西側を攻撃する愛国的な中国人ブロガーたち

西側を攻撃する愛国的な中国人ブロガーたち
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-59991143

『黄晓恩(テッサ・ウォン)BBCニュース(シンガポール) BBC中国語

「孤烟暮蝉」という名前で活動する中国のブロガーは、ソーシャルメディア「微博(ウェイボー)」でにっこりと笑い、こちらを安心させるような、親しげな様子だ。

「孤烟暮蝉」は微博に時事問題を題材にした動画を投稿し、熱心なフォロワーが640万人もいる。アカウントのトップページには森の中にたたずむ少女の写真を置くなど、可愛らしいイメージを打ち出しているが、その語り口は逆で、往々にしてかなり辛辣(しんらつ)だ。

最近の投稿で「孤烟暮蝉」は、欧州連合(EU)は、アメリカに「犬用のリードでつながれている」と表現。米テキサス州の新型コロナウイルス感染拡大は「内戦」の証拠で、「アメリカ人は生物学的戦争で互いを殺し合っている」とも書いていた。』

『「孤烟暮蝉」は、「自干五」(繁体字では「自乾五」)と呼ばれるようになったブロガーの1人だ。「自干五」たちは、中国のナショナリズムの高まりと共に、同国のソーシャルメディアで大きな力をつけてきた。

「自干五」という名前は、中国政府から金銭を受け取りプロパガンダを広めるインターネット集団「五毛党」に由来するが、「自干五」は同じことを無償でやっている点が異なる。

自干五は、西側諸国や西側メディアを批判する容赦のない記事や動画を投稿し、それが何万人ものファンによって拡散される。フェミニズム、人権、多文化主義、民主主義といった考えも、中国社会を「腐敗させる」西側の産物として標的にされる。

また、「分離主義」を推進していると見なされる台湾や香港の民主派活動家や、さまざまな権利活動家、知識人、専門家なども、自干五らの逆鱗に触れている。

中国・武漢で新型コロナウイルスの流行の初期段階を報じ、国際的な注目を集めた作家の方方さんも、自干五の標的となった。

「上帝之鹰」と名乗る自干五の1人は昨年、方方さんが「中国国民に対する最大の裏切り行為」をはたらき、「反中勢力に、我々に屈辱を与える最大の武器を作り出した」と批判。この投稿はソーシャルメディアで拡散された。

最近では、同国の感染症専門家の張文宏医師が、中国は新型ウイルスと共存する方法を学ぶべきだと発言。これも、ゼロ・コロナ対策を取る政府の方針と矛盾するとして、自乾五の標的になった。

複数の自干五ブロガーが、張氏の古い論文を探し出し、盗作だと批判。これについては後に、張氏が所属する大学が「事実ではない」と表明した。また、張氏が子供に朝食に牛乳を飲むように推奨していることが、中国の伝統的な朝食を、そして文化を否定している証拠と指摘する声も上がった。「平民王小石」という名前で活動する自干五ブロガーは、「西側信仰と、外国人への媚びへつらいが強すぎるのではないか?」と投稿した。

自干五のこうした投稿は毎日のように沸き上がり、その多くが短く感情的だ。これが拡散されやすい理由の一つではないかと言う専門家もいる。

中国のソーシャルメディアを分析しているマーニャ・クーツェ氏は、「これはナショナリズムのファーストフードだ」と話す。

「読む側は一口食べて、拡散して、そして忘れてしまう」
爆発力の高い感情

中国における愛国主義の高揚は、西側との緊張悪化が原因だというのが、大方の意見だ。しかし、これは事態の半分しか説明していない。

グローバル化した世界の各地でナショナリズムが台頭している中、中国のナショナリズムは、習近平国家主席による強力なアイデンティティ-の推進と、ソーシャルメディアの急速な普及と同時に起きているのが特徴だ。

自干五の多くが「若く、愛国主義と中国への誇りに満ちた教育を受けて育ち、中国が歴史的に受けた屈辱について教え込まれている」と、クーツェ氏は指摘する。

「彼らの中では、中国文化とアイデンティティーを強調した親中感情が、外国への反発と混ざり合い、爆発力の高い化合物になっている」

Illustration of Chinese patriotic bloggers

画像提供, Davies Surya

中国政府はインターネット言論を厳しく統制し、活動家や一般市民を厳しく検閲してきた。それだけに、自干五がここまで台頭したことは注目に値する。微博やメッセージアプリ「微信(ウィーチャット)」などでは、「センシティブ」な投稿は定期的に削除されているからだ。

それとは対照的に、中国政府の公式見解を支持し推進するアカウントは、かなり自由な発言を許されている様子だと言われる。むしろ、国営メディアがそうした声をソーシャルメディアで再投稿したり、社説に転載したりして、さらに拡散させるケースもあるという。
自干五と呼ばれるブロガーたちが政府と直接つながっているのかは、分からない。しかし、自干五らが自治体のイベントに招かれたり、表彰されたりする例も出てきている。

例えば、「孤烟暮蝉」(本名は舒暢)は2014年、「你是一个中国人(あなたは中国人)」というエッセイで有名になり、主流メディアで広く拡散された。それ以降、山東省煙台市のブロガーのイベントに招かれたり、国営メディア「中国青年網」で講義を行ったりと活動を広げた。昨年7月には広東省の「インターネット大使」の1人に選ばれている。

BBCは「孤烟暮蝉」に取材を試みたが、返答はなかった(編注:この記事の英語版公開後の昨年10月21日、「孤烟暮蝉」は動画を投稿し、「自干五」の台頭は一部の西側勢力が中国を敵視しているからだと主張。自分はソーシャルメディアでそれほど収入を得ていないし、特定のオンライン・プラットフォームからの収入はゼロだと話した)。
象徴的な関係

しかし自干五もまた、中国のインターネットの複雑な生態系の一部でしかない。

中国のソーシャルメディア、特に微博での愛国的な言論は今なお、国営メディアが動かしている。国営メディアが話題を作り出したり、ハッシュタグを拡散したりしているのだ。たとえば昨年3月、欧米の大手企業が中国・新疆地区の綿花生産でウイグル族が強制労働をさせられていると報じられていることへの懸念を表明した際には、多くの中国メディアが微博などで不買運動を呼びかけた。また、「我支持新疆棉花(新疆の綿花を支援する)」というハッシュタグがトレンドとなった。

一方で、国営メディアより小規模な存在ながら、一部のインフルエンサーがネット上で「義憤」をたきつける役割を果たしている。デジタル・アーティストや、小規模メディア、一部の大学教授、場合によっては外国人の動画投稿者さえが、こうしたインフルエンサーとして活動している。

台湾のシンクタンク「民主実験室」のハープル・ケ氏は、中国政府が定めるインターネット規則では中国共産党のプロパガンダを活発に拡散することが推奨されているため、インフルエンサーたちはこの仕組みを利用しているだけだと説明する。

「日和見主義になること。ソーシャルメディアのインフルエンサーとしてキャリアを積みたいなら、それがこの有害なナショナリズムの環境で有名になる方法だ」

こうしたインフルエンサーは政府に直接雇用されているわけではないが、国営メディアの後押しの恩恵を受けており、そうやって自分のブランドを確立していると指摘する声もある。

視聴者が増えれば、インフルエンサーは広告や有料コンテンツから多大な利益を得ることができる。香港中文大学でジャーナリズムを専攻する方可成博士の推計では、100万人のフォロワーがいるソーシャルメディアのアカウントは、1年で数十万ドルを稼ぐことができるという。

中国政府もまた、インフルエンサーの恩恵を得ている。ケ氏は、国営メディアなどが自干五ブロガーをトークショーに招くことで、「国はイデオロギー事業を自干五に任せられるし、自干五たちは(プロパガンダの)模範として成功を収められる」と話した。

微博や微信といったソーシャルメディアも、共産党への忠誠心を鼓舞するような投稿をおすすめしたり、拡散したりと、一役買っているし、そうすることで商業的な利益も得ているのだと、方博士は指摘する。

「こうした投稿はプラットフォーム内のエンゲージメントやユーザー活動を活発にするので、彼らにとっても非常に良い戦略だ」

しかし、インフルエンサーたちは常にきわどい綱渡りをしている。時にはその情熱が行き過ぎてしまうこともある。
Screenshot of Guyanmuchan video

画像提供, Weibo
画像説明,

「孤烟暮蝉」こと舒暢さんは、微博に動画などを投稿している自干五の1人だ

ここ数カ月で、新型ウイルスがアメリカの研究所から流出したと憶測を流したり、張文宏医師を攻撃したりした自干五ブロガーの投稿が一部削除された。こちらの共産党改革を訴える情熱的な論説も、一時は拡散され、国営メディアにも掲載されたが、インターネット上での論争を受けてすぐに検閲された。

クーツェ氏は、「何が許されて、何が許されないのか、ルールは時にとてもあいまいだ」と語る。

「たった1つの投稿を理由に、インフルエンサーが姿を消すこともある」

「中国政府の立場とインフルエンサーの個人的な考えが一致しているうちは、政府にとっても有用かもしれない。しかしいったん不必要だと思われたり、政府の考えから離れていると見られたりしたら、追い出されてしまう」

それでも多くの人が、このリスクの高いゲームに興じようとしている。

昨年9月、「孤烟暮蝉」は突然、「微博のガイドラインに違反した」として、新規投稿を15日間停止させられた。

「孤烟暮蝉」はすぐに昔の投稿を再掲し、フォロワーを別のページへと誘導。そこでいつもの強い調子の投稿を連日続けた。

「何かあった時のために、この小さなアカウントを立ち上げた」のだと、「孤烟暮蝉」は説明していた。

(英語記事 The patriotic Chinese bloggers who attack the West)』

中国の出生率は過去最低を記録するために低下します

中国の出生率は過去最低を記録するために低下します
https://www.aljazeera.com/news/2022/1/17/chinas-birth-rate-drops-to-record-low

『(※ 翻訳は、Google翻訳)

最新のデータは、政府が何十年にもわたって反対のことをした後、より多くの子供を産むよう人々に求めているために来ています。

混雑した街の歩道の真ん中で、子供が男の肩に乗せられています。

中国本土の出生率は2021年に過去最低に落ちました[ファイル:Qilai Shen / Bloomberg]
2022年1月17日に公開2022年1月17日

中国本土の出生率は2021年に1,000人あたり7.52の記録的な低さまで低下し、国家統計局のデータは月曜日に示しました。

China scrapped its decades-old one-child policy in 2016, replacing it with a two-child limit to try and counter a rapidly ageing population, but many couples do not want to have more children because of the high cost of urban living.
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The birth rate was the lowest since 1949 when the statistics bureau began collating the data.

The natural growth rate of China’s population, which excludes migration, was only 0.034 percent for 2021, the lowest since 1960.

“The demographic challenge is well known but the speed of population ageing is clearly faster than expected,” said Zhiwei Zhang, chief economist at Pinpoint Asset management.

“This suggests China’s total population may have reached its peak in 2021. It also indicates China’s potential growth is likely slowing faster than expected,” Zhang said.

There were 10.62 million births in 2021, the data showed, compared with 12 million in 2020.

The birth rate in 2020 was 8.52 births per 1,000 people.
Source: Reuters
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21年の中国GDP、8.1%増 前年反動で10年ぶり高成長

21年の中国GDP、8.1%増 前年反動で10年ぶり高成長
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022011700370&g=int

『【北京時事】中国国家統計局が17日発表した2021年の国内総生産(GDP)は、物価変動の影響を除いた実質ベースで前年比8.1%増加した。新型コロナウイルス禍で2.2%増にとどまった20年の反動に加え、堅調な輸出にも支えられ、10年ぶりの高成長を記録した。

「三重苦」の中国、党大会控え必死の景気下支え【解説委員室から】

 21年の小売売上高は12.5%増で、20年の3.9%減から大きく持ち直した。鉱工業生産は2.8%増から9.6%増と、伸びが急拡大した。

 ただ、足元では減速感が強まる。21年10~12月期のGDPは前年同期比4.0%増にとどまり、伸びは前期から0.9ポイント低下した。新型コロナを徹底的に封じ込める「ゼロ・コロナ」政策が響き、消費が伸び悩んだ。 』

日本人は中国を敬っていない! だが「いずれ崇拝するようになる」

日本人は中国を敬っていない! だが「いずれ崇拝するようになる」=中国
https://news.searchina.net/id/1704786?page=1

『近年、急速に台頭してきた中国だが、「中国は国力に見合うだけの崇拝を日本人から得られていない」として不満に思う中国人は多いのだという。だが、中国メディアの百家号は11日、「日本人は将来、中国を崇拝することになる」と主張する記事を掲載した。

 記事はまず、中国はこれだけ発展し、国力も日本を大きく上回ったというのに「日本は中国を敬っていない」として不満を持っている中国人は多いと紹介した。日本は古代中国から多くを学んだのに、近代から現代においては対立することが多いため、「日本は恩を忘れた」と感じている中国人が多いと論じた。しかし記事は、「日本は必ず中国を崇拝するようになる」ので気に病むことはない、と主張した。

 続けて、「日本は必ず中国を崇拝するようになる」と主張する理由として、日本人は「強者を崇拝する」傾向があるからだと説明し、いつの時代も日本は最強の国を崇拝してきたと振り返っている。唐の時代には唐を崇拝し、明の時代には明を崇拝し、近代に入ってからは英国や米国が崇拝の対象となったと主張した。

 それで記事は、日本に崇拝されるためには「強くなれば良い」と論じた。現時点では米国が世界最強なので、政治・経済・文化・軍事の全てで台頭し、米国を超えて世界一になれば、日本は自然と中国を崇拝するようになると主張。その時には、日本は再び中国文化を受け入れ、全面的に学ぶようになるだろうと期待を示している。

 中国のネット上では、「とにかく強くなればほかの国から尊敬される」との主張をよく見かける。しかし、このような考え方をしているうちは、日本を含め他国の尊敬を勝ち得ることはできないのではないだろうか。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)』

カザフスタン、エネルギー副大臣拘束 デモの責任追及か

カザフスタン、エネルギー副大臣拘束 デモの責任追及か
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB1548M0V10C22A1000000/

『【モスクワ=共同】カザフスタン当局は15日、西部マンギスタウ州の石油ガス価格を不当に釣り上げたとして、エネルギー省のカラガエフ副大臣を拘束したと発表した。カザフ政府は同日、同氏の解任を発表した。燃料価格引き上げに端を発した抗議デモの責任を取らせる狙いとみられる。

ロシアメディアは15日、2019年まで長期政権を敷き、抗議デモで批判の対象となったナザルバエフ前大統領の娘婿2人が、務めていた国営石油企業の幹部を辞任したと伝えた。

デモは燃料価格が約2倍に引き上げられたことに反発し、マンギスタウ州の都市などで今月2日に始まった。最大都市アルマトイなどで激しい暴動となり、政府は武力鎮圧に踏み切った。トカエフ大統領は治安機関の要人を解任するなど、混乱の早期収束を図っている。

ロシア国防省は15日、カザフに派遣されていた集団安全保障条約機構(CSTO)のロシア軍部隊が同日、同国西部イワノボの飛行場に到着したと発表した。ロシア主導のCSTOは計約2千人を現地に派遣、19日までに撤退を完了させる見通し。

【関連記事】
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・[FT]見えないカザフ争乱の背景 抗議デモか、権力闘争か 』

カザフ混乱の死者225人に 前大統領の影響力排除も進む

カザフ混乱の死者225人に 前大統領の影響力排除も進む
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB162XC0W2A110C2000000/

『【モスクワ=時事】中央アジア・カザフスタンの検察当局は15日、年明け以降に激化した抗議デモに伴う混乱の死者数が225人に上ったと発表した。国営通信社カズインフォルムが報じた。

カザフやロシアのメディアは9日にカザフ当局の情報として死者数を164人と報じていたが、カザフ情報社会発展省は10日に「技術的ミスがあった」として情報を撤回していた。

カザフでは燃料価格高騰をきっかけに抗議デモが拡大。トカエフ政権はロシア主導の軍事同盟「集団安全保障条約機構(CSTO)」に平和維持部隊の派遣を要請し、デモを武力で鎮圧した。検察当局は死者の中には、治安部隊19人が含まれると明らかにした。

トカエフ大統領は混乱収拾に乗りだす中、長年権力を握り続けたナザルバエフ前大統領の影響力を排除し、権力を強化する動きを見せている。タス通信は15日、ナザルバエフ氏の娘婿2人がエネルギー関連企業の幹部を辞任したと報道。抗議デモが始まった西部マンギスタウ州で石油ガス価格を不当に釣り上げた疑いで、エネルギー省の副大臣が拘束された。』

バイデン米政権、中国の南シナ海「権益」違法 報告書

バイデン米政権、中国の南シナ海「権益」違法 報告書
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1311Z0T10C22A1000000/

 ※ ちょっと、疲れてきた…。

 ※ 今日は、こんなところで…。

『【ワシントン=中村亮】米国務省は12日、南シナ海をめぐる中国の主張について報告書を公表した。「南シナ海の大半で違法な海洋権益を訴えている」と結論づけ、南シナ海のほぼ全域の「管轄権」を主張する中国を批判した。トランプ前政権の方針を踏襲し、南シナ海について中国に譲らない姿勢を鮮明にした。

国務省は報告書を踏まえた声明で、中国に「国連海洋法条約に反映されているような国際法へ海洋権益を合致させるよう改めて求める」と表明した。中国は南シナ海に記した「九段線」の範囲内で事実上の主権とみられる管轄権を主張しているが、この法的根拠を否定した2016年7月のオランダ・ハーグの仲裁裁判所の判決に従うべきだと主張した。

声明は「南シナ海における違法で威圧的な活動を停止すべきだ」とも求めた。

報告書は国際法などを踏まえたバイデン政権の見解を示し、トランプ前政権の立場を引き継いだ。ポンペオ前国務長官は20年7月の声明で「南シナ海の大半の地域にまたがる中国の海洋権益に関する主張は完全に違法だ」と批判していた。違法認定によって、南シナ海で活動する中国企業などに対する経済制裁を可能にした。

バイデン政権はこのタイミングで報告書を公表することで、南シナ海問題に関与していく姿勢を改めて示した。ブリンケン国務長官は21年12月、訪問先のインドネシアで中国が南シナ海の実効支配を進めて「年3兆ドル(約340兆円)以上に相当する物流を脅かしている」と非難。東南アジア各国と協力して中国に対抗する姿勢を示した。

ベトナム、フィリピンなど東南アジア諸国の一部は南シナ海の領有権を中国と争っており、バイデン政権にも関与の継続を求めていた。

オースティン国防長官は一時、22年初めに東南アジアを訪問する方針を示した。これは新型コロナウイルスの感染拡大で延期するが、東南アジアへの関与には引き続き意欲をみせている。

トランプ前大統領は東南アジア諸国連合(ASEAN)関連の国際会議の多くに欠席し、歴代の米政権では、この地域への関心の低さが際立っていた。』

中国、対米の輸出入額最大 相互依存強まる

中国、対米の輸出入額最大 相互依存強まる
焦点はハイテク・人権に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM13BGE0T10C22A1000000/

『【北京=川手伊織、ワシントン=鳳山太成】中国税関総署が14日発表した貿易統計によると、2021年の対米貿易総額は過去最大となった。輸出入ともに前年より3割増えた。中国の黒字拡大など通商摩擦は解消していないが、貿易での相互依存はむしろ強まっている。今後はハイテク分野や人権問題をめぐる対立が焦点となる。

対米貿易総額は前年比29%増の7556億ドル(約86兆円)で、3年ぶりに最大を更新した。20~21年はいずれも対米輸出の増加額が輸入の増加額を上回り、貿易黒字は拡大した。21年は25%増の3965億ドルと、過去最大を記録した。

輸出は米個人消費の回復でパソコンや玩具の出荷が好調だった。東南アジアなどで新型コロナウイルスの感染が再び広がり、サプライチェーン(供給網)が打撃を受けたことも供給元として中国への依存が強まった面もある。

輸入の拡大は資源高が一因だ。脱炭素に向けて、液化天然ガス(LNG)の調達を増やした。20年2月に発効した米中貿易協議の第1段階合意で、中国は米国から輸入するモノやサービスを20~21年に17年比で2000億ドル増やすと約束した。合意に基づき、工業製品の輸入も増えた。

それでも摩擦が消えたわけではない。中国が約束した輸入拡大の目標は未達に終わった公算が大きい。米ピーターソン国際経済研究所によると、21年11月までの中国のモノの対米輸入(購入拡大の対象品目ベース)は目標の6割どまりだ。

中国人民大学は21年12月に公表した研究リポートで「米国が仕掛けた貿易戦争は失敗に終わった」と指摘したが、中国側にも打撃はある。

米商務省が最先端半導体の禁輸措置を厳格化したため、華為技術(ファーウェイ)はスマートフォンの生産が落ち込んだ。21年12月期の売上高は前の期より3割減った。米国もハイテク制裁を緩めるそぶりは見せない。

「(22年は)第1段階合意に基づいて中国が義務を果たしているかどうかに焦点をあてる」。米通商代表部(USTR)のタイ代表は1日のビデオ演説でこう述べた。知的財産権の侵害停止や金融市場の開放を引き続き求めていく考えだ。

USTRは21年10月に中国との貿易交渉を再開したが、新たな協定を結んだり制裁関税を見直したりするかなど今後の方針を決めていない。中国に圧力を強めるため、同盟国とどこまで足並みがそろうかを踏まえて判断する構えだ。

米欧は人権問題での対中批判で歩調を合わせる。ハイテク分野などの経済安全保障や人権といった新たな焦点が、米中両国の通商政策に大きな影響を与えそうだ。

【関連記事】
・中国の貿易黒字最大 21年輸出3割増、米欧向け伸びる
・米中対立、日本企業どう対応? ファストリ柳井氏に聞く 』

焦点:中国、ブータンとの係争地域で入植地建設 衛星写真で判明

焦点:中国、ブータンとの係争地域で入植地建設 衛星写真で判明
https://jp.reuters.com/article/china-bhutan-border-idJPKBN2JO0JM

『[ニューデリー 12日 ロイター] – 中国が、領有権をめぐる係争が生じているブータンとの国境地域での入植地建設を加速させている。ロイターが行った人工衛星画像の分析で、2階建ての建物を含む200以上の構造物の建設が6カ所で進められていることが分かった。

1月12日、中国が、領有権をめぐる係争が生じているブータンとの国境地域での入植地建設を加速させている。写真は中国旗と監視カメラ。北京で2021年11月撮影(2022年 ロイター/Carlos Garcia Rawlins)

ロイターでは、衛星を用いて地上での活動の情報収集を行っている米国のデータ分析会社ホークアイ360から衛星画像とその分析結果の提供を受け、さらに別の専門家2人に検証を依頼した。その結果、中国が最近ブータン国境沿いで進めている建設活動の詳細が得られた。

Reuters Graphic

ブータン西部に接する国境沿いの数カ所での建設関連活動は、2020年初頭から進められている。ホークアイ360で担当ディレクターを務めるクリス・ビガーズ氏によれば、衛星画像を専門とするカペラスペースとプラネットラブス両社が提供する資料を元に判断すれば、中国は当初、道路を建設し、造成作業を進めていたという。

衛星画像からは、2021年に作業が加速したことが分かる。ビガーズ氏は、恐らく住宅用の設備や資材と思われる小規模な構造物が設置されたのに続き、建物の基礎が作られ、建物本体の建設が始まったと話す。

ビガーズ氏は、「私が見たところでは、2021年は建設加速の時期だった」と言う。

別の専門家2人は、新たな建設現場の位置やカペラスペースの撮影した最近の衛星画像を検証し、6カ所の入植地は、領有権が争われている地域約110平方キロを含め、すべて中国・ブータン間の国境係争地域に建設されているとみられると指摘する。資源は乏しく、元から暮らしている住民もほとんどいない。

ブータン外務省はロイターからの問い合わせに対して、「国境問題については公に語らないのがブータンの方針である」と回答した。同国外務省はこれ以上のコメントは控えるとしている。

2人の専門家とインド国防関係者1人は、こうした建設事業は、中国が自国の主張に具体的な形を持たせることで国境問題を解決しようと決意していることを示唆している、と話す。

中国外務省は、「(建設事業は)現地住民の就労・生活条件改善に向けたものだ」とした上で、「自国領域内で通常の建設事業を行うことは、中国の主権の範囲内である」と述べた。それ以上のコメントについては控えるとしている。

Reuters Graphic

専門家2人は、こうした形で村が建設されれば、中国政府にとっては相当の戦略的価値が生じると指摘する。新たな建設現場は、インド、ブータン、中国の国境が交錯するドクラム高地から9─27キロの距離にある。ドクラムでは2017年、中印両国の部隊が2カ月以上にわたってにらみ合いを続けた。

専門家1人とインド国防関係者は、入植地の建設により、中国は辺境の地域の管理・監視を強化することができ、安全保障に力点を置いた施設を整備するために利用する可能性もあるだろうと話している。

インド外務省にもコメントを要請したが、回答は得られなかった。

人口80万人に満たないブータンは、477キロに及ぶ中国との国境を画定させるべく約40年にわたって中国政府と交渉してきた。ブータン王国にとって、この問題は単なる領土の確保に留まらず、主要な同盟国であり経済パートナーであるインドから見た安全保障上の潜在的な重要性という点での思惑もある。

ブータン外務省は、中国との間で2021年4月に行われた最新の国境交渉の中で、両国は双方の見解の相違を解消するプロセスを加速することで合意したと述べている。ただし、その計画の詳細については明らかにできないとしている。

ブータン外務省は、「ブータンと中国は、国境交渉という枠組みの中であらゆる問題について協議している」と述べた。

「中国が、ブータンが主張する国境を越えて村を建設していることは、37年間で24回を数える国境交渉において、ブータンを中国側の要求に屈服させることを意図したものだと思われる」。ロンドン大学東洋アフリカ研究学院(SOAS)のチベット地域専門家で、中国・ブータン国境問題に注目してきたロバート・バーネット専門研究員は、こう分析した。

<国境の村>

バーネット氏と、マサチューセッツ工科大学(MIT)安全保障研究プログラムのディレクターを務めるM・テイラー・フラベル氏は、入植地の建設は、2017年に中国が発表した、係争対象国境の中国側に位置するチベット自治区(TAR)の国境沿いに600カ所以上の村を建設するという計画の一環と思われる、と指摘する。

フラベル氏は、こうした建設活動から考えて、恐らく中国は国境地域における支配の強化とインフラの改善を目指しているのだろうと言う。

中国統治下にあるチベット自治区は1965年に設置された。中国の支配に抵抗する蜂起が失敗に終り、ダライ・ラマ14世がチベットから亡命した6年後である。

国境近くの村の中には、従来は何の建造物も存在しなかった場所に建設されているものもある。バーネット氏によれば、中国政府は住民に補助金を出して、こうした村への入植を進めているという。

「西部ブータンに面する国境の村はすべて、自然に形成された村が見られなかった地域に位置している。この一帯は居住に適していない地域だからだ」とバーネット氏は指摘する。

Reuters Graphic

<「ニワトリの首」への影響力>

人里離れたドクラム高地を支配すれば、中国は隣接する「ニワトリの首」と呼ばれる地域にアクセスしやすくなる。インドの中心地域と北東地域を結ぶ戦略的に重要な地域だ。

インドと中国の間では、3500キロに及ぶ国境が未画定のままとなっている。ドクラムから約1100キロ離れたラダック地域でも別の紛争が生じており、両国軍は今もお互いに接近した状態で配備されている。2020年には両軍の間で火器を用いない乱闘が生じている。

インド国防関係者は、センシティブな問題なため匿名を希望しつつ、インドは中国による国境沿いの建設活動を注視していると語る。

Reuters Graphic

ビガーズ氏によれば、衛星画像を見る限り、インドもブータンも、中国側の建設活動に対し、地上では何の対応もとっていないという。

オーストラリア戦略政策研究所の研究者ネイサン・ルーザー氏は、中国側の建設活動に対抗することはインド、ブータン両国にとって困難だろうと説明する。

「中国側の構造物に対して何か行動を起こせば、必然的に民間人がリスクにさらされる」とルーザー氏は言う。「係争地域への中国側の侵入にインド、ブータン両国が対抗する方法は限られている」

(Devjyot Ghoshal記者、Anand Katakam記者、翻訳:エァクレーレン)』

[FT]21年の中国GDPが17日発表 5つの注目点

[FT]21年の中国GDPが17日発表 5つの注目点
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB139F30T10C22A1000000/

『中国国家統計局は17日、2021年10~12月期と同年通年の国内総生産(GDP)成長率の速報値を公表する。共産党と軍、政府のトップとして異例の3期目を目指す習近平(シー・ジンピン)国家主席にとって、経済的にも政治的にも重要な節目となる。
中国・上海の路上で中国のGDP統計を示す電光掲示板(2021年10月16日撮影)=ロイター

中国共産党は21年12月に開いた中央政治局会議で、不動産部門の悪化で揺らいでいる経済と金融システムを安定させることの重要性を強調した。だが、中国恒大集団など不動産大手のデフォルト(債務不履行)につながった政策を放棄する方針は一切示さなかった。

劉鶴(リュウ・ハァ)副首相率いる習政権の経済チームにとって、今後数カ月は安定と財政規律のバランスを取れるかどうかが問われる。

GDPの発表に際して以下の5つのポイントに注目したい。(※ 数字は、オレがつけた)

1、10~12月期の前期比成長率はゼロ前後か、1%以上か?

中国のGDPは21年1~3月期と7~9月期にいずれも前期比で0.2%増にとどまり、4~6月期は1.2%増となった。

前期比の数字は、ニュースの見出しとなる前年同期比よりも経済の健全性をはるかに的確にとらえる。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)の影響で、前年同期比は浮き沈みが激しくなっているためだ。

21年通年の成長率は、公式目標の6%を容易に超えるはずだ。だが、10~12月期も前期比で低成長が続けば、劉氏と中国人民銀行(中央銀行)には成長をさらに後押しするよう圧力がかかるだろう。同氏は国務院(政府)金融安定発展委員会のトップとして、中銀を実質的に支配している。

2、不動産部門の見通しは悪化が続くか、安定するか?

中国の主要70都市の不動産価格は21年11月に前月比で0.3%下落し、前月からの下落率は約6年ぶりの大きさとなった。

この傾向は、世界で最も富の分配が不平等な国のひとつで「共同富裕」を実現するという習氏の公約に沿ったものだ。しかし、不動産価格の下落が激しすぎると、経済に意図しない影響をもたらす可能性もある。

不動産部門は中国GDPの4分の1以上を占めるとみられる。ここ数カ月の不動産業界の苦境は固定資産投資の減速というかたちで表れている。21年1~11月の同投資額は前年同期比5.2%増となった。

この伸びは予想に届かず、1~9月の7.3%増も大きく下回った。9月には、不動産各社の借り入れを制限する20年の規制強化のあおりを受け、恒大集団がデフォルトに陥るおそれがあることが明らかになった。

3、共産党は「ゼロコロナ」政策を続けられるか、失敗して経済に打撃をもたらすか?

20年前半に新型コロナが事実上封じ込められて以来、中国の輸出部門は堅調に推移している。局所的なクラスター(感染者集団)を封じるために重要な製造拠点や大型港で断続的にロックダウン(都市封鎖)が敷かれたが、輸出全体の伸びは落ち込むことなく、一貫して堅調に推移している。

しかし、この状況は変わる可能性がある。感染力の強い変異型「オミクロン型」の流行でさらなるロックダウンが広がるおそれがあり、これが不動産不況とともに消費者心理を冷え込ませているためだ。11月の小売売上高は前年同月比で3.9%の増加にとどまり、市場予想の4.7%増を大きく下回った。

今週は、陝西省の省都である西安市(人口1300万人)と、2つの小都市が完全なロックダウン下に置かれている。規模の大きい天津市と広東省深圳市の2都市は、全市民を対象としたPCR検査を円滑に進めるため、部分的なロックダウンを実施している。

ただ共産党は、10月か11月の開催が見込まれる党大会で習氏の3期目就任が正式に承認されるまで、パンデミック対策に徹底して取り組む姿勢を崩さないだろう。

4、厳しい経済、中銀は金融政策で景気下支えを迫られるか?

人民銀行は21年12月、事実上の政策金利と位置づける最優遇貸出金利(LPR、ローンプライムレート)の1年物を20年4月以来初めて引き下げたが、利下げ幅は0.05%にとどまった。また、住宅ローン金利の目安とされるLPR5年物は据え置きとした。

人民銀は、債務の膨張を抑制しようとする近年の努力を台無しにする可能性がある「洪水のような刺激策」よりも、農業やハイテク製造業といったセクターに融資を振り向けるための照準を絞った預金準備率の引き下げを選好してきた。

5、中国の人口のピークの到来は予想より早まるのか?

国家統計局は、21年の出生率(人口1000人あたりの出生数)の速報値を発表するとみられている。20年には前年の10.5人から8.5人に減少し、初めて10人を割り込んだ。

中国の20年の出生数は1200万人と、約60年ぶりの低水準を記録した。

By Tom Mitchell

(2022年1月13日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

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中国の貿易黒字最大 21年輸出3割増、米欧向け伸びる

中国の貿易黒字最大 21年輸出3割増、米欧向け伸びる
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM13CCC0T10C22A1000000/

『【北京=川手伊織】中国税関総署が14日発表した2021年通年の貿易統計(ドル建て)によると、輸出から輸入を引いた貿易黒字は6764億ドル(約77兆円)となった。前年から3割増え、過去最大となった。新型コロナウイルス禍からの出口へ向かう米欧景気の回復を背景に、パソコンや玩具の輸出が伸びた。

貿易黒字が最大を更新するのは15年以来6年ぶりだ。輸出は29.9%増の3兆3639億ドルだった。5年連続の増加で、伸び率はリーマン・ショック後の10年以来の大きさだ。パソコンが21%伸びたほか、労働集約的な玩具も前年を38%上回った。マスクを含む織物はコロナ需要が一巡し、6%減った。

米欧などでワクチン接種が進み、個人消費が力強く回復してきた。海外需要の拡大が中国の輸出を押し上げたほか、東南アジアなどで感染が広がりサプライチェーン(供給網)が打撃を受けたことも、中国からの出荷が堅調だった一因だ。

輸出先の国・地域別にみると、全体の2割近くを占める米国向けが27.5%増えた。欧州連合(EU)や東南アジア諸国連合(ASEAN)への出荷も3割前後伸びた。

輸入は30.1%増の2兆6875億ドルとなった。3年ぶりに前年を上回った。国際商品市況の回復で原油が4割、鉄鉱石が5割増えた。ただ輸入量はいずれも減少した。21年後半にかけての内需停滞で、資源の需要が伸び悩んだとみられる。最大の輸入品目である半導体は金額ベースで24%増えた。』

キリンHD、中国合弁解消「議論しているのは事実」

キリンHD、中国合弁解消「議論しているのは事実」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC141QT0U2A110C2000000/

『キリンホールディングス(HD)は14日、中国の飲料大手、華潤集団との現地での合弁事業について、「(合弁企業の解消に向け)株式売却を議論していることは事実」とのコメントを発表した。現時点で決定している事実はないが、今後開示すべき事が生じた場合には速やかに公表するという。』

[FT]「欧州は中国に立ち向かうべきだ」 リトアニア外相

[FT]「欧州は中国に立ち向かうべきだ」 リトアニア外相
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB144AO0U2A110C2000000/

『バルト3国のひとつ、リトアニアのランズベルギス外相は、中国がリトアニアや中国で活動する外国企業に「違法な」圧力をかけていると告発した。欧州は中国に立ち向かうべきで、さもなければ国際貿易体制が打撃を受けるリスクがあると指摘した。

リトアニアのランズベルギス外相(2021年11月、ビリニュスでの共同通信のインタビュー)=共同

フィナンシャル・タイムズ(FT)のインタビューに応じたランズベルギス氏は、中国がリトアニアと台湾の関係に絡む摩擦を広げ、リトアニア製の部品を使用する欧州企業にも嫌がらせをするようになったと話した。14日まで2日間の欧州連合(EU)の外相理事会で、こうした現状をほかの加盟国の各国外相に訴えると語った。

さらに「欧州はいま、極めて明確な回答を示す時を迎えた。(中国に対し、EUという)単一市場に示す態度ではないと言わなければならない。これは、ルールに基づく国際通商体制が直面する試練だ。欧州は立ち向かわなければならない」と述べた。

リトアニアの台湾代表機関の名称に中国が反発

リトアニア政府が、台湾の中心都市の名称「台北」を引用する、よくあるごまかしでなく、「台湾」と明示して台湾の代表機関を開設することを認めた。その後、リトアニアは地政学上の論争に巻き込まれた。

このリトアニアの判断に中国は猛反発した。駐リトアニア大使を召還し、北京のリトアニア大使館を格下げした。リトアニア製品の輸入を差し止め、ドイツの自動車タイヤメーカー大手、コンチネンタルをはじめとする欧州企業にリトアニア製の部品を使わないよう求めた。

中国は世界各国の政府に対し、台湾の主権を認めるような対応を控えるよう要請している。台湾の公式な名称だとされる「中華民国」や地理上の呼び名である台湾の使用に反対している。台湾独立の策動につながると考えているからだ。

ランズベルギス氏をはじめとするリトアニア政府の高官は、中国の方針に従ってきたものの、同国が台湾と商業や文化の面では自由に関係を築けると強調した。

そのうえで「リトアニアは間違ったことを何もしていない。違法なこともしていない。国際社会における義務にも反していない。現実はまさに逆だ。(中国によって)リトアニアの企業になされていること、大使館の名称が一方的に変更されたこと、足元で欧州企業に対して実行されていること。これらはすべて、間違いなく違法行為だ」と訴えた。

台湾はリトアニア関連の基金を2つ設立

台湾はリトアニアとの共同プロジェクトにあてる10億ドル(約1140億円)の信用基金と2億ドルの投資基金をリトアニアに設けることで、同国が中国政府の反発で被るダメージを緩和しようと考えている。ほかに中国の港で足止めされている120個の貨物コンテナを買い上げる。

リトアニアのナウセーダ大統領は最近、リトアニアにおける台湾の代表機関の名称を「台北」ではなく「台湾」としたのは「間違い」だったと明言した。これでリトアニアの立場は曖昧になった。ランズベルギス氏は、ナウセーダ氏とリトアニア政府がともに「全体の状況を同じように」見渡しており、見解を「一致させるプロセス」を進めていると指摘した。だが、詳細には触れなかった。

ランズベルギス氏は、リトアニアのほかの国の企業に対して中国が「前代未聞の」嫌がらせを仕掛ける現状をみれば、欧州だけでなくほかの様々な地域も「(中国からの)圧力に抵抗する措置を急いで用意する必要がある」と主張した。

「これはEUだけでなく、すべての西側諸国にとっての試練だ。西側社会は第2次世界大戦後、ルールに基づく通商体制を構築する責任を感じた。これがうまくいった。いま、その秩序を維持できるのか、まさに試されているのだ」と続けた。

東部国境でロシアからは軍事的な圧力

リトアニアが圧力を受けている相手は中国だけではない。国境付近ではベラルーシやロシアの脅威も感じている。ランズベルギス氏はロシア政府を「地政学上のかく乱要因だ」と呼び、ウクライナとの国境地帯におけるロシアの行動で生じた波紋がリトアニアや近隣諸国に及んでいるとの認識を示した。

ランズベルギス氏によると、リトアニア政府は(ウクライナ問題を巡り)ロシアが(米欧の)譲歩によって利益を得る事態を懸念している。そして、ロシアが部隊をウクライナから、リトアニアと接するベラルーシに移す可能性も憂慮しているという。

「極めて深刻な回答が(ロシアの)プーチン大統領に提示されなければならない」とランズベルギス氏は言明した。(リトアニアの安全保障を巡る)事態がエスカレートした場合、北大西洋条約機構(NATO)がバルト3国の防衛を固めると確信していると力を込めた。

By Richard Milne

(2022年1月13日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

(c) The Financial Times Limited 2022. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.
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https://regist.nikkei.com/ds/setup/briefing.do?me=B009&n_cid=BREFT053 』

中国不動産・広州富力、部分デフォルト フィッチ認定

中国不動産・広州富力、部分デフォルト フィッチ認定
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM14AU30U2A110C2000000/

『【香港=木原雄士】格付け会社フィッチ・レーティングスは14日、中国不動産大手、広州富力地産の長期債務格付けを「シングルC」から部分的な債務不履行(デフォルト)を示す「RD」に引き下げた。13日に満期を迎えた米ドル債について償還延期など条件を変更したため。

広州富力は2021年の物件販売額で30位前後。プロサッカーチームを抱えていることで知られる。債務の元本7億2500万ドル(約830億円)のうち、金利を含めて1億ドルあまりしか支払っていない。S&Pグローバルも広州富力の香港部門を部分デフォルトと認定し、「グループが脆弱な流動性を大幅に改善するのは難しい」との見解を示した。

中国の不動産会社をめぐっては、13日の香港市場で世茂集団や融創中国の株価が急落するなど

、資金繰りを不安視する見方が消えない。』

英MI5、中国共産党の政治介入を警告 議員に異例の通達

英MI5、中国共産党の政治介入を警告 議員に異例の通達
中国外務省「007の見過ぎ」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR13EI50T10C22A1000000/

『【ロンドン=中島裕介】英国の情報局保安部(MI5)は、対外的な世論工作を担う中国共産党の中央統一戦線工作部(UFWD)と連携する女性が、英国の政治に干渉しているとの異例の警告を英議員に伝えた。MI5は女性が献金などを通じて人権問題などでの中国への批判を和らげるなど、英政界の世論を有利な方向に誘導する活動に関与したとみているもようだ。

日本経済新聞が13日に入手した下院議長からの議員へのメールで明らかになった。議員へのメールによると女性は英中の友好事業などにも携わったクリスティン・リー氏。英BBCは同氏がロンドンなどで法律事務所を経営していると伝えている。

議員に送られたメールの中でMI5は、UFWDについて「政治家や有力者を買収するなどし、中国共産党の意向に沿った言動の強要や中国への批判の封じ込めを図る活動に関与している」と指摘。リー氏は英国の中国人コミュニティーの活性化をうたって政治家に献金しているが、実際は「UFWDの調整のもとに行われている」と分析している。献金の原資は中国や香港在住の外国人が拠出しているという。

さらにMI5は英議員に「リー氏と接触する議員は、同氏が中国政府と連携して同国共産党の方針を推進する任務を担っていることに留意すべきだ」と警告した。英議会下院のホイル議長も同じメールで、リー氏からの接触があれば、議会の保安部門の責任者に連絡するよう要請した。

BBCはこうした警告は異例だとしたうえで「MI5による長期の意義ある調査によるもの」だと報じた。リー氏の献金を受け取った政治家として、野党の労働党や自由民主党の議員の名前が挙がっている。

中国外務省の汪文斌副報道局長は14日、中国共産党の政治介入について「根拠がない」と非難し「(スパイ映画の)007の見過ぎで要らぬ連想をしているのではないか」と皮肉った。

汪氏は記者会見で「中国は他国の内政に干渉しないという原則を守り続けている。臆測に基づく言論は無責任だ」と指摘。「何かの政治目的を果たすために中国脅威論を言い立てるべきではない」と述べた。

在英の中国大使館は「我々は外国の議会で影響力を買う必要はない。英国の中国人コミュニティーへの中傷や脅迫のトリックに強く反対する」と反論している。』

冬季北京五輪への携帯やパソコン持ち込み禁止 オランダ
http://blog.livedoor.jp/nappi11/archives/5311364.html

カナダ情報機関、中国共産党の浸透工作を国会で警告
https://www.epochtimes.jp/p/2022/01/84760.html

「中国などによるスパイ活動で脅威増大」デンマーク情報機関が警告
https://www.epochtimes.jp/p/2022/01/84778.html

毎日新聞が中国共産党政府から広告費として巨額の金を受け取っているのは公然の事実
https://twitter.com/jiroshinbo_tabi/status/1479282917193183232

ミャンマー民主派、仮想通貨で抵抗

ミャンマー民主派、仮想通貨で抵抗
「テザー」の国内流通後押し、通貨発行権握る国軍に挑戦状
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0337S0T00C22A1000000/

『クーデターで全権を掌握したミャンマー国軍に抵抗する民主派の「挙国一致政府(NUG)」は2021年12月、暗号資産(仮想通貨)の一種である「テザー(USDT)」の国内流通を公式に認めると発表した。「国内通貨の唯一の発行者および管理者」である中央銀行の通貨管理に挑戦する動きだ。国軍は経済をコントロールしようと躍起だが、市民側はフィンテックを活用して抵抗を続けている。

NUGは、国軍が無効とした20年の総選挙で当選した民主派の議員らが4月に発足させた。国軍を非難し、一部地域では武力によって抵抗を続けている。ミャンマーの実権を国軍から取り戻す力はないが、市民の支持率は高い。

テザーは米ドルと価値が連動する「ステーブルコイン」と呼ばれる仮想通貨で、ブロックチェーン(分散型台帳)を使い、ネット上で所有権を移転する。国軍が中銀や民間銀行を統制下におくなか、市民にとっては当局の監視や妨害を心配せずに決済や送金ができる利点がある。

NUGがテザーの流通を後押しするのは、通貨発行権を握る国軍の力をそぐことにつながる可能性があるためだ。ヤンゴン在住の経営コンサルタントは「仮に国民の大半が日常的に暗号資産を使うようになれば、中銀がいくら紙幣を印刷しても単なる紙切れになる」と指摘する。

仮想通貨を活用した抵抗運動には前例がある。昨年8月には匿名グループによる「MYD(ミャンマードル)」というプロジェクトが話題になった。「中央集権的な通貨制度を使わずに全ての市民の財産的自由を確保する」ことが目標で、独自に仮想通貨を発行して55%を市民に分配し、残る45%をNUGや慈善団体に割り当てて活動の資金源にしてもらう構想だった。

だが、MYDは12月に活動を停止し、ウェブサイトを閉鎖した。現地のIT(情報技術)専門家は「取引市場を構築できず、構想に賛同した市民もMYDを入手することができなかった」と分析する。

一方、テザーは既存の仮想通貨で、世界各国で決済手段として定着している。ミャンマー国内での取引は公には認められていないが、個人間であれば発覚する可能性は低い。NUGは11月から活動資金を賄うために利息ゼロの債券の発行を始め、テザーでの決済を認めた。この専門家は「認知が広がれば、市民間でも流通するようになる可能性がある」と話す。

さらにミャンマーの通貨、チャットの信認低下がテザー普及の追い風となりそうだ。1月に1ドル=1300チャット前後だったチャット相場は、国軍のクーデター後に急落。中銀の参照レートは現在1800チャット前後だが、市中両替商のレートは1900チャットまで下落している。資産を持つ市民の間では手持ちのチャットをドルに替える動きが加速する。

そもそもチャットは非常に使いにくい通貨となっている。クーデター直後、公務員に加え、銀行員の間でも職場放棄して国軍に抗議する「不服従運動」が活発になった。この結果、銀行の窓口が閉鎖され、人々は預金を引き出すためにATMに殺到した。各銀行は5月ごろに営業を再開したものの、現在も預金流出を恐れ、引き出し額に上限を設けている。ATMもほとんど止まったままだ。

国軍は2月以降、弾圧によって市民の街頭デモを抑え込んだ。銃撃や拷問によって1400人超の犠牲者が出たとされる。だが、市民や民主派はスマートフォンで撮影した弾圧の動画をSNS(交流サイト)で拡散させ、抵抗運動を続ける。社会の変化に合わせて専制体制に対抗する手段は進化しており、暗号資産が手段の一つになる可能性は否定できない。

(ヤンゴン=新田裕一)』

スリランカ、中国に返済再考を嘆願 債務のわな、コロナ追い打ち

スリランカ、中国に返済再考を嘆願 債務のわな、コロナ追い打ち
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022011200674&g=int

 ※ 激しく、雑用に見舞われている…。

 ※ 新規に、「世界のでき事」関係の情報を、収集している時間も無かった…。

 ※ 昨日、貼れなかったものを、今日貼っておく…。

 ※ スリランカ、大変だな…。

 ※ すでに、「物納」もやっているようだ…。

『【ニューデリー、北京時事】巨大経済圏構想「一帯一路」の下で進出する中国への莫大(ばくだい)な債務を負ったスリランカが、中国に返済計画の再考を嘆願した。スリランカは行き詰まり、既に南部ハンバントタ港を中国国営企業に99年間租借させる事態に発展。海外拠点を築きたい中国の「債務のわな」にはまったと指摘されていた。

低・中所得国、対中債務が3倍増 20年末時点、11年比で―世銀

 スリランカのラジャパクサ大統領が9日、最大都市コロンボで中国の王毅国務委員兼外相と会談。大統領府の声明によると「新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済危機」を理由として、債務返済計画を再考してもらえれば「非常に安心する」と伝えたという。

 スリランカはもともと対外債務の返済に窮していた上、コロナ禍で主要産業の一つである観光業が大打撃を受けた。AFP通信によると、外貨準備高は昨年11月末で約15億ドル(約1700億円)で、輸入の1カ月分を賄う程度しかない。12月には、イラン産原油の代金約2億5000万ドル(約290億円)をスリランカ特産の紅茶で支払うことで合意した。

 ロイター通信によれば、スリランカが今年償還すべき対外債務は約45億ドル(約5200億円)。うち1割程度が対中債務とされる。外交筋によると、この額には中国国営企業への債務が含まれていない可能性があるといい、実際の財務状況はさらに「火の車」となっている恐れもある。

 中国外務省の汪文斌副報道局長は、12日の記者会見で「中国は可能な範囲でスリランカの経済・社会発展を援助しており、今後もそうだ」と強調。具体的な債務処理策への言及は避けた。 』

[FT]見えないカザフ争乱の背景 抗議デモか、権力闘争か

[FT]見えないカザフ争乱の背景 抗議デモか、権力闘争か
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB123410S2A110C2000000/

『中央アジア、カザフスタンのトカエフ大統領はデモ参加者を「テロリスト」と呼んだ。ロシアのプーチン大統領は「革命」を企てる「外部勢力」だと決めつけた。カザフ支配層の権力闘争だという見方もある。

トカエフ大統領はナザルバエフ前大統領の側近を要職から解任した(11日、ヌルスルタン)=タス共同

164人が死亡し、8000人近くが拘束されたカザフの騒乱で間違いないのは、1週間前に周辺部の地方都市で始まった数百人のデモが発端だったということだ。

その後、デモ参加者は雪だるまのように膨れ上がり、数日のうちに全土でたいへんな人数が社会と政治の変革を求めるようになった。

暴力が伴う衝突、国際空港の占拠、政府施設への襲撃に至った事態を鎮めようと、カザフ政府はロシアに部隊の派遣を求めた。 

トカエフ氏はロシアへの出動要請について、騒乱が「一つの(指揮)中枢」が調整した「クーデターの試みだ」と主張し、正当化した。

ところが、この騒乱はカザフの社会と経済に対する深い憤りを背景に自然発生した抗議活動が火をつけたようにみえる。

「デモ参加者ははじめのうち、いつものようなスタイルで抗議する人たちだった。だが、カザフ社会のとても大きな格差に不満を持つ都市周辺の若者や貧困層が加わった」と、最大都市アルマトイのよく知られた人権活動家エフゲニー・ジョフティス氏は説明する。

発端は燃料値上げへの地方都市での抗議デモ
最初のデモはジャナオゼンという小さな都市で、その地域の問題への抗議活動として始まった。産油地帯のカザフ西部で自動車の燃料として広く使われる液化石油ガス(LPG)の価格が2倍に跳ね上がった問題だ。

首都ヌルスルタンから南西へ1000マイル(約1600キロメートル)以上離れたジャナオゼンは、2011年に起きた労働者の権利を巡るデモで警察官が石油施設で働く14人を殺害した後、国内の人権侵害を象徴する場所になっている。

拡大したデモはほどなく、事実上の権力者であるナザルバエフ前大統領とその家族を追放し、経済支配をやめさせるといった、様々な要求も掲げるようになった。

デモ参加者は「老いぼれは去れ!」と声を合わせた。19年に大統領職をトカエフ氏に禅譲するまで30年にわたりカザフを統治した81歳の独裁者、ナザルバエフ氏のことだ。

トカエフ氏はデモ参加者の要求を受け入れた。内閣を総辞職させ、燃料価格を引き下げ、ナザルバエフ氏を強大な権力ポストである国家安全保障会議議長から外した。

それでもアルマトイの状況は収拾がつかないほど悪化していった。アルマトイはかつての首都だ。ナザルバエフ氏がアスタナに遷都し、その後に自身のファーストネームであるヌルスルタンに改称した。

表面的にはいくらか落ち着きを取り戻し始めた先週末の時点で、政府は燃料問題への抗議とその後の騒乱を区別しようとした。

トカエフ大統領「自然発生の抗議を装った」
トカエフ氏は10日「(デモ参加者の要求は)全て聞いたが、何の意味もなかった」と言い切った。「自然に発生した抗議を装った騒乱の波だったのだ」

計画的な騒乱だというトカエフ氏の主張は事態の推移と一致しないと専門家は指摘する。
カザフの元官僚でフランス在住のムフタール・アブリヤゾフ氏はその理由の一つとして、デモには明確なリーダーや共通の要求がなく、ナザルバエフ氏への不満があるだけだと指摘する。

アルマトイの政府庁舎に侵入したデモ参加者ら(5日)=ゲッティ共同

「権威主義の国では(抗議行動で)リーダーが一人だけということはない。なぜなら、(簡単に)つぶされてしまうからだ」とアブリヤゾフ氏は説く。「カザフ市民はとにかくナザルバエフ氏(の権力維持)にうんざりしていた。臨界点に達したのだ」

アルマトイには不満が噴き出す素地もあった。カーネギー・モスクワ・センターのアレクサンドル・ガブエフ氏とティムール・ウマロフ氏によると、アルマトイにはカザフの各地から人が集まり、最近では犯罪が増えていた。抗議活動の拠点として知られるようにもなっていた。

アレクサンドル氏とウマロフ氏は「失うものを持たない怒れる若者が多数、存在していたことが、暴力につながったと説明できる」と最近のリポートで分析した。

トカエフ氏は、デモが始まった後で「宗教過激派、犯罪者、ならず者、混乱に乗じて悪事を働こうとする者、チンピラたち」に乗っ取られたと主張した。

「お金で動員された」との書き込み
実際、現場からのブログやSNS(交流サイト)への投稿によると、デモ参加者の一部は組織化されたグループとしてバスで乗りつけていた。この集団がお金で動員されたと指摘する書き込みもある。SNSに投稿された動画には、警察から武器を盗み出したり、車に隠した武器を取り出したりする様子も収められていた。

人権活動家のジョフティス氏は「(デモの)状況は制御不能になった」と話し、カザフ南西部のイスラム過激派が加担した可能性も考えられると指摘した。

こうした「テロリストたち」が国外から指示を受けているというカザフ政府の当局者の言い分を裏づける大きな証拠はない。トカエフ氏は「テロリストたち」が(デモで)死亡した仲間の遺体を夜間に安置所から運び出したとまで話した。「これが痕跡を隠そうという連中のやり方だ」と主張した。

ビクラム・ルザフノフ氏の件をみれば、デモ参加者の動機を見分けることがいかに難しいのかがわかる。隣国キルギスの著名ピアニストであるルザフノフ氏は先週、200ドル(約2万3000円)を受け取って騒動に参加したとカザフのテレビで告白した。放映された顔面にはあざがあった。だが、カザフで釈放されて帰国した同氏は、(テレビでは)キルギスへの送還をもくろんでうその自白をしたと報道陣に語った。

専門家の一部は、問題の根幹にはトカエフ氏とナザルバエフ氏の権力闘争があるとみている。デモ発生後、ナザルバエフ氏は公の場に姿を見せていない。

「いくつかの交渉が進んでいる」
アルマトイでの衝突は、ナザルバエフ氏の弟のボラット氏が管理していると伝えられるアルティンオルダという市場の近くで起きた。トカエフ氏は、ナザルバエフ氏の側近であるマシモフ氏を国家安全保障委員会議長から解任した。

「トカエフ氏の最初の一手がマシモフ氏の解任だったのは驚くにあたらない」と話すのはフランスのコンサルティング会社アペリオのアナリスト、ジョージ・ボローシン氏だ。「いま私たちが目の当たりにしているのは権力闘争だ」

ナザルバエフ氏のほかの側近たちはまだ無事のようだ。危機の発生でマシモフ氏が詰め腹を切らされたのかもしれない。そう推測するのは、アルマトイのコンサルティング会社ストラテジック・ソリューションズの創業者、サイモン・グランシー氏だ。

「明らかにいくつかの交渉が進んでいる」とグランシー氏は話す。「いずれにせよ、もはやナザルバエフ氏に大きな政治力はない」

トカエフ氏がロシア主導の軍事同盟である集団安全保障条約機構(CSTO)に支援を求めた事実も、グランシー氏の指摘と符合する。

ボローシン氏は、トカエフ氏がマシモフ氏の解任後、カザフの特殊部隊を味方につけられるかどうか確かでなかったため、応援を呼んだと指摘する。特殊部隊はアルマトイでデモ参加者がトカエフ氏の自宅に放火する様子をおおむね座視していた。外国が関与しているというトカエフ氏の主張は、国内の紛争に対するCSTOの介入を正当化するための口実にすぎなかった。

ベラルーシを強権で統治するルカシェンコ大統領が指摘したように、国内に不満がなければ外国が介入しても成功しない。「認識すべきなのは、外部要因だけでは十分でないということだ。その背後には内部要因の存在が不可欠なのだ」。ルカシェンコ氏は10日、CSTOに対し、こう語った。

By Nastassia Astrasheuskaya

(2022年1月11日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

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日中関係、接近と緊張 陰の主役は米国

日中関係、接近と緊張 陰の主役は米国
日中国交正常化50年㊤
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA20CES0Q1A221C2000000/

『2022年は日中の国交正常化から50年の節目となる。接近と緊張を重ねた半世紀を経て両国の経済力は逆転した。中国の台頭に伴って米中対立の構図が鮮明となり、日中ともに新たな関係のあり方を探るのが難しい状況となった。

日中関係を振り返ると陰の主役は常に米国だった。50年前、日本が中国との国交正常化にカジを切ったのも1972年2月のニクソン米大統領の訪中がきっかけだ。

いつか米中が日本の頭越しに手を結ぶのではないかと考えると、おちおち眠れない――。朝海浩一郎氏は57年から6年間の駐米大使時代に警鐘を鳴らしていた。

米側は「Asakai’s Nightmare(朝海氏の悪夢)」などと呼んだが「悪夢」は現実となる。71年7月、ニクソン氏が突然、中国訪問を発表。日本側に正式に伝わったのはその3分前だったとされる。

佐藤栄作政権は情報収集能力がないと批判され求心力を失う一因となった。ベトナム戦争撤退を検討していた米国はソ連へのけん制で中国に接近した。そうした国際情勢を見誤った結果だった。

後を継いだ田中角栄首相は就任後すぐに訪中し、72年9月29日の日中共同声明で国交を結んだ。日本は政府開発援助(ODA)などを通じて中国の発展に貢献した。

89年の冷戦終結は中国を巡る環境を変えた。民主化運動を弾圧した89年の天安門事件で中国は国際社会で孤立する。米欧は制裁に踏み切ったが隣国との関係を重視した日本は距離を置いた。中国からの要請で92年には天皇陛下の訪中も実現させた。

中国側には日本との距離を密にして米欧からの包囲網を破る思惑があった。

中国経済の転機は2001年に訪れる。9月に起きた米同時テロに揺れていた国際社会は12月の中国の世界貿易機関(WTO)加盟を歓迎した。

特に米国では経済の自由化によって中国の政治体制にも好影響が及ぶとの楽観論が広がった。その半面、日本では経済面で台頭する中国への警戒感が高まり始めた。

日本が国民総生産(GNP)で旧西ドイツを抜き世界2位になったのは68年。中国は42年後の10年に国内総生産(GDP)で日本を超えて2位となった。このころから中国の周辺国への威圧的な態度が目立つようになる。

沖縄県・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件も10年の出来事だ。

この時期に中国の強硬姿勢を許したのはオバマ米政権下で米中関係が比較的良好だった背景がある。その間に中国は軍事予算を拡充させ、南シナ海でも領有権の既成事実化を続けた。

笹川平和財団の小原凡司上席研究員は「00年代は米国は対テロ・対中東に傾斜し、中国の脅威に関心を払ってこなかった」と指摘する。

今また米中関係が日中関係に影を落とす。17年に発足したトランプ政権は関税引き上げなど強い態度で臨み、米中関係を逆回転させた。21年にバイデン政権に代わり対立は鮮明となった。

半世紀前に米大統領補佐官としてニクソン訪中をお膳立てしたキッシンジャー氏以来、米国は中国と一定の関係を保ちながら変化を促す関与政策を取ってきた。日本もこの路線に左右されてきたが、いまや米国で対中楽観論は消えた。

日本にとっては中国は隣国であり最大の貿易相手国でもある。対応は一層難しくなる。松田康博東大教授は「日中関係は抑止力を高めながら決定的な対立を避けるマネジメントの時代に入った」と分析する。

中国の王毅(ワン・イー)国務委員兼外相は昨年11月の林芳正外相との電話協議で国交正常化50周年を機に「正しい軌道に沿って長期安定を図るべきだ」と呼びかけた。「対中、対米の関係をうまく処理するよう望む」とも強調した。

日中間には過去4つの政治文書がある。毛沢東を中国指導者の第1世代と数え、世代ごとに文書を結んできた。第5世代にあたる習近平(シー・ジンピン)国家主席とまだ5つ目の文書を交わせずにいることは先を見通せない現在の日中関係を映す。』

「年寄りは退け」カザフ血を流しながら立ち上がる

「年寄りは退け」カザフ血を流しながら立ち上がる…残酷な30年独裁
https://news.yahoo.co.jp/articles/7d98da27674e4a92daaba6dac9a46f2e0cf908ed

『「年寄りは退け」。

数千人が逮捕され少なくとも50人の死傷者が出たカザフスタンの反政府デモは燃料価格急騰で触発されたが、デモ隊からはこうしたスローガンが出てきた。2019年に退任したナザルバエフ前大統領(82)をデモ隊が再び召還した。現地ではナザルバエフ氏が3人の娘を連れてすでに海外に逃避したという報道まで出ている。

ナザルバエフ氏はソ連解体直前の1990年から2019年まで29年間にわたりカザフスタンを統治した独裁者だ。彼の銅像は第1の都市アルマトイと首都ヌルスルタンをはじめとする全国各地に立てられている。外信では今回のデモをめぐり長期独裁の疲労感が累積した状況でパンデミックによる経済難が重なりエネルギー価格急騰を契機に爆発したという分析が出ている。

◇30年執権…最大野党解散

鉄鋼労働者だったナザルバエフ氏は1962年にソ連共産党に加入し政界入りした。1984年にカザフスタン閣僚会議議長、1989年に最高統治者であるカザフスタン共産党第1書記を務め、1990年にソ連からの独立後カザフスタンで行われた初の大統領選挙に単独出馬し当選した。通常の独裁者と同じように、それはやはり不正選挙と野党弾圧、不正疑惑が絶えなかった。1999年の再選時の81%を除きすべての選挙で90%台の圧倒的な得票率を記録した彼は、2005年に政府転覆容疑で最大野党「民主選択党」を解散させた。ロンドンに1億800万ドル規模の不動産も保有している。

彼の不正疑惑は家族内部からも飛び出してきた。長女ダリガ氏の夫が義父であるナザルバエフ氏の不正を暴露してだ。野党関係者を拷問したり殺害し、数兆ドルに達する秘密資金を海外に持ち出していたという内容だ。カザフスタンの情報機関と外務省などを経て駐オーストリア大使を務めた彼は2007年に強制離婚させられ、オーストリアに身を寄せていた状態で欠席裁判を通じ政府転覆容疑により懲役40年の刑を宣告された。オーストリアで横領と殺人などの容疑で裁判にかけられ、2015年に拘置所で自ら命を断った。

ナザルバエフ氏の孫であるアイスルタン氏もロシアとカザフスタンの政府間での大規模不正に関する情報を持っていると主張した。英陸軍士官学校卒業後カザフスタン国防省総偵察局で勤めた彼は、祖父が自身に圧力を加えているとして2020年2月に英国政府に政治的亡命を申請したが、6カ月後に30歳の誕生日を控えてロンドンで心臓まひにより死去した。アイスルタンの母でありナザルバエフ氏の長女であるダリガ氏は2020年5月に上院議長(国家序列2位)から突然解任された。

◇後任大統領に最側近補佐官

ナザルバエフ氏は在職当時から事実上終身大統領の道を整えていた。2010年には彼が退任後も国政に参加できるようにし免責特権を与える国家指導者法制定を主導して議会を通過させ、2017年4月には大統領の権限を大幅に縮小する憲法改正を主導した。彼が大統領から退いた後を念頭に置いた事前措置だった。彼は後任の大統領を自身の補佐官出身である最側近のトカエフ氏を担ぎ出した。2019年3月に自ら早期退任してからは国家安全保障会議(NSC)議長を務めて「国家指導者」を自任した。トカエフ大統領は5日、デモが激化すると結局ナザルバエフ氏をNSC議長から解任した。政治的後ろ盾であるナザルバエフ氏を抱えて行くには国政運営の負担があまりに大きかっただけにひとまず線を引くことにした。

ニューヨーク・タイムズは7日、カザフ情勢をめぐり「ストロングマンのジレンマ」と分析した。「独裁者は政治システムの無力化を通じて自身をなくてはならない存在に仕立て上げるが、競争者のいない後継者を立てても新しい政府は強力な政治システムを必要とする」という点からだ。同紙は「ストロングマンの権力継承は実現の可能性が低そうだ」と評価した。独裁が終わればその国はすぐに崩壊するものということだ。』