年の計画に切れ目はない。それが『習近平新時代』だ。数字を発表しなかったことは本質に関係ない」。示唆に富む共産党関係者の指摘だ。

習指導部は5カ年計画を含む35年までの長期計画について7万字超、142ページにわたる案を起草した。総合国力を飛躍的に高める具体策として「デジタル中国」「インターネット大国」「製造強国」「品質大国」「海洋強国」といったキーワードが躍る。中国内の報道をみても今後5年の計画と今後15年の長期計画が混然一体となっている。

習近平国家主席(左)だけは前に茶碗が2つ置かれ、李克強首相らとの違いが際立っている(5日の全人代開幕式)=共同

ここで思い起こすべきは、20年秋の共産党中央委員会第5回全体会議(5中全会)の後、公表された習の言葉だ。35年までに中等レベルの先進国をめざす長期目標について「経済規模、あるいは1人当たり国民所得を2倍にすることは完全に可能だ」と1度、明言しているのだ。国政助言機関である全国政治協商会議経済委員会副主任の楊偉民も35年に2倍を実現するなら、年平均4・73%の経済成長が必要だと解説している。

安全運転の裏に数字は存在する

今回は5年と15年の具体的な目標数字が明示されていない。だからといって、それが消えてなくなったわけではない。裏に隠れているだけだ。

中国は35年に中等レベルの先進国に導くため合理的な範囲の成長スピードが必要だとしている。それなら各重点分野に投入する予算の規模は固まっている。例えば力点を置く科学技術の研究開発費は年7%以上増やすとした。5年で4割以上も伸びる計算だ。国家発展改革委員会の幹部も「必要な目標数字は盛り込んだ」と説明している。

一方、今後5年の成長目標数字を公表したとしても、万一、達成できない場合、その時点の最高指導部の責任問題に波及する。では5カ年計画が終わる25年時点の最高指導者は誰か。「2つの茶碗」から推測する限り習である。

内外の不透明な情勢を考えれば、習にとって今、数字を明記するメリットは少ない。経済政策の柔軟性が失われ、リスクも増すだけだ。この点は国家発展改革委副主任の胡祖才も8日、「今後5年の国内外の環境に不確定要素が多い」と強調した。

中国が期待していた米バイデン政権との経済関係の改善も簡単には進まないことが最近、はっきりした。それは当然だろう。数値目標があろうとなかろうと、35年までに経済と科学技術の実力、そして総合国力で米国に追い付き追い越す中国の国家戦略は明確だ。

習近平国家主席(中央)の前に置かれた2つの茶碗と、ポットを手にする男性スタッフ(5日、北京の人民大会堂で)=ロイター

しかもコロナ禍で米経済が大打撃を受けたことで米中逆転の実現時期が前倒しになるとさえいわれているのだ。トランプ政権でなくても身構えざるをえない。コロナ後の世界秩序の再構築に絡む米中対峙は、長く厳しいものになる可能性が強い。

中国にとっても今後15年もの長い期間、平均で5%弱の成長を持続するのは容易ではない。しばらくは1年ずつ達成可能な目標を公表しながら、様子を見守るしかない。21年の6%以上という目標もその一つである。内外の厳しい情勢を考慮した「安全運転」には、習近平の長期執政に向けた深謀と苦慮が共存している。(敬称略)

中沢克二(なかざわ・かつじ)
1987年日本経済新聞社入社。98年から3年間、北京駐在。首相官邸キャップ、政治部次長、東日本大震災特別取材班総括デスクなど歴任。2012年から中国総局長として北京へ。現在、編集委員兼論説委員。14年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。

https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/chinese-communist-party-leaders/