ロシア プーチン大統領 ウクライナの2州を「独立国家」署名

ロシア プーチン大統領 ウクライナの2州を「独立国家」署名
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220930/k10013843021000.html

『2022年9月30日 9時10分

ロシアのプーチン大統領は29日、ウクライナの南東部ザポリージャ州と南部ヘルソン州について「独立国家」として一方的に承認する大統領令に署名しました。
30日には東部の2つの州と合わせて4つの州を併合する文書に調印する構えで、ウクライナや国際社会の非難がさらに強まるとみられます。
プーチン大統領は29日、ウクライナの南東部ザポリージャ州と南部ヘルソン州についてそれぞれ「独立国家」として一方的に承認する大統領令に署名しました。

大統領令ではプーチン政権を後ろ盾とする親ロシア派の勢力が強行した「住民投票」だとする組織的な活動に触れ、「人々の民意を尊重する」と主張しています。

プーチン大統領はことし2月、ウクライナ東部のドネツク州とルハンシク州も独立国家として一方的に承認する大統領令に署名しています。

ロシア大統領府は、プーチン大統領が首都モスクワのクレムリンで、30日の午後3時、日本時間の30日午後9時から式典を開くと発表していて、ウクライナの4つの州を併合する文書に調印し、演説で併合について表明するものとみられます。

8年前のウクライナ南部クリミアに続いて4つの州を一方的に併合する構えのプーチン政権に対してウクライナ政府が強く反発しているほか、アメリカやEU=ヨーロッパ連合は追加の経済制裁を科す方針を明らかにしていて、国際社会の非難がさらに強まるとみられます。
アメリカ バイデン大統領「決して認めない 完全なでっちあげ」
ウクライナの一部をロシアに併合しようとする動きについて、アメリカのバイデン大統領は29日「アメリカはウクライナの領土をロシアのものとする主張を決して認めない。『住民投票』と称するものは完全なでっちあげにすぎない」と述べ、非難しました。

そのうえで「プーチンの帝国主義的な野心にもとづいたウクライナへの侵攻は明確な国連憲章違反だ」と述べて批判しました。』

“北朝鮮が弾道ミサイル2発発射” EEZ外に落下と推定 防衛相

“北朝鮮が弾道ミサイル2発発射” EEZ外に落下と推定 防衛相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220929/k10013842681000.html

『2022年9月30日 0時28分

防衛省によりますと、29日午後8時47分ごろと8時53分ごろ、北朝鮮の西岸付近から弾道ミサイル合わせて2発が東の方向へ発射されました。

2発はいずれも最高高度がおよそ50キロ、飛行距離が300キロ程度で、日本のEEZ=排他的経済水域の外側の北朝鮮の東岸付近に落下したと推定されています。

この発射による航空機や船舶への被害の情報は入っていないということです。

北朝鮮は28日も弾道ミサイル2発を発射していて、防衛省によりますと、北朝鮮が弾道ミサイルを2日続けて発射したのは初めてだということです。

北朝鮮によるミサイル発射は巡航ミサイルも含めてことし21回目で、防衛省は引き続き情報の分析を進めるとともに、警戒・監視を続けています。

浜田防衛相「断じて容認できない」北朝鮮側に抗議

浜田防衛大臣は、防衛省で記者団に対し、北朝鮮が29日午後8時台、2発の弾道ミサイルを東方向に向けて発射したことを明らかにしました。

北朝鮮は28日も弾道ミサイルを発射していて、防衛省によりますと、2日連続で弾道ミサイルを発射するのは初めてだとしています。

いずれも落下したのは北朝鮮東岸付近で、日本のEEZ=排他的経済水域の外側と推定されるとしています。

▽1発目は午後8時47分ごろ、
▽2発目は午後8時53分ごろ、

いずれも北朝鮮西岸付近から東方向に向けて発射し、最高高度50キロ程度で、300キロ程度飛行したと推定されるということです。

これまでのところ、航空機や船舶などの被害の情報は確認されていないとしています。

浜田大臣は、今回の発射について「きのうも弾道ミサイルを発射したばかりだ。挑発を一方的にエスカレートさせるような、立て続けの発射も含め、一連の北朝鮮の行動はわが国、地域および国際社会の平和と安全を脅かすものであり断じて容認できない」と述べ、北朝鮮側に対し、北京の大使館ルートを通じて抗議したことを明らかにしました。

岸田首相 情報の収集と分析などを指示

北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたことを受けて、岸田総理大臣は、
▽情報の収集と分析に全力を挙げ、国民に対し、迅速・的確な情報提供を行うこと、
▽航空機や船舶などの安全確認を徹底すること、
それに、
▽不測の事態に備え、万全の態勢をとることを指示しました。
政府 官邸に緊急参集チームを招集
政府は、総理大臣官邸の危機管理センターに設置している官邸対策室に関係省庁の担当者をメンバーとする緊急参集チームを招集し、情報の収集と被害の確認などにあたっています。

韓国軍 “北朝鮮が短距離弾道ミサイル2発発射”

韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が29日午後8時48分ごろから57分ごろにかけて、西部のピョンアン(平安)南道スンチョン(順川)付近から日本海に向けて短距離弾道ミサイル2発を発射したと発表しました。

韓国軍は、アメリカ軍とともに詳しい分析を急いでいます。

米韓両国は、4年ぶりに本格的な野外機動訓練を含む合同軍事演習を実施したのに続き、29日までの4日間、アメリカの原子力空母「ロナルド・レーガン」も参加して日本海で共同訓練を行いました。

また、アメリカのハリス副大統領が29日に韓国を訪問し、ユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領と会談したあと、南北を隔てる非武装地帯を視察し、米韓同盟の結束を示すことで北朝鮮をけん制したばかりで、2日連続での発射の背景には北朝鮮側の強い反発があるとみられます。

日米韓高官それぞれ電話で協議 緊密連携を確認

北朝鮮が2日連続で弾道ミサイルを発射したことを受けて、外務省の船越アジア大洋州局長はアメリカと韓国の高官とそれぞれ電話で協議し、近くオンラインで北朝鮮に関する日米韓3か国の協議を行うことで一致しました。

外務省の船越アジア大洋州局長は29日夜、アメリカ国務省のソン・キム北朝鮮担当特別代表、韓国外務省のキム・ゴン(金健)朝鮮半島平和交渉本部長とそれぞれ電話で協議しました。

それぞれの協議では、北朝鮮が今月25日のあと28日から2日連続で弾道ミサイルを発射したことを非難したうえで、挑発を一方的にエスカレートさせるような立て続けの発射を含め、核・ミサイル活動の強化は、国際社会に対する明白かつ深刻な挑戦だという認識を共有しました。

そして、国連安保理決議に沿った北朝鮮の完全な非核化に向けて、地域の抑止力強化なども含め、引き続き日米韓3か国で緊密に連携することを改めて確認しました。

また、近くオンラインで北朝鮮に関する日米韓3か国の協議を行うことで一致しました。
ことし21回目 2日連続の発射
防衛省などによりますと、北朝鮮が弾道ミサイルなどを発射したのはことしに入って21回目です。

発射は28日に続き、2日連続です。

これまでに、1月に7回、2月に1回、3月に3回、4月に1回、5月に4回、6月は1回、先月に1回、今月に2回、それぞれ弾道ミサイルなどの発射を繰り返しています。

今月は25日と28日に相次いで発射していて、2日連続となります。

これまでの20回のうち、17回は弾道ミサイルと推定されもう1回も弾道ミサイルの可能性が指摘されています。

残りの2回は長距離巡航ミサイルなどと推定されています。

このうち、28日に発射された弾道ミサイルについて防衛省は、北朝鮮西岸付近から2発を東方向に向けて発射したことを明らかにしています。

いずれも変則軌道で飛行した可能性があり、落下したのは日本のEEZ=排他的経済水域の外側と推定されるとしています。
最近の発射【詳細】
北朝鮮による弾道ミサイルなどの発射はことしに入り、これで21回に上り、異例の高い頻度で繰り返されています。

28日午後6時すぎには首都ピョンヤン(平壌)郊外のスナン(順安)付近から日本海に向けて短距離弾道ミサイル2発を発射しました。

韓国軍によりますと飛行距離は360キロ余りで、高度は30キロ余りで、音速の6倍にあたるマッハ6で飛行したということです。

また今月25日には北西部ピョンアン(平安)北道のテチョン(泰川)付近から日本海に向けて短距離弾道ミサイル1発を発射しています。

韓国の通信社、連合ニュースは、2回のいずれも低い高度で飛行し、変則的な軌道で落下するロシアの短距離弾道ミサイル「イスカンデル」の改良型が発射された可能性に重きを置いて軍が分析を進めていると伝えています「イスカンデル」の改良型は、探知や迎撃が難しいとされていて北朝鮮としては、韓国側のミサイル防衛網を突破する能力の向上をねらっているとみられています。

北朝鮮 3年前にもスンチョン(順川)付近から発射

北朝鮮は、3年前の2019年10月31日にも、今回と同じ西部のピョンアン(平安)南道スンチョン(順川)付近から、日本海に向けて短距離の飛しょう体2発を発射していました。

韓国軍は、飛行距離はおよそ370キロ、高度は90キロに達したと発表していました。

一方、北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は翌日、「超大型ロケット砲」の発射実験に成功したとし、実験の成功について、「連続射撃体系の完璧性が検証された」と伝えていました。

北朝鮮 ミサイル発射を7回連続で発表せず 沈黙続ける

北朝鮮は、ことし5月以降に発射した弾道ミサイルについて、7回連続で発表しておらず、異例の沈黙を続けているとの指摘が出ています。

北朝鮮は、弾道ミサイルの発射後、空中で爆発するなど明確に失敗したケースを除き、多くの場合、国営メディアを通じて翌日までに発表し、技術の向上をアピールするとともに、アメリカなどをけん制するメッセージを発信してきました。

例えば、ことし3月に発射実験に初めて成功したと発表した、新型のICBM=大陸間弾道ミサイル級の「火星17型」の発射の際は、サングラス姿のキム・ジョンウン(金正恩)総書記が立ち会う中、ミサイルを格納庫から搬出し、発射するまでの過程を国営テレビが大々的に放送していました。

北朝鮮が、弾道ミサイルの発射を発表しないねらいについて韓国の通信社、連合ニュースは「ミサイルの性能を具体的に公開しないほうが、対外的な注目度を高め、圧力を与えられると判断している可能性もある」という見方を伝えています。

一方、先月に発射した巡航ミサイルについてはキム総書記の妹、キム・ヨジョン(金与正)氏が談話を通じて発射地点は、韓国軍の発表とは異なると指摘したうえで、「軌道が明らかになれば、南はおじけづくだろう」と強調していました。

水産庁 “今のところ漁船被害は確認されず”

北朝鮮から2発の弾道ミサイルが発射されたことについて、水産庁は「今のところ漁船への被害は確認されていない」としています。』

プーチンがロシア軍人に直接指示の異常事態 専門家は「これで正確な情報はさらに入らなくなる」

プーチンがロシア軍人に直接指示の異常事態 専門家は「これで正確な情報はさらに入らなくなる」
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/09281101/?all=1

 ※ 今日は、こんなところで…。

 ※ 「ある軍事ジャーナリスト」って、誰?何者?

『ロシア・ウクライナ戦争を巡って、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領(69)が「自滅」する可能性があると複数のメディアが伝えている。専門家が注目するのは、「BBC NEWS JAPAN」が9月25日に配信した「プーチン氏、国防次官を解任 補給失敗が理由か」という報道だ。

 ***』

『BBCの記事には重要なポイントが3つあるという。以下に引用させていただく。

【1】プーチン大統領は9月24日、ドミトリー・ブルガコフ国防次官(67)を解任した。次官は物資補給の担当。補給の混乱が苦戦の原因とされているため、責任を問われた可能性がある。

【2】プーチン大統領はウクライナ戦争で直接指揮を執り、ウクライナ国内にいる将官たちに自ら命令を下し始めたと報じられている。

【3】米当局者は米CNNに「ロシア政府における指揮系統の機能不全が深刻化している」と語った。

 プーチン大統領は軍の人事権を濫用し、作戦にも口出しするようになったというわけだ。これはロシア軍に多大な悪影響を及ぼす可能性があると、ある軍事ジャーナリストは言う。

「古今東西の戦史を振り返ると、軍部の暴走で国家が破滅した例は枚挙に暇がありません。戦前の日本もそうでした。そのため現代の民主主義国家はで、選挙をベースに選ばれた大統領や首相などが軍の人事権などを持ち、暴走を抑止する統治システムを構築しています」

プーチン大統領の暴走

 大統領や首相が安易に軍を使う懸念も根強い。そのため、参戦などに関しては、議会の同意を必要とする国も少なくない。軍隊に対して二重三重のチェック機能を用意しているわけだ。

 ところがプーチン大統領の場合、【1】「補給の不手際」という理由から軍高官を解任した。なおかつ【2】大統領自ら作戦レベルの指示を行うようになった──と報道された。

 この2点は、「軍の暴走を止める」どころか「むしろ大統領の暴走で、ロシアが破滅する」可能性を示唆しているという。

「戦術、作戦、兵站は、絶対にプロの軍人が担当すべき領域です。政治家が関与すると必ず悪影響を及ぼします。人事権を持つ最高責任者が現場に口出しすると、ろくなことにならないのは国家も企業も同じでしょう。プロスポーツが好きな人なら、オーナー、ゼネラルマネージャー(GM)、監督、選手の関係を思い出すかもしれません」(同・軍事ジャーナリスト)

 オーナーはGMにチーム作りを一任する。GMは監督や選手を集めてチームを作る。そして、監督が選手に指示を行って試合に勝つ──これが基本と言っていいだろう。』

『「シン・ゴジラ」

「オーナーは強大な人事権を持っています。そんな“最高権力者”が試合で監督や選手に直接指示をしたとしたらどうなるでしょうか。現場が萎縮するのは間違いありません。選手や監督、GMは、チームを辞めるか、クビになるのを恐れてイエスマンに変貌します。そしてオーナーが喜ぶことしか報告しないようになります」(同・軍事ジャーナリスト)

 その結果、オーナーには間違った情報ばかり届けられる。これでは正しい情勢判断は不可能だ。よってチームは敗北する。

 この軍事ジャーナリストは、2016年に公開された映画「シン・ゴジラ」[庵野秀明総監督(62):東宝)が、この問題を解く鍵になるという。

「映画に登場した首相はゴジラの“駆除”は命じましたが、『ゴジラを多摩川で撃退せよ』などという命令はしませんでした。首相の仕事は、アメリカとの折衝や民間人の避難、そして作戦開始の決定です。作戦の立案、兵員や兵器の移動、戦闘準備、ゴジラの監視といった具体的な任務は、全て自衛隊に一任されていました」(同・軍事ジャーナリスト)
トルーマンの“英断”

 実際の戦史も見てみよう。第二次世界大戦(1939~1945)や朝鮮戦争(1950~1953)で、アメリカの大統領と軍との関係はどうなっていたのだろうか。

「太平洋戦争終盤の1944年、アメリカの陸軍と海軍は『台湾と沖縄のどちらを先に攻略するか』という問題で議論を重ねました。そして、遅くとも10月には、台湾への上陸作戦は見送ることが決定したのです。こうした議論に、当時のフランクリン・ルーズベルト大統領(1882~1945)が深く関与するようなことはありませんでした」(同・軍事ジャーナリスト)

 朝鮮戦争の場合、大統領は重要な決断を下した。戦争末期、アメリカ軍を中心とする国連軍が優勢となっていた。そのため総司令官のダグラス・マッカーサー(1880~1964)は、「戦争を継続したい」と具申した。

「しかし当時のハリー・トルーマン大統領(1884~1972)は、中国やソ連との全面戦争を懸念しました。そこで彼は、マッカーサーを解任するという人事権を発動することで休戦を実現したのです。この歴史的事実から、『国の最高責任者にとって重要な任務の一つは、作戦の指導ではなく戦争の開始と終結を決定すること』だと分かります」(同・軍事ジャーナリスト)』

『準備不足のロシア軍

 もし日本にロシアや中国が攻めてきても、首相と自衛隊の関係は同じはずだという。

「北海道や尖閣諸島に上陸したロシア軍や中国軍の撃退を首相は命じるでしょう。しかし、具体的に『北海道のここで戦え』とか、『この海域にイージス艦を派遣しろ』などと口を出すことはないはずです」(同・軍事ジャーナリスト)

 一方のプーチン大統領は、こうした“セオリー”を完全に無視しているように見える。例えば時事通信は9月26日、「ロシア軍、動員で一層の人的損害も 『最低限』の準備で前線へ―ウクライナ」の記事を配信した。

 この記事で軍事ジャーナリストが呆れ返ったのは、以下の箇所だ。

《英国防省は「西側諸国と異なり、ロシア軍は兵士たちに指定された作戦部隊内での低水準の基本訓練しか施さず、予備役の多くは何年も軍事的な経験を積んでいない」と指摘。さらに「教官不足や性急な動員状況から見て、多くは最低限の準備をしたのみで前線に駆り出される」とし、「ロシアは高い(人的な)損耗率に苦しむだろう」と警告した》
歴史の法則

「この報道が事実なら、事態はかなり深刻です。そもそも軍隊とは、ただ移動するだけでも訓練が必要です。加えて、ロシア軍の目標はウクライナ軍の撃退でしょう。それには砲兵と歩兵、戦車部隊との連携が不可欠であり、訓練の積み重ねが欠かせません。付け焼き刃の兵隊が前線に送られても、かえって部隊は混乱するだけです」(同・軍事ジャーナリスト)

 そして重要なのは、こうした軍の実情をプーチン大統領に報告して諫言する高官は、誰もいないということだ。

「“シビリアン・コントロール”と言いますが、ロシアで本当に暴走しているのは軍部ではなく“シビリアン”であるはずのプーチン大統領です。戦史を紐解くと、最高責任者が口出しをして勝利した軍隊は皆無です。多くのメディアがロシア軍の“指揮系統の混乱”に注目するのは、歴史の法則を考えると、ロシア軍が敗北する可能性が高いからです」(同・軍事ジャーナリスト)

デイリー新潮編集部 』

バイデン大統領「台湾独立容認」ポロリ発言。それでも「なぜか」中国と台湾が静かな理由

バイデン大統領「台湾独立容認」ポロリ発言。それでも「なぜか」中国と台湾が静かな理由
https://news.yahoo.co.jp/articles/2f463e511ca7fdcaeca9ffd74ee2e559f29e324f

『バイデン米大統領は9月18日、テレビのインタビュー番組で「われわれは台湾独立を奨励しないが、彼らが決めること」と述べ、台湾独立を容認する「本音」をポロリと漏らした。

台湾海峡の「現状変更に反対」という同国のこれまでの政策に反する発言だけに、アメリカの台湾問題専門家は「中国の武力行使を招きかねない危険な発言」と批判している。

問題の発言は9月18日放送の米CBSテレビのインタビュー番組「60分(60 Minutes)」で飛び出した。

司会者が「バイデン政権の台湾関与政策について、習近平国家主席は何を知るべきだと思うか」と質問したのに対し、大統領は「米中が前から署名している文書と『一つの中国』政策に同意している。我々は台湾が独立するのを奨励していないが、(独立するかどうかは)彼らが自ら決めること」と明言した。

独立を含め、台湾の将来は2300万人の台湾人自身が決定するという「住民自決論」を支持したともとれる発言は、歴代米大統領で初めてだ。

住民自決論は、台湾の与党・民主進歩党(民進党)が党綱領の「台湾前途決議」(1999年)に明記されており、中国が台湾当局(蔡英文政権)を「独立勢力」とみなす根拠にもなっている。

アメリカ政府の公式な台湾政策は(1)どちらか一方による現状変更に反対(2)台湾独立を支持しない(3)海峡両岸の対立は平和的に解決するよう期待する、という3点で、今回のバイデン発言は(1)と(2)に触れる。

中国の大規模軍事演習など、台湾への軍事的威嚇(いかく)をアメリカが「力による現状変更」とみなすのも(1)が論拠だ。

台湾独立を容認する発言は、「現状変更に反対」としてきた自らの政策を否定するに等しい。
「戦略的混乱」の表れ

2021年来積み重ねられてきた米中首脳協議で、バイデン氏が約束した「四不一無意(4つのノー、1つの意図せず)」には「台湾独立を支持しない」ことが含まれており、今回の発言はそれにも抵触する。

約束の否定は、バイデン政権の対中政策の「戦略的混乱」の表れという批判を免れない。

発言について、アジア政策の「元締め」カート・キャンベル米インド太平洋調整官は9月19日、首都ワシントンで開かれたシンクタンク主催のフォーラムで「我々の台湾政策は一貫しており、変更はない」と述べた。

バイデン大統領の「不規則発言」が出るたびに「火消し」する、いつものパターンが繰り返された。

CBSテレビのインタビューでは、「米軍は台湾を防衛するのか?」との質問に、バイデン氏は「イエス、中国が前例のない攻撃をすれば」と答えた。司会者が「つまりウクライナとは異なり、中国が侵略した場合、米軍が台湾を防衛するということですね?」と畳みかけると、バイデンは再び「イエス」と答えている。

大統領就任以降、バイデン氏が(中国の武力行使について米側の対応を事前に明らかにしない)「あいまい戦略」を否定する発言をしたのは、今回を含め少なくとも4度目だ。

直近では5月23日、東京での日米首脳会談後の記者会見で、「台湾防衛のため、あなたは軍事的に関与するつもりか」と米記者に問われ、「イエス」と回答。さらに「関与する?」と念を押されると、「それが我々の約束だ」と述べ、中国が台湾を攻撃した場合の軍事的関与を明言した。

このときも「あいまい戦略」を逸脱するとして問題化したが、ホワイトハウスも国防総省も発言直後に「一つの中国」政策の変更ではないと否定している。

また、同発言は台湾への「軍事関与」を認めたものの、アメリカはウクライナ同様「代理戦争」にとどまり、米軍を投入しないのでは、との憶測も呼んだ。その影響もあってか、台湾では米軍投入への懐疑論が広がっている。

そうした経緯を踏まえて、今回は一歩進んで「米軍投入」を明言し、中国側を強くけん制しながら台湾側の懸念を払拭する意図がバイデン氏にはあったと、筆者は考えている。

CBSテレビによると、インタビューの収録日は9月15日。中央アジアのウズベキスタンで習・プーチン両氏の中ロ首脳会談が行われた当日で、中ロの「結束」に対抗する意図も働いていたかもしれない。』

『「中国に戦争決断させる」と専門家

では、中国問題の専門家は、今回の「独立容認」発言をどう受け止めているのか。

米シンクタンク「ジャーマン・マーシャルファンド」のボニー・グレーザー氏は9月19日、「中国はアメリカが台湾独立を支持しているとみなしており、この発言は中国に戦争を決断させかねない」と厳しく批判した(VOAChinese、9月20日付)。

グレーザー氏はさらに、「バイデン発言は地域情勢の安定にとって無益。アメリカには明確で一致した台湾政策が必要だ」とも述べた。たび重なるバイデンの不規則発言を「戦略的混乱」とみる。

では、中国はどう反応したか。それは驚くほど静かだった。

国連総会出席のためニューヨーク入りした王毅外相は9月19日、キッシンジャー元米国務長官と会い、バイデン発言を「台湾の防衛支援に関する発言」と表現し、ペロシ米下院議長の訪台および米上院で審議中の「台湾政策法案」と並べ、「これらはすべて中米間の三つの共同コミュニケに挑戦し、中米関係の政治的基礎を破壊する」と批判した。

中国が発言を「台湾の防衛支援に関する発言」と捉え、「台湾独立容認」を正面から問題にしないスタンスであることが分かる。
「不可解な」中国の反応

米中関係では過激なコメントで知られる中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は今回、「独立容認」発言にはコメントしていない(9月27日現在)。

また、9月19日に行われた中国外務省の定例会見で、毛寧副報道官は「国家分裂を目的としたいかなる活動も容認せず、一切の必要な選択肢を保持する」と批判したが、筆者が9月22日に外交部ウェブサイトを閲覧したところ、その部分は削除されていた。

これら中国の不可解な反応は何を意味するのか。筆者は3つの理由を挙げたい。

第1に、大統領という最高権力者の口から出たこと。これを問題視して深追いすれば、米中対立に拍車がかかり、出口がふさがれる恐れがある。これが国務長官発言であれば、徹底批判しただろう。

第2に、日米首脳会談後の記者会見と同じく、今回も発言はただちに否定されたため、結果的には「存在しなかった」ことになる。深追いできないのだ。

ただし、中国指導部は大統領の「本音」とみなし、今後は対米批判のたびに「台湾独立支持が米政府の本音」と非難するに違いない。

そして第3に、10月16日に開催予定の中国共産党第20回大会の開催まで1カ月を切り、内外環境の安定が必要な時期に当たることだ。

11月には初の対面による米中首脳会談が模索されており、いま発言を問題視すれば会談は飛んでしまう。おそらくこれが最大の理由だ。

バイデン発言は明らかに確信犯で、独立容認も本音だろう。「住民自決論」は、米民主党の伝統的な「リベラル・イデオロギー」だからである。』

『台湾は「痛しかゆし」

最後に台湾の反応にも触れておこう。

「現状維持」を建前にしてきた蔡英文政権にとって、独立容認発言は「痛しかゆし」だ。
日本経済新聞(電子版、9月22日付)は、呉釗燮・台湾外交部長(外相)と9月21日に行ったインタビューで、バイデン大統領の「独立容認」発言について質問した。

呉氏は「大統領の発言にはとても感謝している」と述べた上で、「台湾人は今後も未来を自ら自由に選択できる。その意味で(どこの国からの干渉も受けない)『現状維持』を最も望む」と答えたという。

台湾側の本音としては、米トップ発言は「のどから手が出るほど」欲しい援護射撃のはずだが、熱烈歓迎すれば「現状維持」路線と矛盾してしまう。

それだけではない。

中国は「外部勢力(アメリカ)」と「台湾独立勢力」の結託を「主要矛盾」とみなしており、台湾側が「はしゃいだ対応」をすれば、「レッドライン(容認できない一線)」を越えたとして、武力行使に出る恐れすら否定できない。

バイデン氏の際どい発言に対する反応をみると、それが軍事衝突につながらぬよう対応する配慮が当事者間に働いていることが分かる。

同時に、挑発発言は予期せぬ発火点になりかねないことも当事者の反応から読みとれる。不測の事態とは、予期せぬ「軍事的衝突」だけを意味するわけではない。

(文・岡田充)

岡田充(おかだ・たかし):共同通信客員論説委員。共同通信時代、香港、モスクワ、台北各支局長などを歴任。「21世紀中国総研」で「海峡両岸論」を連載中。』

こんどの総動員は「ショイグの逆襲」だろう。

こんどの総動員は「ショイグの逆襲」だろう。
https://st2019.site/?p=20334

『※国内の将軍たちからはさんざん罵られていたショイグだが、こんどの総動員は「ショイグの逆襲」だろう。

このおっさん、じつは恐ろしい人材なのではないか? 

ロシアが核を使うには、プーチンの他、国防大臣と参謀総長の3人が同時に「鍵」を使わねばならない。つまりショイグには核の拒否権がある。

ショイグがいなかったら、とっくに、もっとムチャクチャなことになっていた可能性は大なのだ。

この戦争が終って10年くらい経つと、じつはショイグが問題解決のヒーローであった、という新事実が明らかになる可能性もあると思う。ここで予言しておく。』

リトアニアの国防大臣は、プーチンはじきに戒厳令をロシアの一部国境線地域に敷くだろうと見ている。

リトアニアの国防大臣は、プーチンはじきに戒厳令をロシアの一部国境線地域に敷くだろうと見ている。
https://st2019.site/?p=20334

『Nick Mordowanec 記者による2022-9-26記事「Will Putin Impose Martial Law? What We Know」。

    リトアニアの国防大臣は、プーチンはじきに戒厳令をロシアの一部国境線地域に敷くだろうと見ている。実施時期は、ウクライナ占領地での《国民投票》の結果が出た直後であろう、と。

 一ロシアメディアによると、ロシアは水曜日から、兵役適齢者の国外旅行を禁ずるであろうと。』

東アジアでも軍事的な緊張が高まる中、安倍元首相の「国葬」が強行された

東アジアでも軍事的な緊張が高まる中、安倍元首相の「国葬」が強行された | 《櫻井ジャーナル》 – 楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202209280000/

『安倍晋三元首相の「国葬」が9月27日に東京の日本武道館で行われた。法的な根拠がないうえ、「統一教会(世界平和統一家庭連合)」との関係が問題になっている人物の葬儀を国儀式として国費で行うことに問題があることは言うまでもないが、そうした暴挙に集まった人は少なくないようだ。

 統一教会は1954年、韓国で文鮮明によって創設されたが、その際に韓国軍の将校4名が教団の幹部として参加して重要な役割を果たしている。そのひとりが朴普煕。この4将校と緊密な関係にあった金鐘泌は陸軍情報局に所属していた軍人で、1961年5月に朴正煕が実行したクーデターに参加している。1962年10月に彼らはサンフランシスコで統一教会の幹部と秘密裏に会談、韓国における政治的な支援を教団側に約束したという。(Jeffrey M. Bale, “The Darkest Sides Of Politics, II,” Routledge, 2018)

 韓国の情報機関はCIAの影響下にあり、そのアメリカの情報機関と統一教会は関係が深いと言えるだろう。この宗教団体で重要な役割を果たした朴普煕は1950年に士官学校へ入り、朝鮮戦争を経験しているが、その後、アメリカのフォート・デニングにある陸軍歩兵学校で訓練を受けている。

 統一教会が創設された1954年に韓国で「APACL(アジア人民反共連盟、後にアジア太平洋反共連盟に改名)」も創設された。中心的な役割を果たしたのは台湾の蒋介石と韓国の李承晩。日本からは児玉誉士夫や笹川良一が参加、日本支部を設置する際には安倍晋三の祖父にあたる岸信介が推進役になったという。岸は中曽根康弘らと同じように、CIAと結びついていると言われている。

 APACLは1966年、アメリカの情報機関を後ろ盾とする東ヨーロッパ出身の親ファシスト組織である「ABN(反ボルシェビキ国家連合)」と合体、WACL(世界反共連盟。1991年にWLFD/世界自由民主主義連盟へ名称変更)になる。(Scott Anderson & Jon Lee Anderson, “Inside the League”, Dodd, Mead & Company, 1986)

 当初、WACLはAPACL系の人脈を中心に動いたが、1970年代になるとCAL(ラテン・アメリカ反共同盟)が実権を握る。ラテン・アメリカは第2次世界大戦後にアメリカやローマ教皇庁の支援でナチスの幹部や協力者が逃げ込んだ場所だということもあり、ヨーロッパのナチス人脈との結びつきが強く、中でもイタリアの反コミュニスト人脈との関係は深い。必然的に、そうした人脈を利用してアメリカやイギリスの情報機関が編成した「NATOの秘密部隊」ともつながる。

 中央アメリカのニカラグアでは1979年7月にサンディニスタがアメリカの巨大資本を後ろ盾とし、シオニストと関係がソモサ家を武力で倒した。「ニカラグア革命」だが、すぐにCIAはこの革命政権を倒すために秘密工作を開始、ソモサ体制の軍人を集めて「コントラ」を編成し、反革命戦争を始めた。その際、CIAは資金を調達するためにコカイン取引を利用する。

 1980年7月にはボリビアでルイス・ガルシア・メサのクーデターがあった。大物麻薬業者6人と軍人が手を組んで実行したことから「コカイン・クーデター」とも呼ばれている。

 計画の立案者は元ゲシュタポ幹部で「リヨンの屠殺人」とも呼ばれたクラウス・バルビー。大戦中、バルビーはフランスのリヨンでゲシュタポを指揮、レジスタンスの英雄であるルネ・アルディを拷問死させている。

 コカイン・クーデターがあった1980年、統一教会は南アメリカへ活動の範囲を広げ、ボリビアへの影響力を強める。文鮮明は側近の朴普煕を含むチームをボリビアへ派遣、クーデターで実権を握ったグループと協力関係に入る。クーデター政権はWACLのラテン・アメリカにおける組織であるCALと手を組んでいる。

 その統一教会がラテン・アメリカで行っていたマネーロンダリングの拠点が銀行の秘密厳守が保証されていたウルグアイだったが、1996年に同国にある銀行の労働組合がそうした資金洗浄について内部告発している。

 組合によると、例えば、統一教会は女性信者約4200名にひとり2万5000ドルをモンテビデオにある統一教会系銀行のバンコ・デ・クレディトへ預金させている。総額は約1億0500万ドルになるが、それがどこから来たのかは不明だ。

 また、統一教会はジョージ・H・W・ブッシュへ「講演料」という形で多額の報酬を与えていたことでも知られている。ブッシュはジェラルド・フォード政権でCIA長官を務めたが、遅くともエール大学でCIAにリクルートされた可能性が高い。なお、ブッシュの父親はアレン・ダレスとウォール街仲間で、親しい。

 統一教会を創設した文鮮明は2012年9月3日に死亡し、内部が分裂しているとする話が伝えられている。

 WACLがターゲットにしていたソ連は1991年12月に消滅、ネオコン(シオニストの一派)はその直後に世界制覇プロジェクトを作成した。ネオコンが支配していた国防総省で作成された「DPG草案」である。

 このドクトリンは旧ソ連圏の復活を阻止するだけでなく、潜在的ライバルの中国やEUを潰し、覇権の基盤になるエネルギー資源を支配しようとした。つまり中東もターゲットに含まれる。

 ネオコンは手始めにユーゴスラビアの解体に取り掛かった。ビル・クリントン大統領は1997年に国務長官を好戦派のマデリーン・オルブライトに交代、98年4月にアメリカ上院はNATOの拡大を承認、その年の秋にオルブライトはユーゴスラビア空爆を支持すると表明。そして1999年3月にNATOはユーゴスラビアを先制攻撃した。

 ソ連が消滅した直後からアメリカの支配層は日本も自分たちの戦争マシーンに組み込もうとする。国連中心主義を主張していた細川護熙を1994年4月に倒し、95年2月にジョセイフ・ナイが「東アジア戦略報告(ナイ・レポート)」を発表している。10万人規模の駐留アメリカ軍を維持するだけでなく、在日米軍基地の機能を強化、その使用制限は緩和/撤廃されることが謳われていた。その背後で動いていたのはマイケル・グリーンとパトリック・クローニン、そしてカート・キャンベルだ。

 1996年4月に橋本龍太郎首相とウォルター・モンデール駐日米大使は沖縄県宜野湾市にある普天間基地の返還で合意したと発表、同県の名護市辺野古に新基地を建設することになる。

 ナイ・レポートは日本をアメリカの戦争マシーンへ組み込む道筋を示しているが、日本側は抵抗したようだ。そうした中、人びとを不安にさせるような出来事が相次ぐ。

 例えば1994年6月に長野県松本市で神経ガスのサリンがまかれ(松本サリン事件)、95年3月20日には帝都高速度交通営団(後に東京メトロへ改名)の車両内でサリンが散布され(地下鉄サリン事件)ている。1994年7月に警察庁長官は城内康光から國松孝次へ交代したが、その國松は95年3月30日に狙撃された。一時、かなり危険な状態に陥ったと言われている。

 そして1995年8月27日付けのスターズ・アンド・ストライプ紙は1985年8月12日に墜落した日本航空123便に関する記事を掲載する。この旅客機が墜ちる前、大島上空を飛行していたアメリカ軍の輸送機C130の乗組員だったマイケル・アントヌッチの証言に基づく記事で、自衛隊の責任を示唆している。

 1996年4月に橋本龍太郎首相はビル・クリントン大統領と会談、「日米安保共同宣言」が出された。これによって安保の目的が「極東における国際の平和及び安全」から「アジア太平洋地域の平和と安全」に拡大、1978年11月の「日米防衛協力の指針(旧ガイドライン)」も見直されることになった。

 ナイ・レポートは1997年に「日米防衛協力のための指針(新ガイドライン)」という形でまとめられ、「日本周辺地域における事態」で補給、輸送、警備、あるいは民間空港や港湾の米軍使用などを日本は担うことになった。そしてNATOによるユーゴスラビアへの空爆があった99年に「周辺事態法」が成立する。

 周辺事態とは、「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」を意味し、「周辺」は「地理的なものではない」という。当時の防衛庁長官、野呂田芳成の国会における答弁によると、アメリカの判断を日本政府がノーと言うことは「実態上はないと思います」。こうした視点から台湾をめぐる軍事的な緊張を考えなければならない。

 アメリカ政府の政策でEUは崩壊の瀬戸際にある。最大の原因はエネルギー資源をロシアから購入するなとジョー・バイデン政権が命じたからだ。中国の場合、中東から石油を運ぶルートはインド洋からマラッカ海峡を通り抜け、南シナ海と東シナ海を通過する。アメリカ軍によって海路を断たれる可能性がある。中国がミャンマーにパイプラインを建設し、ロシアとの関係を強化している理由のひとつはそこにある。

 2015年6月、総理大臣だった安倍晋三は赤坂の「赤坂飯店」で開かれた官邸記者クラブのキャップによる懇親会で興味深い話をしたという。?「安保法制は、南シナ海の中国が相手なの」と口にした?と報道されている。安倍政権下、着々と対中国戦争の準備が進められていたのだ。

 その前に日本は中国との関係を悪化させる政策を打ち出している。2010年6月に発足した菅直人内閣は閣議決定した尖閣諸島に関する質問主意書の中で「解決すべき領有権の問題は存在しない」と主張、1972年9月に日中共同声明の調印を実現するために田中角栄と周恩来が合意した「棚上げ」を壊したのである。

 この合意で日中両国は日本の実効支配を認め、中国は実力で実効支配の変更を求めないことを決めていたわけで、日本にとって有利。それを壊した理由は日本と中国との関係を悪化させることにあったとしか考えられない。

 そして同年9月、海上保安庁は尖閣諸島付近で操業していた中国の漁船を取り締まり、漁船の船長を逮捕した。棚上げ合意を尊重すればできない行為だ。その時に国土交通大臣だった前原誠司はその月のうちに外務大臣になり、10月には衆議院安全保障委員会で「棚上げ論について中国と合意したという事実はございません」と答えているが、これは事実に反している。

 安倍が南シナ海について口にした翌年の5月から蔡英文が台湾の総督を務めている。彼女はアメリカの力を借りて「独立」を実現しようと考えたようだが、アメリカは台湾を中国制圧の道具にしようとする。

 そうした中、自衛隊も対中国戦争の準備を始めている。2016年に自衛隊は与那国島に施設を建設、19年には奄美大島と宮古島に作り、そして23年には石垣島でも完成させる予定だ。

 アメリカ国防総省系のシンクタンク?「RANDコーポレーション」が今年出したレポート?によると、こうした施設の建設はGBIRM(地上配備中距離弾道ミサイル)で中国を包囲するとアメリカは計画しているのだが、インド太平洋地域でそうしたミサイルの配備を容認する国は日本以外にないとRANDコーポレーションは考えている。

 その日本には「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約があるため、アメリカはASCM(地上配備の対艦巡航ミサイル)の開発や配備に協力するという形にするしかない。そのASCMを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画のようだ。

 ?読売新聞によると、日本政府は射程距離が1000キロメートル程度のミサイルを開発、艦艇、戦闘機、そして地上から発射できるようにする?のだという。地上発射の改良型は2024年度、つまり石垣島で施設が完成した翌年度にも配備する方針だとしている。

 台湾をめぐり、アメリカと中国が戦争を始める可能性は小さくない。ネオコンの無謀な計画のため、アメリカは経済的にも軍事的にも苦境に陥っている。「ルビコン」を渡った以上、勝利できなければ破滅だ。核戦争で脅せばロシアも中国も屈服するとネオコンは考えていたのだろうが、屈服しない。日本の警察当局もそうした事態を想定している可能性があるが、安倍の「国葬」はCOVID-19騒動と同じように戒厳令の予行演習になったことだろう。』

海底ガスパイプライン「ノルドストリーム2」でガス漏れ?

北の国から猫と二人で想う事 livedoor版:海底ガスパイプライン「ノルドストリーム2」でガス漏れ?
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5375044.html

『バルト海に浮かぶデンマーク領のボーンホルム島Bornholm沖で、ロシアと欧州をつなぐ海底ガスパイプライン「ノルドストリーム2 Nord Stream 2:図の点線」に非常事態が発生したと2022年9月26日、パイプラインの運営会社が発表した。

原因はガス漏れとみられており、現場から半径5海里(約9.2キロ)の範囲には立ち入り禁止区域が設定された。

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運営会社によると同日、技術用ガスで満たされたパイプラインの管の圧力が急激に低下したのが確認されていた。このことは周辺海域に面するドイツ、デンマーク、スウェーデン、フィンランド、ロシアの沿岸警備当局に通知された。

「ノルドストリーム2」はロシアからドイツなど欧州にガスを供給するパイプラインで、2021年に建設が完了した。だが、ドイツ政府は供用開始前の2月、ウクライナ情勢を背景に「ノルドストリーム2」の運営会社の許可を停止。プロジェクトは事実上の凍結状態となっている。参照記事 英文記事

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EUでは、米国などからの液化天然ガス(LNG)の輸入やノルウェーからのパイプライン経由での輸入が増加したため、輸入全体で見れば昨年比での減少幅が限定的にとどまってきた。

ただ、足元ではロシアからドイツ向けの天然ガス供給の大半を担うパイプライン「ノルドストリーム1」がほぼ完全に停止するなど、いよいよ輸入の減少が顕著となり、供給や価格の不安定な状態が2023年も続くと見られている(図表1右;Bruegel、ENTSO-Gより丸紅経済研究所作成※ データは2022年9月7日時点)。参照記事2022042806015445jnn0002thumb、、、、

ノルドストリーム1,2には、ロシアも多額の投資をしてきた経緯の中で、ウクライナ侵攻で全てが止まった。

もしプーチンが、EUのロシアへの依存度の高まりから、今なら何をしてもEUは黙認すると己惚れたのなら、なんと頭の悪い決断をしたものかと思う。

個人の世俗的な見方だが、そんな馬鹿な判断をしたとしか思えず、するにしても、元を取ってからでも遅くはなかっただろう。スパイ上がりの野心のせいで、世界経済の安定は音を立て崩れた。

自作自演の「電光石火」のウクライナ侵攻で、プーチンロシアは一体何を得たのか?

電光石火でプーチンは信用を、ロシアは未来への希望を失い、屍(しかばね)と鉄くずと化した兵器の山だけが今も積みあがっている。

大義の無い戦に、人はついてはいかない。

時代錯誤で、公衆の面前でみじめな敗北を喫したドン・キホーテは熱病を発し、「わしの頭はいまや明晰じゃ」と、自らの狂気を悟り、自らの妄想を否定した後に、亡くなるのだが、この現代のドンキホーテもまた、妄想を抱いたまま、世界の笑いものとしてこの世を去るのだろうか?』

露軍は新占領地で刑務所から囚人を徴兵し、火力支援をまったく与えずに小銃だけで前進を命じて、それら囚人兵がウクライナ軍に大量投降するようにわざと仕向けている。

露軍は新占領地で刑務所から囚人を徴兵し、火力支援をまったく与えずに小銃だけで前進を命じて、それら囚人兵がウクライナ軍に大量投降するようにわざと仕向けている。
https://st2019.site/?p=20334

『捕虜交換交渉では、ロシア側は、それら罪人の引き取りは拒否するという。不良人口の厄介払い戦略なのだ。』

中国に「一帯一路2.0」構想、問題噴出で方針転換

中国に「一帯一路2.0」構想、問題噴出で方針転換
融資慣行は「債務のワナ外交」との批判
https://jp.wsj.com/articles/china-reins-in-its-belt-and-road-program-1-trillion-later-11664238557

 ※ 今日は、こんなところで…。

『 By Lingling Wei
2022 年 9 月 27 日 09:50 JST

 中国が巨大経済圏構想「一帯一路」の見直しに着手した。影響力の拡大を狙い、アジアやアフリカ、中南米諸国に多額の資金を投じてきたが、ここにきて債務国の返済が行き詰まっており、軌道修正を余儀なくされている。政策運営に関与している複数の関係者が明らかにした。

 世界経済の減速や金利上昇、インフレ高騰が足かせとなって、借り手の国家財政は急速に悪化。巨額の融資返済が滞っているほか、多数の開発案件が凍結に追い込まれている。中国の融資慣行を巡ってはかねて「債務のワナ外交」との批判も上がっており、スリランカやザンビアなどの債務危機を助長しているとの指摘は絶えない。

 こうした中、中国当局内では新規プロジェクトへの融資審査を一段と厳格化する「一帯一路2.0」構想が浮上した。またかたくなに拒否していた不良債権の計上や債務再編に対しても、幾分許容する方向へと傾いているという。関係筋が明らかにした。

 習近平国家主席はかつて、一帯一路を「世紀のプロジェクト」と呼んではばからなかった。しかし、見直しを迫られている現状は、世界の秩序を塗り替えるという習氏が描くビジョンの限界を露呈させた。習氏は昨年11月に開いた高官との協議で、一帯一路を取り巻く外部環境は「ますます複雑さを増している」との認識を表明。リスク管理の強化と他国との協力拡大が必要だと強調した。国営メディアが報じた。

2000~12年の年間平均13~17年の年間平均

中国米国日本ドイツ英国フランスイタリアカナダ$0 billion$25$50$75

 中国の銀行はすでに、低所得国の新規案件に対する融資を大きく減らし、既存融資の対応に注力している。

 中国の対外融資のうち、借り手が返済困難な状況にあるとされる割合は60%に迫っており、2010年の5%から急上昇している。対外債務について数多く執筆しているセバスチャン・ホーン、カーメン・ラインハート、クリストフ・トレベシュ各氏が分析した。

 途上国の債務問題解決のため、中国は先進国で構成する「パリクラブ(主要債権国会議)」といった多国間制度についても、長年の拒否姿勢を撤回する方向にかじを切った。足元では途上国の債務負担軽減に向けて20カ国・地域(G20)と協力している。

 中国はこの過程で、国内銀行に対し、損失の受け入れを強要する可能性がある。中国は長年、債務元本の減免ではなく、返済期限を延長することで融資の焦げ付きに対応してきた。問題を「見て見ぬふり」する戦略だとされ、借り手の債務危機をむしろ長引かせる恐れがあると言われている。

中国電力建設公司などの合弁会社が運営するパキスタン・ポートカシム石炭火力発電所
Photo: Asim Hafeez/Bloomberg News

 中国国営メディアも、一帯一路に対する論調を落としている。かつては中国の融資によって借り手が受ける経済的恩恵を誇示していたが、足元ではリスク管理や国際社会との協力改善といった面を強調している。ジョージ・メイソン大学傘下のシンクタンク「メルカタス・センター」で中国政府のプロパガンダについて研究するウェイフェン・ゾン上級研究員はこう指摘する。「中国は軌道修正を試みている」

 中国国務院(内閣に相当)、国家発展改革委員会(NDRC)、財政省はいずれもコメントの要請に応じていない。中国人民銀行(中銀)、融資に関与する複数の国内銀行も、同じく要請に応じていない。中国外務省は声明文で「一帯一路に関する質の高い協力促進に向けて国際社会と協調していく」とコメントした。

 習氏は12年に実権を握ると、中国の影響力を拡大するとともに、国産品を販売する市場を構築するため、自身の看板政策として一帯一路を推進し始めた。

 15年に中国株急落で内需が低迷すると、中国は一帯一路を使って、鉄鋼や繊維など国内で過剰供給にあった製品の輸出拡大にまい進。中国輸出入銀行や国家開発銀行(CDB)は往々にして、中国サプライヤーからの調達を途上国向け融資の条件としていた。

 中国外務省によると、中国はたった10年で、エクアドルやアンゴラなど約150カ国の開発プロジェクトに融資などを通じて約1兆ドル(約145兆円)を拠出。これにより、中国は初めて、世界最大の債権国に浮上した。

 これに対し、途上国向けの融資や助成金で、米政府や政府系機関が占める割合は中国の半分にも満たない。ウィリアム・アンド・メアリー大学傘下の研究所エイドデータが分析した。2013年までの約10年は、米中はほぼ肩を並べていたという。

 エイドデータの責任者、ブラッド・パークス氏は、対外融資のほぼすべてを支援として実施する米国とは対照的に、中国は「銀行」のように振る舞う傾向があると指摘する。例えば、エイドデータの分析によると、中低所得国対する支援1ドルにつき、中国は9ドルを融資として提供している。米国はそのまさに反対で、少なくとも支援9ドルに対して融資1ドルの割合だという。

 17年頃までには、中国銀行業界の幹部の間で、回収の見込みがない案件への融資を強要されているとして政府への不満が高まっていた。内情を知る業界幹部らが明らかにした。デフォルト(債務不履行)に陥った際に責任を問われないよう、「政策の指示の下で」行われた融資だと規制当局が明言しない限り、一部プロジェクトに対する支援を停止する構えを見せる銀行も出てきたという。

 新型コロナウイルス禍がさらに借り手の圧力となっていた20年11月、中国はG20が支援する債務救済の国際的な取り組みである「共通枠組み」に加わることで合意した。
「一帯一路」に関するシンポジウムで演説する習氏(2021年11月)
Photo: Shen Hong/Zuma Press

 共通枠組みはパリクラブが準拠する原則の下に構築された。中国はパリクラブに参加するよう度重なる働きかけを受けてきたが、かたくなに拒否してきた経緯がある。

 中国の銀行は借り手に対して、パリクラブが行うような他の債権者との債務再編の手続きから、自国の融資を除外するよう強く主張していた。デフォルトになった場合に、返済順位で中国を最優先の扱いにする狙いがあるとみられている。エイド・データのパークス氏によると、中国の融資契約の約75%にこうした「ノー・パリクラブ」条項が含まれている。

 20年夏にはG20、パリクラブ、中国との間で昼夜問わず6週間に及ぶ協議が行われ、中国が共通枠組みに参加することで原則合意に達した。協議に詳しい関係者が明らかにした。習氏が正式に署名するのにさらに数週間を要したという。

 それによると、中国が参加を決めた背景には、他の債権者と連携して取り組むのであれば、中国の銀行が自らの利益を守るよう主張した方が望ましいとの見方があった。また中国の政府内では、共通枠組みに参加することで、面目をつぶすことなく、パリクラブを拒否してきた従来の姿勢から移行できるとの読みも働いているようだ。

 ただ、国家開発銀行など国内大手銀行の株式を保有する財政省は、銀行による損失計上に警戒を解いていない。不動産市況の冷え込みで、銀行が多大な圧力にさらされていることで懸念が深まっているためだ。

 一方、人民銀は新興国が金融危機を回避するために、中国は債務再編協議に一段と柔軟な姿勢で臨む必要があるとの立場を唱えている。関係筋が明らかにした。

 人民銀内からは、米連邦準備制度理事会(FRB)による急ピッチの利上げを理由に、中国は行動すべきだとの指摘が上がっている。背景には、FRBの利上げでドルが独歩高の様相を強め、途上国の債務返済コストが上がっていることがある。

 中国はチャド、エチオピア、ザンビアで債権者との交渉を進めており、一帯一路の新たなアプローチに対する試金石になるとみられている。
2017年5月、北京での「一帯一路」フォーラム開催を控え垂れ幕が並んだ
Photo: wang zhao/Agence France-Presse/Getty Images

 とはいえ、一帯一路が全面的に撤回される可能性は低い。来月の共産党大会で3期目続投を目指す習氏は、国際社会における中国の役割を拡大することが重要だとの考えを堅持している。政策運営に詳しい関係筋への取材や、習氏の最近の演説要旨から分かった。

 問題の多い一帯一路だが、過去10年に多数の国々を中国の勢力圏に引き入れたことも事実だ。国連の採決では、借り手の多くが中国の意向に合わせて票を投じるようになった。中国が融資への消極姿勢を強めれば、一部の国にとっては中国マネーの魅力が薄れ、国際社会の意志決定において中国の影響力が後退することもあり得る。

 米外交評議会(CFR)の上級研究員で、ソブリン債務専門家のブラッド・セッツァー氏は「中国が影響力を拡大する上で、一帯一路が重要な存在であり続けるには、新たな方策を見いだす必要があるかもしれない」と述べる。具体的には融資ではなく、助成金などの支援を拡大するといった措置が挙げられるという。

 内情に詳しい関係筋によると、中国当局者はリスク軽減に向けた官民パートナーシップの構築、市場水準を下回る優遇金利での融資といった手段を通じて、一帯一路を持続可能な軌道に乗せる方策も探っている。さらに中国当局は、新規案件の融資でアフリカ開発銀行のような多国間機関との協力拡大にも、前向きな姿勢をにじませ始めているという。
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住民投票、28日に結果発表 ロシア、直ちに編入手続きへ

住民投票、28日に結果発表 ロシア、直ちに編入手続きへ
https://nordot.app/947297516792561664?c=302675738515047521

『【キーウ共同】ウクライナ東・南部の計4州の親ロシア派がロシア編入に向け強行した5日間の「住民投票」が27日午後4時(日本時間同10時)に終了する。国営ロシア通信は開票の暫定結果発表を27~28日と報じており、日本時間28日の見込み。「賛成多数」の結果を発表するのは確実で、ロシアのプーチン政権は直ちに編入手続きに入るとみられる。

 ウクライナ側は、プーチン大統領の部分動員令に基づき、ロシア側が編入を前提に住民を徴兵する動きがあると非難。南部メリトポリの市長は26日の記者会見で「ロシア側は18~35歳の男性の脱出を阻止している。動員が主な目的だ」と訴えた。』

トラス新政権の誕生と英国のデモクラシー

トラス新政権の誕生と英国のデモクラシー
https://www.nippon.com/ja/in-depth/d00842/

 ※ 良記事だ…。

 ※ ジョンソン前政権の内憂外患の実情、赤裸々な内幕が描かれている…。

 ※ 外相から首相へと昇格した、トラス新首相の「鉄の女2.0」の舵取りが、注目される…。

 ※ 『ジョンソン政権の二枚看板は、国際的な舞台で飛躍する英国をイメージしたグローバル・ブリテンと国内向けのレベリング・アップ(地域間の経済格差是正)だったが、控えめに言ってともに道半ばである。いずれも、ジョンソン氏の言葉の魔術で取り繕われてきたところが大きい。』…。

 ※ ということで、ジョンソン氏の最大の「美質」は、「言葉の魔術」の使い手であったことらしい…。

『 嵐の中の英国政治

エリザベス二世が亡くなった。享年96、在位70年。戦後英国を象徴する存在だった。伝統の維持と革新の受容。対外的には開かれた英国を、国内的には連合王国の一体性を体現した。エリザベス二世の死去は時代を画することになるのか、それとも時代は継承されるのであろうか。

2022年も英国は激動に見舞われた。新型コロナ感染症との共存路線を取ろうとする中で、ロシアによるウクライナ侵攻が発生した。ボリス・ジョンソン前首相はウクライナ支援とロシアに対する強硬姿勢で主導的役割を果たしたが、そのジョンソン氏も7月には首相辞任に追い込まれた。1987年以来の大勝を保守党にもたらしてわずか2年半余りのことだった。

民主主義を支える制度への攻撃?

ジョンソン政権は2019年7月、英国のEU(欧州連合)離脱をめぐる混乱のなかで誕生した。EU離脱という課題と英国社会の分断という背景を抱えていたこともあり、政権運営にあたって、多くの伝統的な制度(institution)との緊張を生み出した。

まずは議会である。支持母体である保守党が下院の過半数を持たない状況で成立したジョンソン政権は、EU離脱問題が山場を迎える中で議会との対立が先鋭化すると、突然、議会の閉会を宣言し、議会を黙らせようとした。この決定は、司法の判断によって覆されたが、ジョンソン氏が議会主権の擁護・回復を掲げてEU離脱を訴えたこととは真逆の動きであった。

ジョンソン政権は司法に対しても攻撃とも言える批判を加えた。議会閉会を違法とした最高裁の判決にはさまざまな大臣が批判やけん制をしたが、他にも、移民・難民、テロリズム、デモ参加者の行為など具体的な問題について、また司法の役割一般について政治家からの批判は続いた。デモクラシーと国制に関する超党派議会グループは2022年6月、報告書を発表し、「政府による司法への攻撃の多くは、国制上適切なこと、有益なことの範囲を超えている。…大臣たちの攻撃は、司法の政治化という理解を作り出し、一般の人々に誤解を与える」と強い懸念を表明した(※1)。

ジョンソン政権は官僚たちとも強い緊張関係にあった。政権誕生後、官僚トップの内閣官房長を退任させ、その後、外務、内務、教育などの事務次官、政府法務局の長官らが次々と辞任に追い込まれた。親EU的姿勢を問われた人々もいれば、政府の提案する法案が国際法違反になるとして辞任した人もいる。内務省事務次官の場合には、内相による「いじめ」が原因で訴訟にまで発展した。教育省の場合は、政策上の問題が生じた際に首相が担当閣僚を擁護し、責任は次官が取ることとなった(※2)。首相は問題のある閣僚をかばい、官僚がしわ寄せを受けた。

報道機関としてのテレビ局にも厳しい姿勢を取り、公共放送BBCの受信料を2年間凍結する決定をした(※3)。独自のビジネス・モデルを持ち、公的に所有されるテレビ局Channel 4の民営化方針も示された。BBCとともにChannel 4は独自の報道で知られるが、ジョンソン政権は、両局の経営基盤を揺さぶった。ジョンソン氏は、2019年の総選挙を前に、Channel 4での気候変動をめぐる党首討論会に欠席した。番組では代理出席を認めず、首相の姿勢を問うべく氷の彫刻を席に置いた(※4)。Channel 4の民営化方針は、こうしたことの意趣返しのようにも映る。

ジョンソン政権は、選挙で勝利した自身の民主的正当性を強調して、自らの方針と対立する諸制度に対し攻撃することを厭わなかった。だが、前首相は、最後には(問題のある大臣に関する)説明が事実に反すると前外務事務次官に指摘され(※5)、政権から大量の辞職者を出し、支持基盤であったはずの院内保守党からも事実上不信任を突きつけられた。党からの不信任は、補欠選挙での連敗、支持率の低下という、首相自身が拠って立っていたはずの民意の離反を受けた結果であった。

ようやく国内エネルギー危機の対応へ

ジョンソン前首相は、最後の議会質問で「ミッションはほぼ達成した」と強調したが、後任のトラス首相に残された課題は多い。喫緊の課題は、国内のエネルギー危機である。

トラス首相は就任時、減税、エネルギー危機対策、国民保健サービスの改善を課題に挙げた。党首選でも、大規模減税こそが危機対策、成長戦略、中長期的なエネルギー戦略になると主張していた。エネルギー危機対策としては、電気やガスの家庭用料金を2年間、ビジネス用料金は6カ月間、政府がエネルギー会社に補填する形で凍結する計画を発表している(※6)。いずれも増税でなく借入でまかなうようで、国内の諸政策は財政赤字を増やすことになる。また、防衛費の大幅増額も約束している。

トラス首相の政策は、物価高騰が光熱費以外でも生じる中でインフレを促進するものが多く、成長戦略を重視するにもかかわらず、政策金利の上昇を促しうる。新首相の政策がどのような帰結をもたらすか楽観視できない。

ジョンソン首相・トラス外相の置き土産

もちろん、トラス新政権が直面する問題は緊急対策だけではない。ジョンソン政権の二枚看板は、国際的な舞台で飛躍する英国をイメージしたグローバル・ブリテンと国内向けのレベリング・アップ(地域間の経済格差是正)だったが、控えめに言ってともに道半ばである。いずれも、ジョンソン氏の言葉の魔術で取り繕われてきたところが大きい。

英国はEUから離脱したが、その恩恵を得るまでには至っていない。そして、完全な意味でのEU離脱を完了できずにいる。最大の障害は、北アイルランド議定書である。ジョンソン前政権は、一度は合意したはずの北アイルランドをめぐる国境管理のあり方に不満を強め、その変更を主張してきた。トラス氏の外相時代、英国は強硬な態度を示してEUとの交渉は停滞した。業を煮やしたプロテスタント系の民主統一党は自治政府への参加を拒否し、その結果、自治政府は現在も発足できずにいる。さらに当時のトラス外相は、EUとの交渉が行き詰まると、同議定書を一部否定する国内法を制定して問題を一方的に解消しようとした。当時の北アイルランド担当相は、この法案の一部が国際法違反となることを認めている(※7)。

同議定書は、英国によるEU離脱とともに、1998年に北アイルランド和平をめぐって実現した聖金曜日合意(ベルファスト合意)とを両立させるべく設けられていた。英国が一方的に議定書を否定すれば、北アイルランド和平の基盤を害する恐れがある。EUはもちろん、この合意に深く関与しアイルランドに深いつながりをもつ政治家も多い米国も、強い関心と懸念を表明している。バイデン政権は、トラス首相就任2日目に、貿易交渉と北アイルランド議定書に関係は公式にはないが、同議定書を取り消そうとする試みは貿易交渉の助けにはならないとの強いメッセージを送っている(※8)。

EU離脱にあたり、英国にとってもう一つの期待の国は中国であったろう。しかし、メイ政権誕生以降、(経済)安全保障問題とともに新疆ウイグル自治区や香港の人権問題もあって、対中警戒の主張が特に保守党内で強くなっていた。トラス氏は外相時代から対中強硬派として名を馳せ、中国をルールに基づく国際秩序に対する脅威とみなしてきた。

トラス首相は、西側が台湾の自衛を確かなものにしなければならない、とも強調する。英国政府は、安全保障上の懸念から、例えば、英国内の原発への中国の関与を制限し、中国による英国内への投資にいっそう慎重になっている(※9)。EU離脱派は、EUから離脱することで自由に貿易協定を各国と結び、経済発展を遂げられる未来を主張した。しかし、その未来はまだ見通せない。

他方、英国の対中警戒は日本との結び付きを強める。日本には重要な絆で益も多い。東アジア安全保障への英国のコミットは象徴的な意味にとどまろうが、政治、経済、文化の交流がいっそう活発になると期待される。

EUとの関係で言えば、英国は、人の往来の管理などで対立を続けている。EU側は、英国にある金融機関をどのように扱うのかまだ重要な判断を示しておらず、英EUの緊張関係はこの問題にも影を落とす。

トラス首相は、ロシアに対しても強硬な姿勢を取り、ジョンソン前首相同様、ウクライナ支持で一貫している。ロシアに付け入る隙を与えないという意味で重要だが、米国とともに欧州諸国との協調も今まで以上に重要となる。ロシアや中国のみならずEU、フランスなどに対しても強硬姿勢に終始してきたトラス首相がどのような対応をとるのか注目される。
国内政策は減税と財政支出に頼る?

最後に国内政策について触れておきたい。ブレグジット(英国のEU離脱)後、ジョンソン前首相は2019年総選挙で新しい「連合」を作ることに成功した。ブレグジット完遂を旗印に離脱派をまとめ、南部などの比較的豊かな、従来からの保守党支持基盤と、これまでは労働党の支持基盤とされてきた旧工業地帯で経済的に停滞する地域(いわゆる「赤い壁」)の両方で支持を得ることができた。ただ、両者の求める経済政策はまさに対照的であった。ジョンソン政権は、後者の求める大型の公共投資などを積極的に発表したが、経済振興を求める地域にとって期待通りであったとは言い難い。他方、保守党の伝統的支持基盤では、増税の可能性をはらむ公共投資には否定的である。ジョンソン氏は、この両立困難な「連合」を、政治的なパフォーマンスを駆使することも含め、どうにか維持しようと努めてきた。

ジョンソン氏が去っても、保守党政権がこの「連合」を維持できるのか。トラス首相は党首選では保守党の伝統的支持基盤に訴えの照準を合わせてきたが、2024年までには一般有権者を対象とする総選挙を迎えることになる。

リズ・トラスの英国

トラス氏の政治スタンスは、首相就任以前には国内受け(ドメスティック・コンサンプション)を狙ったものが多かった。また、トラス氏はこれまでは強硬な姿勢で人気を博してきた。しかし、今後、トラス首相の姿勢と判断は、閣僚時代とは比較にならないほど、英国の行方を左右し、人々の暮らしに直結することになる。そして、スコットランド独立問題がくすぶり続け、北アイルランド自治政府が依然として機能不全にある中で、エリザベス二世が心を砕いた連合王国の一体性の行方もまた、トラス首相の姿勢にかかっている。

追記:トラス政権は9月23日、本稿で説明した政策を盛り込んだ大型の経済対策を発表した。

バナー写真:英バッキンガム宮殿でチャールズ国王(左)と言葉を交わすトラス首相=2022年9月9日、ロンドン(AFP=時事)

(※1) ^ All Party Parliamentary Group on Democracy and the Constitution (2022), An Independent Judiciary - Challenges since 2016, p.37. https://www.jonathandjanogly.com/sites/jonathandjanogly.com/files/2022-06/sopi_report_final.pdf. All webpages referred to in this article were accessed on 12 September 2022.

(※2) ^ BBC News, ‘Boris Johnson asks Foreign Office chief to stand down’, 19 June 2020, https://www.bbc.com/news/uk-politics-53111095; BBC News, ‘Philip Rutnam: £340k payout to official after Priti Patel bullying claims’, 4 March 2021, https://www.bbc.com/news/uk-politics-56281781; HUFFPOST, ‘PM Sacks Top Education Official After Exams Fiasco - While Gavin Williamson Keeps Job’, 26/08/2020, https://www.huffingtonpost.co.uk/entry/coronavirus-exams-education-williamson-dfe_uk_5f466efbc5b64f17e137025b; BBC News, ‘Senior government lawyer quits over Brexit plans’, 8 September 2022, https://www.bbc.com/news/uk-politics-54072347.

(※3) ^ BBC News, ‘BBC licence fee to be frozen at £159 for two years, government confirms’, 17 January 2022, https://www.bbc.com/news/entertainment-arts-60027436.

(※4) ^ BBC News, ‘General election 2019: Row over Boris Johnson debate “empty chair”’, 29 November 2019, https://www.bbc.com/news/election-2019-50596192.

(※5) ^ BBC News, ‘Chris Pincher: No 10 not telling the truth, says ex-senior civil servant, 5 July 2022, https://www.bbc.com/news/uk-politics-62047883.

(※6) ^ BBC News, ‘Energy bills to be capped at £2,500 for typical household’, 10 September 2022, https://www.bbc.com/news/business-62831698.

(※7) ^ Reuters, ‘UK bill will break international law ‘in limited way’, minister says’, 8 September 2022, https://www.reuters.com/article/us-britain-eu-lewis-law-idINKBN25Z1ZS.

(※8) ^ The Guardian (UK edition), ‘White House warns Truss over efforts to ‘undo’ Northern Ireland protocol’, 8 September 2022, https://www.theguardian.com/politics/2022/sep/08/white-house-warns-truss-over-efforts-to-undo-northern-ireland-protocol.

(※9) ^ Reuters, ‘New British PM Truss brings tougher UK stance on China’, 7 September 2022, https://www.reuters.com/world/new-british-pm-truss-brings-tougher-uk-stance-china-2022-09-06/. 』

部分動員の現実

部分動員の現実 : 机上空間
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/29755046.html

『ロシアのプーチン大統領令で始まった部分動員の酷い現実が見えてきました。この大統領令は、事前に準備をしていたらしく、発令直後から招集令状の発行や、強行動員(いわゆる、人狩り)が始まっています。色々な例が出ているのですが、まず、今年の冬にでも影響が出そうなのが、畑で農作物の収穫をしている農民を、作業を中断させて、その場で連行する様子がSNSに投稿されています。

収穫して、袋に詰めた農作物は、畑に放置されたままで、誰かかが回収しない限り、腐って終わりでしょうねぇ。こういう事が、単に動員条件を満たした市民に対して、無分別に行われているなら、ロシアは、今年の冬に食糧難に襲われるでしょう。制裁処置で、外国から思うように輸入ができない状態で、国内の農業を害するような事を平気でやっているようでは、食料危機がまったなしです。

中国の防疫対策でも見られた事ですが、国が決めた方針を大々的に行う場合、素人が考えても深刻な影響が出る事でも、完全に無視して、与えられた目標を機械的に達成するというのが、共産国の特徴です。それは、事実上の一党独裁で、司法も立法も行政も、組織図では分かれていますが、事実上、党の下部組織に成り下がっている為、眼の前にぶら下げられたニンジンを追いかけるがごとく、とにかく数字を消化する事しか頭に無くなるからです。また、それを、客観的に評価して、止める仕組みもありません。

招集された人々の中には、本来なら動員対象外の45歳以上の市民、退役していて糖尿病の持病を抱えている元中佐、動員対象外なはずの兵役すら経験していない学生も含まれています。プーチン大統領が何と説明しようと、現場では「指示された数を招集する」事が、最優先で動員をかけています。

実は、ロシア市民も、今までの共産党のやり口を知っているので、公に説明されている事が、誠実に実行されると考える人は、殆どいませんでした。何しろ、ロシアが爆速で開発した、コロナ対策ワクチンの「スプートニク」でさえ、その効果と安全性を疑って、接種を拒否する市民が大勢いました。基本的に、一律で国が命令する事は、言葉とおりには信じていないのです。何度も、裏切られているゆえの不信感が、常識と化してしまっている国がロシアです。

これは、中国も同じで、武漢肺炎対策の都市封鎖を、やらないと行政が説明しても、それを信じるマヌケが最終的にババを引く事は、判っているので、噂が出た時点で、商店には買い占めに走る市民が殺到しました。そして、案の定、言った舌が乾かないうちに、ロックダウンが行われるわけです。行政の説明を信じた、模範的な市民が、一番苦しむ事になります。

つまり、昨日の記事でも書いたように、建前と実際の乖離が激しいし、現場は指示された数字を達成する事しか考えていないので、政府を信頼したり、誠実に行動した人間が、結果として一番、酷い目に遭います。政府が発表する内容は、広告部が市民の反発を受けないように作った作文に過ぎず、実際は違うのが当たり前なのです。

それゆえ、基本的に血で繋がった身内や、近所に住んでいる知人以外は、信用しない社会が出来上がります。中国では、道でうずくまっている老人を親切心で、病院まで送り届けたら、後で慰謝料を請求されて、裁判所も、それを認めたという事件があってから、道で倒れている人がいても、素通りするのが当たり前になっています。いちゃもんを付けられて、慰謝料を請求される詐欺かも知れないからです。人を信用する奴が馬鹿という常識が蔓延しています。

これは、文化大革命の時代に、密告が推奨されて、密告をしていないと、革命に非協力的であるとして、それ自体が告発されるような地獄の社会を経験しているからこそとも言えます。これによって、子が親を告発したり、友人が知人を告発したりする密告合戦が起きて、相互不信が高ました。共産党にとっては、こういう不信が蔓延る社会というのは、コントロールがしやすくて、ある意味、好ましいのです。「憎しみと不信は、独裁者の糧」なのです。人々が協力する事が無くなり、革命が起きる芽が無くなるからです。

今後、動員をきっかけとして、プーチン大統領が失脚するかいなかは、今までの歴史の中で培われた相互不信の社会を越えて、人々が連携できるかにかかっています。そして、それは、多くのマスコミが、言い出しているように、簡単な事では無いはずです。プーチン大統領は、目的の為に人を動かすのに、恐怖がいかに有効かを、今までの実体験から知り尽くしています。その為、判る人には判る形で、非協力的なオリガルヒ(経済貴族)を、事故死として暗殺しています。見せしめですね。この壁を突破するのは、簡単ではありません。 』

中国、民間船使用で「海軍力」を強化

中国、民間船使用で「海軍力」を強化=報道
https://www.epochtimes.jp/2022/09/118839.html

『AP通信は24日、中国政府は民間船を利用して海軍力を強化していると報じた。

スリランカの港に停泊中の監視装置を積んだ中国科学調査船、南シナ海で係争中の島々の間に数カ月も停泊する漁船⋯専門家はこれらの船は民間船に見えるが、実際は中国の海上能力を強化する軍民融合政策の一環であると指摘した。

(※ 無料は、ここまで。)』

焦点:中国の「デジタルシルクロード」、アジアで監視拡大の懸念

焦点:中国の「デジタルシルクロード」、アジアで監視拡大の懸念
https://www.epochtimes.jp/2022/09/118835.html

『[プノンペン 19日 トムソン・ロイター財団] – ドローンから身を隠すのは難しい。カンボジアの都市プノンペンにあるカジノ「ナガワールド」の外では、プラカードを掲げ、スローガンを叫ぶデモ隊の上空で、ドローンはかすかなうなりを上げながら、正義を求める発言者1人1人の頭上に静止している。

ナガコープが経営するホテル・カジノ複合施設が入ったガラス張りとクロムメッキの高層ビルの外で、数百人の労働者が、昨年解雇された従業員約400人の復職を要求してストライキを続けていた。武装した機動隊と監視カメラが、その様子をじっと見張っている。
「録画されていることは分かっているが、どうすることもできない。せいぜいドローンに向かって手を振るくらいだ」と語るのは、組合指導者のチヒム・シター氏(34)。シター氏は1月の抗議行動で十数人の仲間とともに逮捕され、9週間勾留された。

香港証券取引所に上場するナガコープは、12月に始まったストライキは違法であり、解雇はコロナ禍でのコスト削減を目指した「合意による別居計画」だったと述べた。

現地警察はこの従業員ストライキは違法で、公共の秩序と安全に対する脅威だと述べた。警察は一部のデモ参加者を「重大な治安の混乱を引き起こそうと扇動した」容疑で起訴した。

チヒム・シター氏をはじめとするカンボジアの人権活動家は、自分たちは絶えず監視されており、ソフトウェアや監視カメラ、ドローンがオンライン・オフラインを問わず、彼らの行動を全て追跡していると語る。

こうした技術の多くを提供しているのが中国で、「一帯一路(中国の広域経済圏構想)」インフラプロジェクトの一環として、大量のデジタル監視システムを各国政府に売り込んでいる。

習近平主席が「一帯一路」構想を立ち上げたのは2013年。中国の強みである豊富な資金とインフラ構築能力を活かして、アジアからアフリカ、ラテンアメリカへとまたがる「共通利益で結ばれた広範な共同体を構築」することが狙いだ。

プノンペンの地元メディアによる報道では、中国は新たな全国規模の監視システムの一環として、同市に1000台以上の監視カメラ(CCTV)を設置したとされる。

カンボジア政府のフェイ・サイファン報道官は、この技術が活動家や組合指導者らを標的として使用されていることを否定。トムソン・ロイター財団に対し「CCTVなどの監視用インフラは治安維持目的であり、犯罪や交通違反、その他の違法行為を取り締まるためのものだ」と述べた。

<強まる中国の影響>

当局が治安維持を理由に監視を正当化する一方で、人権団体は、監視用インフラは広く公に意見を求めないまま設置されることが多いと指摘。強力なデータ保護法がない状況では、プライバシー侵害や個人情報の分析(プロファイリング)、差別などの問題につながる可能性があると懸念する。

「一帯一路」構想の参加国は、中国で少数民族のウイグル族を弾圧するために使われているとされる人工知能(AI)ベースの顔認識システムなどの技術を、「スマート警察活動」や「スマートシティ」といった計画のために利用。ソーシャルメディアサイト監視のためのデジタルツールも使っている。

ワシントンを拠点とするシンクタンク「カーネギー国際平和財団(CEIP)」のスティーブン・フェルドスタイン上席研究員は「こうしたツールは、反体制派に対する追跡や威嚇、政敵の監視、政府への抗議行動の事前探知のための新たな可能性を生んでいる」と語る。

「独裁体制のもとでは、こうしたツールは明らかに抑圧を深刻化させる危険性がある」とフェルドスタイン氏は言う。AIを利用した中国の監視技術は50カ国以上の「一帯一路」参加国で展開されていると同氏は推測している。

中国の「一帯一路」構想の重要な柱が、いわゆる「デジタルシルクロード」。古代の交易路シルクロード沿いにある国々で、現代的な電気通信やデータインフラを構築しようという取り組みだ。

米シンクタンク「民主主義を守るための同盟」(ASD)の最近の報告書によると中国は、ハイテク企業による海底ケーブル敷設、データセンターや携帯電話の中継塔の建設に始まり、データと情報の流通管理のための中国のサイバー関連法やインターネット・ゲートウェイの模倣に至るまで、多岐にわたり関与しているという。

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ASDで最新技術を研究するリンゼイ・ゴーマン上席研究員は「遺伝的監視情報であれ、政治的見解や活動に関する情報であれ、中国がこうしたシステムを通じてデータを蓄積できるようになりかねないというリスクがある」と語る。

<「誰もが恐れている」>

軍事政権下のミャンマーでは昨年、民主的に選ばれた政権が軍部により覆され、抗議行動や反対派に対する流血の弾圧が始まった。中国企業はこの国でも、複数の都市において第4世代(4G)・第5世代(5G)ネットワークのほかに顔認識システムを展開している。

ミャンマー軍事政権は中国に似たサイバー法制を採用し、特定のウェブサイトへのアクセスを制限し、フェイスブックやツイッターといったソーシャルメディアを禁止している。
ミャンマー当局者は以前、顔認識システムは治安と「市民の安寧」を維持するために必要だとの見解を示していた。

だが、同国第2の都市マンダレーで政治犯への法的支援を行っているシュー弁護士(26、仮名)によれば、抗議活動参加者を標的としたCCTVや顔認識システムの活用を巡る報道で「恐怖感が増した」という。

「警察はCCTVの記録を法廷の証拠として提出するため、活動家にとって危険であることは分かっている」とシュー弁護士は語る。「投獄された活動家に面会するため刑務所に行く際は、マスクを着用するようにしていた。新型コロナを恐れているからではなく、顔を隠したいからだ」

同弁護士はなおも言った。「誰もがCCTVを怖がっている」

<常に監視下に>
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世界的にも、AI技術の台頭により大規模な監視システムが増殖中だ。顔認識システムや音声識別システムなどが、犯罪者の追跡や学生の出席確認といったさまざまな用途に用いられている。

「このような技術によって、政府による監視手法の性質や監視対象の選択は変化した」とフェルドスタイン氏は語る。

カンボジア当局は、中国がウェブサイトやSNSのブロックに使っているファイアウオールに似た全国規模のインターネット・ゲートウェイを構築している。非営利団体「カンボジア人権センター」のチャック・ソピープ氏は、このようなシステムには透明性がほとんどないと指摘する。

「収集したデータやその利用方法について、政府は何の情報も開示していない。こういった透明性の欠如には非常に問題がある」と同氏は語る。

「この種の技術の利用は市民の、特に政権を支持しない市民のプライバシーを侵害し、当局が批判的な声や反体制派を弾圧するための新たな手段となっている」

プノンペンでは労組指導者のチヒム・シター氏を中心とする抗議活動参加者らが対応を進めている。対面による会議を増やし、その際は携帯電話も電源を切る。仮想プライベートネットワーク(VPN)や暗号化されたチャットグループを使用し、ソーシャルメディアへの投稿を避けるようにしている。

「常時監視され追跡されているという感覚は、とても疲れる」とシター氏は言う。

「何をしても警察に筒抜けになる。恐ろしい」

(Rina Chandran記者 翻訳:エァクレーレン)』

中豪の外相会談、何の成果なく決裂と対豪戦狼外交の失敗

北の国から猫と二人で想う事 livedoor版:中豪の外相会談、何の成果なく決裂と対豪戦狼外交の失敗
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5374704.html

『中国の王毅(ワン・イー)外相China’s Foreign Minister Wang Yiとオーストラリアのペニー・ウォン外相 Australian Foreign Minister Penny Wongは2022年9月22日、米ニューヨーク市内で会談した。

双方は国連総会に出席するため、ニューヨーク滞在中だった。

中国とオーストリアの関係は冷え込んでいる。ドイツメディアのドイチュ・ベレによれば、両外相の話し合いで、関係改善の具体的な進展は得られなかった。中国政府外交部(中国外務省)は同会談を24日になって公式サイトで紹介した。紹介が遅れた理由は不明。

PennyWongウォン外相は22日の王外相との会談後、オーストラリア・メディアに対して「中国の関税を終わらせる希望は打ち砕かれた」と述べた。

両外相の40分間の会合では、人権から貿易に至る一連の食い違いについて何の進展も見られなかったという。

ウォン外務大臣はマレーシア生まれで、オーストラリア以外での出生でこの役職に就く初の人となりました。オーストラリアも中国との関係など外交においてもいろいろな課題があるので、彼女の手腕が期待される。

これより先、ペニー・ウォン外相は21日(現地時間20日)、国連総会で演説し、「(ロシアの)脅威は想像を絶するものであり、まったく無責任なものだ」と発言。戦争責任に関しては「ロシアのみが、この違法で道義に反する戦争の責めを負うべきだ。平和はまずロシアがウクライナ領土から撤退することによってのみ成し遂げられる」と述べ、ウクライナで攻撃を続けるロシアの姿勢を厳しく非難した 参照記事。

オーストラリアが2020年以来、中国における新型コロナウイルスの起源を調査するよう呼び掛け、中国企業の華為技術(ファーウェイ)の自国における5G構築への参加を排除したことなどで両国関係は冷え込んだ。

中国側が食肉や木材、石炭などオーストラリアからの輸入に関税追加などの制限措置を導入したことで、関係はさらに悪化した。オーストラリアは昨年上半期、中国の石炭禁輸措置で輸出量が多少減ったが、市場の状況はオーストラリアに有利に展開している。

下半期からは国際的な石炭価格が跳ね上がり、輸出額の伸びが続く大勢にある。

オーストラリア経済は昨年、プラス成長を記録することに成功し、今年上半期には記録的な貿易黒字を出した。

これまで約2年、豪へ経済報復を続けた中国だが、豪州の反中感情を強固にするだけに終わった。経済が好転した豪州へ、もう強気の中国は通じない。豪州の世論調査を見れば、中国の対豪戦狼外交が完全に裏目に出たと読める 参照記事。

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一方、中豪が互いに、経済分野で相手を重要な存在としている状況に変わりはない。

中国はオーストラリアにとっての最大の貿易相手国であり、中国の公式データによると、2021年の中豪2国間の貿易総額は前年比35.1%増の2312億米ドル(約33兆円)に達し、中国のオーストラリアからの輸入額は同40.6%増の1648億米ドル(約24兆円)に達した。参照記事 、、、

もうすぐ任期切れで退任間近の王毅(ワン・イー)から、現状維持以上の発言が出るわけもなく、会談結果は予想通りだった。

対豪経済戦略の失敗は、すべて王毅(ワン・イー)の浅知恵と習近平の経験不足の結果だ。

結局このコンビは、少なくても対外政策、経済面では何の成果もあげていない。壊し屋、自惚(うぬぼ)れ屋、ワン・イー、さようなら!』

ウクライナ北東部で大損失のロシア軍と、これまでの累計損失

北の国から猫と二人で想う事 livedoor版:ウクライナ北東部で大損失のロシア軍と、これまでの累計損失
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5374824.html

『2022年9月27日:ウクライナ軍の参謀総長の推定によると、戦争開始の2022年 2月24日から 9月26日までに、ロシアはウクライナとの戦争で 累計57,000 人以上の軍人を失い、最近の1日で約 500 人のロシア兵が殺害されたと報告された。

ここ数日でロシア軍は、クラマトルスク KramatorskとドネツクDonetskの前線で最大の損失を被り、ロシア軍の累計総戦闘損失は次のように推定されている。

(+ )内の数字は最近数日のもの。参照記事 参照記事:厳しい冬に備える住民 ウクライナ東部ドネツク

・94d3731-vtratyApproximately 57 200 (+500) military personnel(人的損失)
・2 290 (+15) tanks(戦車)
・4 857 (+25) armoured combat vehicles(装甲車両)
・1 369 (+1) artillery systems(砲撃基地)
・330 (+2) multiple-launch rocket systems(ロケット基地)
・172 (+1) air defence systems(防空基地)
・FireShot Webpage Screenshot #2005 - '首都キエフ攻260 (+1) fixed-wing aircraft(固定翼機)
・224 (+4) helicopters(ヘリコプター)
・970 (+4) operational-tactical UAVs(無人機)
・241 (+0) cruise missiles(巡航ミサイル)
・15 (+0) ships/boats(艦船、ボート)
・3711 (+10) vehicles and fuel tankers(車両、燃料タンカー)
・131 (+1) other vehicles and equipment(その他車両、機器)参照記事』

ロシア連邦構成国でも強制動員への反発 動員リストにミス?

北の国から猫と二人で想う事 livedoor版:ロシア連邦構成国でも強制動員への反発 動員リストにミス?
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5374676.html

『ロシア連邦を構成するダゲスタン共和国(Dagestan: イスラム系、首都はマハチカラ)では動員に対する強烈な抗議が始まっており、住民が動員を阻止するため道路を封鎖、これを解散させるため警察が威嚇射撃を行い物議を醸している。

特にダゲスタン共和国では住民が警官に「ウクライナがロシアを攻撃したのではなくロシアがウクライナを攻撃した」と問い詰める様子や、抗議から逃げだした警官を住民が追いかけ回す様子も確認されており、ここだけは動員に反対する住民の勢いが治安部門を圧倒しているように見える。9月25日投稿された記録映像  記録映像
Republics_in_the_Russian_Federation

連邦を構成するダゲスタン共和国のハサヴユルトでは夫、兄弟、息子の動員を阻止するため住民(主に母親)が道路を封鎖、これを解散させるため警察が威嚇射撃を行う様子を映した動画が登場、死傷者の有無は不明だが「ネオナチ組織だけでなく西側諸国の軍事機構全体を相手にしているため部分的な動員が必要だ」というプーチン大統領の訴えは地方でも支持されていないようだ。

ロシアは公式国名をロシア連邦といい、連邦政府の下に83の連邦構成主体と呼ばれる地方自治体が存在し、これらは更に21の共和国、46の州、9つの地方、1つの自治州、4つの自治管区、2つの連邦市に大別され、その中でも最も高い自治権を持つのが共和国。左の地図はロシアの連邦構成主体のうち、共和国のみを色分けしたもの。ダゲスタンだけ赤く表示。

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9月25日、少なくとも100人が拘束されたとされる中、ダゲスタンのセルゲイ・メリコフ首長(Sergey Melikov:大統領職)右は25日、共和国内での動員に「誤りがあった」とメッセージアプリ「テレグラム」に投稿し「リストに載っていない人々が動員されたことが事実である場合、学生、複数の幼い子供を持つ父親、人生でライフルを持ったことがない人などがリストに在れば、すぐに修正する必要があります.そのような過ちが動員の最初に起こったことが分かった」とテレグラムに書き、首長は、動員中に権利が侵害された住民に、共和国の入隊事務所に連絡するよう促した。

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ロシアでは、ショイグSergei Shoigu露国防相の説明と異なり、軍務経験のない人や幼い子どものいる親が招集されたという報告が複数なされている。

ロシア各地、サハ共和国の首都ヤクーツクYakutskでも抗議デモが起きているが、とりわけ、カスピ海沿岸に位置しイスラム教徒の多いダゲスタンのような貧しい少数民族地域で反発は強いようだ。 参照記事 英文記事

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独立系のネットメディア「メドゥーザ」は、動員が始まった9月21日以降、25日までにロシア国内の少なくとも10か所の徴兵事務所conscription office,military registration and enlistment office で放火630_360_1663940745-889事件が相次いでいると伝え、プーチン大統領の決定に対する国民の不満が顕在化している 記録映像 記録映像  英文記事 参照記事。英文記事  

ウクライナのゼレンスキー大統領は25日、ロシア国民に対して、動員を回避するよう、あるいはすでに前線に配置された場合は、機会が生じたらすぐにウクライナ側に降伏するよう呼びかけた。参照記事

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ロシア領イルクーツク州の現地メディアは「25歳のロシア人男性が26日朝、ウスチ・イリムスクの軍事務所(軍への登録や入隊手続きを行う場所)で発砲して地元の軍事委員長が負傷した」と報じた。現地記事と映像 

プーチン大統領が「部分的な動員」を発表後、動員への反対もしくは招集作業を妨害するため各地の軍事務所が放火(30ヶ所以上)されているものの、ここまで直接的で攻撃的な抗議は今回が初めてなので、露国営メディアも速報でイルクーツク事件を報じるほど注目度が高い。

拘束された犯人の母親は「親友に届いた招集令状に息子は怒っており、動員は部分的ではなく全ての人を連れて行く気だ」と証言しているらしい。

容疑者は手製の銃器を手に入隊事務所に現れて発砲し、事務所に集められていた青年らに「さあ家に帰ろう。誰も戦わなくていい」と声をかけたと言う。

撃たれた軍事委員は6発の銃弾を受け重傷で、散弾を発射したのだろうと書かれている。容疑者自身も徴集兵だったと言う。 参照記事、、、、散弾をぶっ放すべき相手はクレムリンに居るのだが、、、。』

ドイツが中共発の貨物を受け取っている最大の港は、デュイスブルク

ドイツが中共発の貨物を受け取っている最大の港は、デュイスブルク
https://st2019.site/?p=20329

『2022-9-23記事「Duisport and Port of Hamburg here to stay on the Silk Road」。

    ドイツが中共発の貨物を受け取っている最大の港は、デュイスブルクで、ハンブルクがそれに次ぐ。

 この2港からは鉄道が欧州各国へつながっている。すなわち輸送ハブ港。

 ドイツ人は中共と縁を切る気は無い。』

イタリア極右党首メロニ氏は、「ベルト&ロード」への参加を続けるつもりはないと表明。

イタリア極右党首メロニ氏は、「ベルト&ロード」への参加を続けるつもりはないと表明。
https://st2019.site/?p=20329

『2022-9-26記事「Italy likely to leave the Belt and Road under Giorgia Meloni」。
   選挙で大勝ちして次の首相になることが確定したイタリア極右党首メロニ氏は、「ベルト&ロード」への参加を続けるつもりはないと表明。

 イタリアは2019-3に、BRIに加わる最初のG7国となっていた。』