「中国気球」の正体を「NASA気球」の軌跡から読み解く

「中国気球」の正体を「NASA気球」の軌跡から読み解く
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20230207-00336040

『このたびの中国の気球の軌跡をアメリカの学者が描いているが、それならNASAがこれまで飛ばしてきた気球はどのような軌跡を描いているのだろうか?その比較から見えてくる中国気球の正体を読み解く。

 なお本稿では米軍に撃ち落された中国の気球を「中国気球」と略記し、NASAが飛ばしている気球を「NASA気球」と略記する。

◆アメリカ気象学者が描いた「中国気球」の軌跡

 アメリカ気象学会フェローで、気象学者のDan Satterfield(ダン・サタフィールド)氏は2月2日、モンタナ州上空に浮かぶ気球の軌跡に関してツイートした。そこには「国防総省は、昨日のモンタナ上空の高高度気球は中国からのスパイ気球だと言っています。そこで、NOAA HYSPLIT モデルを簡単に実行して、物体のパスを逆方向にトレースしてみました」と書いてあり、地図上に軌跡が描かれている。

 NOAAとは「アメリカ海洋大気庁」のことで、HYSPLIT(Hybrid Single-Particle Lagrangian Integrated Trajectory)は物質輸送モデルで移流拡散の計算をするときに使われる方程式モデルである。これは拙著『習近平三期目の狙いと新チャイナ・セブン』の【第四章 決戦場は宇宙に】で説明した「ラグランジュ点」のあのジョゼフ・ルイ・ラグランジュ(1973年‐1813年)という、18世紀最大の数学者が創り上げたラグランジュ方程式を用いるので、何とも心惹かれる。筆者は統計物理学や流体力学の中で頻繁にラグランジュ方程式を用いて研究を進めた時期があるので、心が弾むのである。

 さて、その地図は人気を博し、多くのメディアが分かりやすいように描き直して解説しているが、中でもBBCの記事に載っている地図が最も分かりやすいので、以下に示す。

出典:BBCが焼き直したダン・サタフィールド氏が描いた軌跡

 高高度における風をパラメーターとしてHYSPLIT モデルに基づいて逆算していったとき、どうやら「中国気球」の起点は、中国の内モンゴル自治区あたりで、そこから風に乗ってアメリカに流れてきたと推測されるというのである。

◆内モンゴル錫林浩特(シリンホト)気象観測所の「気球」

 中国の内モンゴル自治区の錫林浩特(シリンホト)には有名な気象観測所があり、2015年10月13日に高高度気球の商用向けのビジネス化に世界で初めて成功したと、科技日報が報道した。これは、太陽光パネルを搭載した持続可能な電力、制御された飛行などを持つ臨近空間における気球の飛行で、企業や個人ユーザーにビジネスサービスを提供するのは世界で初めてなのだと書いてる。ブロードバンドの使用などネット通信の環境やデータ中継、ハイビジョン性能向上などのサービスに役立つそうだ。

 気球観測の特徴は定点観測ができるということで、科技日報によればコントロール可能な定点滞在時間は48時間とのこと。

 ダン・サタフィールド氏の逆算によれば、このたびの「中国気球」の起点は中国の内モンゴル自治区あたりだとのことなので、だとすれば、その起点はシリンホトの気象観測所が一つの候補になり得るし、あるいは甘粛省との境目にある酒泉衛星センターも候補の一つになるかもしれない。なぜなら衛星を発射する前に気象観測のための気球を数多く飛ばすためだ。そのいずれかが定点滞在時間内に制御されなければ、風に乗ってどこかに移動してしまう可能性は小さくない。

◆NASAが放った気球の軌跡

 それなら、気球を数多く打ち上げることで有名な、アメリカのNASA(アメリカ航空宇宙局)が飛ばした気球はどこに飛んで行ってしまっているのだろうか?

「NASA気球」の動きをフォーローしているNPO組織のウェブサイトを開くと、実におもしろい図表がある。

 2016年5月16日、NASAはニュージーランドのワナカ空港から超高圧気球(SPB)を打ち上げ、世界一周テスト飛行を試みた。飛行の目的は、中緯度での長時間飛行(100 +日)を目標とし、できることなら「地球を3周しよう」としたのだが、一周はできたものの、2週目に入ろうとしたところで気球はジグザグ飛行をしてしまった。

 最初はオーストラリア南部を西に通過した後、東向きに流れる成層圏サイクロンに入り、成層圏の風速に応じて飛行し、直径は短いながらも「一周」の形を取っている。それが「緑の線」で描いた軌跡だ。もっとも、元の位置近くに戻っただけで「地球一周」ではない。

 注目すべきは元の位置に戻ったあたりから、風向や風速などの影響からジグザグ飛行を始めてしまい、ペルーの山岳地帯に着陸する結果に終わった。赤い線で描いたのがジグザグ飛行に相当する。

出典:StratoCatのウェブサイト

◆「NASA気球」の軌跡から、「中国気球」の何が見えるのか?

 「NASA気球」の軌跡から見えてくるのは、以下のようなことである。

1.NASAの実験は世界最高のスタッフが協力して行っているが、それでも気球の飛行先をコントロールすることはできず、一定時間が過ぎると「風向や風速」などの影響で漂ってしまうことが判明した。

2.もしアメリカ領空に入り込んだ「中国気球」が、「中国がコントロールしたからアメリカの軍事基地の上空を飛行した」のだとするなら、中国は何日間にもわたり、そして考えられないような遠距離の気球をコントロールする能力を持っていることになる。それは即ち、世界一というよりも、世界で並外れた能力を中国一国だけが持っているということを意味する

3.まさか、アメリカは、中国だけが、そのような「超能力」を持っていると、認めるつもりではないだろう。だとすれば、このたび撃墜された「中国気球」は、偏西風に乗ってしまい、「NASA気球」同様、不可抗力でアメリカ上空を彷徨ったことになる。

◆スパイは目立たないように行動するもの

 そもそもスパイというのは敵に見えないように「こっそり」行動するもので、こんなに世界中に見せびらかすように「ど派手に!」行動することはあり得ない。しかも情報収集能力が低く、図体だけが大きくて目立つなどという「ど派手スパイ」を、あの中国がやるだろうか?

 こっそり「あなたの善良な友人です」と装って、全世界に浸透するように潜り込んでいるのが「中国のスパイ」だ。これが統一戦線の仕事である。

 たとえ習近平政権に軍民融合戦略があり、民間用と言っても、どれでも軍事用に使えるという状況があるとしても、習近平政権は『習近平三期目の狙いとチャイナ・セブン』の【第四章 決戦場は宇宙に】で書いたように、宇宙空間に関してはアメリカの能力を遥かに超えた実力を持っており、超高性能の「敵に見つからない」情報収集など朝飯前だ。そのための「衛星」でありサイバーではないのか。

◆なぜ撃墜される前に企業名や経緯を明かさなかったのか?

 筆者が2月5日のコラム<習近平完敗か? 気球めぐり>で習近平を相当に激しく批判したのは、「民間用のもので、中国からの気球だった」のを認めた時点で、企業名や気球打ち上げプロセスや内容をすぐに明らかにしなかったからだ。

 もし企業の経営トップが出てきて世界に向かって謝罪し、打ち上げプロセスや目的、あるいは搭載物などを明らかにしていれば、いくらアメリカが選挙のための「対中強硬姿勢争い」のためとは言え、撃墜はできなかったはずだ。自首して謝罪している人を、いきなり射殺するということは倫理的にあり得ない。事実を明らかにさせていくことの方が優先するだろう。

 民間の気象観測用の気球であったとしても「中国の製造物」を世界中の目の前で米軍が撃墜するという「図」は、中国にとって非常に屈辱的な「図」のはずだ。

 だから、習近平は、この勝負に負けたと言っているのである。

 なお、カッコ悪くなったので、2月5日のコラム<習近平完敗か? 気球めぐり>で書いた「環球時報」第一報は削除されてしまった。したがってリンクを張ったが、リンク先が消えた。こんな「みっともない」ことを次から次へとやらなければならないのは、瞬発的に判断して企業名を明らかにしなかったからである。

記事に関する報告

遠藤誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士

1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。日本文藝家協会会員。著書に『習近平三期目の狙いと新チャイナ・セブン』(2022年12月中旬発売。PHP新書)、『もうひとつのジェノサイド 長春の惨劇「チャーズ」』、『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略』、『 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』、『「中国製造2025」の衝撃』、『毛沢東 日本軍と共謀した男』、『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』、『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。』

CIA長官が、習体制は2027年までに台湾侵攻の準備?

北の国から猫と二人で想う事 livedoor版:CIA長官が、習体制は2027年までに台湾侵攻の準備?
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5408838.html

『アメリカ CIA=中央情報局のウィリアム・バーンズ長官(US Central Intelligence Agency Director:William Burns, 1956年4月4日 – )は2023年2月2日、首都ワシントンにある米ジョージタウン大で、中国による脅威やウクライナ情勢などについて講演し、中国の習近平国家主席が2027年までに台湾侵攻an invasion of Taiwan by 2027の準備を行うよう軍に指示しているとの見方を示した。

長官は、諜報活動などで得られたインテリジェンスの情報としたうえで、中国の習近平国家主席が「2027年までに台湾侵攻を成功させるための準備を行うよう軍に指示していることを把握している」と述べ、その上で、「これは習主席が2027年や、ほかの年に台湾を侵攻すると決断したということではない。ただ、習主席の関心や野心が、いかに真剣かを示すものだ。彼の野心をみくびるべきではない」と強調した。

FireShot Webpage Screenshot #582 – ‘Former U.S. In

2027年は中国共産党のトップとして3期目を迎えている習主席Chinese President Xi Jinpingの任期の終わりにあたる年で、アメリカのインド太平洋軍のデービッドソン前司令官 a former commander of the US Indo-Pacific Command, Philip Davidsonも、2021年、台湾侵攻について、この年までに「脅威が顕在化する」と発言した。

このほか、バーンズ長官は、長期化するロシアによるウクライナへの軍事侵攻を、習主席は注意深く観察しているとの見方を示し、「少し不安を感じ、目を覚ます感覚(冷静)になっているかもしれない: “unsettled” and “a little sobered” by the performance of the Russian military.」との見方も示した。参照記事 英文記事 英文記事 英文記事  index うyt、、、

2027年という年度に関しては、中国の習近平(シーチンピン)国家主席が2022年10月、「人民解放軍の創設100周年を迎える2027年までに同軍の近代化を完了する」という目標を掲げた際に登場した年度で、CIAでなくても読める数字だ。筆者とすれば、近代化完了前までに、中国が台湾に侵攻するという予測は論理的に腑に落ちないのだ。CIAが言及した事で、今大きなニュースになっている事の方が、意外な気がする。、、、参照記事。

じっくり考えれば、これも米国が習近平国家主席体制を追い込む策略で、中国への軍事的、経済的圧力の正当化とも取れる。

一旦は台湾へ強硬に出た習近平も、ロシアを見れば、侵略が如何に非生産的な結果を招くは分かるはずで、欧米から警戒されるほどに、台湾へ向けた「武力行使を辞さない」という荷が重くなってくるだろう。

もともと軍人でも、軍人経験も無い習近平にとって作戦は軍人任せで、プーチンすら、世界最大規模の軍の運用に失敗している現実を目にして、腰が引けても不思議はない。

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そこへ「いつやるんだ?2027年までにか?間違いないか?」と何かにつけ畳み込まれ、其の事で凶暴な軍事大国のイメージが付いて回る状況は気分のいい物ではないはずだ。 日本としては、合いの手を入れて、さらに気分を悪くさせた方がいいだろう。

筆者には、これまで習近平が、内部行政への指示意外、自分の最終決断で何か大事を実行した記憶が無い。実際、厳しすぎる中国のゼロコロナ政策への反対運動では、言論統制の中、摘発の対象となることを避けるために、多くの人が白い紙を掲げて抵抗の意を表し、その後うやむやの内にゼロコロナ政策は撤回された。

台湾侵攻についても、全ては人民軍上層部の、軍の近代化と待遇改善が招いた戯言(ざれごと)ではないのかと思っている。当然裏では、巨額な発注で利権が生まれるのだから、、。

歴史上、中国人民軍は一度も敵前上陸をしたことは無い。実戦経験0と言ってもいい。まして近代戦は、愛国心や精神論、サッカーじゃあるまいし、頭突きや跳び蹴りで勝てるほど甘くはない。

習近平は、日本が真珠湾攻撃に追い込まれた流れと、二つの中国誕生の経緯を今一度見直した方がいい。大義に於いて、戦略に於いて、無理を重ねた当時の日本を利用した毛沢東が、今の二つの中国を誕生させたのだから、、。 過去ブログ:2006年12月9日硫黄島 市丸少将 ルーズベルトニ与フル書。  

そんな歴史を見なくても、プーチンを見ればいい。侵略と言う悪手を先に打った今、引くに引けなくなり、日々、如何に多くを殺し破壊するかに腐心している。そんな成果でしか国民に胸を張れないからだ。それに狂喜する国民も情けない。』

「バス2台か3台分の大きさ」と伝えられたのは…。

「バス2台か3台分の大きさ」と伝えられたのは…。
https://st2019.site/?p=20856

『Emma Helfrich, Joseph Trevithick, Tyler Rogoway 記者による2023-2-4記事「Why Shooting Down China’s Spy Balloon Over The U.S. Is More Complicated Than It Seems」。
    「バス2台か3台分の大きさ」と伝えられたのは、バルーンのことではなくて、その下に吊るされているのが見えたトラス構造+諸器材のこと。そんなガラクタが高度6万フィートから地表へ落下するのは望ましくなかった。だから陸地での撃墜を避けた。

 ※この種の気球のコースを制御する方法は、上昇&下降によって、狙った風向の風が吹いている層まで遷移すること。そのためには、どの高度でどの方角の風が吹いているのかを、把握できていなければならぬ。それは地上にある気象観測用の特別なレーダーを使うしかないはず。しかも北米大陸は広いから、そうしたレーダーが複数、グリッドを分担して観測している必要があるはず。

どこかに、地上の協力者がいたと考えられるのだ。そのヒューマンスパイ網を炙り出すために、泳がせ捜査をしていたのではないかと、私は疑う。

 F-22は、他の戦闘機よりも高い高度で活動できる。6万5000フィートくらいはわけはない。だから遅くとも気球がモンタナ上空にあった時点で、飛ばしていた。

 巨大バルーンは、レーダーの反射信号としては鳥と同じくらいにしか映らない。止まっているも同然な対地移動速度なので、ドップラーレーダーは無視してしまう。

 それゆえ、科学実験用の高々度バルーンには、わざわざレーダー反射材をとりつけてあるのが普通である。

 高々度気球の内部の気圧は、1平方インチあたり1ポンドにもならない。だから小穴があいてもすぐにしぼまない。

 ※気球の頂点に穴が開けば、さすがにヘリウムの漏出は早くなるはずだ。ということは、対戦車ミサイルの「BILL」のような、下向きに爆発する特殊なAAM弾頭が必要になるかもしれない。それで標的の直上を航過させるのだ。近接信管はもちろんレーザーを使うよりあるまい。ミサイル本体にもパラシュートをつけて、地表へのダメージを局限する配慮は可能であろう。』

米、中国情報活動解析へ 偵察気球残骸の回収作業開始

米、中国情報活動解析へ 偵察気球残骸の回収作業開始
https://www.sankei.com/article/20230206-EDVOMBARIJNEXFB3KQBYCESLWQ/

 ※ 今日は、こんな所で…。

『米軍は5日までに、南部サウスカロライナ州沖の領海上で4日に撃墜した中国の偵察気球の残骸回収作業を始めた。中国の情報収集活動を把握するための資料価値があるとみて捜索を継続、連邦捜査局(FBI)と連携して解析を急ぐ。

国防総省によると、気球の残骸は周辺約11キロの海域に散らばった。海軍と沿岸警備隊の複数の艦船が4日から現地で捜索に当たり、残骸の一部が海上に漂っていたという。

米軍当局者は4日、気球の残骸について「機密情報として価値がある。気球やその装備を調査、研究することができる」と記者団に語った。回収活動は順調に進むとの見通しも示した。

米軍はサルベージ船も現地に派遣する。必要に応じてダイバーや海底探査のための無人機の活用も検討している。

国防総省によると、米軍のF22戦闘機が空対空ミサイル「サイドワインダー」1発を使用し、4日午後(日本時間5日未明)にサウスカロライナ州沖約11キロで偵察気球を撃ち落とした。(共同)』

メンツを失った習近平政権 気球撃墜 中国は「米が過剰反応」と反発

メンツを失った習近平政権 気球撃墜 中国は「米が過剰反応」と反発
https://www.sankei.com/article/20230205-DYX7ZI4ZO5IF5NFBZKDFPWDLBU/

『【北京=三塚聖平】米軍が中国の気球を撃墜したことを巡り、中国側は、米国の政界やメディアが気球飛来を政治問題化して「過剰反応した」との主張を強めている。

中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報の胡錫進(こしゃくしん)前編集長は5日、交流サイト(SNS)で、米国の世論と政界が気球問題を「政治化」したと強調、「米国が不測の事態に対し、事実に基づいて問題を処理する能力がないことを明らかにした」と批判した。

こうした主張の背景にあるのは、米側に責任を転嫁しようとする思惑だけではない。ブリンケン米国務長官の訪中が延期されただけでなく、気球が撃墜されたことで、メンツを失った形の習近平政権としては国内向けに強い対外姿勢を見せる必要もあるようだ。

一方で、中国軍が気球を使用したり、気球の研究を進めたりしているとみられることはこれまでに伝えられていた。台湾メディアによると、昨年2月には中国軍が放ったとみられる複数の気球が台湾北部や中部の上空で確認された。当時、台湾側は「気象の科学研究用」という見方を示していた。

また、中国軍の機関紙、解放軍報は昨年2月、軍用気球の歴史や各国の動向を紹介する記事で「現在、技術の進歩が気球運用の新たな扉を開いた」と指摘。ナビゲーションシステムや人工知能(AI)を応用して高度や方向を変えて目標空域に到達できるようになった、などと強調していた。

中国政府は、気球は「民間用」と主張するが、習政権は民間の先端技術を軍事分野に取り入れるといった「軍民融合」を積極的に推進。気象分野でも軍民融合に関連した取り組みが報じられており、「民間」と軍の境目がさらにあいまいになっているのが実態だ。』

中国気球、軍の戦略支援部隊が関与か…「内モンゴルの基地から打ち上げ」情報も

中国気球、軍の戦略支援部隊が関与か…「内モンゴルの基地から打ち上げ」情報も
https://www.yomiuri.co.jp/world/20230205-OYT1T50103/

『【北京=大木聖馬】米軍に撃墜された中国の偵察用気球について、中国軍で宇宙やサイバー、電子戦などを担当する戦略支援部隊が背後で運用に関与しているとの見方が出ている。同部隊は、製造コストが低く、撃墜されても人的被害のない偵察用気球を、衛星による偵察を補完する装備品として活用しているとみられる。

4日、米サウスカロライナ州沖の上空を漂う気球の残骸。戦闘機と飛行機雲も確認された=AP

 撃墜された気球は、同部隊が中国内モンゴル自治区で管理する衛星発射基地から打ち上げられたとの情報がある。同部隊は、戦略に関わる情報の収集を役割の一つとし、偵察衛星を運用して米軍の核兵器施設などの監視を行っているとされる。

 ただ、衛星による偵察は上空通過の時間帯が限られ、雲の有無など天候条件にも左右される。中国軍の内情に詳しい関係者によると、中国軍は偵察用気球を衛星で常時監視しきれない場所に投入し、定点監視ができる態勢を整えようとしているという。

 また、同関係者は気球の運用について、「戦略支援部隊は軍民融合を活用し、民間に運用させている」と指摘する。

  習近平 政権は、民間技術を軍の強化につなげる「軍民融合」を国家戦略として掲げている。装備品の開発だけでなく、運用面でも軍民融合を進めているとみられる。同部隊が気球を民間に運用させていることは、中国政府が撃墜された気球について「民間のものだ」と主張する根拠にもしているようだ。』

米共和、気球撃墜「遅きに失した」 対中国強硬論拍車も

米共和、気球撃墜「遅きに失した」 対中国強硬論拍車も
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN050XK0V00C23A2000000/

『【ワシントン=坂口幸裕】米上空を飛行していた中国の偵察気球を4日に撃墜した米政府の対応を巡り、野党・共和党は「遅きに失した」などと批判を強める。1月28日に米領空に入ったと確認したにもかからず、撃ち落とすまでに8日間を要した判断を問題視する。今回の事件で連邦議会の対中強硬論に拍車がかかり、米中の緊張が高まる可能性がある。
【関連記事】米、3日越しの中国気球撃墜 サウスカロライナ沖に落下

上院共和トップのマコネル院内総務は5日に声明を発表し「バイデン政権は優柔不断で、遅きに失した」と断じた。米国とカナダの上空を通過し「両国民を危険にさらすことなく直ちに撃墜できた場所があった。抑止力を強化する機会を逸した」と記した。

下院共和のマイク・ギャラガー中国特別委員長は4日、米フォックスニュースで「なぜもっと早く撃墜しなかったのか。恥ずかしく、理解しがたい」と非難。「中国共産党は米国を試し、できるだけ多くの機密情報を集めようとしている。政権の対応は多くの疑問を投げかけられている」と訴えた。

共和のマルコ・ルビオ上院議員は撃墜前にツイッターで「バイデンが撃墜さえしないなら、中国がインドや日本から領土を奪ったり台湾を侵攻したりしても何もしないというメッセージになる」と警告していた。

マージョリー・テーラー・グリーン下院議員は4日、トランプ前大統領と話した直後にツイッターに「トランプ大統領なら米国に入る前に撃ち落としていた」と投稿した。

2024年大統領選をにらむ与野党はともに対中強硬姿勢に傾く。今年1月には議会下院に中国問題を集中的に扱う「中国特別委員会」の創設を与野党の賛成多数で決めた。安全保障や経済など米政府の対中国政策を監視する狙いだ。

バイデン米大統領の発言からは議会からの「弱腰」批判を意識した様子がうかがえる。4日、記者団に「2月1日にできるだけ早く気球を撃墜するよう命じた」と強調。残骸の落下で住民に被害が出るのを懸念した国防総省から「最も安全な場所で実行するのを待とう 」と進言され、同省の見解を尊重したとの経緯を自ら説明した。

米軍は米連邦捜査局(FBI)と協力し、撃墜した気球の回収作業を急ぐ。気球には軍の機密情報が含まれている可能性があり、中国側の反発も予想される。与党・民主党の上院トップ、シューマー院内総務は4日の声明で「機材を回収し、中国共産党が使用した技術を分析できる」と指摘した。

民主からは気球飛来を受けて決めたブリンケン国務長官の訪中延期について「中国に行くべきだった。中国との直接的な衝突は望んでおらず、対話は前進させるべきだ」(下院軍事委員会幹部のアダム・スミス氏)との声があがった。

元米国務省高官は「対話軌道に再び戻すには時間がかかるだろう」と話す。米中は偶発的な衝突という不測の事態を避けたいとの思いで一致する。当面は緊張をはらみながら対話の糸口を探る展開が続くとみられる。

【関連記事】

・米中、高まる偶発リスク 米軍が中国偵察気球を撃墜
・中国、気球撃墜「強烈な不満と抗議」 対抗措置も示唆
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柯 隆
東京財団政策研究所 主席研究員
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分析・考察気球問題で一番ロスを被っているのは北京である。ただでさえ、対立がエスカレートしている米中関係が火に油を注ぐようにさらに悪化してしまう可能性が高い。ブリンケン国務長官の北京訪問もドタキャンされてしまった。これで習主席は2月中にモスクワを訪問したら、米中の対立は完全に解消できなくなる。近い将来、マッカーシー下院議長はおそらく台湾を訪問する。北京はまた軍事演習するかどうか。いつものことだが、国際情勢はちょっとしたことで急変してしまう。今こそ、リスク管理が求められている
2023年2月6日 7:55 (2023年2月6日 8:15更新)
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習近平完敗か? 気球めぐり

習近平完敗か? 気球めぐり
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20230205-00335845

『どんなに中国が民間の気象観測用気球が風に乗り不可抗力で米上空まで行ってしまったと弁明しても、特定できたのなら、すぐさま企業名と飛ばした時の状況などを明らかにすべきだった。透明性の欠如が決定打になった。

 一方ではバイデン政権の裏事情をブルームバーグが暴いているので、それも同時に考察したい。

◆環球時報の第一報

 アメリカがモンタナ州の上空に中国のものらしい気球が浮かんでおり、これはスパイ活動のための気球だと発表した時、中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹版「環球時報」電子版「環球網」は2月3日、<中国が自国から米国に“スパイ”気球を放出? 専門家: 全くナンセンス>という見出しの記事を載せた。曰く:

 ●何の証拠もないのに、中国のスパイ気球と非難するのは荒唐無稽。

 ●専門家の劉明氏は「アメリカ西海岸を航行するさまざまな国の商船が観測気球を飛ばす事例は多い。商船が気球を飛ばすのは航行のための気象観測が目的の場合もあるが、他方では米軍の活動や演習中にレーダー情報を取得するために放出することもある。それらは自身の安全を確保するための行動だ」と語った。

 ●この種の観測気球の放出はアメリカでは非常に多く、アメリカが前発表した UFO 報告は、この観測気球から来ている。アメリカ国家情報長官室が発表した最新の報告書によると、過去2年間にアメリカが報告または発見したUFO事件の数は急激に増加し、510 件にも上る。報告によると、そのうち163件が気球で、その他はドローン、鳥、気象現象、またはビニール袋などだったとしている。

 ●軍事評論家の張学峰氏は、「気球は制御性が悪く、搭載できる機器が少なく、中国には衛星ネットワークがあるので、もしスパイ活動を行なおうと思えばそれらのネットワークと使ってやればいいだけのことで、人目に付く気球などを使って米本土をスパイする意義はまったくない」と語った。

 ●特筆に値するのは、米軍当局者がCNNのインタビューで、「米軍は気球による機密情報の収集を防ぐための措置を講じているが、中国の低高度軌道衛星ならば相当に高い効率の情報収集ができるものの、このような高高度における気球では価値のある米軍情報を取得することはほぼできない」と語っていることだ。(以上引用)

 ここまでの主張には一定程度の論理性があり、特に米軍当局者のCNNに対する回答は当を得ているし、それと見解が一致する中国側軍事評論家の主張にも一定の合理性があるにはある。

 しかし、中国外交部が「これは中国の民間企業が放ったものだ」と表明したあとの中国の言動と環球網の主張はみっともない。

◆中国外交部、中国民間企業が放った気球だと認めて謝罪

 中国の毛寧外交部報道官は2月3日午後、「中国はいま何が起きているかを調査中です。中国は常に国際法を厳格に守り、主権国家の領土領空を侵犯する意図は全くありません。事実が明らかになる前に、憶測や誇大宣伝では問題の解決につながりません。中国はいま何が起きているのかを調査中です」と回答したとBBC中文版が報道している。

 しかし2月3日夜になると、外交部は記者会見で「この気球は中国の民間企業が気象観測のために放ったものである」と認め、「一応」、謝罪した。

 記者会見では記者の質問に中国外交部報道官は以下の回答している。

 ――この飛行物体は中国から来たもので、民間企業が気象観測などの科学研究のために放ったものだ。偏西風の影響を受け、制御能力には限界があるので、この飛行物体は予定の航路から激しく離れてしまった。中国側は今般の飛行物体が不可抗力的にアメリカ(の上空)に誤って入ってしまったことを遺憾に思う。中国側は引き続きアメリカと意思疎通を行い、このたびの不可抗力によって発生した意外な状況に関して適切に処理したいと思っている。(以上引用)

 環球時報としてはバツが悪い格好になり、さて、今度はどのように報道するかを注視した。

◆みっともない環球時報の第二報

 注視した環球時報(環球網)の第二報は、実に潔くない、みっともないものだった。

 2月4日、環球時報は<軍事会議はスパイの推測を強調し、主流メディアは中国の説明を無視して、アメリカは気球事件を誇大宣伝して中国に圧力をかけている>というタイトルで、相変わらずアメリカ批難の論理を展開している。

 曰く:中国はこの気球が中国のものだと判明した瞬間に、誠意を以て事実を認め遺憾の意を表明しているにもかかわらず、アメリカは相変わらず中国への批難を強め、むしろ気球事件を対中批難の絶好の材料としている。

 いや、これはないだろう。

◆なぜ企業名と経緯を明らかにしないのか? 中国の透明性のなさを露呈

 中国外交部が、この気球は中国の民間企業のもので、気象観測用に放ったと言ったのだから、当然その時点で、「どの民間企業なのか」あるいは「どのような経緯で放ったのか」など、気球を放った時の条件や目的など、詳細な状況を把握しているはずだ。

 だとすれば、即時に企業名と企業の経営トップからの説明を謝罪があるべきで、経営トップが出てこなかったとしても、中国政府として「世界を騒がせた」ことに対する謝罪として、詳細にして具体的な説明があるべきだ。

 それが出来ないところに中国の限界があり、環球時報の第二報はむしろ「中国という国家の透明性のなさ」を露呈している。

◆アメリカが気球を撃墜

 アメリカの現地時間2月4日午後、アメリカのオースティン国防長官が声明を出し、サウスカロライナ州沖のアメリカの領空でアメリカ北方軍戦闘機が気球を撃墜したと明らかにした。気球が偵察用であれ、気象観測用であれ、無断でアメリカの領空を飛行したのだから領空侵犯になり、アメリカにはそれを撃墜する権利がある。

 アメリカは「すぐに撃墜しなかったのはその下の地上に民家があるからで、領海沖に飛行してきた瞬間に撃墜した」と説明しており、その通りであるならば、完全にアメリカの行動は正しかったことになる。

◆ブルームバーグが暴いたバイデン政府の裏事情

 ところが2月4日になって、アメリカのメディアであるブルームバーグが、とんでもないことを発表した。

 ブルームバーグの報道によれば、事態の推移は以下のようになっていたという。

 ●実は1月28日に「正体不明物体」がアメリカ領空に侵入したのをアメリカ政府は知っていた。その物体は1月31日にはアメリカ領空を離れたので、見過ごそうとしたところ、その後、再びアメリカ領空のアイダホ州に戻ってきた。しかしブリンケンの訪中が控えているのでバイデン政府はこの件をそっとしておいて、スルーしようとした。

 ●ところが物体がモンタナ州に差し掛かってきたとき、地元の人が発見してソーシャルメディアにその写真を載せたので、ネットが炎上した。

 ●そこでバイデン政府はこれを撃墜すべきか否か討議した。これが中国から来たものだとすると、撃墜しなかったら対中軟弱姿勢を批判されて2024年の大統領選に影響する。2月1日、バイデン政府はは撃墜を主張。しかし軍の最高顧問やオースティン国防長官、ミリー参謀長官などが、下に民家があるので今はまずいと反対した。そこでアメリカの民衆には知らせないことにした。

 ●ところが2月2日午後、モンタナ州の地方紙《Billings Gazette》が気球の写真を公開した。やむなく2日午後5点15分にバイデン政府はこのことを公開した。このときペンタゴンは「類似のことは年中あるので、そう大騒ぎすることではない」と発言。これが共和党を刺激し、「民主党は弱腰だ!」と批判し始め、トランプ前大統領がTruth Socialで「気球を撃墜しろ!」と書いたことから、バイデン政府は一気に強気に変わり、ブリンケンの訪中を延期する決定を出した。いかに対中強硬かをアメリカ国民に示すためだ。

 こんな裏話があったのだとすれば、「どっちもどっち」という感はぬぐえない。

 それでもなお、気球撃墜に対して中国外交部が抗議したというのは、筋違いとしか言いようがない。恥の上塗りだ!

◆習近平の完敗か?

 アメリカにはアメリカの裏事情があったとしても、しかし結果だけを言うならば、このたびの気球問題は、「習近平の完敗に終わった!」と言うべきだろう。

 中国は長期的な戦略を練ることには長(た)けている。

 しかし瞬発的な判断には弱い。

 その原因は普段からの「透明性のなさ」にあり、こういう時にこそ、中国三代「紅い皇帝」の国師のような王滬寧(おう・こねい)が機転を利かすべきだが、彼はイデオロギーには強いが、瞬発力は欠ける。

 今回は秒刻みの勝負だったはずだ。

 アメリカが気球を撃墜する前に企業名や具体的な経緯などの詳細を明らかにしていれば、まだ習近平のメンツも保たれただろうが、撃墜された今となっては、企業名や気球内装備が判明しても、もう遅い。中国にとっては、これから明らかになる情報は、すべてマイナスにしか働いていかない。

 その意味では、やはり習近平の完敗だ!

 これは今後、米中の力関係に相当の影響を与えるのではないだろうか。注視したい。

記事に関する報告

遠藤誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士

1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。日本文藝家協会会員。著書に『習近平三期目の狙いと新チャイナ・セブン』(2022年12月中旬発売。PHP新書)、『もうひとつのジェノサイド 長春の惨劇「チャーズ」』、『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略』、『 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』、『「中国製造2025」の衝撃』、『毛沢東 日本軍と共謀した男』、『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』、『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。』

煮え切らない中国、焦るプーチン 露中経済関係の実情

煮え切らない中国、焦るプーチン 露中経済関係の実情
服部倫卓 (北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター教授)
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/29339

『今を去ること約1年前、2022年2月4日の北京冬季オリンピック開会式には、30ヵ国ほどの国家元首が出席したと言われている。その中で、明らかにV.プーチン・ロシア大統領は別格の大物であった。欧米日等が外交的ボイコットを実施する中で、曲がりなりにも大国であるロシアの出席を得たことは、中国としても最低限の面目を保った形であった。
2018年8月、モスクワのモーターショーに出品された中国車HAVAL(筆者撮影)

 プーチン訪中の機会を捉え、習近平国家主席との首脳会談が開催された。会談後に出された共同声明には、「北大西洋条約機構(NATO)をこれ以上拡大しないことなどを法的に保証するよう、ロシアが米国などに求めていることについて、中国側は共感し、支持する」との文言があった。むろん、ロシア側も、「『1つの中国』の原則を改めて支持するとともに、台湾を中国の不可分の領土と確認し、いかなる形の『台湾の独立』にも反対する」と、中国の国益への最大限の配慮を示してみせた。

 このように、北京五輪の際には、露中がお互いの中核的国益を擁護し合っていた。国際場裏において両国が共同戦線を張っていることを、強く印象付けた。

 それからほどなくして、プーチン・ロシアは2月24日に、ウクライナへの軍事侵攻に踏み切った。欧米とは決定的に対立し、網羅的な制裁を科せられた。それでは、こうした難局でロシアは、当初期待したような支援を中国から受けられているだろうか? 今回のコラムでは、経済面から、露中関係の実情を考察してみたい。
輸出入とも確かに拡大

 ウクライナへの軍事侵攻開始後、ロシアは貿易統計を国家機密扱いとし、一切公表しなくなった。したがって、露中貿易の動向を知るには、中国側の統計を紐解くしかない。

 図1は、中国の貿易統計にもとづき、2021~22年の中国の対ロシア輸出入額を、月別に跡付けたものである。実は22年2月の開戦ショックで対露輸出が落ち込んだのは、中国も同じであった。
(出所)中国の貿易統計にもとづき筆者作成(以下図3まで同じ) 写真を拡大

 中国は対露制裁に加わらなかったものの、送金や輸送の不確実性が大きすぎ、多くの中国企業が出荷を見合わせたからだった。ようやく7月くらいから対露輸出が上向くようになった。一方、対露輸入は、侵攻直後の3月から増加に転じ、年間を通じて高い水準を維持した。

 結局、22年の中国の対ロシア輸出は761億ドルで、前年比12.7%増であった。対ロシア輸入は1141億ドルで、前年比43.9%増であった。確かに、国際的なロシア包囲網が形成される中で、中国は悪目立ちしている。しかし、中身を見ると、若干印象が変わってくる。』

『図2は、中国の対露輸出の商品構成を、21年と22年とで比較したものである。なお、図中でたとえば「84.機械・設備」とあるのは、国際的に用いられている商品分類のHSコードにおける第84類の商品であることを意味する。図2を見ると、主要品目の輸出で、目立って伸びているのは自動車くらいであり、他の品目の拡大はそれほど顕著ではない。

 自動車に関して言えば、22年にChery(奇瑞汽車)、Haval(哈弗)、Geely(吉利汽車)などの中国車がロシア市場で大幅な販売拡大に成功したことは事実である。ロシアの乗用車販売市場に占める中国ブランド車のシェアは同年、18.1%にまで拡大した。ただ、これは欧米日韓のブランドがロシアから撤退したため、消去法的に中国車が選択されたものである。

 先進国に制裁の包囲網を敷かれたロシアは、電子部品、とりわけ半導体の不足に苦しむことになった。注目されたのは、中国が抜け穴となり、ロシア向けの電子部品供給を拡大するのではないかという点であった。

 電子部品はHSコードでは第85類に分類される。図2を見ると、2022年に中国はロシアへの第85類の輸出をむしろ減らしている。今のところより詳細なデータが得られないので、断言はできないが、中国がロシア向けに電子部品輸出を大幅に増やした様子は見られない。
写真を拡大

 ハイテク分野で象徴的だったのは、中国の通信機器大手・ファーウェイの対応である。先進諸国の制裁で、ロシアにおける通信機器確保に不安が広がる中で、ファーウェイは22年末をもってロシアにおけるBtoB事業を打ち切ったのである。中国は対ロシア制裁に加わっていないにもかかわらず、ファーウェイは二次制裁の懸念などから自主的にロシアへの通信機器供給から手を引いた形であった。

 もっとも、米ウォール・ストリート・ジャーナルが今般報じたように、中国企業が水面下でロシアに軍需部品、汎用品を供給しているとの疑いは否定できず、それには第三国経由の輸出も含まれる可能性がある。今回のコラムで筆者は、公開された中露二国間の貿易統計から一次的な考察を試みたが、本格的な実態解明にはより多角的で精緻な分析が求められる。

 一方、中国の対露輸入の商品構造を21年と22年とで比べたのが、図3である。そもそも、中国の対露輸入は大部分が第27類エネルギーから成り、22年の輸入総額の急拡大をもたらしたのもまたエネルギーだったことが分かる。22年には、ロシアからのエネルギー輸入が59.5%も伸びたのに対し、エネルギー以外の品目は11.6%しか伸びなかった。
写真を拡大
バーゲン価格で石油を買った中国

 このように、22年の中国の対露輸入増は、ほぼエネルギー輸入増に尽きると言って過言でない。

 ロシアがウクライナ侵攻を開始すると、米国はすぐにロシアからの石油輸入を禁止し、欧州もロシア石油からの脱却を打ち出した。行き場を失った石油のはけ口となったのが、インド市場と並んで、中国市場であった。

 中国もロシアによる侵攻開始当初は、あからさまにロシアを支援しているように見られて自国の国営石油大手が制裁を食らうのを恐れ、ロシアからの石油購入を見合わせたようだ。しかし、しばらくすると、対応を変えた。ロシアのウラル原油は国際価格から1バレル当たり30ドルほどもディスカウントされて売られるようになり、中国としても価格の安さに抗えなかったのだ。』

『中国によるロシア原油のタンカー輸入は、21年には日量80万バレル、22年第1四半期には75万バレルだったが、それが5月には過去最高レベルの110万バレルに跳ね上がった。これ以外にも、元々中国は東シベリア太平洋(ESPO)パイプラインを通じて日量80万バレル程度の原油を輸入しており、両者を合わせると最盛期には日量200万バレル近くの石油がロシアから中国に向かうこととなった。

 結局、22年通年では、中国によるロシア産原油の輸入は8625万トンに上り(日量172万バレルに相当)、前年から8%拡大した。首位となったサウジアラビアの8749万トン(日量175万バレル)に次いで、ロシアは僅差の2位となった。

 ロシアから中国向けには、19年12月に天然ガスパイプライン「シベリアの力」が稼働し、それを利用したガス輸出が年々拡大してきている。輸出量は、22年に155億立法メートルとなり、ロシアのパイプラインガス輸出全体の15%ほどを占めるまでになっている。

 このほか、22年にはロシアから中国への石炭および液化天然ガス(LNG)の輸出も顕著に拡大した。
「シベリアの力2」は正式決定せず

 22年には、石油だけでなく天然ガスについても、ロシアは主力の欧州連合(EU)向けの輸出を激減させた。問題は、中国がそれに代わる市場になれるかであるが、タンカーによる海上輸送が可能な石油に比べて、液化しない限りパイプラインで運ぶしかないガスは、市場シフトの難易度がはるかに高い。

 露中が「シベリアの力」で合意しているピーク時の供給量は、年間380億立法メートルである。これまでその供給源はサハ共和国のチャヤンダ・ガス田のみであったが、22年12月にイルクーツク州のコビクタ・ガス田もこれに加わり、380億立法メートル達成に一歩近づいた。また、22年2月のプーチン訪中の際に、さらに100億立法メートルを追加で供給する旨の契約が結ばれたが、本件は供給源のサハリン沖のガス田が米国による制裁の対象となっており、先行きが不透明である。

 いずれにしても、ロシアの主力ガス産地は西シベリアのヤマロ・ネネツ自治管区であり、そこからアジア方向へのパイプラインを新規建設しない限り、ロシア産天然ガスの本格的な東方シフトは不可能だ。ロシアはヤマロ・ネネツから中国に至る「シベリアの力2」という新パイプラインを検討中で、年間500億立法メートルの輸送能力を予定している。

 ただ、本件は経由国となるモンゴルとは合意済みだが、肝心の中国はまだ最終的なゴーサインを出していない。おそらくロシアとしては、22年9月にウラジオストクで開催した「東方経済フォーラム」でシベリアの力2合意をぶち上げ、「ロシアは欧州ガス市場なしでもやっていける」とアピールしたかったのではないか。しかし、出席した中国共産党ナンバー3の栗戦書全国人民代表大会常務委員長は、本件につき明言を避けた。』

『ロシアが息を吹き返す唯一のシナリオは……

 22年12月30日にプーチン大統領と習近平国家主席のリモート首脳会談があった。その席でプーチンは、22年の露中貿易は25%ほど伸びており、このペースで行けば24年までに往復2000億ドルの貿易額を達成するという目標を前倒しで実現できそうだと、手応えを口にした。

 しかし、上で見たとおり、22年の露中貿易の拡大は、国際石油価格が高騰する中で、中国が割安になったロシア産原油を積極的に買い増したという要因にほぼ尽きると言っていい。シベリアの力2をめぐる駆け引きに見るように、中国はプーチン・ロシアに救いの手を差し伸べているわけではなく、経済協力を進めるにしても、自国にとっての利益を最優先している。

 このように頼みの中国が積極的に支えてくれないとなると、筆者が以前のコラム「プーチンによる侵略戦争はいつ終わるのか」、「2023年ロシア経済を待ち受ける残酷物語」で論じたように、ロシア経済が中長期的に衰退に向かうことは、やはり不可避であろう。

 ただし、一部で警鐘が鳴らされているとおり、もしも近いうちに中国が台湾に軍事侵攻するような事態となれば、話はまったく違ってくる。その場合、中国はロシアとのより強固な同盟関係を構築するはずなので、経済面で相互補完性の強い中露が支え合って、ロシアが息を吹き返す可能性が出てくる。』

【上岡龍次コラム】 米中戦争を覚悟した外交

【上岡龍次コラム】 米中戦争を覚悟した外交
https://www.epochtimes.jp/2023/02/135308.html

『外交の表と裏

外交では表と裏の発言が有り真意は曖昧になる。これは国家間の対立を悪化させないためと友好関係に誘導するために使われる。極端に言えば戦争に向かっていることを隠すか戦争を回避して友好関係に向かうかのどちらか。これは3000年の戦争史で繰り返されていることであり、今では米中関係が典型的な姿を見せている。』

(※ 無料は、ここまで。)

『上岡龍次
戦争学研究家、1971年3月19日生まれ。愛媛県出身。九州東海大学大学院卒(情報工学専攻修士)。軍事評論家である元陸将補の松村劭(つとむ)氏に師事。これ以後、日本では珍しい戦争学の研究家となる。』

日本、マレーシアの海上保安当局が南シナ海警備訓練を実施

日本、マレーシアの海上保安当局が南シナ海警備訓練を実施
https://www.epochtimes.jp/2023/02/135321.html

『日本の海上保安庁は1月中旬、中国政府が他の領有権主張国に対して主張を強めている南シナ海での侵入者を撃退する方法について、マレーシア側を訓練するための警備訓練を完了した。

マレーシア海上法令執行庁(MMEA)のサイフル・リザン・イブラヒム(Saiful Lizan Ibrahim)兵站部次長は、4日間の訓練で、マレーシアが初めて音響砲と呼ばれる長距離音響装置を使用する訓練を受けたと述べた。

サイフル氏は声明の中で、「この訓練は、警察官や隊員に装置の使い方を教えるとともに、外国船、特にマレーシアの海域に侵入してきた外国船に対する有効性を検証するために行われた。 協力を拒んだり、攻撃的な行動をとる侵入船を追い払うために使用される」と述べた。

音波砲は、遠距離の通信に使用することが可能で、 マレーシアが現在使用する装置からのアップグレードとなる。

日本政府は、マレーシアに4台の音響砲を供与した。 この装置は、海上法令執行庁の海上パトロール艇に搭載される予定だ、とサイフル氏は述べた。

海上保安庁の田村誠氏はNHKの取材に対し、「東南アジアは日本にとって重要な航路がある。 各国が海の安全を確保できるよう支援を続けていく」と述べた。

マレーシアとは異なり、日本は中国との南シナ海紛争の直接の当事者ではないが、エネルギー輸入やその他の貿易にとって水路が重要であることからも、利害関係者であることは確かだ。

日本は東シナ海で中国と係争中であり、特に中国政府が自国領と主張する尖閣諸島をめぐって争っている。

中国はまた、ブルネイ、マレーシア、フィリピン、台湾、ベトナムの排他的経済水域(EEZ)内の海域や、インドネシアのEEZと重なる部分を含む、南シナ海のほぼ全域の領有権を主張している。

南シナ海における中国の広大な主張を無効とし、マニラが勝訴した2016年の国際仲裁裁判の判決を中国は無視し続けている。

マレーシア政府の2020年の報告書によると、中国の沿岸警備隊と海軍の船が2016年から2019年の間に89回、南シナ海のマレーシア領海に侵入している。 船舶はマレーシア海軍に追い返されるまで領海内に留まっていた。

インドネシア、マレーシア、ベトナムは、中国の沿岸警備隊や海上民兵の船が頻繁に侵入して石油やガスの探査を妨害し、対立に発展していると中国を非難している。

オーストラリア国立大学アジア太平洋問題研究所のデビッド・エンヴァル(David Envall)博士による2022年10月の研究論文によれば、中国によるこうした活動はすべて、「日本から見れば、この地域の他国の領有権主張と支配力を弱め、自国の支配を確立しようとする中国による単一の戦略の一部であると考えられる」ものだ。

日本は東シナ海で同様のグレーゾーン戦術、すなわち「『武力攻撃』とみなされないぎりぎりの圧力の試み」に直面している、とエンバル博士は書いている。

マレーシアと同様に、日本はインドネシアやフィリピンとの関係を強化している。

マレーシア国立大学の戦略研究・国際関係上級講師フー・チュー・ピン(Hoo Chiew Ping)氏は、マレーシア海上法令執行庁がオーストラリアや日本を含む提携国からの支援で、海上警備、緊急対応、執行のリソースを補ってきたと述べている。

同氏はさらに、「このように、日本から提供される音響装置は、海上法執行庁の探知能力を高め、我が国の漁業従事者に警告システムを提供し、我が国の海域における外国船舶との海上衝突や対立のリスクを低減することができる」と述べている。

マレーシアの戦略国際問題研究所のシャリマン・ロックマン(Shahriman Lockman)所長は、日本との共同訓練は中国政府の不興を買うだろうとした上で、 「同時に、中国はマレーシアが自衛能力を高める必要があることをある程度は理解しているはずだ」と述べた。

ロックマン氏は、南シナ海のマレーシアの排他的経済水域における中国の持続的なプレゼンスに言及し、

「中国の存在は新たな常態となっており、通常はマレーシアの政府の船舶が追尾している。 「時折、緊張が走るものの、緩和され、制御されている様子だ」と語った。

Indo-Pacific Defence Forum 』

「2027年までに台湾に侵攻できるように準備しろ」と熊プーから指示されたから…。

「2027年までに台湾に侵攻できるように準備しろ」と熊プーから指示されたから…。
https://st2019.site/?p=20849

『「2027年までに台湾に侵攻できるように準備しろ」と熊プーから指示されたから、やってるだけですよ――と騒いでいる声が聞こえてくるようだ。

 雑報によるとNORADはバルーンが支那本土で昇騰されてから日本領空を横切り、ついでアリューシャン列島で米国の領空に入って北米本土中西部へ南下するまで、ぜんぶコースをモニターしていた模様。空自は何やってたの? 尖閣領空を初めて支那UAVが領空侵犯したときも、空自は気づかなかったよね?』

日本は真の国際秩序を守り、中日関係を正常な発展軌道に戻すべき

日本は真の国際秩序を守り、中日関係を正常な発展軌道に戻すべき
http://j.people.com.cn/n3/2023/0203/c94474-10203238.html

『人民網日本語版 2023年02月03日16:21

2023年1月11日、米日の外務・防衛担当閣僚会合「2プラス2」が開催された。会合後、両国は米日安全保障協議委員会の共同声明で、中国への抑止力向上を念頭に米日同盟の強化を打ち出し、「中国は国際社会全体における最大の戦略的挑戦である」として、悪意をもって理由なく中国を非難した。日本は中国に関わる問題を騒ぎ立て、国際関係の基本準則に深刻に違反し、中日関係を悪化させ、ひいてはアジア太平洋の安定を破壊するという悪影響を及ぼしている。現在、百年間なかった大きな変局と新型コロナウイルス感染症のパンデミック後の経済回復問題が重なり合っており、国際社会が最も必要としているのは団結と協力で、地域が最も期待しているのは平和と安定である。しかし、今回の米日「2プラス2」共同声明が世界に示したのは、米日が「自由で開かれたインド太平洋」の旗印を掲げながら、実際には排他的な小集団を作り、分断と対立を生み出しているというものである。(文/王一晨・中国社会科学院日本研究所)

中国こそが真の国際秩序の擁護者

日本はこのところ、あらゆる場合において中国が国際秩序の「挑戦者」だと中傷し、自らを国際ルールの「守護者」と自称している。この度の共同声明でも、米日は「自らの利益のために国際秩序を作り変える」と中国を中傷した。これは紛れもなく、冷戦思考とイデオロギー的偏見に凝り固まり、いわゆる「ルール・秩序の制定者」を自認し、狭隘な地政学的視点から「小集団」を作るブロック政治を行い、「国際秩序」という名目で、地域と世界で対立や分断を作り出すことであり、「是非を転倒している」と言っても過言ではない。

国際社会においては、現在の「国際秩序」は世界反ファシズム戦争の勝利に基づいた成果であると広く認識されている。しかし、第二次世界大戦の二大敗戦国の一つであり、数多くの戦争犯罪を行った日本は、侵略の歴史を正しく反省しないどころか、周辺の安全保障上の脅威を誇張し、米日同盟によって自らの軍事拡張への束縛を弱め、戦後の制約から抜け出す口実を作っている。これは実質的には、戦後の国際秩序に対する挑発であろう。

今の世界において、国連を核心とする国際体制以外の国際体制は存在しない。中国が順守するのは国連憲章を基礎とする、各国が広く認めている国際関係の基本準則であり、日本または米日が定めた「小集団のルール」ではない。中国は責任ある大国として、一貫して自主独立の平和外交政策を堅持し、揺るぐことなく世界平和の建設者であり続け、世界発展の貢献者であり続け、国際秩序の擁護者であり続けてきた。習近平国家主席が初めて提起したグローバル発展イニシアティブとグローバル安全保障イニシアティブは、全世界、特に発展途上国の発展と安全に主眼を置き、国際秩序を守るための中国の知恵とプランである。

「内政干渉」こそが国際法違反

今回の米日「2プラス2」共同声明は、またも「釣魚島問題」や「台湾問題」に触れ、中国の内政に乱暴に干渉し、国際法に深刻に背いた。釣魚島及びその付属島嶼が中国固有の領土であることにおいて、中国には十分な歴史的根拠と法的根拠がある。したがって、中国の釣魚島海域でのパトロールと法執行は主権的権利の正当な行使である。しかし、日本は対中交渉と協議を行わず、一方的に同地域で米日軍事協力を強化している。これこそが「力による」東中国海情勢の緊張の原因である。

昨年、ペロシ米下院議長(当時)が台湾地区を訪問した際、日本は騒ぎに便乗し、「盗人の提燈持ち」として動き、中日間の4つの基本文書と共通認識の精神に違反した。今回の米日共同声明においても台湾問題に言及したことは、台湾海峡情勢の緊張を拡大し、中国の主権と領土保全に干渉することにほかならない。台湾地区は中国の領土の不可分の一部で、関連する問題は完全に中国の内政であり、外部勢力のいかなる干渉も容認しない。「一つの中国」の原則は国際関係の基本準則であり、国際社会の普遍的共通認識でもある。台湾問題は中日関係の政治的基礎と両国間の基本的信義に関わるものであるため、これ以上中国のレッドラインを越えようとすれば、中日関係の雰囲気を悪化させ、両国関係を深刻に阻害することは間違いないだろう。日本はかつて長期にわたり台湾地区を植民地化し、台湾同胞を含む中国人民に対し消し去りがたい歴史上の犯罪の責任を負っており、いっそう言動を慎み、挑発行動を停止すべきである。

「互いに内政に干渉しない」ことは、中国が提起した「平和五原則」の一部であり、様々な社会制度、発展レベル・規模の国家間関係に適用できる。1955年のバンドン会議、1960年代の非同盟運動、1970年代の国連総会宣言にはいずれも平和共存五原則が取り入れられた。中国は一貫して、主権と領土保全は不可侵であり、互いの核心的利益を尊重すべきと主張している。したがって、各国の政府と人々は手を携えて協力し、共同で対処し、法に基づいてその権利を行使すべきである。「ルールに基づく自由で開かれた国際秩序」と看板を偽って、国際法をねじ曲げ、他国の合法的な権益を侵害し、平和を破壊してはならない。

2022年に中日は国交正常化50周年を迎えた。習近平国家主席と岸田文雄首相はAPECでの会談で、建設的で安定的な中日関係の構築に向けてハイレベル交流と対話を深めることで一致した。2023年は中日平和友好条約締結45周年に当たる。45年前、両国の上の世代の指導者は地域の平和と安定の維持に努める責任を担うことを約束した。45周年という新たなスタート地点において、中国は日本に対し、中日の4つの基本文書の原則と関連する共通認識に従い、溝と対立を効果的に管理し、両国関係の大局が阻害されることを防ぎ、両国関係の政治的基礎を守ることを望んでいる。世界は新たな激動の変革期に入った。一国の安全保障は他国の安全保障を損なうことを代価としてはならず、地域の安全保障も分断と対立によって実現することはできない。中日は平和と安定を大切にするべきであり、冷戦思考を地域で再燃させてはならず、地域をブロック対立の戦場にしてはならず、団結と協力、発展と繁栄のために積極的な役割を果たすべきである。

「人民網日本語版」2023年2月3日
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米国が「スパイ」気球を撃墜した後、中国は自制を行使するか?

米国が「スパイ」気球を撃墜した後、中国は自制を行使するか?
https://www-aljazeera-com.translate.goog/news/2023/2/5/china-holds-off-on-responding-to-us-downing-of-balloon-for-now?_x_tr_sl=auto&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja

『(※ 翻訳は、Google翻訳)

気球事件をめぐって両国間の緊張が高まる中、中国と米国は関係の改善を模索してきた。
2023 年 2 月 5 日に公開2023年2月5日

地域のアナリストと外交官は、米国沖の大西洋で米国の戦闘機が「スパイ」と疑われる気球を撃墜した後の中国の対応を注意深く見守っています。

中国は日曜日に、この動きを「過剰反応」と非難し、詳しく説明することなく、「同様の状況」に対処するために必要な手段を使用する権利を留保すると述べた。

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「スパイ気球」とは何ですか? なぜ使用するのですか?
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中国、スパイ気球と疑われる米軍の攻撃を非難
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ブリンケンは中国への訪問を延期し、米国上空の気球が緊張を高めている
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中国は、米国の空域上の気球は民間の飛行船であると言います
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一部のアナリストは、中国、米国、およびその同盟国からの船舶や航空機の配備が増加していることを考慮して、緊張の兆候について東アジアの海と空を精査すると述べた。

しかし、気球事件をめぐってここ数日で両国間の緊張が高まっている一方で、北京とワシントンは関係の改善を模索してきた.

インタラクティブ – 米国が中国の気球を撃墜 2 月 5 日

北アメリカの上空で気球が発見されたことで、米国は今週、アントニー・ブリンケン国務長官による北京訪問を延期した。

この訪問は、11 月にジョー・バイデン大統領と習近平国家主席が行った首脳会談の結果でした。

バイデン政権は緊張が対立に発展することを恐れており、習近平国家主席は世界第 2 位の経済大国である中国が COVID-19 による深刻な不況から回復することを望んでおり、両国は数年間の激動の後、関係の安定化に熱心であると広く見られている。

カーネギー国際平和基金の中国事務所の上級研究員であり、プリンストン大学の客員研究員である Zhao Tong 氏は、米中関係の再構築の道筋は、おそらく順調に進んでいると述べた。

趙氏は、「双方は依然として、両国関係を安定させ、責任を持って管理することに強い関心を共有している」と述べた。

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じゅうたんの下を掃く

シンガポールの S Rajaratnam School of International Studies のセキュリティ フェローである Collin Koh は、中国は引き続き米軍の偵察パトロールに精力的に対応するが、対決には至らないと予測した。

平穏な時でさえ、中国軍は積極的に米軍の哨戒を行っており、特に海上では、台湾と論争中の南シナ海をめぐる緊張の中で、地域の軍関係者は言う。

「有人プラットフォームに対しては、中国が自制を行使すると予想されるかもしれないが、無人プラットフォームに対しては、より不確実になる。特に、乗組員が関与しないため、放射性降下物を封じ込めることが可能であると北京が信じている場合はなおさらだ」とコー氏は述べた。

彼は、2016 年 12 月にフィリピン沖で海洋調査船が配備した米国の水中グライダーを中国が押収したことに言及した。中国海軍はその後、それを米国の軍艦に返還した。

カリフォルニア州にある米海軍大学院の安全保障学者であるクリストファー・トゥーミーは、中国の対応は限定的であると述べた。

「彼らは適度に抗議すると思うが、これを敷居の下に一掃し、数ヶ月以内に上級レベルの訪問で進展を回復することを望んでいる.
‘ページをめくる’

南京大学の国際関係学院の首席研究員である Zhu Feng 氏は、米国当局は、以前に北京に要求した正常化された通信に円滑に戻ることを確実にするために、「宣伝」イベントを停止する必要があると述べました。

朱氏は、「中米関係がコミュニケーションと対話の制度化されたチャネルに戻ることができるように、両国政府ができるだけ早くページをめくることができる」という希望を表明した。

一部のアナリストは、中国の国営メディアやオンラインでの活動に、より厳しい対応を求める声がないか注目している。

厳重に検閲された中国のソーシャル メディアでは、この事件に対して国家主義的な怒りが煽られているという証拠はほとんどなく、多くのネチズンが 1 つの気球に対する大騒ぎは何だったのかと尋ねました。

「これで中国は人工衛星を退役させることができる!」あるユーザーは冗談を言いました。
出典:ロイター

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米国務長官 気球飛行の中国非難も外交的関与の継続を強調

米国務長官 気球飛行の中国非難も外交的関与の継続を強調
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230204/k10013970551000.html

『中国の気球がアメリカ本土の上空を飛行しているのを受けて、中国への訪問を延期したアメリカのブリンケン国務長官が記者会見し、中国側を強く非難する一方、外交的な関与を続けていく考えを強調しました。

中国の気球がアメリカ本土の上空を飛行しているのを受けて、中国外務省は3日夜、気象などを研究する民間の飛行船だとしたうえで「不可抗力によってアメリカに迷い込んだことを遺憾に思う」と発表しました。

これについて、アメリカ国防総省のライダー報道官は3日、記者会見で、気球は偵察用のものだという認識を改めて示し、中国側の発表に反論しました。

国防総省によりますと、気球は進路を変更し、現在、アメリカの中央部の上空を東に移動しているということです。

この問題を受けて、予定していた中国への訪問を急きょ延期したアメリカのブリンケン国務長官が記者会見し、「中国が偵察用の気球を飛ばしたことは容認できないし無責任だ」と述べて、中国側を強く非難しました。

一方で「開かれた意思疎通が引き続き重要だ。状況が整えば中国に行くつもりだ」と述べ、外交的な関与を続けていく考えを強調しました。

バイデン政権としては、両国の意図しない衝突を避けるため、対話を継続したい考えで、中国側の反応が注目されています。

気球の扱いをめぐっては、ブリンケン長官が「領空から追い出すことが第1の課題だ」と述べる一方、野党・共和党などからは撃墜すべきだという声も出ています。

米国防総省 “別の中国の偵察用の気球 中南米を飛行”

アメリカ国防総省のライダー報道官は3日、声明を発表し、アメリカ本土の上空を飛行しているものとは別の中国の偵察用の気球が中南米を飛行していると明らかにしました。

中国外務省「不可抗力が引き起こした不測事態」

アメリカのブリンケン国務長官が中国への訪問を延期したことについて、中国共産党で外交を統括する王毅氏は、ブリンケン長官と電話会談し「われわれは根拠のない臆測や大げさな宣伝は受け付けない。不測の事態に直面して双方は冷静さを保ち適切にコミュニケーションをとることで判断の誤りを避けて意見の相違をコントロールすべきだ」と述べたということです。

また、中国外務省は4日、報道官の談話を発表し「不可抗力が引き起こした不測の事態で、中国は一貫して国際法を順守し故意に主権国家の領土や領空を侵犯したことはない。アメリカの一部の政治家やメディアがこの問題を利用して中国を攻撃し中傷することに断固として反対する」としています。

そのうえで「訪問は米中双方が正式に発表したものではなく、アメリカが関連した情報を発表するのはみずからの事情によるもので、われわれはそれを尊重する」としました。』

CIA長官「2027年までに中国は戦争準備完了」

CIA長官「2027年までに中国は戦争準備完了」

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 「宮崎正弘の国際情勢解題」 
    令和五年(2023)2月4日(土曜日)弐
       通巻第7620号
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 現役空軍大将「2025年に米中戦争がおこる」
   CIA長官「2027年までに中国は戦争準備完了」
**************************************

 この認識のずれは何から生じているのだろう?
 戦場の現場感覚から「台湾ではなく、米中間の戦争が近い」と感知する兵隊のトップと、いまや「情報サロン」と化した机上の空論組との誤差なのか?

 米空軍航空機軌道団のマイク・ミニハン大将は「直感」としてメモを認めたのである。
「2025年に米中戦争がおこる」という根拠は「2024年に台湾とアメリカで選挙が行われ、米国の関心事は新政権への移行期となって外交が弛緩することに隙間ができる」という予測からである。

 このメモに対して下院外交委員会のマイク・マコール委員長は「彼が間違っていること願うが、残念ながら彼は正しい」と述べ、中国軍の軍事威嚇の拡充ぶりを指摘した。

 中国軍はペロシ下院議長の台湾訪問(22年8月)直後に大がかりな軍事演習をなし、日本のEEZにも弾道ミサイルを五発撃ち込んだ。
 23年1月8日からは軍用機57機、艦艇四隻を投入して大々的な軍事演習を展開してきた。

 これまでに米国から発せられた中国の台湾侵攻シミュレーションのなかで、もっとも早い時期を予測したのはマイケル・ギルディ海軍大将で「23年の可能性もある」とし、多くの軍事関係者の「2025年以後」という予測より早い時期を挙げた。

 CSISのシミュレーションは2026年を予測した。なぜなら2027年が中国人民解放軍の創立百周年を迎えることと、習近平が三期目の任期を満了するため、派手な「成果」を見せつける必要があるとする。

 「2027年説」はディビッドソン米インド太平洋司令官である。すでに21年三月の時点で「侵攻の脅威は27年までに顕在化する」と予測していた。
 
 一方、CIAのバーンズ長官は2月2日にジョージタウン大学の行事に参加して「CIAの評価は習近平主席の台湾に対する野心を過小評価していない。27年までに台湾侵攻を成功させるための準備をなすよう解放軍に指示したことをCIAは掴んでいる」と述べた。

 バーンズCIA長官は秘密裏にクレムリンを訪問し、またイスタンブールでもロシアの情報機関トップと会合をもっていることが確認されている。

CIAのもっぱらの情報収集はウクライナ戦争の分析で、「向こう半年が重要だろう」と述べるとともに、「中露関係は完全に無限の関係ではなく、中国はロシアへの武器供与を抑制している」とも分析した。

 こうした一連の発言から推測できることは第一に軍の予算獲得にあり、ウクライナへの武器供与で在庫を減らした米軍の装備充填にも置かれているのではないか。

◎☆□☆み□☆☆□や☆□☆□ざ☆□☆□き☆□☆□   』

制裁でSWIFTから排除されたロシア経済は、貿易決裁のいろいろな抜け道を模索した

制裁でSWIFTから排除されたロシア経済は、貿易決裁のいろいろな抜け道を模索した

https://st2019.site/?p=20847

『Alexandra Prokopenko 記者による2023-2-2記事「The Risks of Russia’s Growing Dependence on the Yuan」。

    制裁でSWIFTから排除されたロシア経済は、貿易決裁のいろいろな抜け道を模索したものの、けっきょくクリプトカレンシーと「元」に頼るしかなくなっている。中国依存だ。

 ロシアはドルの威信を弱めたいと欲しているが、「元」に頼れば頼るほど、ドルは逆に強くなる。なぜかというと、中共政府には国際決裁通貨としての「元」の価値を維持する責任が生ずる。具体的には、人民銀行が大量にドルを買って保有しなくてはならぬ。
 今は世界の国際決済に使われる「元」の比率は3%でしかないが、ロシアが「元」を使うことによってこの比率が増してくれば、とうぜん、人民銀行にもドルを買い増す必要が生ずるのだ。ロシアと中共が結託しても、ドルを弱めることはできないのである。

 ロシア中央銀行は今年、「デジタル・ルーブル」の実験にも踏み込むつもりだ。』

米政府、ブリンケン国務長官の訪中を延期-偵察気球の問題で

米政府、ブリンケン国務長官の訪中を延期-偵察気球の問題で
https://news.yahoo.co.jp/articles/c7256aef9242eff001b57b2f3167bf9baf5e030c?page=1

『(ブルームバーグ): バイデン米政権は、予定していたブリンケン国務長官の中国訪問を延期した。モンタナ州の核関連施設上空を中国の偵察気球が長時間飛行したことを踏まえた措置だと、当局者2人が明らかにした。

中国の気球は米国の主権を明らかに侵害しており、このような状況下の訪中は適切でないと判断したと、国務省高官が3日、記者団に説明した。ブリンケン長官は適切な時期に中国を訪問するとも述べた。

ブリンケン長官は来週前半、北京で会談が予定されていた。実現していれば米外交トップによる5年ぶりの訪中だったが、偵察気球の飛行で米当局者は現段階での訪中は誤ったシグナルを発することになるとの決定に至った。部外秘の情報だとして匿名を条件に関係者が明らかにした。偵察気球について米国防総省は撃ち落とさない判断を下したという。

気球問題を巡って中国は異例の融和的な姿勢をとり、中国外務省は3日、気球が不可抗力により誤って米国上空に達したことを「遺憾に思う」と表明。気球は民生用で気候調査が目的だと釈明した。

米当局者によると、中国の遺憾に米国は留意し、ブリンケン氏は中国の外交トップである王毅氏に訪問延期を3日朝伝えた。気球飛行は受け入れられず、無責任だとも表明したという。

気球は今週発見され、大陸間弾道ミサイルの基地があるモンタナ州の上空を航行していると、国防総省の高官1人は述べていた。この高官によると、機密情報への脅威はなく、気球侵入は以前にも発生していた。

気球は東に向かって飛行を続け、現在は米中部上空にあると、国防総省のライダー報道官は3日、記者団に説明。気球の操作は可能で進路は変わったとしつつ、現在も中国が操作しているかについて断定は控えた。地上の民間人に危険はなく、航空機が使用する空域よりも上空を飛行しているとし、撃墜すればその破片が危害を及ぼす恐れがあると語った。

同報道官によると、気球はあと「数日」米領空にとどまる見通し。国際法を侵害しているとも、同報道官は明言した。』

『国防総省が気球について2日に初めて発表すると、共和党議員から抗議の声が上がった。対中政策を監視する新たな下院特別委員会のギャラガー委員長は、中国の脅威を浮き彫りにしていると述べ、気球の存在は「中国共産党の最近の外交提案は政策を根本的に変更したわけではないことを明白にする」と主張した。

米当局者は正確な監視目的やサイズ、仕様など気球を巡るいくつかの質問には回答を控えた。

原題:US Postpones Blinken’s Visit to China in Uproar Over Spy Balloon(抜粋)

US Postpones Blinken China Visit in Uproar Over Spy Balloon (1)(抜粋)

–取材協力:Josh Wingrove、Philip Glamann.

(c)2023 Bloomberg L.P. 』

米政府、気球に偵察機器搭載との見方 中国の「民間」説明に反論

米政府、気球に偵察機器搭載との見方 中国の「民間」説明に反論
https://news.yahoo.co.jp/articles/7b415bc1c943836045ca3f7e28d6fabb8bd62c47

『米国の領空内に中国の大型気球が侵入した問題で、米国防総省のライダー報道官は3日の記者会見で「中国による偵察を目的としたものであり、米領空への侵入は国際法違反だ」と指摘した。気球本体にぶら下がっている部分に偵察用の機器が搭載されているとの見方を示し、中国外務省による「気象研究などが目的の民間の無人飛行船」との説明に反論した。米政府は、気球がさらに数日間、米領空にとどまるとみている。

【写真:米領空内を飛ぶ気球】

 国防総省によると、気球は3日午後(日本時間4日未明)時点で、米本土中央部の上空約1万8000メートルを東進している。ライダー氏は「中国政府の(民間飛行船との)声明は認識しているが、我々は偵察気球だと知っている」と強調。気球は「操縦可能で、途中で飛行ルートを変更した」とも指摘した。北米航空宇宙防衛司令部が引き続き、気球の動向を監視している。

 また、ライダー氏は「この種の気球の活動は、過去に他の場所でも確認されている。しかし、今回は米領空にとどまっている期間が長い点が異なる」と説明した。日本でも2020年に宮城県上空で同様の形状の気球が確認され、河野太郎防衛相(当時)が「24時間、警戒監視を続けている」と述べたことがあった。21年にも東北地方で同様の気球の目撃情報があった。今回確認された気球とこれらが同種かどうかについて、ライダー氏は言及を避けた。

 1日に気球の飛行が確認された西部モンタナ州には、核弾頭搭載の大陸間弾道ミサイル(ICBM)を運用するマルムストロム空軍基地などがある。米CBSニュースによると、バイデン大統領はモンタナ州上空に気球が飛行した際、当初は撃墜すべきだと考えていたという。しかし、地上に落下した際の人的・物的被害を懸念する国防総省や米軍幹部らの助言に従い、撃墜は見送った。国防総省は「地上への軍事的、物理的な脅威はない」としている。【ワシントン秋山信一】』

中国、自国の気球と認める 「気象研究用」遺憾表明

中国、自国の気球と認める 「気象研究用」遺憾表明
https://www.47news.jp/world/8899274.html

『【北京共同】中国外務省の報道官は3日夜、米本土上空に飛来した気球について、自国の民生の気象研究用飛行船だと認め「不可抗力により米国に迷い込んだことを遺憾に思う」と表明した。米中間で新たな火種を抱えないよう事態収拾を急いだ格好だ。

 報道官は、記者の質問への回答として外務省ホームページに文書を掲載。気球に関し「偏西風の影響を受け、操縦能力が限界に達し、予定した航路から大きく外れてしまった」と説明。「引き続き米国と意思疎通し、不測の事態に適切に対処していく」と強調した。

 これに先立ち中国外務省は、「臆測や宣伝は問題の適切な解決につながらない」と反発していた。』