モンテネグロが高速道路建設で資金破たん また中国の過剰融資?

http://blog.livedoor.jp/nappi11/archives/5253222.html

『2021年4月13日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、モンテネグロMontenegro(EU,NATO未加盟:人口60万人で福島県ほどの面積)が中国から借り受けた10億ドル(約1090億円)を返済できず、欧州連合(EU)に助けを求めていると報じた。記事は、英フィナンシャルタイムズの報道を引用し、モンテネグロが高速道路建設プロジェクトで中国から融資を受けた10億ドルの返済期日が迫る中、道路が完成せず返済の見通しも立っていないことから、すでにEUに対して援助を求めたと伝えた。

tag reuters.com,2018 binary_LYNXMPEE6I0FV-VIEWIMAGEtag reuters.com,2018 binary_LYNXMPEE6I0FZ-VIEWIMAGEそして、同国が抱える「借金」について、2014年に中国輸出入銀行から融資を受けたものであり、融資期限が7月までになっていると紹介。融資合意書には同国の土地を担保とすることが記載されており、同国側に違約があった場合に中国が現地の相応の土地を使用する権利を持つことになっていると説明した。写真:モンテネグロの景勝地モラカ川渓谷 Moraca Canyonでは、中国人作業員が、最先端の高速道路を敷設する工事を行っている。2018年6月撮影 参照記事

高速道路建設プロジェクトは中国路橋公司(中国道路橋梁公社)が請け負っているが、道路は現時点でなお完成していないという。記事は、このプロジェクトについて「EUの外周地域における影響力を奪い合う地政学的闘争の一部になっている」と解説し、EUにとっては当該地域との関係を再構築する契機になり得ると報じている。その上で、同国の財務相がすでに欧州委員会、欧州投資銀行などに助けを求めており、EU側も支援の意向を暗に示したとする一方で、現時点では適切な手段が見つかっていないと伝えた。参照記事

I patitulluar2020年6月26日の別記事では、渓谷をまたぐ区間Smokovac-Matesevo sectionの約90%が完成していると報道されている。この英文記事によれば、高速道路全体への融資は欧州復興開発銀行:European Bank for Reconstruction and Development (EBRD)を含む複数の銀行で行われ、橋やトンネルの多いSmokovac-Metesevo区間だけがChina Road and Bridge Corporation (CRBC)が請け負った区間と説明がある。1080人の作業員の内、中国籍は460人となっている。また、この区間の完成は2020年9月30日だったが、新型コロナの影響での工期延長が適応されたと書かれているので、上記の引用記事では中国への債務が突出して書かれているが、全体の工事費の増大で追加融資が必要になったのではと筆者は思うが、、。 英文記事 英文記事

Future-highway-in-Montenegro-Source-Map-prepared-by-Molly-Roy2019年4月の毎日新聞記事では「中華人民共和国は一帯一路政策の対象国の一つと位置付け、インフラストラクチャー整備への融資や労働者派遣を行っている。首都ポドゴリツァを経由して、アドリア海沿岸の港湾と内陸国である隣国セルビア(Bar~Podgorica~Boljare)を結ぶモンテネグロ初の高速道路(165キロメートル)建設が代表例である。この計画は、採算が見込めないとして欧州の銀行が融資を拒否した。モンテネグロの国家債務は国内総生産(GDP)の約7割に達し、中国からの融資は返済不能となった場合に中国がモンテネグロの土地・財産を取得できる契約となっているため、モンテネグロ国内でも警戒する意見がある」と報道されている。参考:モンテネグロを悩ませる中国の「行き先のない高速道路」 参照図、記事

、、、最初の記事の引用は仏国際放送局RFIの中国語版サイトの翻訳記事からで、中国の融資が協調されている感があるが、中国との契約に関し、モンテネグロが土地、財産を担保にしたことや、国家債務が国内総生産(GDP)の約7割達するなどは、そもそもモンテネグロ側の計画性に問題ありと見える。これまでのイメージから、モンテネグロが債務過多になるのが分かっていながら受注した中国が叩かれるのも仕方ないだろうが、中国の事だから、モンテネグロに、最後はEUに泣きつけ位の指南はしているだろう。過去ブログ:2019年4月一帯一路国際会議開催と中国の狙いはEUの分断、弱体化? 2016年2月バルカン諸国で高まる民族主義とロシアの接近

FireShot Webpage Screenshot #348 – ‘EU:「西バルカン」AS20180207000210_commロシアと中国が政治、経済両面で存在感を高めている旧ユーゴスラビア諸国を中心とする西バルカン地域6カ国については、欧州連合(EU)の欧州委員会が早期のEU加盟に向けて支援を強化する新方針を公表しており、支援対象となる6カ国は、EUが「加盟候補国」とするセルビア、モンテネグロ、アルバニア、マケドニアに加え、「潜在的候補国」のコソボ、ボスニア・ヘルツェゴビナ。新方針ではセルビア、モンテネグロは、早ければ2025年に加盟の方針を示したと2018年2月に報道されている。参照記事、、、西バルカンのこの状況から見れば、EUはモンテネグロを何とか救済しなければならない立場に追い込まれているようだ。』

ミャンマー国軍「友人」は8カ国 ロシアが兵器で急接近

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB151V70V10C21A4000000/

『【バンコク=ドミニク・フォルダー、ヤンゴン=新田裕一】ミャンマー国軍記念日の3月27日、首都ネピドーで開かれた式典に参加したのはロシア、中国、インド、バングラデシュ、ラオス、パキスタン、タイ、ベトナムの8カ国だけだった。それまでに国軍のソー・ウィン副司令官が国連のブルゲナー事務総長特使(ミャンマー担当)に述べた言葉の通りになった。欧米の非難を受けるなかで国軍は「わずかな友好国と歩むことを学ばなくて…

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欧米の非難を受けるなかで国軍は「わずかな友好国と歩むことを学ばなくてはならない」。

目立ったのは唯一、本国からの参加者としてフォミン国防次官を派遣したロシアだった。ミン・アウン・フライン国軍総司令官は式典での演説でロシアを「遠く離れているが、国軍への支援は多大だ」とたたえた。ロシアはミャンマーと地理上の距離があるからこそ、国軍には脅威を与えていない。

ロシアのショイグ国防相は2月1日のクーデターの約1週間前、ミャンマーへの兵器輸出契約に署名するためネピドーに滞在していた。ロシアはクーデター後、ミャンマーに経済制裁を発動しても市民が困るだけだと主張している。

クーデター後に配備された装甲戦闘車の多くはロシア製だ。ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)によると、ミャンマーは2019年までに8億700万ドル(約880億円)のロシア製兵器を購入したと推定できる。ジェット戦闘機、戦闘ヘリ、地対空ミサイルシステムなどだ。

ロシアで科学や工学の学位を得た国軍将校は6000人を超える。ミャンマーはロシア製兵器への依存を強めており、中国の存在感は相対的に低下している。国軍は、中国がカチン族やワ族など一部の少数民族の武装組織に手を貸していると疑っている。

東部のシャン州復興評議会(RCSS)はクーデターを非難。タイ国境付近のカレン民族同盟(KNU)は3月27日の軍事パレードのさなかに国軍の拠点を襲撃し、兵士10人を殺害したもようだ。国軍は同日夜、KNUの支配地域を空爆し、数千人の住民が避難を余儀なくされた。KNUはクーデターに抗議する市民デモを支持し、参加者を保護している。

中国国境沿いのカチン独立軍(KIA)も3月下旬、中国国境近くの国軍の拠点を襲撃した。米国平和研究所(USIP)のジェイソン・タワー氏は、別の少数民族も加わり、国軍との武力衝突はさらに拡大するとみている。

ミン・アウン・フライン氏は全権掌握後、隣国タイのプラユット首相に書簡を送ってクーデターへの理解を求めた。プラユット氏は9日、日本経済新聞に「かねてミャンマーに人道支援を提供しており、今回もすでに実施した」と説明した。

ミン・アウン・フライン氏が政変後に表立って接触した外国首脳はプラユット氏だけだ。

ミャンマー情勢に詳しいタイの元外交官は「国軍は中国への全面的な依存を望まず、ロシアは遠い。(軍事政権の流れをくむプラユット政権の)タイを勝手口として維持する必要がある」と指摘した。

プラユット氏は19年、軍政下で制定された憲法に基づく総選挙を経て正式な首相に就任した。その前に、ミン・アウン・フライン氏はネピドーでタイ軍代表団の訪問を受けた。当時、事実上の政府トップだった民主化指導者アウン・サン・スー・チー氏との関係は冷え込んでいた。

タイ将校からクーデターを起こす可能性を聞かれたミン・アウン・フライン氏は「実行するなら、タイはプラユット首相でないと」と答えた。

プラユット氏は3月下旬、タイ国境付近のミャンマー国軍部隊にコメ700袋を供給したとの報道を強く否定した。コメは地域の住民向けで、従来の支援の一環だと主張した。タイの元外交官は「(ミャンマー国軍にとって)タイは重要だが、問題はタイが(ミャンマーに対して何らかの)行動を起こしたいと考えるかどうかだ」と話した。
この記事の英文をNikkei Asiaで読む https://asia.nikkei.com/Spotlight/The-Big-Story/Failed-state-Myanmar-collapses-into-chaos

“さらばミャンマー、日本企業はどうする?

“さらばミャンマー、日本企業はどうする?:世界を読み解くニュース・サロン(1/4 ページ)”
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2104/15/news023.html

『ミャンマーでクーデターが起きてから、早くも2カ月半になる。

 2月1日にクーデターが発生した朝から、筆者は現地の知り合いたちに取材を続けてきた。今振り返ると、当初はまだ、まさか10年前まで続いていた暗黒の軍事政権時代に逆戻りするとは現地の人たちも思っていなかったようだ。しかし、国軍側からの取り締まりが暴力的になり、徐々に死者数が増えるにつれ、「戦意喪失」といった感じになってきている。

 メディアで先日、ミャンマーでは死者数が合計700人を超えたと報じられた。悪化の一途をたどるミャンマー情勢のなかで、実は日本企業も対処に苦慮している。本連載でミャンマーを取り上げた際にも触れたが、2020年末の段階でミャンマー日本商工会議所に加入している日系企業は433社に上るという(関連記事)。ただこうした企業も、国軍の締め付けが強まり、欧米諸国から非難の声が高まっていることで、難しいポジションに置かれているのだ。

ミャンマー日本商工会議所の理事一同声明文(出典:ミャンマー日本商工会議所)
 そもそも、なぜ国軍がクーデターをしなければならなかったのか。また、ミャンマーに進出している日本企業は、どんな状況に置かれているのかなどについて見ていきたい。

なぜこのタイミングで 』

『なぜこのタイミングで
 今回のクーデターでいまだに疑問なのは、なぜ国軍がこのタイミングでクーデターをしなければならなかったのか、だ。表向きは20年11月に実施された総選挙で、民主活動家でもあるアウンサン・スーチー国家顧問が率いる与党が圧勝したが、国軍はそれが不正選挙だったと主張してクーデターを行なったというものだ。だが、現地で暮らす知人らに聞いたところ、話はそれほど単純ではなさそうだ。

 メディアでよく言われているのが、民主活動家だったスーチー国家顧問の政治的な影響力が強くなりすぎたために潰そうとした、というものだ。だがそれなら16年に行われた前回の選挙でも、スーチー側が圧勝していることを考えると、それが理由だと結論付けるには違和感がある。

ミャンマー最大の都市ヤンゴン(写真提供:ゲッティイメージズ)
 またスーチー国家顧問の経済のかじ取りがダメすぎたので、国軍が権利を奪い、ミャンマー経済を握ったという説も聞かれる。だが国軍がクーデターのようなことを行えば、国際社会から非難され、経済制裁が課されるのは明らかで、国軍が国内経済を向上できる可能性は限りなく低い。それは独裁政権時代のミャンマー経済のひどさを見れば容易に想像できるし、そもそも主要産業は国軍の影響力が残ったままになっている。

 では、なぜクーデターが行われたのか。現地の元国軍関係者などに見解を求めたところ、理由はいくつもあるだろうが、次の要因が大きのではないかという。

 国軍のトップであるミン・アウン・フライン司令官の保身である。フライン司令官は今年7月に65歳で定年を迎える予定になっていたが、トップから離れたくないというのがクーデターを引き起こした理由の一つだという。彼は16年に本来の定年である60歳を迎えているが、5年間延長をしている。これは、軍事独裁政権でミャンマーを率いていた悪名高い独裁者のタン・シュエもやらなかったことだ(彼は終身国家元首になったが、司令官の職は辞して、権力を手放している)。

 しかしフライン司令官が任期を延ばした5年間、特に国際社会からミャンマーへの批判が一気に高まった。同国で迫害されているイスラム教徒のロヒンギャ族をめぐる問題が、国際司法裁判所(ICJ)や国際刑事裁判所(ICC)などで国軍の犯罪行為が協議されることになった。さらにジュネーブに本部を置くミャンマーの重大犯罪を調査する国連の「ミャンマーに関する独立調査メカニズム(IIMM)」でも、フライン司令官をはじめとする軍幹部らは、「ジェノサイド(大量虐殺)」の罪で起訴されるべきだとも指摘している。

一方的に不透明な理由を公表』

『一方的に不透明な理由を公表
 こうした罪の責任者は、フライン司令官にほかならない。彼は現在、国軍トップであるため国際機関などの手は届かないが、定年を迎えて軍トップの地位から離れ、国内でスーチー率いる民主化勢力が影響力を高めていくと、フライン氏が戦争犯罪で逮捕され、裁かれてしまう可能性もある。

 それを避けるために、クーデターを行なったというのである。この元軍関係者によれば、「そういった思惑の可能性は高く、軍の内部でも密かに同様の認識が広がっている」という。現状、国際社会がフライン氏に手出しすることは不可能になった。

国軍は経済的な既得権益を守るために、クーデターを行ったという説も
 とにかく、一方的に不透明な理由を公表して、権力を再び奪い返した国軍は、国際社会から強い批判を浴びている。特に国軍との親密な関係や、国軍に利益をもたらしているような外国企業は、国際的に厳しい批判にさらされている。大手ビールメーカーのキリンは、クーデターを受けて国軍と関係のある地元複合企業との連携を解消した。

 ロイター通信は3月25日に、「ヤンゴン市内都市開発(Yコンプレックス)」と呼ばれる事業が、ミャンマー国防省の利益につながっていたとして、批判されたと報じている。国軍につながりのある企業は国際的な非難を受けるため、この事業もやり玉に上がっている。そして同事業には「日本政府が95%を出資する海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)」や日本の民間企業なども参画していたが、国軍の人権蹂躙を理由に、つい最近、一時中止に追い込まれたという。

 またAFP通信は3月1日に、北東部シャン州で水力発電用ダム建設事業を進めていた国際企業連合が、国軍によるクーデター発生を受け、プロジェクトを一時中止したと報じた。理由は、国軍と関わるプロジェクトだからだ。同記事によれば、このダム建設事業には、日本の丸紅も参加していた。そんなことから、丸紅も批判の対象になった。

ミャンマー市場と距離を 』

『ミャンマー市場と距離を
 米国のアントニー・ブリンケン国務長官は、国軍を支援する事業や外国企業に、事業などへの関与を「見直すべきだ」と発言しているため、欧米諸国はこの流れには逆らえないかもしれない。

 英監視団体の「ビルマリポート」は、国軍と関係している企業を名指しで公開しており、日本企業も数多く登場する。そこにはここまでに触れた、キリンや丸紅、さらに中小企業も批判の対象になっている。

 もちろん、11年の民政移管の際に開かれた市場として、世界からの期待は大きく、これまで日本企業が進出してきたことは批判されるべきことではない。しかもミャンマー国内で大きな事業をするとなれば、国軍の存在は無視できないため、軍との関係が避けられない場合もあったはずだ。

 だが、クーデターで状況は一変した。そして、クーデター前のような状況に戻る可能性は当面ないだろう。ミャンマーでビジネスを展開すれば、国際社会からの批判がついて回る。またこれから、米バンデン政権や欧州各国が、対中政策などで人権問題を取り上げる場合が増える。そうなれば、ミャンマー国内の人権問題も俎上(そじょう)にのせるだろう。

 日本企業は、残念ながらミャンマー市場と距離を置いていくしかないだろう。国軍が引き起こしたクーデターによる混乱はあまりに大きいということだ。』

ウイグル問題制裁対象で西側の本気度が試されるキーパーソン

ウイグル問題制裁対象で西側の本気度が試されるキーパーソン:その人は次期チャイナ・セブン候補者
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20210415-00232885/

 ※ 相当踏み込んだ「情報」だ…。

 ※ しかし、首筋がひんやりするんで、あえて、引用は止めておく…。

 ※ これで、オレも、まだ自分の首が惜しい…。

 ※ まだまだ、果たさなきゃならん役割も、あるんでな…。まだちょっと、取られるわけにも、いかんのだ…。

 ※ 興味のある人は、飛んで、自分で読んでくれ…。

〔ミャンマー情勢の混沌…。〕

ミャンマー  市民と少数民族の共闘の可能性 「どんな道を選んでも待つのは血まみれの未来だ」 – 孤帆の遠影碧空に尽き
https://blog.goo.ne.jp/azianokaze/e/43dd7fd1dec9367b56a519833e85552d

『【雑草を除去しなければならない 迫撃砲などの重火器を使用 見たものすべてに発砲】

ミャンマー情勢の混迷は報道のとおり。

****ミャンマー治安部隊が迫撃砲で攻撃、包囲された抗議デモの82人死亡****
ミャンマーの地元メディア「ミャンマー・ナウ」は10日、中部バゴーで9日に治安部隊が抗議デモ参加者らを銃撃などで鎮圧し、市民の少なくとも82人が死亡したと報じた。
3月27日に全土で市民100人以上が殺害されるなど、デモ鎮圧の犠牲者が増加する中、単独の地域での1日の犠牲としては最悪の規模とみられる。

 報道によると、鎮圧は9日早朝に始まった。治安部隊は地域を包囲し、迫撃砲などの重火器を使用して攻撃した。爆発音を聞いた住民もいたという。

目撃者によると、近くの学校やパゴダ(仏塔)に遺体や負傷者が集められた。僧侶らが治療を申し出たが、治安部隊は許可しなかったという。行方不明となっている人もいるといい、死者数はさらに増える可能性がある。

 クーデターを強行した国軍は、国際社会からの非難も顧みずに弾圧を続けている。国内の人権団体「政治犯支援協会」は、デモ鎮圧などによる死者は、9日時点で618人としていた。

国軍の報道官は9日の記者会見で、「木が育つためには、雑草を除去しなければならない」と述べ、市民への武力行使をためらわない姿勢を鮮明にしていた。【4月11日 読売】

*************************

迫撃砲というのは下のような武器です。常識的には抵抗市民に使用するような武器には思えませんが・・・。

(ウィキペディア)

国軍報道官は、「雑草を除去しなければならない」とか、害虫を駆除するには殺虫剤をまく必要があるとか・・・。

同じ国民を「雑草」「害虫」と表現する発想には驚きを禁じえません。

市民の抵抗を抑えるというより、敵を殲滅する内戦の発想のようにも。

軍は抑制的に対応しているとも主張していますが、下記のような報道を見ると、「(治安部隊は)見たものすべてに発砲・・・」とか、あまり抑制的でもなさそうです。

****「見たもの全てに発砲」ミャンマー市民の死者700人超****

クーデターで国軍が権力を握ったミャンマーで、市民の犠牲が700人を超えた。国軍側は9日に中部バゴーで80人以上を殺害。その方法は残虐さを増している。国軍への反発は少数民族武装組織にも広がり、10日には複数の地域で国軍との戦闘が起きた。

 現地の人権団体「政治犯支援協会」によると、2月1日のクーデター以降、4月11日までに706人の市民が犠牲になった。「国軍記念日」の3月27日には、全土で100人以上が殺害された。4月9日にはバゴーで82人が殺害され、一地域での1日あたりの犠牲としては最悪とみられている。

 地元メディアによると治安部隊は9日、バゴーの四つの地域を襲撃。弾着後に炸裂(さくれつ)する小銃てき弾などの重火器が使われたという。

住民の一人は「(治安部隊は)見たものすべてに発砲し、抗議を取り締まる行動ではなかった。ジェノサイド(集団殺害)を犯していた」と語った。

積み上がる遺体、うめき声…住民は治療もできず

地域の仏塔(パゴダ)の入り口付近には遺体が積み上げられ、中には負傷者も交じり、うめき声が聞こえていたという。住民らは負傷者の治療も遺体の引き取りもできなかった。
治安部隊はまた、地域を捜索して市民らを連行。翌日に遺体で見つかるケースもあった。11日夜の時点で、多くの住民が地域から逃げ出しているという。

 国軍の報道官は9日の会見で「機関銃や自動小銃を使えば、数時間で500人を殺せるが、実際には(500人が犠牲になるのに)何日もかかっている」と話し、国軍側は対応を自重していると強調。武力による弾圧を正当化しており、今後、さらに対応が激化する恐れがある。それでも市民らは、各地でデモを続けている。

 一方、地元メディアによると、10日午前に北東部シャン州で少数民族武装組織が警察署を襲撃し、警官ら14人が死亡した。西部ラカイン州を拠点とするアラカン軍などによる攻撃とみられている。アラカン軍は3月30日、他の二つの武装組織と声明を発表し、市民への弾圧をやめるよう国軍に求めていた。

 10日午後にはインド国境にある北西部タムで、別の少数民族武装組織の攻撃で少なくとも治安部隊18人が死亡した。軍車両に手投げ弾が投げ込まれたという。治安部隊が市民を殺害したことへの報復とみられる。

 東部カレン州の「カレン民族同盟」(KNU)や、北部カチン州の「カチン独立軍」(KIA)も国軍と戦闘を続けている。国軍側は空爆などで反撃し、多くの住民が家を焼け出される事態となっている。ミャンマーは独立以来、内戦が続いているが、クーデターを機に混迷がさらに深まる可能性が指摘されている。【4月12日 朝日】

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「機関銃や自動小銃を使えば・・・・」

実際に“1988年の民主化運動のはじまりから鎮圧に至る過程で軍は学生・仏僧を含む数千人の市民を殺害したといわれる(軍事政権は、犠牲者数は20~30人にすぎないと主張している)。”【ウィキペディア】という過去がありますので、国軍の大量犠牲者を厭わない対応が懸念されます。

その他にも

“襲撃後に銃強奪とミャンマー国軍 市民19人死刑判決”【4月10日 共同】

“死刑判決、さらに7人=反国軍勢力への弾圧強化―ミャンマー”【4月14日 時事】

と、一切の歩み寄りを拒否し、武力で封じ込める姿勢が強まっています。

【抵抗市民勢力と少数民族武装勢力の共闘の可能性 弾圧されて知る差別されるものの痛み】

そうしたなかで、現実味を増してきているのが、4月1日ブログ“ミャンマー 少数民族武装勢力と国軍の衝突・対立、抵抗市民勢力との共闘で内戦の危険性も”でも取り上げた、抵抗勢力と少数民族武装勢力の共闘による内戦の可能性。

中国・ロシアの消極姿勢もあって、国際的圧力による解決が期待できない以上、徹底武力鎮圧に進む国軍に対抗するには、そうした方向しかない・・・という考えも。

ただ、抵抗市民勢力とはいっても、その多くはこれまで少数民族を差別して側。その両者が連携できるのか?

あるいは、少数民族側からすれば、そういう抵抗市民を信用できるのか?

仮に国軍を取り除けたとして、その後にどういう政治体制を想定しているのか?

等々の疑問も。

そうした疑問に答える活動家や少数民族幹部へのインタビュー記事が。

長い記事ですが、非常に興味深い点が含まれていますので全文を引用します。

****ミャンマー市民が頼るのは、迫害してきたはずの少数民族 「内戦勃発」が最後の希望****

<国際社会に幻滅した市民らが一縷の望みを託す「少数民族連合軍vs国軍」の構図。当事者たちが語るその可能性>

国軍による弾圧が激しさを増すミャンマー(ビルマ)で抵抗手段を奪われた国民たちは今、少数民族の軍隊と国軍との全面戦争を求め始めている。

かつては敵視すらしていた少数民族を救世主扱いするほど期待は高いが、どれくらい現実味がある戦略なのか。

ミャンマーのエリート軍家系出身で民主活動家のモンザルニ、

少数民族であるカチン民族機構(KNO)ロンドン本部のクントイラヤン事務局長、

在日ビルマ・ロヒンギャ協会のゾーミントゥット副代表の3人に、本誌・前川祐補が聞いた。

――少数民族軍連合vs国軍という対立構図が浮上した経緯を教えてほしい。

モンザルニ デモを行っていた市民らは当初、諸外国からの外圧を期待していた。軍事的圧力でなくとも、国軍が弾圧から手を引くような効果的な懲罰を求めていた。

だが(アメリカなどが部分的に制裁を発動したものの)ミャンマー国民を満足させるような動きは起きていない。国軍への制裁を決議できなかった国連安全保障理事会も含めて国民は外圧に幻滅し、よりどころを少数民族の軍隊にシフトさせた。国民の中には少数民族軍を救世主と呼ぶ者もいる。

クントイラヤン われわれカチン族は都市部でのデモ弾圧とは別に国軍から攻撃を受け、彼らを返り討ちにした「実績」もあった。

――少数民族軍の連合はどのように形成されるのか。

モンザルニ 1つは、「統一政府」の樹立を目指す民主派議員らで構成する連邦議会代表委員会(CRPH)が、少数民族の軍隊を「連邦軍」として取りまとめる方法だ。

だが、少数民族側はCRPHの中心にアウンサンスーチーや彼女が率いる国民民主連盟(NLD)を据えることに対して非常に否定的だ。彼らはクーデターを防ぐこともできず、その後の対応でも失敗したからだ。

CRPHは国民の支持を得ているが、将来的な政府組織においてスーチーとNLDの影響力をどれだけ排除できるかがカギになる。

クントイラヤン 少数民族の間では、CRPH憲章は現在の憲法から国軍の議会枠(国会議員定数の4分の1は軍人)を定めた条項を取り除いただけ(つまりNLDの影響力が色濃く残る)との批判が多い。

私たちはこれまで少数民族に差別的だった「ビルマ人愛国主義者」たちへの警戒を解いておらず、NLDに対する不信感も根強い。

――統一政府の将来像は時間のかかりそうな議論だ。CRPHと少数民族の交渉がまとまらなければ全面戦争のシナリオは消える?

モンザルニ そうでもない。既にCRPHを抜きにした少数民族による「連合軍」構想が持ち上がっている。実際、シャン州軍の創設者であるヨートスックが、ワ州連合軍などと共に独自の連合軍の立ち上げを呼び掛けている。

クントイラヤン CRPHが少数民族の要求を断ったところで軍事的には空っぽの政府組織が生まれるだけだ。連邦軍は構想段階だが、カチン族だけでなくカレン族の居住地域を含めて局地的には既に戦いが始まっている。

ゾーミントゥット 国民は、これまでさげすんできたアラカン・ロヒンギャ救世軍ですら歓迎している。CRPHがどう判断するかは分からないが、何らかの形で内戦が始まるのは不可避だと思う。

――「連邦軍」であれ「連合軍」であれ、国軍と対峙する軍事力はあるのか?

モンザルニ 少数民族の武装勢力は最大で14ほどが参加し得るが、それでも「通常の戦闘」を想定するなら国軍を打ち破ることは難しいだろう。兵力の差は数字以上に大きい。

だが少数民族軍の戦略はいわゆるpositional war(陣地戦)ではなく都市型ゲリラ戦だ。例えばヤンゴンには軍事訓練を受けた「見た目は普通の人」が数千人もいるとされる。彼らは特定の日時に集まり、標的とする軍事施設に攻撃を加える準備ができている。

連合軍の戦いは内戦と言うよりは革命抗争だ。革命軍はたいてい武器に乏しく兵士の数も少ない。キューバ革命の時、フィデル・カストロはわずか82人の同志を率いて革命抗争を始めた。数の比較で戦闘を考えると展望を見誤る。

クントイラヤン ミャンマーの内戦にアメリカが軍隊を派遣することはないだろうが、資金提供やロジスティクスなどの側面支援は交渉可能なはずだ。それができれば、カチンやカレンの軍隊は地上戦で国軍をしのぐことができる。

「統一政府」の議論がまとまらないにせよ、国軍による虐殺を止めるためにCRPHの国連大使に選ばれたササは早急に欧米諸国へ支援要請をするべきだ。

――少数民族はこれまで差別や迫害を受けてきた。少数民族の軍隊に期待する国民は今だけ軍事力にすがり、後で裏切るという懸念はないのか?

ゾーミントゥット 今回のクーデターに対して抵抗を続ける中心はZ世代と呼ばれる若者世代だ。彼らは1988年のクーデターを戦った当時の若者世代とは違い、教育水準も高く多様性に対して寛容だ。

実際、クーデターが勃発してからこんなことがあった。ある商業系と医科系の大学の学生自治会が、過去のロヒンギャ弾圧に対して公に謝罪声明を発表したのだ。虐殺を知りながら声を上げなかったことへの謝罪だ。

自らも軍の弾圧の犠牲者となって初めてロヒンギャの置かれた状況を知ったからなのかどうか経緯は分からないが、彼らの謝罪は誠実なものと受け止めている。

(編集部注:CRPHで広報担当も務めるササはCRPHの国家構想でロヒンギャを国民として認めると4月9日の記者会見で断言した)

クントイラヤン 同じ思いだ。繰り返すが、われわれ少数民族はこの状況下でも愛国主義的ビルマ人への警戒心は強い。それでもZ世代への期待は大きい。

弾圧を受け行き場を失った若者世代は今、少数民族軍を支持するだけでなく自ら参加しようとしている。実際、カチン軍は彼らに対する軍事訓練を行っており、(カチン)軍幹部の話によれば訓練し切れないほどの若者たちが集まっている。

――周辺国は内戦に対してどう反応するだろうか?

モンザルニ 中国、インド、タイがその中心だが、彼らは基本的にミャンマー国軍を支持しているので懸念するだろう。

だが彼らはあくまで勝ち馬に乗るはずだ。今のところ国軍に賭けているが、「革命抗争」で少数民族軍連合やCRPHが優位な立場になれば、考えを変える可能性はある。周辺国とミャンマー国軍の関係に定まった「方程式」は存在せず、流動的だ。

クントイラヤン カチン族の主な居住地域は中国と国境を接しているが、今回の騒乱はカチン族が引き起こしたのではない。中国がミャンマーで安定した経済活動を行いたいのなら、彼らが国軍を支援し続けるのは得策でないはずだ。

モンザルニ CRPHは「連邦軍」構想を進めると同時に、国軍に影響を及ぼす中国に対して立場を表明するべきだ。つまり、CRPHは中国を重要な国家として認めると。

その上で、現在の国軍に対する無条件の支援をやめるよう求めるのだ。中国が応じなければ、世論の圧倒的支持を受けるCRPHが実質的な政権を取ったときに、ミャンマーはアメリカや日米豪印らで構成するクアッドに強く傾倒し、中国がこれまでミャンマーで進めていた石油のパイプライン事業をはじめとする経済活動が思うようにいかなくなるという「警告」も忘れずにだ。

――内戦や革命抗争はミャンマーにとって本当に望ましいシナリオなのだろうか?

モンザルニ 望ましいシナリオでもなければ、最も前向きな目標でもない。

だが今のミャンマーには連邦軍(やその他の連合軍)構想以外にいいシナリオがない。国民はデモに参加しようが家でおとなしくしていようが殺されている。5400万人の国民が人質になっているというのが現実で、「向こう側」を殺すしかないという機運が高まっている。

クントイラヤン 今の状況を変えるためには、国民は国軍に対して強いメッセージを出す必要がある。軍幹部らに対して弾圧から手を引くことを促すような、強固な心理戦を展開する必要がある。

少数民族連合軍による「宣戦布告」はその意味で強いメッセージになる。軍幹部が動じずとも、兵士らを可能な限り多く投降させることができれば弾圧を弱める効果は期待できる。
モンザルニ 投降した兵士らを受け入れる新しい軍組織がなければ、ミャンマーはサダム・フセイン亡き後のイラクになり、兵士らは過激派イスラム組織「イスラム国」(IS)のようになってしまう。その意味でも連邦軍は必要だ。

ゾーミントゥット 革命抗争は起きた後の状況が懸念されるが、不可避だと思う。そのなかで望むとすれば、CRPHはできるだけ構成民族に共通認識を持たせてほしい。

――非常に複雑な思いだ。

モンザルニ それは私たちも同じだ。残念ながら、どんな道を選んでもミャンマーを待つのは血まみれの未来だ。【4月13日 Newsweek】

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両者の共同戦線の実現の可能性は別にしても、

“大学の学生自治会が、過去のロヒンギャ弾圧に対して公に謝罪声明を発表”

“CRPHで広報担当も務めるササはCRPHの国家構想でロヒンギャを国民として認めると4月9日の記者会見で断言”

というのは、これまでのロヒンギャに対するミャンマー国内の冷淡な対応を考えると驚くべき変化です。

弾圧されて、始めて知る差別されるものの痛みでしょうか。

ロヒンギャ対応を含めて、少数民族との和解が国民一般にどこまで共有されるのかについては、まだ疑問もありますが。

中国などが“勝ち馬に乗る”というのは、そのとおりでしょう。もともと国軍には中国への警戒感が強く、中国はどんな政権にしても、自分たちの権益が保護されればいいという考えでしょうから。

それにしても、“どんな道を選んでもミャンマーを待つのは血まみれの未来だ”というのは重苦しい結論です。』

モンテネグロ、一帯一路で対中債務1300億円 EU肩代わり拒否

https://www.epochtimes.jp/p/2021/04/71523.html

『欧州委員会は13日、ヨーロッパ南東部にあるモンテネグロ共和国から受けた、10億ユーロ(約1300億円)を超える同国の対中債務の支援要請を拒否した。

モンテネグロは高速道路建設プロジェクトのために、2014年に中国から融資を受け、今年から返済を開始した。しかし、新型コロナウイルス(中共ウイルス)の流行により、返済能力が大幅に低下している。同プロジェクトは中国の巨大経済圏構想「一帯一路」の一環だ。

モンテネグロの港町バール(Port of Bar)と隣国セルビアを結ぶ、全長165キロの高速道路の建設プロジェクトは、世界で最も高価な高速道路の1つと見なされている。同国政府は「世紀の建設工事」「近代世界への入り口」と宣伝していた。

モンテネグロのMilojko Spajic財務相は先日、欧州連合(EU)にローン返済の支援を要請した。同相によると、「国内のインフラの中国依存が深刻で、同建設プロジェクトの債務は国の総負債の4分の1に当たる」とし、中国はこのプロジェクトを通じて、同国が位置する西バルカン半島で影響力を発揮していると述べた。

報道によると、高速道路の建設は遅れているにもかかわらず、最初の債務は7月に期限を迎える。返済できなかった場合は違約となるため、中国は契約条項に基づき、同国が抵当に設定している土地を取得する権利を有するという。

欧州委員会のスポークスマンは、投資については各国が自由に決定できるとし、「EUが第三者に代わって返済することはない」と事実上、同国の要請を拒否した。「ただ、残りの道路工事が完成するように支援する」と表明した。

西バルカン諸国の長期的な経済回復やEUへの経済統合などを支援する、90億ユーロ規模の「包括的な経済・投資計画」から資金を割り当てる用意があると述べた。

さらに、「EUは中国投資による社会的、経済的、財政的な影響を懸念している」とし、「債務依存など明らかなリスクが存在する」と指摘した。

近年、中国は野心的な経済圏構想「一帯一路」を通じて、沿線国で経済と政治の影響力を拡大している。同構想に参加するアジアやアフリカの貧しい国々は負債が重くのしかかり、中国への依存をより深める結果となっている。

(大紀元日本ウェブ編集部)』

「中国に土地を取られる」…融資返済できない東南欧モンテネグロがEUに助け求める

「中国に土地を取られる」…融資返済できない東南欧モンテネグロがEUに助け求める 中国から融資を受けた高速道路プロジェクト、道路が完成せず返済の見通しも立っていない | 保守速報
view-source:https://hosyusokuhou.jp/archives/48900188.html

中国に土地を取られる…融資返済できないモンテネグロがEUに助け求める―仏メディア
https://www.recordchina.co.jp/b874885-s25-c100-d0193.html

『2021年4月13日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、モンテネグロが中国から借り受けた10億ドル(約1090億円)を返済できず、欧州連合(EU)に助けを求めていると報じた。

記事は、英フィナンシャルタイムズの報道を引用し、モンテネグロが高速道路建設プロジェクトで中国から融資を受けた10億ドルの返済期日が迫る中、道路が完成せず返済の見通しも立っていないことから、すでにEUに対して援助を求めたと伝えた。

そして、同国が抱える「借金」について、2014年に中国輸出入銀行から融資を受けたものであり、融資期限が7月までになっていると紹介。融資合意書には同国の土地を担保とすることが記載されており、同国側に違約があった場合に中国が現地の相応の土地を使用する権利を持つことになっていると説明した。

高速道路建設プロジェクトは中国路橋公司が請け負っているが、道路は現時点でなお完成していないという。記事は、このプロジェクトについて「EUの外周地域における影響力を奪い合う地政学的闘争の一部になっている」と解説し、EUにとっては当該地域との関係を再構築する契機になり得ると報じている。

その上で、同国の財務相がすでに欧州委員会、欧州投資銀行などに助けを求めており、EU側も支援の意向を暗に示したとする一方で、現時点では適切な手段が見つかっていないと伝えた。(翻訳・編集/川尻)』

「China hesitant over J-10C barter deal with cash-strapped Iran: experts」

https://st2019.site/?p=16602

『Minnie Chan 記者による2021-4-15記事「China hesitant over J-10C barter deal with cash-strapped Iran: experts」。
    イランが中共製の戦闘機「J-10C」を調達したがっているという話は、中共内のSNSでは数ヵ月前から語られていた。
 イラン政府は、石油や天然ガスとバーターで36機を入手したいという。しかし中共政府の方が、そのような取引を渋っている。

 国連は14年前に、イランが外国から戦車や戦闘機を買うことを禁じていた。しかしイランはその期間は2020-10-18をもって満了したと宣言した。それに伴って、こんな話が浮上しているわけだ。

 北京の軍事系シンクタンクの某氏が解説する。イランは自国通貨のリアルが大インフレで価値暴落しているので、ドルやユーロを溜め込むのに必死で、できるだけ、使いたくない。それで、戦闘機を買うのにキャッシュ決済なしにしたがっている。
 かたや中共は今、世界不況のおかげで、買い入れた原油や天然ガスの貯蔵在庫量が余っていて、イランからそんな現物を追加で貰ってもちっとも嬉しくない。だからそんなバーター取引だったら、損であると思っている。

 オンラインメディアプラットフォームである「シナ・ニュース」(Sina News)によると、イランは36機を30億ドルで買おうとしており、そのドル通貨の半額はカタールが金融支援してくれるのだという。2020-1に、カタールのエミールであるシーク・タミン・ビンハマド・アルタニとロウハニ大統領がテヘランで会談してそれを合意していると。

 「J-10C」は単発単座の軽量戦闘機。最新バージョンは、エンジンに推力偏向能力が追加されている。
 2021-3に中共とイランは25年間の経済協力で合意している。

 香港の某軍事解説者によれば、イランは、ロシアのミグ35、スホイ35、スホイ30SMも、J-10Cの当て馬として検討していると。
 そして、中共も、J-10Cより旧式の「FC-1」軽量戦闘機も提示できるはずだと。

 ※パキスタンがなんちゃってライセンス生産している中共製のボロ戦闘機だってあるじゃないか。あれをバーター入手すればいいだろ。まあ、エンジンが伴わないんですけどね。

 単価の現勢比較。J-10は4000万~6500万米ドル。ミグ35は5500万ドル。スホイ30MSは5000万ドル。

 ここ数年、イランと中共の間の貿易額は、200億ドル台で推移している。米国トランプ政権が対イラン制裁を発動した2018年より前だと、たとえば2014年にはイランと中共は520億ドルの貿易をしていた。

 次。
 JOSEPH DITZLER 記者による2021-4-14記事「Johnson & Johnson pause halts vaccine clinics at US bases across Pacific」。
   国防総省命令。
 在日米軍関係者および在韓米軍関係者のうち、ジョンソン&ジョンソンのワクチン接種を受ける予定でいた者たちに関して、接種計画を臨時に白紙化する。
 このワクチンは、1回射つだけで新コロに対する免疫抗体ができるものである。メーカーはジャンセン社。

 三沢基地にはジョンソン&ジョンソンが1900射分、すでに届けられているが、予定されていた「第二優先順位」の人々(これにはふつうの軍人家族も含まれる)への接種実施は、中断された。

 中断はしかし、数日で解除される見込みだ。ワシントンでFDAとCDCが相談しているところ。

 モデルナワクチンが西太平洋の米軍基地には大量に補給されている。だからほとんどの基地では、モデルナの接種はこれまで通り、続けられる。三沢も同様。

 しかし韓国の烏山[オサン]基地の米空軍の軍人/軍属/家族たちには、ジョンソン&ジョンソンしか配給予定がないので、こっちは全面的に接種が中断する。』

アフガンからの米軍完全撤退9月表明とタリバンと中国の関係

北の国から猫と二人で想う事 livedoor版:アフガンからの米軍完全撤退9月表明とタリバンと中国の関係
http://blog.livedoor.jp/nappi11/archives/5252986.html

『2021年4月14日:アメリカのバイデン政権は現地13日、アフガニスタンに駐留するアメリカ軍について、同時多発テロ事件から20年となることし9月11日までに完全撤退させることを決めたと明らかにした。これまでは、2020年の合意に基づき5月1日までに撤退が完了するかが焦点となっていた。米高官は「アルカイダの復活の可能性から目を離すことはない」と述べ、アメリカ軍の撤退後もアフガニスタン政府が行うテロ対策の支援を続けると強調し、また「(アフガン進出に積極的な)中国との競争などアメリカにとって最も深刻な脅威と課題に人員と資源を投入する必要がある」と述べた。参照記事
f2d54e07413d0eb7、、、アフガニスタンの反政府武装勢力、タリバンTalibanの代表団は2019年9月22日、北京に到着し、中国外務省のアフガニスタン政策の担当者と2019年6月に続き2回目の会談をした。双方は、当時の米トランプ政権が同年9月初めに米タリバンの平和協議を中止したことについて意見交換したと言われている。同年2016年9月7日には、中国江蘇省南通市Nantongからアフガン北部Hairatan までの一番列車が3000キロを2週間で到着しており、同地域への海上輸送では2~3ヶ月かかっていた輸送期間を大幅に短縮した。過去ブログ:2019年9月タリバン中国訪問の謎と中国との接点 アフガン選挙で5人死亡

d08a9c03FireShot Webpage Screenshot #343 – ‘Taliban offerまた、タリバンと中国との経済関係では、2016年11月29日、タリバンが公式サイトで中国企業の中国冶金科工集団がアフガン政府と契約したメス・アイナクMes Aynakの銅鉱山、ガス開発計画などの保護を発表している。ここからの産出物に対し、タリバンが勝手に税をとっているとも言われるが、未確認だ。中国国有資源大手・中国冶金科工集団(MCC:China Metallurgical Group Corp)は、アフガン政府と2007年(または2008年)に30年のリース契約を30億ドル(3530億円)で結んだとされる。当然だが当時、アフガン、中国側双方で賄賂の疑惑をうけた政治家の失脚も起きていた。この銅山開発をタリバンが、自分たちに有利な利権として中国と駆け引きしている可能性がある。

EN-afghanistan-oilfield-dlse07bce43-sアフガンには、すでに知られている銅、原油、天然ガス資源の他、コバルト、ニオビウム、モリブデン、リチウムを含む貴重な希土類鉱物など豊富な鉱物資源が眠っていると確認され、2010年8月にアフガン政府は、同国北部 war-ravaged countryで埋蔵量が豊富な油田地帯a large oilfield containing an estimated 1.8 billion barrelsを発見したと報じている。左図は油田地域の位置と、中国の鉄道。 英文記事:Taliban offer ‘security’ for copper, gas projects 過去ブログ:2017年11月意外にも、EV普及で迫る銅不足とアフガン、中国の動き 2016年12月アフガンでISの脅威の中 寒波で凍死者と資源開発の行方 2010年6月鉱物資源の宝庫アフガニスタン

FireShot Webpage Screenshot #345 – ‘18日、、、、一連の流れを見ると、アフガン政府は米国の支援を受けながら、タリバンを使って米国の覇権を排除し、今後は中国資本、あるいはロシア資本を使い、タリバンを入れた連立政権で利権を分け合う流れにも見えるが、だとすれば、これまでに流れた国際軍、米軍、市民の血や国際援助はなんだったのだろう?

開発が進めば、タリバン内の利権争いなど、また新たな紛争も起きるのではと想像する。その時戦場で飛び交うのは中国製の銃弾か?ロシア製ミサイルか?ロシアは2019年ころから和平調停に発言しだした。

ロシアの首都モスクワで2021年3月18日、アフガニスタン和平に関する会議:写真左 が開かれ、アフガン政府と反政府武装勢力タリバン、米国やロシアなどの代表が出席した。米露と中国、パキスタンの4カ国は会議後、アフガン政府とタリバン双方が参加する包括的な政権樹立に向けた行程表の策定などに即座に取り組むよう促す共同声明を出した。参照記事 』

「日本がバイデン政権の対中戦略に完全に追随するのは難しい」との見方

【日刊 アジアのエネルギー最前線】 「日本がバイデン政権の対中戦略に完全に追随するのは難しい」との見方
http://blog.livedoor.jp/adachihayao/archives/2008092.html

『2021年4月14日 水曜日 曇り

日経FTセミナーで,国際協力機構の北岡伸一理事長は「日本は隣国である中国との対立を避けたいが,米国は突然立場を変えるかもしれない」と発言している,北岡氏は外務省出身だが,日本の外務当局にも同様の見方があることは予想される,これは日本が対中政策で米国追随は困難,との見方だ

時あたかも,ケリー気候変動事務特使が中国入りする,バイデン政権としては初めて中国を踏む政府高官になるが,ケリー氏はオバマ政権の国務長官であり,当時,中国への曖昧政策をとった張本人とも言える,バイデン政権が気候変動で中国と協力する姿勢を,中途半端,とする見方も事実存在する,

管総理の訪米が迫っている,2+2で日本は明確に中国を批判する姿勢をとったわけで,米国と協調すればするほど,反中国の姿勢を強くせざるを得ない,バイデン政権には注意が必要だが,米中の完全なデカップリングには10年の時間が必要,との明確な立場を維持しつつ,国益を守る必要がある,』