多国間主義には透明性を メルケル首相が注文

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR26E140W1A120C2000000

※ 「透明性」と言われてもな…。

※ 米台関係においても、分かる通り、世界は「密約」で満ちている…。日米の、「核密約」も然りだ…。

※ そういう、表には出てこない「裏の情報・関係」を、探り合うのが、「国際関係」と言うものだ…。

※ そういう、「探り合い」に後れを取った方が、「負け」ということだ…。

※ まあ、メルケルあたりだと、重々承知の上で、言っているんだろうが…。

※ ただ、首相退任は決まっているんで、入ってくる「情報」が、絞られて来ている可能性はあるな…。

『【ベルリン=石川潤】ドイツのメルケル首相が26日、世界経済フォーラム(WEF)のオンライン会合「ダボス・アジェンダ」で講演した。前日に中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席が米国の自国第一主義に反対する立場を強調したことに対し、「公平な多国間主義には透明性が必要」とやんわり注文を付けた。

メルケル氏は講演を一通り終えた後、司会者の問いに答える形で多国間主義について語った。メルケル氏はまず、習氏とは多国間主義を支持するという点で「一致している」と述べた。そのうえで「一致できていないのは、社会モデルが異なる場合に、それがどういう意味を持つかだ」と問題を提起した。

公平な多国間主義に欠かせないものとして、メルケル氏は「透明性」を挙げた。互いの国でルールに基づいた取引が行われているか、不公平が生じていないかを評価するための透明性があって初めて、多国間主義が成り立つという考え方だ。

さらに「個人的には(米中による)ブロック化にならないことを祈っている」と述べた。米国と中国を中心にグループを作るということは、利害が異なる欧州にとって受け入れがたい。世界の分断を進めていくことには「賛成できない」と語った。

メルケル氏の発言はドイツの難しい立場を映している。米国とは同盟関係にあり、価値観も共有しているが、経済は中国に大きく依存している。香港やウイグルなどの人権問題を抱える中国と今後どう付き合っていくかは重い課題だ。

メルケル氏は25日、バイデン米大統領と電話会談し、コロナ危機を克服するための国際協力の強化などを話し合ったばかりだ。感染が落ち着き次第、ドイツを訪問するようにバイデン氏に求めていた。

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NZ、中国との改定FTAに署名

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM263Q70W1A120C2000000

『【シドニー=松本史】ニュージーランド(NZ)政府は26日、中国との改定自由貿易協定(FTA)に署名したと発表した。必要書類の削減などで中国への輸出手続きが簡略化され、NZ産木材・紙製品で関税撤廃の対象品目が増える。NZ統計局によると2019年の同国の輸出総額のうち中国向けの割合は23%でトップ。乳製品、食肉、木材などが多い。

26日にNZと中国の担当相が出席し、オンラインで署名式を開いた。NZのオコナー貿易・輸出振興相は声明で「中国はNZにとって最も重要な関係(国)の一つだ」と強調した。

NZは08年、経済協力開発機構(OECD)加盟国として初めて中国とFTAを締結した。改定は16年に交渉を始め、19年11月に合意していた。

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ニュージーランド(New Zealand)
基礎データ
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/nz/data.html

習氏、北朝鮮との対話を支持 中韓首脳が電話協議

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM269LQ0W1A120C2000000

※ 後で、また語るが、韓国は米・日との関係が悪化し、ますます中国への傾斜を深めかねない気配だ…。

『【ソウル=恩地洋介】中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は26日夜、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と電話で約40分間、協議した。韓国側の発表によると、習氏は北朝鮮情勢を巡り「南北と米朝の対話を(それぞれ)支持する。北朝鮮は対話の扉を閉ざしていない」との認識を示した。

26日、中国の習近平国家主席と電話で協議する韓国の文在寅大統領(韓国大統領府提供)

両首脳は習氏の早期訪韓を目指す方針も確認した。文氏が「早期訪韓の実現に向け両国で(意思の)疎通を続けたい」と述べ、習氏は「条件が許せば速やかに訪問して会いたい。外交当局間の密接な疎通を願う」と応じた。

習氏の訪韓を巡っては2020年11月に王毅(ワン・イー)国務委員兼外相が訪韓した際、新型コロナウイルスの状況が安定して条件が整い次第、調整する考えで一致している。

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米国の対中強硬変わらず 茂木外相「オバマ政権と違う」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE269JW0W1A120C2000000

『茂木敏充外相は26日の記者会見で、米国がトランプ前政権で打ち出した中国への強硬路線を当面維持するとの見通しを示した。「米中関係はオバマ政権時代とかなり違う。(当時は)通商や先端技術を巡る競争はなく、早急に解消する見方はない」と語った。

サキ米大統領報道官が中国に「戦略的忍耐を持ちながら臨みたい」と発言した評価を問われ「中国へのアプローチは変わらず、同盟国とも議論したいと述べたと理解している」と話した。「両国間で建設的な議論が進むのを期待したい」と訴えた。

「戦略的忍耐」はバイデン大統領が副大統領を務めたオバマ元政権が用いた対北朝鮮政策の表現だ。同政権下で北朝鮮に核開発を進展させる猶予を与えたとの指摘がある。

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東京・北京の五輪開催へ努力 中国・習主席が表明

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM25C8Y0V20C21A1000000

『【北京=羽田野主】中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は25日夜、国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長と電話会談した。「東京五輪と北京冬季五輪を安全に、順調に開催するため、IOCや各国とともに努力したい」と伝えた。中国国営の新華社が伝えた。

習氏は2022年の北京冬季五輪に向け「国内の新型コロナウイルスの感染をいち早く抑え、経済の回復を実現している」と強調した。会場の建設も順調に進んでいると指摘して「中国は北京冬季五輪の円満な成功に向け、万全に準備できるだろう」と述べた。

Tokyo Olympic and Paralympic 特設サイトはこちら https://r.nikkei.com/tokyo2020

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米、中南米で中国5G排除狙う エクアドルへ肩代わり融資

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN15EJ40V10C21A1000000

『【サンパウロ=外山尚之】米国が中南米諸国に対し、資金を提供する代わりに通信網からの中国企業の締め出しに動いている。南米の産油国エクアドルに対し、中国からの債務借り換えのための融資を実行した。もっとも、ブラジルではボルソナロ大統領が中国企業の排除を断念したと報じられており、バイデン米大統領の新政権にとっても課題となりそうだ。

「35億㌦(約3600億円)は高利な債務の(前倒し)返済や国の経済を再活性…

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「35億㌦(約3600億円)は高利な債務の(前倒し)返済や国の経済を再活性化させるために使われる」。エクアドルのモレノ大統領は14日、ツイッターにこう投稿し、米国際開発金融公社(DFC)からの融資を歓迎した。

DFCは新興国への戦略的な金融支援を目的に、トランプ米政権が2019年に発足させた政府系金融機関だ。DFCのべーラー最高経営責任者(CEO)は声明で「今回の同意により、中国の強奪的な債務を借り換える計画への支援を合理化する」と、中国への対抗意識をむき出しにした。

エクアドルは17年まで続いた親中の反米左派政権の下、対中債務が膨張。教皇庁立エクアドルカトリック大学が20年10月に発表した資料によると、中国からの債務は約77億㌦に達し、2国間債務の約7割を中国が占める。

後を継いだモレノ氏は米国との関係改善を進めると同時に、中国と距離を取り始めた。モレノ氏は米国の融資について「現時点での利率は年率2.48%だ」とも明らかにした。地元紙ウニベルソは中国の債務の利率を「9%以下」と分析しており、かねて高利だと指摘されていた。また、対中債務の一部は原油で返済しており、市場価格よりも低い価格での販売を余儀なくされていた。

中南米はかつて「米国の裏庭」と呼ばれ、政治・経済面で米国の影響力が強い地域だった。しかし近年は中国が資金力を背景に影響力を増しており、多くの国で貿易や投資で米国を上回っている。

こうした中、トランプ政権は中国から借り入れた巨額の資金の返済が難しくなる「債務のわな」の危険性をアピールし、中南米諸国を自国側の陣営に取り込もうと動いていた。今回の融資では、次世代通信規格「5G」から中国の華為技術(ファーウェイ)の排除を条件として組み込んだとされる。

もっとも、こうした取り組みにどこまで効果があるかは不透明だ。米国はブラジルにもファーウェイ排除を条件にインフラ整備の資金として10億㌦の融資枠を設定したが、経済界の反発を受け、ボルソナロ大統領は5Gの電波割り当てのオークションにファーウェイ製品を排除する条件を盛り込むことを断念したと地元メディアは報じる。

近年、アルゼンチンやボリビアで親中の左派政権が誕生した。エクアドルも2月に大統領選があり、左派候補が勝てば今回の契約をひっくり返される可能性がある。

バイデン氏は副大統領時代にキューバとの国交回復に取り組み、中南米通として知られる。バイデン政権は4月にも米州首脳会議を主催し、中南米の首脳を迎える。ここでどんな方針を打ち出すか注目されている。英フィナンシャル・タイムズ(FT)によると、今回のエクアドルへの融資はバイデン政権にも共有されており、「興味深く、斬新な手法だ」と評されているという。

5G
5Gとは
現行の「第4世代(4G)」の最大100倍の速さの次世代通信規格。毎秒10ギガ(ギガは10億)ビットの最高速度はアナログ方式だった1980年代の第1世代の100万倍。2時間の映画を3秒でダウンロードできる。米国と韓国の通信大手が世界に先がけて商用サービスを始めた。

1Gから4Gへの進化は主に速さの向上だった。5Gは「多数同時接続」「超低遅延」という特徴が加わる。たとえば自宅で約100個の端末やセンサーを同時にネット接続できる。利用者が通信の遅れを意識することは格段に減る。

5G通信のメリットは? 3つのポイント

<JQ>AKIBAがストップ高買い気配 ソフトバンクの5G基地局、工法採用で(14:28)
米、中南米で中国5G排除狙う エクアドルへ肩代わり融資(25日 21:15)

香港、ワクチン承認第一号は独製 中国製は大幅遅れ

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM20AC40Q1A120C2000000

『【香港=木原雄士】香港政府は25日、独ビオンテックが開発した新型コロナウイルスのワクチンを承認した。当初、承認の第1号になるとみられていた中国の科興控股生物技術(シノバック・バイオテック)製のワクチンは十分なデータが得られず、別のワクチンを探すべきだとの声が出ている。

ビオンテックのワクチンは欧州製造で、上海復星医薬が治験や販売に協力している。2月下旬にもドイツから香港に到着し、老人ホームなどで接種が始まる見込みだ。

香港政府は2020年12月にシノバック、ビオンテック・復星、英アストラゼネカ・オックスフォード大学の3陣営から各750万回分の供給を受けると発表した。人口約750万人に対して、合計2250万回(1125万人)分を確保した。

シノバックのワクチンは1月下旬に香港に到着するとみられていたが、十分な治験データがそろわず、承認申請も済んでいない状況という。専門家からは第4のワクチンを確保すべきだとの声も出始めた。

香港市民の間では中国製ワクチンへの不信が根強い。香港中文大学の調査によると、コロナワクチンを接種すると答えた人の割合は37%と、60~90%とされる他国の平均を大幅に下回った。製造業者や製造国がワクチンの信頼に影響するとの回答が多かった。

香港政府への不信もコロナ対策に影を落とす。政府は昨年11月に個人の飲食店利用などを記録して感染リスクを通知するアプリ「安心出行」を開発した。ダウンロードは1月時点で43万件(人口の約6%)にとどまり、一部店舗はボイコットを呼びかけた。

政府は個人情報を収集しないと説明するものの「行動が当局に監視される」と警戒する人が多い。政府が実施した全市民を対象にしたPCR検査も、DNA情報が中国当局に筒抜けになるとの見方から参加率は2割ほどにとどまった。

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印中、国境係争地で小競り合い 負傷者か

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM259UY0V20C21A1000000

『【ニューデリー=馬場燃】インド軍は25日、インド北東部のシッキム州で中国の人民解放軍と20日に小競り合いが起きたと発表した。印中の国境係争地域の一部にあたる。インド軍の発表によると、両軍の現地司令官によって問題は解決したという。

シッキム州は中国、ブータン、ネパールと国境で接している。印メディアによると、今回の小競り合いは標高5千㍍を超える場所で起き、負傷者が出たとしている。印中はヒマラヤ山脈などで約3千㌔㍍の国境が画定していない。国境係争地域での衝突は印北部ラダック地方が主戦場だったが、対立の長期化で他の地域にも広がる恐れがある。

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「対中国、戦略的競争と忍耐で」 米大統領報道官

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2603G0W1A120C2000000

 ※ 大きな「構造」に、変わるところは無い以上、「洗練され、上品なトランプ主義」で行くしかないと思った…。

 ※ しかし、こういう記事を読むと、そうでもなさそうだ…。

 ※ 『「戦略的忍耐」はオバマ時代、北朝鮮に対して採用した路線です。対話もしないし、軍事圧力も強めない。我慢強く制裁を続け、相手が変わるのを待つというもの』らしい…。

 ※ そういうことだと、単に「時間を、相手に与えるだけ」の話しでは…。

 ※ そういうことをやっている内に、「覆せない程の退勢に陥ったら」、どうするんだろうな…。

『【ワシントン=永沢毅】サキ米大統領報道官は25日の記者会見で、対中国政策について「中国への対応は過去数カ月と同じだ」と語り、トランプ前政権が打ち出した強硬路線は当面維持する考えを示した。そのうえで「私たちは中国と激しい競争をしている。中国との戦略的競争は21世紀を決定づける特徴だ」と述べた。

サキ氏は中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席が世界経済フォーラムの講演で米国との協調を訴えたことは米国の対中姿勢に影響を与えるかを問われ「それはない」と明言。「中国はこの数年、国内でますます強権的になり、対外的な主張を強めている。中国は米国の安全保障、繁栄、価値観に挑戦しており、新しいアプローチが必要だ」と述べた。

トランプ前政権の「米国第一」路線を転換し、同盟国との協調を通じて対処する方針を重ねて示した。同時に「いくらかの戦略的忍耐を持ちながら臨みたい」と述べた。サキ氏の一連の発言は超党派で合意のある対中強硬路線は維持しながらも、その手法は転換する方針を示したものだ。サキ氏はこれから同盟国や議会と対中政策を協議したり、これまでの政策を検証したりする方針を明らかにした。

「戦略的忍耐」はオバマ元政権が用いた対北朝鮮政策のキーワード。北朝鮮が非核化に向けた具体的な取り組みに動くまで交渉には応じない姿勢を意味した。これは北朝鮮に核開発を進展させる時間を与えるだけに終わった。サキ氏は当時、国務省報道官を務めていた。

多様な観点からニュースを考える
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鈴木一人
東京大学 公共政策大学院 教授
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分析・考察 中国に対して「戦略的忍耐」で臨むということだが、中国の姿勢が大きく変わる中で、戦略的忍耐を続けた結果、何を得るというのか、はっきりしない。当面は中国を刺激するようなことも、宥和的な姿勢も取らないと言うことだとは思うが、いつまでその対応をするのか、どのようなシナリオを描いているのかはっきりしない。対中政策で失敗すれば、共和党をはじめとしてかなり激しく批判が集まる恐れもある。慎重にことを進めようという意図だとは思うが、何もしないという選択も選択のうち。
2021年1月26日 11:21いいね
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滝田洋一
日本経済新聞社 編集委員
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分析・考察 戦略的忍耐(Strategic patience)。ああ、やはりそれなんだな、と肩の力が抜ける感じがします。オバマ政権時代の北朝鮮政策、要するにほったらかし、が対中政策の基本になるとは。
今の大統領報道官は、当時の国務省報道官と、記事はさりげなく指摘します。魚心あれば水心。中国共産党系の環境時報の編集長はすでに頰が緩んだようなツイートを重ねています。
バイデン政権の対中外交については、相当警戒して見る必要がありましょう。さしあたり、環境問題が注目点です。
2021年1月26日 11:49 (2021年1月26日 13:24更新)
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秋田浩之
日本経済新聞社 本社コメンテーター
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分析・考察 「戦略的忍耐」はオバマ時代、北朝鮮に対して採用した路線です。対話もしないし、軍事圧力も強めない。我慢強く制裁を続け、相手が変わるのを待つというもので、見事に失敗しました。
 北朝鮮に効き目がなかった忍耐戦略が中国に通用するとは思えません。バイデン政権は厳しい対中路線を掲げており、さすがその点は分かっているはず。日本としては「戦略的忍耐」というワーディングに過剰反応せず、淡々と対中政策を米側と擦り合わせるのが上策でしょう
2021年1月26日 12:11いいね
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中国の対内直接投資、米国抜きトップ 20年、国連調査

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM253300V20C21A1000000

『【北京=川手伊織】中国の対内直接投資額が2020年、米国を追い抜いて世界トップとなった。国連貿易開発会議(UNCTAD)が24日発表した統計で、中国は1630億ドル(約17兆円)で前年比4%増えたが、米国は半減し1340億ドルとなった。新型コロナウイルスへの対応の明暗が、海外からの投資引き寄せにも影響している。

対内直接投資は、その国で海外企業が工場を新設したり、企業をM&A(合併・買収)したりするケースが当てはまる。投資先企業への出資比率が10%以上であれば、直接投資となる。

中国は4年連続で増加し、ハイテク産業が11%増とけん引した。国境をまたぐM&Aは情報通信や医薬系が多く、投資額は前年を54%上回った。UNCTADによると、20年には中国のバイオテクノロジー企業、百済神州(ベイジーン)を米アムジェンが49億ドルで買収した。世界の対内直接投資に占める中国の割合は19%で、過去最高となった。

中国の20年の実質経済成長率は2.3%と、主要国で唯一のプラス成長を実現した。早期の経済正常化が政府による産業育成策とともに、海外の投資をひきつけた格好だ。20年12月には欧州連合(EU)との投資協定が大筋合意に達した。発効すれば中国への直接投資に弾みがつく可能性もある。

対照的に新型コロナの封じ込めに時間がかかる先進国は7割の大幅減だった。このうち米国は49%減少し、英国やドイツ、日本からの投資が減った。業種別では卸売りや金融サービス、製造業の落ち込みが目立った。

世界全体でみた20年の対内直接投資は、8590億ドルと42%落ち込んだ。リーマン・ショック直後の09年(1兆2361億ドル)を3割超も下回った。中国以外の主要国ではインドも13%増加した。伸びは中国を上回るが、投資額は570億ドルと中国の3分の1にとどまった。

この記事の英文をNikkei Asiaで読む https://asia.nikkei.com/Economy/China-surpasses-US-as-top-destination-for-foreign-investment?n_cid=DSBNNAR
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