中国豪雨で記者に嫌がらせ

中国豪雨で記者に嫌がらせ
外国人クラブが懸念表明
https://nordot.app/792857335181049856?c=39546741839462401

『【上海共同】中国外国人記者クラブ(FCCC)は28日までに、河南省を襲った豪雨を取材した複数の記者らが現場などで住民に嫌がらせを受けたとして「非常に懸念している」とする声明を発表した。米紙ロサンゼルス・タイムズと独公共放送ドイチェ・ウェレの記者らが取材中に群衆に包囲され、カメラと服をつかまれたこともあった。

 中国外務省の報道官は海外メディアの報道をたびたび「偽ニュース」「中国を中傷し攻撃している」と批判。ナショナリズムの高まりが外国人記者への敵意につながっている可能性もあるとされる。

 当局が一般市民を装っているとみる報道関係者もいる。』

人工降雨で気象制御、新興国動く

人工降雨で気象制御、新興国動く 摩擦や環境影響に懸念
国際ルールなく
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGS29DPY0Z20C21A6000000/

『一部の新興国が人為的に雨を降らせる技術などを使った「気象制御」に乗り出している。中国は2025年までに国土の約6割で人工降雨技術を活用する計画を立案し、エチオピアも乾燥地帯での農業開発に活用する。干ばつの減少や農業生産の拡大につなげる狙いだが、国際ルールは未整備で、地球環境への影響や国家間の水資源争奪を懸念する指摘が多い。

UAE、猛暑を抑制

「いい雨だ」――。アラブ首長国連邦(UAE)の国立気象局は18日、北東部の都市で激しい雨が降る映像を公開した。英インデペンデント紙などはUAEが50度近くの猛暑を抑えるために人工的に雨を降らせたと報じた。現地メディアによると、一部都市では車の運転が困難になるほどの大雨に見舞われたという。

人工降雨は気象制御の一種で、航空機で化学物質を雲にまいて雨を降らせる。第2次世界大戦直後に米国で技術開発が進んだとされる。世界気象機関(WMO)の17年の調査によると、世界で50カ国以上が挑戦している。ドローンなどの技術革新により、その取り組みが近年加速している。

中国、国土の6割で

中国は21年1月、同国初の気象制御ドローン「甘霖-I」の試験飛行に成功した。「恵みの雨」という意味で、従来の有人航空機に比べ、より低いコストで効率的に運用できるのが強みという。

このドローン開発は、中国が20年末に発表した大規模な気象制御計画の一環だ。計画では25年までに国土の約6割、日本の面積の約15倍に相当する550万平方キロメートルで人工的に雨や雪を降らせる能力の獲得を目指すという。史上最大級の気象制御プロジェクトとなるもようだ。当局者は「35年までに中国の気象制御は世界的に進んだレベルに到達する」と自信をみせる。

エチオピア、農業に活用

国営のエチオピア通信社によるとエチオピアも4月、人工降雨技術の実証実験を行った。農業生産を増やすことが目的で、アビー首相は「乾燥地帯の生産性を上げたい」と期待する。タイは専門部署「王立人工降雨局」が関連技術の活用に力を入れていて、関連予算を過去5年間で約3割増やした。22年までに国内に7カ所の降雨センターを設け、37年までに干ばつの影響が出る地域の98%で水不足を解消することを目指す。メキシコでは山火事消火に使われた実績もある。

新興国で気象制御への関心が高まる背景には、干ばつなど異常気象が原因の経済損失が膨らんでいることがある。農業生産が落ちれば、飢饉(ききん)や食糧価格の高騰にもつながる。一国の社会を不安定化させる要因にもなりうる。

国連食糧農業機関(FAO)が3月に発表した報告書によれば、自然災害の年間発生率は足元で1970~80年代の3倍以上に増加した。過去10年間の自然災害による経済損失は年平均約1700億ドル(約18兆8700億円)に及ぶ。2000年代から気象災害が大幅に増え、農業への打撃は特にアジアやアフリカ、南米の新興国に集中している。

(バンコク=岸本まりみ、鈴木淳)

見えぬ効果・副作用 中国の計画に反発相次ぐ

人工降雨などの気象制御は、地球温暖化対策として技術開発が進むが、地球環境や生態系への影響は十分には解明されていない。使い方を誤れば、地球環境を破壊しかねず、倫理上の課題を指摘する声は大きい。

スウェーデン宇宙公社は3月末、米ハーバード大による「ソーラー・ジオエンジニアリング(太陽気候工学)」の実験を実施しないと発表した。高度20キロメートルの成層圏にエアロゾル(微粒子)を散布して膜をつくり、地表に届く太陽光を弱めて温暖化を抑制することを目指す実験の一環で、スウェーデン北部の宇宙基地から実験用の気球を打ち上げる予定だった。

環境団体や先住民団体から強い批判が出たことが背景にある。先住民団体のサーミ評議会は2月、「(実験は)壊滅的な結果を招くリスクがある」として実験に強く反対していた。

気象制御の効果や副作用は未知の部分が多い。比較的研究の歴史が長い人工降雨でも、意図した効果を得ることは難しい。中国のSNS(交流サイト)によると、2018年に中国山東省青島で豪雨が続いた。直前に行われた上海協力機構首脳会議の際に、化学物質で雲を消す「消雨弾」を大量に打ったことが、その後の天気に影響したとの指摘もある。

国際ルールも未整備だ。気候工学に関しては国際機関や政府などが技術を公共財として規制する「オックスフォード原則」が提唱されているが、国際的な監督組織や規制づくりは遅れている。

国家間の摩擦を生む可能性もある。中国が大規模気象制御計画を発表すると、インドなどの現地メディアで「大きな脅威」「国際的な紛争につながる」と反発の声が相次いだ。18年にはイランの軍事組織幹部が「雨雲を盗んでいる」と人工降雨に取り組むイスラエルを非難した。

米ピュー・リサーチ・センターが4月に米国で実施した調査では、気候工学や人工降雨に関して、7割超の回答者が懸念を表明した。気象制御の実施には市民への十分な説明など、透明性の確保も欠かせない。

【関連記事】[FT]頻発する気候モデルの想定超える異常気象

多様な観点からニュースを考える
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中空麻奈のアバター
中空麻奈
BNPパリバ証券 グローバルマーケット統括本部 副会長

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別の視点 技術の進歩は受け入れるべきだ。月に人が行き、山を削って土地を埋め立てる。人間の欲望と技術進展が合致して成し遂げた人間界の“成果”だが、原始人から見ればそれも自然に対する冒涜であったはず。こうした欲望は今も続く。不治の病を止めたい、自然災害のリスクを減らし損失も最小化したい、など。これらが遺伝子組み換えや気象制御で可能だとすれば、これまでの技術の進歩がよくてこれらがだめな理由はないのではないか。しかし、だ。神の領域に人間はどこまで立ち入ってよいのかはよく考えねばならない。四季の喪失からの文化的発展の阻害から、公害や副作用、国際的軋轢まで、問題は大き過ぎる程大きい。
2021年7月27日 9:18いいね
6

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渡部恒雄
笹川平和財団 上席研究員

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分析・考察 気候制御は、世界の農業開発の最重要課題である干ばつ対策への大きな効果が期待されると思います。アフガニスタンで命を賭して中村哲医師が作り上げてきたものも、乾いた大地に水を通す灌漑施設でした。一方で、囲み記事で指摘されるように、独善的な気候制御は他国に副作用をもたらし、新たな紛争をもたらすリスクもあるようです。今後、気候制御の技術の進展のなかで、国際ルールと協力体制の整備が喫緊に必要となる分野だと思います。
2021年7月27日 8:17いいね
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鈴木一人
東京大学 公共政策大学院 教授

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別の視点 人間活動はこれまで意図せず大気に影響を与えてきたが、気象制御は能動的に意図する方向に大気に影響を与えようとするもの。しかし、大気は循環し、バランスを取ろうとするので、一か所で変化が起きれば、それは他の場所での変化を引き起こす可能性が高い。こうした変化がバタフライ効果でどんどん大きくなっていけば、取り返しのつかないことになる。現状ではリスクの大きな事業であり、短期的な利益のために長期的な損失を生み出す可能性があることに十分留意する必要がある。
2021年7月27日 11:14いいね
2 』

インドの洪水死者数が増加する中、生存者を必死に捜索

インドの洪水死者数が増加する中、生存者を必死に捜索
https://www.aljazeera.com/news/2021/7/24/at-least-76-killed-in-india-heavy-monsoon-rains-govt

『2021年7月24日

(※ 翻訳は、Google翻訳文)

インドの救助隊は、豪雨が西部マハラシュトラ州を襲い、土砂崩れ、洪水、建物の崩壊を引き起こし、数十人の死者を出した後、生存者を必死に捜索する中で泥や破片をくしゃくしゃにしました。

州政府は土曜日の声明の中で、木曜日以降の複数のモンスーン関連事故の死者数は少なくとも76人に上り、数十人が行方不明になったと述べた。他の報告によると、死者数は100人を超えたという。

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「州の各地での集中豪雨は、しばしば満潮と一致し、ダムからの排出も様々な地域につながった.「それによって浸水し、複数の地区で洪水が発生しました」と、声明は言いました。

土砂崩れが数十軒の家屋を埋めたムンバイ南部の大きな被害を受けたライガドでは、少なくとも47人が死亡し、53人が泥の層の下に閉じ込められる恐れがあった。

豪雨により、サヴィトリ川は土手を破裂させ、マハドの町は道路で完全にアクセスできなくなり、恐ろしい住民は膨れ上がる水から逃れるために屋上や上層階に登るように促しました。

洪水で立ち往生した人々を避難させるために、陸軍、海軍、空軍を含む合同救助活動が進行中でした。しかし、彼らの活動は、ムンバイとゴアの間の主要幹線道路を含む道路を遮断する高い水位と地すべりによって妨げられました。

マハラシュトラ州ではこれまでに9万人近くが避難している。

ムンバイから250km(160マイル)のチプルンの地域では、ヴァシシュティ川があふれ、道路や家屋を水没させた24時間の絶え間のない雨の後、水位は木曜日に6メートル(20フィート)近くに上昇しました。

マハラシュトラ州のウッダフ・タッケレイ首相は、救急隊員は道路や橋の損傷のためにチプルンの遮断地区に到達するのに苦労していると言いました。

「我々は命と財産を救うために必要なことは何でもする」と彼は記者団に語った。「この災害は、東のナグプルから西のマハバレシュワールまで、州全体を襲った。雨は前例がなく、予期せぬ緊急事態に直面しています。

海軍は、ゴムボート、ライフジャケット、ライフブイを装備した7つの救助隊を被災地に配備し、専門のダイバーとヘリコプターを配備して住民を空輸しました。

インドの気象局は、州内のいくつかの地域に対して赤い警報を発し、今後数日間豪雨が続くことを示している。

ビデオを再生
洪水や土砂崩れは、6月から9月の間のインドのモンスーンシーズンに一般的であり、何日ものノンストップ雨の後、建設されていない建物や壁が座っていることがよくあります。
当局によると、金曜日の夜明け前にムンバイの貧しい地区で建物が倒壊し、4人が死亡した。

この事件は、少なくとも34人が命を落としてから1週間も経たないうちに、いくつかの家が崩壊した壁と市内の土砂崩れによって押しつぶされてしまい、起こった。

4月に発表されたポツダム気候影響研究所(PIK)の報告によると、気候変動はインドのモンスーンをより強くしている。

報告書は、世界人口の5分の1近くに影響を与える食料、農業、経済に深刻な影響を及ぼす可能性があると警告した。

出典:アルジャジーラと通信社 』

水は中国に革命を起こすか

水は中国に革命を起こすか
https://kotobukibune.at.webry.info/202107/article_23.html

※ これは、ドイツ・ベルギーでの洪水の画像のようだ…

『1.千年に一度の暴雨

中国で起こっている記録的豪雨の被害が拡大しています。

中国中部の黄河のほとりに位置する人口1200万人の河南省鄭州市では、洪水などによる死者33人、8人が行方不明。20万人以上が避難しています。

地下鉄の駅やトンネルが浸水。数百人が電車内に閉じ込められ、車両によっては、水位がかかとから腰、首の高さまで徐々に上昇する場所もありました。パニックに陥った乗客が上に伸び上がって空気を求めたり、背の低い人を引き上げて助けたりしました。

ネットでは、現場の様子が続々と動画で上がっていて、とんでもない状況になっていることが分かります。

22日現在、鄭州市の広域で交通が麻痺し、冠水が深刻な一部地域では救援活動が難航しているようです。

鄭州の気象局は「千年に一度の暴雨」だとして、警戒を呼びかけています。中国メディアによると、鄭州市では、20日午後4~5時の1時間で201.9ミリの雨が降り、中国全土での観測史上最大を記録。17日以降の3日間で、なんと鄭州市の年間雨量にほぼ匹敵する617ミリの雨量を計測したそうです。

2.自然は都市圏構想を上回る

河南省は、河北省、山東省、山西省、安徽省の一部を加えた中原経済圏構想を担う主体として位置づけられ、国策として開発が進められてきましたけれども、河南省の省都である鄭州市は、中国の発展を支える意味で重要な役目を担っています。

中国人の世帯所得は2010年から2018年にかけて大きく伸びました。年間収入は138000元(約200万円)から197000元(約300万円)の人口が3400万人から3億1100万人に増え、更にその上の階層になる年収197000元以上297000元(約430万円)は、1000万人から6300万人に増加しました。

この二つの層は、大体、中流階級と見られているのですけれども、既にこの中流階級が4億人近くいる訳です。

この人達は、生活の質的向上を求め始めており、その要求に応えるためには、中流階級の生活の舞台として、効率の高い近代都市が必要になっているのですけれども、この4億に対してそれを収容できるだけの都市が圧倒的に足りないのが現状です。

そこで、既存の「超大都市」とは別に、それに次ぐレベルの大都市およびその周辺の都市を連携し、一線級都市と肩を並べる「世界級」の都市をつくろうという「都市圏」構想が生まれました。

現在、その「都市圏」構想の中核を担う地方主要都市として次の都市が挙げられます。
①成都(1.5選都市)
②武漢(1.5選都市)
③鄭州(1.5選都市)
④西安(1.5選都市)
⑤長沙(1.5選都市)
⑥厦門(1.5選都市)
⑦北京(1選都市)
⑧上海(1選都市)
⑨広州(1選都市)
⑩深圳(1選都市)
⑪青島(1.5選都市)
⑫瀋陽(1.5選都市)
⑬杭州(1.5選都市)
⑭天津(1.5選都市)
⑮重慶(1.5選都市)

中国では首都およびそれに準じる機能を持つ都市を「1選都市」、各省や自治区の省都およびそれに準じる都市で有力なものを「1.5選都市」という具合に都市をランク付けして呼ぶことがよくあるそうです。

これらの中でも四川省の成都、湖北省の武漢、陝西省の西安、河南省の鄭州など内陸部の都市は近年目覚ましい発展を遂げ人口が急増、都市のGDPも大幅に増加しています。

けれども、偶然なのか必然なのか、近年中国を襲う、水害その他の災害は見事にこれらの都市を直撃しています。

昨年は、成都、武漢、西安が大洪水に見舞われ、今年は鄭州がやられました。

いくら金を掛けて都市開発を進めたとしても、今回の鄭州の豪雨のように、一年分の雨が三日で降ってしまう程の雨はさすがに都市計画には入っていなかったと思われます。

昨年から中国を襲う水害は、中国の中産階級を痛めつけているともいえます。

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3.決壊するダム

豪雨の被害はそれだけではありません。ダムも決壊しています。

7月18日、内モンゴル自治区フルンボイル市では、永安ダム、新発ダムの2つのダムが相次いで決壊しました。

中国メディアによると、上流にある別のダムがあふれ、大量の水が流れ込み決壊したとのことで、現地では事前に人々を緊急避難場所に移動させていたお陰で、死傷者の報告は今のところありませんけれども、茶色く濁った水は下流の市街地に達して多くの住宅や農地が水没しました。

地元の当局はボートや特殊車両を使って浸水した家などに取り残された市民の救助にあたり、19日までに約1万7000人が被災したということです。

現地では22の橋が流失し、高速道路も16キロにわたって通行できない状態と報告されています。

また、河南省洛陽にある伊河灘ダムでは、長さ20メートルにわたって決壊した堤防に対し軍の部隊が土嚢を積み上げて補強をしていたのですけれども、水圧でダム全体が崩壊する危険性が高まったため、21日、水位を下げるためにダムの一部をダイナマイトで爆破し緊急放流しています。

いやはや大変な状況です。

4.水が革命を起こす

この状況に、習近平国家主席は、21日、「水害対策は重要な段階に入った。各級の幹部は終始、人命と財産の安全確保を最優先に位置付け、陣頭指揮を執り、水害対策と救援活動を速やかに組織し、被災者を適切な場所に避難させ、二次災害を厳重に防ぎ、人的・物的被害を最小限に食い止めなければならない。中国人民解放軍と武装警察部隊は地方の災害救援活動に積極的に協力しなければならない。洪水干ばつ対策本部、応急管理部、水利部、交通運輸部が統一的な計画と協調を深め、災害リスクの点検と排除に一層努め、重要インフラの防護を強化し、降雨・台風・山津波・土石流などの早期警戒・予報のレベルを高め、交通の整備と誘導に力を入れ、各種の水害対策と救援措置を綿密かつ着実に実施しなければならない」と指示しました。

更に習近平主席は「各地域と各関係部門は水害対策と救援活動にしっかりと取り組むと同時に、生産と生活の秩序も速やかに回復させなければならない。被災者の救援と衛生・防疫対策をしっかりと実施するとともに、被災による貧困への逆戻りや『大災害後の感染症の流行』を防がなければならない」と強調しています。

被害が出ている河南省鄭州には、自動車関連などの日系企業およそ10社が進出しているのですけれども、21日には日産自動車の合弁会社の工場が生産を停止。一部の企業では、従業員が出勤できないため休業となったほか、施設の一部が水につかるなどの被害が出たということです。

中国政府は2018年3月に、災害リスク管理と総合的な防災の維持や災害救助から防災への移行、自然への対応に伴う社会の総合的な防災能力の向上災害を目的とする総合的な危機管理省庁「応急管理部」を創設しているのですけれども、この「応急管理部」が先日、今年上半期の自然災害による損失について集計結果を発表しています。

それによると、今年上半期の自然災害は風・雹、洪水、地震が主で、干ばつ、低温・凍結、降雪などもさまざまな程度で発生し、各種自然災害により延べ2801万9000人が被災し、死者・行方不明者は156人、緊急避難をした人は延べ29万7000人としています。

発表では、昨年同期に比べ、被災者数、死者・行方不明者数、倒壊家屋の軒数、直接的な経済損失はそれぞれいくらか減少したということですけれども、おそらく今回の豪雨・洪水被害が加わることを考えると、年間の損失は去年を超えることも予想されます。

去年の今年でこの水害です。

去年の水害の時でも、習近平国家主席は、「人民の生命と財産を保護せよ。人民解放軍と武装警察が災難防止業務に積極的に参加せよ……各地域と部門が洪水防止業務に力を注げ……以降の早急な生産回復計画も立てなければならない」と述べていました。果たして、そこからどこまで回復したのか実際のところは分かりませんけれども、今回のような何十万人も被災するような洪水被害が続く上に、人民の救済もままならないとなると、人民の怒りがいつ共産党政府に向かうか分かりません。

中国共産党の第1回党大会初日である1921年7月23日を目前にこの大豪雨に洪水。共産党政府に対する”天意”とみる人もいるのではないかと思いますし、ここまでくると、「水の革命」というか、もはや”水が革命”を起こしてしまうのかもしれませんね。 』

気候変動とコロナで食料不足深刻 20年飢餓人口8.1億人

気候変動とコロナで食料不足深刻 20年飢餓人口8.1億人
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR1900S0Z10C21A7000000/

『【ウィーン=細川倫太郎】気候変動と新型コロナウイルス禍が世界で深刻な食料不足をもたらしている。国連によると、2020年は世界人口の1割に相当する最大8億1100万人が飢餓に苦しんだ。農作物の不作や輸出制限で食料価格が高騰しており、飢餓人口は一段と増える恐れがある。

アフリカの島国マダガスカル南部では過去40年間で最悪の干ばつに見舞われ、農作物の収穫が困難になっている。国連世界食糧計画(WFP)によると、114万人以上が食料不足に陥り、このうち1万4000人は深刻な飢餓の危機に直面している。何千人もの人々が食料を求めて移住したり、樹木の皮などを食べて飢えをしのぐといった状況が続く。

6月に現地を訪問したWFPのビーズリー事務局長は「この地域は気候変動の引き金になることをしていないのに、最も高い代償を払っている」と警鐘を鳴らしている。同国の緊急の食料支援のため、8000万ドル(約88億円)近くが必要と訴える。

ホンジュラスやニカラグアなど中米4カ国では、飢餓人口が18年の220万人から直近では800万人近くまで増加している。20年11月に大型ハリケーン「エタ」と「イオタ」が中米を直撃し、農場や住居が破滅的な被害を受けた。ブラジルやアルゼンチンも天候不順に悩まされ、トウモロコシなどの生産に悪影響が及ぶ。

大型ハリケーンによって甚大な被害を受けたバナナ農園(ホンジュラス西部のラ・リマ)=AP

コロナ禍も飢餓の大きな原因だ。社会保障制度が不十分な途上国では、多くの国民がコロナ禍で所得の減少や失業に見舞われている。航空便の減少や移動制限で食料支援も行き届きにくい。世界有数の穀物輸出国であるロシアは国内消費者を保護するため小麦などの貿易を制限し、国際的なサプライチェーン(供給網)も不安定になっている。

国連5機関が7月にまとめた報告書によると、地域別の飢餓人口はアジアが4億1800万人と最も多く、アフリカが2億8200万人、中南米が6000万人。アフリカは人口の21%が栄養不足で、他地域の2倍以上いる。国連は30年までに「飢餓ゼロ」を掲げるが、このままでは同年でも約6億6000万人は飢餓状態にとどまると警告する。

天候不順による需給逼迫などから、食料価格は高騰している。国連食糧農業機関(FAO)が算出する世界の6月の食料価格指数(14~16年=100)は平均124.6と、1年前より3割以上高い水準だ。特に穀物や植物油の値上がりが目立つ。主食のパン価格の高騰に苦しむ民衆の不満が背景にあった中東の民主化運動「アラブの春」が起きた11年の130台が視野に入っている。

食料インフレの加速は家計を直撃し、主食を輸入に頼る途上国にとっては大打撃となる。飢餓は社会不安や紛争を引き起こし、それがさらなる貧困をまねく悪循環に陥りやすく、国際社会の対策は急務になっている。国連は9月、世界各国の首脳を集めて「食料システムサミット」を開催し、食料の生産や流通の安定について議論する。 』

習近平総書記が水害対策で指示 常に人々の安全を第一に

習近平総書記が水害対策で指示 常に人々の安全を第一に
http://j.people.com.cn/n3/2021/0721/c94474-9874934.html

『習近平中共中央総書記(国家主席、中央軍事委員会主席)が水害対策・災害救助活動について重要な指示を出した。新華社が伝えた。

習総書記は「このほど、河南省などで豪雨が続き、鄭州などで深刻な水害が発生し、いくつかの河川が警戒水位を超え、決壊したダムもあり、一部の鉄道が運行を停止し、フライトがキャンセルされ、死傷者と物的被害が出ており、水害対策は非常に厳しい状況にある」と指摘。

「現在はすでに水害対策の重要な時期に入っている。各級の指導幹部は常に人民大衆の命と財産の安全を第一にし、自ら先頭に立ち、陣頭で指揮し、迅速にチームを組織して水害対策と人命救助にあたり、被災者を適切に避難させ、二次災害の発生をしっかりと防ぎ、死傷者と物的被害を可能な限り抑える必要がある。解放軍と武装警察の部隊は地方政府の災害救助・緊急危険回避活動を積極的に支援する必要がある。国家洪水・干害防止総指揮部、応急管理部(省)、水利部、交通運輸部は統合的調整を強化し、潜在的災害リスクの巡回検査と危険排除を強化し、重要インフラの安全確保を強化し、降雨・台風・地滑り・土石流などの早期警戒予報水準を高め、交通整理の取り組みを強化し、水害対策・災害救助の各措置をしっかりと行う必要がある」と強調した。

習総書記はまた、「各地区、各関係部門は水害対策・災害救助活動をしっかりと行うと同時に、できるだけ早く生産・生活秩序を回復し、被災者に対する支援・救助、衛生・防疫活動を着実に成し遂げて、水害による再貧困化の防止や感染症対策をしっかりと行う必要がある」と指示した。(編集NA)

「人民網日本語版」2021年7月21日』

「1000年に1度」の大雨 死者12人―中国河南省

「1000年に1度」の大雨 死者12人―中国河南省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021072100173&g=int

『【北京時事】中国中部の河南省で17日から大雨が続き、省都・鄭州市の気象局は20日夜(日本時間同)、「1000年に1度」の大雨との見解を示し、警戒を呼び掛けた。中国メディアによると、市内の広い範囲が冠水し、市中心部だけで12人が死亡。一部の町は深さ約2メートルの水で覆われ、携帯電話がつながらなくなっており、被害はさらに拡大する可能性がある。

〔写真特集〕水害の脅威

 鄭州では20日午後4時から同5時までの1時間雨量が200ミリを超え、観測史上最大を記録。17日からの3日間でほぼ1年分の雨が降った計算になるという。』

中国、大雨で地下鉄浸水 河南省鄭州、死者も

中国、大雨で地下鉄浸水 河南省鄭州、死者も
https://www.sankei.com/article/20210721-QAGBWNQ4HNLVHIBB6KHT6KM5JM/?ownedutm_source=owned%20site&ownedutm_medium=referral&ownedutm_campaign=ranking&ownedutm_content=%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%80%81%E5%A4%A7%E9%9B%A8%E3%81%A7%E5%9C%B0%E4%B8%8B%E9%89%84%E6%B5%B8%E6%B0%B4%20%E6%B2%B3%E5%8D%97%E7%9C%81%E9%84%AD%E5%B7%9E%E3%80%81%E6%AD%BB%E8%80%85%E3%82%82

『中国メディアによると、中国河南省鄭州市で20日、記録的な大雨で広範囲が冠水し、家屋などに大きな被害が出た。地下鉄が浸水して車内の乗客が胸まで水につかり、消防隊が救助した。1人が死亡し、行方不明者が2人いるという。

1時間に200ミリ超の雨を20日午後に観測した。地下鉄駅や線路に濁流が入り込み、乗客らは車内に閉じ込められた状態で水につかった。車両上部に開けた穴から助け出されたという。

鄭州市は河南省の省都で、黄河の流域に位置する。日産自動車が生産拠点を構える。

家屋の損壊や停電なども相次いだ。あちこちで道路の冠水や陥没などの被害が出た。車が流されたり店舗やオフィスも浸水したりした。国営通信、新華社は「歴史的な強い雨」だと伝えた。(共同)』

2万4000人が避難、遼寧省で大雨

2万4000人が避難、遼寧省で大雨 24のダムで常時満水位超え
https://www.afpbb.com/articles/-/3356853?pid=23535477

『【7月15日 CGTN Japanese】遼寧省(Liaoning)では12日から多くの地域が激しい雨に見舞われ、局地的に非常に激しく降っています。現在、続いている強い降雨の影響で、遼寧省の全省で24のダムが常時満水位(平常時にダムが流入してくる水を貯留する際の最高水位)を超えています。

 遼寧省洪水・干ばつ防止指揮部によりますと、今回の遼寧省の強い雨は12日朝から始まり、最初に降り始めたのは遼寧省西部の葫芦島や朝陽などでした。その後も西から東へゆっくりと移動し、現在も継続中だということです。13日午前6時から14日午前6時にかけて、遼寧省の大連(Dalian)、鞍山(Anshan)、錦州(Jinzhou)、阜新(Fuxin)などで次々と大雨や豪雨となり、局地的に非常に激しい雨が降っており、うち、最大雨量は庄河市(Zhuanghe)塔嶺鎮(Taling)で243.4ミリ、1時間の最大雨量は庄河市塔嶺鎮で89.0ミリとなりました。

 14日午後2時までに、全省の危険回避移転人口は2万4585人となり、内訳は鞍山2万2615人、錦州209人、遼陽123人、朝陽402人、葫芦島1236人です。また、災害状況の報告はまだ受けていないとのことです。(c)CGTN Japanese/AFPBB News』

大雨で地滑り、30人死亡 インド西部ムンバイ

大雨で地滑り、30人死亡 インド西部ムンバイ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB1908I0Z10C21A7000000/

『【ムンバイ=ロイター時事】インド西部の金融都市ムンバイ郊外で、大雨による地滑りで複数の家屋が倒壊し、少なくとも30人が死亡した。地元当局が18日、明らかにした。地元テレビは救助隊が手で土砂を掘り、遺体を捜す様子を報じた。当局によると、犠牲者は増える恐れがある。

終日の大雨で、ムンバイ各地で洪水が発生し、鉄道も止まった。丘の下の小さな家6軒が互いに折り重なって倒れた地区もある。モディ首相はツイッターで哀悼の意を示し、支援を約束した。』

欧州洪水、なぜ被害は拡大したのか

欧州洪水、なぜ被害は拡大したのか 小さな川、一気に増水―避難遅れ地下室で犠牲も
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021071800337&g=int

『【ベルリンAFP時事】西欧を襲った洪水被害は「破局を迎えた」「まるで戦場」と「前代未聞」の被害が次々と報じられている。なぜこれほど被害は拡大したのか。疑問は多い。

欧州洪水、死者180人超 メルケル独首相、被災地入り

 ◇大量の雨雲滞留

 「被災地の上空では、大量の雨雲が寒気に捕らえられ4日にわたって滞留していた」。フランスの気象学者ジャン・ジュゼル博士は14、15両日の豪雨前を振り返った。
 ドイツ気象当局によると、14日夜を挟んで100~150ミリの降水が被災地を襲った。この地域にとっては2カ月分に相当する雨が一夜のうちに降った。降水に詳しいドイツの学者カイ・シュレーター博士は「降雨量だけでなく、激しさという点でも例外的だった」と述べた。
 被災地で目立つのは、小さな河川や支流の沿岸だ。ドイツ西部の被災地ノルトライン・ウェストファーレン州のラシェット首相は「ライン川は洪水には慣れていた」と大河川周辺の自治体には被害が少ない点を認めた。シュレーター博士は「もう少しゆっくり水が増えてくれていれば(避難の)準備の時間もあったはずだ」と悔やんだ。洪水への備えが弱かった小さな河川沿いの村を急激な増水が襲い、大きな被害を生んだ。
 こうした自治体では避難指示も遅かったと非難される。英レディング大のハナ・クローク教授は「気象当局の警告は出ていた。しかし、どこまで危機感をもって受け止められていたか。準備は不適切だった」と指摘した。
 地下室で犠牲になった住民も多かった。ドイツ内務省災害援助局(BBK)のシュスター局長は独紙ビルトに対し「豪雨のときは二つの鉄則がある。水が入って来るから、まず地下室にいてはいけない。次に電気は直ちに切ってほしい」と訴えた。

 ◇温暖化で場外乱闘

 コンクリートやアスファルトで固めてきた市街地の整備にも危険が指摘される。被災した各地には14日以前から雨の日が続き、雨を吸収する土壌の力は限界に近づいていた。ジュゼル博士は「都市化が進んだ影響は大きい。40年前だったら、こうはならなかった」と嘆いた。
 一方、欧州の政界では今回の被災の原因を地球温暖化に結び付ける声が相次いでいる。9月のドイツ総選挙で環境保護派に有利に働くとみられ、浮動票を失うと危機感を強める極右政党「ドイツのための選択肢(AfD)」は、被災を「食い物にして」各党が自派の気候対策を売り込んでいると非難した。
 シュレーター博士は「今回の被災と地球温暖化が関係しているのか確信をもって言うことはまだ誰にもできない」と被災地そっちのけの場外乱闘をいさめた。ただ、温暖化すれば水の蒸発は増え「大気中の水分も増す」と指摘。「こうした災害は地球温暖化の結果、もっと増える」という一般論は肯定した。』

「ドイツに気候変動の影響」

「ドイツに気候変動の影響」 豪雨被害、未経験の規模
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB1725U0X10C21A7000000/

『【ベルリン=石川潤】ドイツ西部とベルギーを中心とした洪水による死者が150人を超えた。行方不明者も多数いる見込みで、被害のさらなる拡大が懸念される。詳細の分析はこれからだが、ドイツの政策当局者からは今回の惨事と気候変動の関係を指摘する声が聞かれる。気候変動で高まるリスクにインフラなどが十分対応できていないことが、被害拡大につながっている可能性もある。

【関連記事】独・ベルギー洪水、死者150人超に 安否確認難航

ドイツのゼーホーファー内相は、これだけの死者を出す災害は「経験したことがない」と話す。欧州では2013年にも25人が死亡する大規模な水害が発生したが、今回の被害はそれをはるかに上回る。

今回の惨事を引き起こした直接の原因は、14日から15日にかけてドイツ西部などを襲った豪雨だ。14日からの雨で河川が氾濫し、濁流が家屋を押し流し、道路などのインフラを寸断した。大量の水が一気に押し寄せたため、避難する間もなく命を落とした人が多い。

豪雨は「ベルント」と名付けられた低気圧がもたらした。周囲を高気圧が取り囲むなか、北部ドイツなどから湿った空気が低気圧に覆われた狭い一帯に流れ込み、局所的な集中豪雨を引き起こした。地元メディアによると、今年春に降った季節外れの大量の雨で土壌が水分を多く含み、降雨を十分に吸収できなかった可能性がある。一部地域では、48時間以内の降雨量が1平方メートルあたり150~200リットルに達したという。

今回の惨事と気候変動の因果関係の分析はこれからだ。ただ、ドイツの政策当局者からは「気候変動が到来した」(シュルツェ環境相)などといった声が広がる。専門家などからも、気温の上昇で大気がより水分を含みやすくなれば、豪雨などの災害が頻繁に起こりやすくなるとの指摘が出ている。

豪雨に対する備えが十分できていなかったとの指摘もある。今回も豪雨が到来することはある程度予想されていたが、住民の避難などといった被害を最小限に抑えるための行動に十分つながらなかった。気候変動で豪雨や洪水などのリスクが高まっているのだとすれば、住民への警報などを含めたインフラをどう整えていくかが政治的にも大きな課題となる。

ドイツでは9月26日に連邦議会選挙(総選挙)が予定されており、支持率1位の与党、キリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)を環境政党の緑の党が追いかけている。CDU・CSUの首相候補のラシェット氏は、被害が大きかったノルトライン・ウェストファーレン州の州首相だ。

かねてリーダーシップの欠如が指摘されているラシェット氏にとって、救助や被災地の復興をどう進めていくかがその力量の試金石となる。有権者の環境意識が一気に高まるようであれば、支持率が伸び悩んでいる緑の党にとっては追い風となる可能性もある。気候変動問題が選挙戦の最大の争点に浮上してきた。』

※ 上記の.gifのように、寒気と暖気、低気圧と高気圧は一定の位置に留まるのではなく、常に「押したり、押されたりして」形を変えている…。

※ それが、「通常では無い場所」に生じると、「家や建物を建てて」定住している人々は、対応できない…。「背負って、逃げる」わけには、いかないからな…。

※ やはり、「偏西風の蛇行」も一因なのか…。

※ 温暖化のせいで、「大気中の水蒸気量」も増加しているのか…。

※ それこそ、「スパコン」総動員して、シミュレーションしたりできんのか…。

※ 「弾道計算」ばかりして、ミサイルを撃墜する計算に血道を上げていても、しょうがないだろう…。

ヨーロッパの洪水被害が125を超える中、救助隊が支援を急ぐ

ヨーロッパの洪水被害が125を超える中、救助隊が支援を急ぐ
前例のない洪水はドイツ、ベルギー、オランダを荒廃させ、何百人もの人々がまだ行方不明です。
https://www.aljazeera.com/news/2021/7/16/rescuers-rush-to-help-as-europes-flood-toll-surpasses-125

『(※ 翻訳は、Google翻訳文)

ドイツ西部とベルギーの救急隊員は、壊滅的な洪水による死者数が金曜日に125人以上に上ったので、危険にさらされている何百人もの人々を救出するために急いだか、まだ行方不明です。

ドイツのラインラント・プファルツ州当局は、近くのアフル川からの突然の水のラッシュに驚いたシンツィヒの町の障害者のための援助生活施設の住民12人を含む63人がそこで死亡したと言いました。

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EUは「水と食料をめぐる戦争」を止めるための厳しい気候規則を発表
「壊滅的な」ドイツの洪水で死者数が増加
ドイツ、ベルギーの洪水:通行料は100を超える、数百人が行方不明
ドイツ、ベルギーの洪水通行料は120を通過し、多くの行方不明者:ライブ
近隣のノルトライン=ヴェストファーレン州では、州当局は死者数を43人としたが、この数字は増加する可能性があると警告した。

ドイツのフランク・ヴァルター・シュタインマイヤー大統領は、洪水による惨状に「驚いた」と述べ、死者の家族や大きな被害に直面している都市や町への支援を約束した。

「必要な時に、我が国は共に立っている」とシュタインマイヤーは声明で述べた。「洪水がすべてを奪った人々に連帯を示すことが重要です。

ケルンの南西にあるドイツの町エルフシュタットで、地面が道を譲り、家が倒壊したときに人々が閉じ込められた悲惨な救助活動が繰り広げられました。

「昨夜、私たちは50人を家から追い出すことができました」と、郡の管理者フランク・ロックはドイツの放送局n-tvに語りました。

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航空写真は、町の端にある砂利の穴で巨大な地すべりと思われるものを示しました。

「状況下では、一部の人々が逃げ出しきれなかったと仮定する必要があります」と、ロックが言いました。

当局は行方不明者としてリストされている何百人もの人々を説明しようとしていたが、彼らは高い数が道路や電話サービスの混乱のために重複した報告や人々に到達する困難からである可能性があると警告しました。

オランダで崩壊する危険性がある堤防
死者数が106人だったドイツの後、ベルギーは洪水で最も大きな被害を受け、家屋が引き裂かれました。ベルギーのアンネリーズ・バーリンデン内相はVRTネットワークに対し、同国は20人の死亡を確認し、さらに20人が行方不明になっていると語った。

ベルギーからオランダに流れるムーズ川の水位は依然として重要であり、いくつかの堤防が崩壊する危険性があるとVerlinden氏は述べた。

大雨の後、オランダの銀行に洪水が発生するエアスターベルクのリンブルフ集落付近の高い水位[セム・ファン・デル・ワル/ANP/AFP]
オランダ南部の町ヴェンロの当局は、川からの洪水の脅威が迫っているため、200人の病院患者を避難させた。

今週のフラッシュ洪水は、西ヨーロッパの豪雨の日に続きました。彼らの家が破壊されたか、当局によって危険にさらされているとみなされた後、何千人もの人々がドイツでホームレスのままでした。

9月26日のドイツの選挙後、アンゲラ・メルケル首相の後継者を望むノルトライン=ヴェストファーレン州の知事は、この災害が同国で最も人口密度の高い州に大きな経済的損害を与えたと語った。

「洪水は文字通り多くの人々の足の下から地面を引っ張った」とアーミン・ラシェット知事は記者会見で述べた。「彼らは家、農場、または企業を失いました。

連邦および州当局は、少なくとも60人が死亡し、村全体が破壊されたラインラント・プファルツ州も含む被災地への財政援助を約束した。

水が上昇し続ける中、状況は依然として危機的なベルギー北部マーセクのマース川[エリック・ラルマンド/ベルガ/AFP]
「気候変動はもう抽象的ではない」
ラインラント=プファルツ州のマル・ドレイヤー知事は、この災害は地球温暖化を抑制する取り組みを加速させる必要性を示していると語った。

彼女は、ラシェとメルケルの中道右派連合圏が、ヨーロッパ最大の経済大国であり、地球温暖化ガスの主要な排出国であるドイツで、より大きな温室効果ガス削減を達成するための努力を妨げていると非難した。

「気候変動は、もう抽象的ではない。「我々はそれを間近で痛みを伴って経験しています」と、彼女はファンケメディアグループに話しました。

ドイツのシュタインマイヤー大統領は、地球温暖化対策へのより大きな努力を求める声を響かせた。

「気候変動との闘いを断固として取り上げて初めて、我々が今経験している極端な気象条件を制限できるだろう」と彼は言った。

専門家は、このような災害は将来的により一般的になる可能性があると言います。

「西ヨーロッパの一部.2日間の空間で最大2ヶ月間の降雨を受けました。さらに悪かったのは、土壌がすでに以前の降雨によって飽和していたということです」と、世界気象機関のスポークスマンクレア・ヌリスが言いました。

彼女は、洪水や世界的な気温の上昇に先立つ熱波を非難するのは時期尚早だと言いましたが、Nullisは付け加えました:「気候変動はすでに極端な出来事の頻度を増やしています。そして、地球温暖化によって、多くの単一の出来事が悪化することが示されています。

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「軍事災害警報」
国防省のアルネ・コラッツ報道官は、ドイツ軍は洪水の取り組みを支援するために850人以上の軍隊を配備したが、その数は「必要性が高まっているので、大幅に増加している」と述べた。彼は、同省が「軍事災害警報」を引き起こしたと述べた。

イタリアは市民保護当局、消防士、救助ディンヒスをベルギーに派遣し、行方不明者の捜索を支援した。

同じく洪水で大きな被害を受けたオランダ南部のリンブルフ州では、マース川沿いの1.1km(0.7マイル)の堤防を強化するために土嚢を積み上げ、警察は低地の避難を支援しました。

世話人オランダのマーク・ルッテ首相は、政府は洪水に見舞われた地域の被災地を正式に宣言しており、企業や住民は補償の対象であると述べた。オランダの王ウィレム=アレクサンダーは木曜日の夜にこの地域を訪れ、シーンを「悲痛」と呼びました。

一方、スイスの持続的な降雨により、いくつかの川や湖が土手を破裂させました。公共放送SRFは、フラッシュ洪水が車を流し、地下室を浸水させ、木曜日遅くにシュライトライムの北部の村で小さな橋を破壊したと報告しました。

ケルンの北東50km(31マイル)の大きな被害を受けたドイツの都市ハーゲンのエリック・シュルツ市長は、洪水の影響を受けた人々を助けるために他の地域や一般市民からの連帯の波があったと言いました。

「私たちは、多くの市民が『滞在する場所を提供できる、どこで手伝いに行くことができるか、どこに登録できますか、どこにシャベルとバケツを持って来ることができるか』と言っています」と、彼はn-tvに語りました。

「街は一緒に立っていて、あなたはそれを感じることができます。

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出典:通信社』

独ベルギー洪水、死者120人超に 1300人と連絡つかず

独ベルギー洪水、死者120人超に 1300人と連絡つかず
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021071600687&g=int

『【ベルリン時事】ドイツ西部やベルギーなどで発生した大規模な洪水で、16日昼(日本時間夜)までに死者は120人を超えた。独ボン近郊のアールワイラー郡では携帯電話が通じず、約1300人と連絡が取れない状態となっている。
〔写真特集〕ドイツ西部で洪水

 死者の内訳は、独ラインラント・プファルツ、ノルトライン・ウェストファーレン両州で103人。また、ベルギーのメディアによると、同国での死者は23人となった。訪米中のメルケル独首相は15日のバイデン米大統領との会談後、「豪雨や浸水という言葉では足りない、大災害だ」と語り、被災者への支援を約束した。』

ドイツ西部洪水、死者100人超 気候変動リスクあらわに

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR16EO40W1A710C2000000/

『【ベルリン=石川潤】ドイツ西部で14日から15日にかけて発生した大規模な洪水による死者が16日、100人を超えた。集中豪雨で河川が氾濫して、多くの家が倒壊や浸水の被害を受けた。行方不明者が多数いるもようで、被害がさらに広がる可能性もある。今回の惨事の背景には、世界的な気候変動があるとの見方が広がっている。

独DPA通信によると16日午後までに、独西部のラインラント・プファルツ州で少なくとも60人、隣接するノルトライン・ウェストファーレン州で43人の死者が報告された。行方不明者の数ははっきりとは分かっていない。

メルケル首相は被災者への支援を約束した(16日)=AP

米国を訪問していたメルケル独首相は15日、バイデン米大統領とのホワイトハウスでの共同記者会見で「今回の悲劇の規模が分かるには数日かかるかもしれない」と指摘した。犠牲者を悼むとともに、被災者を「1人にはさせない」と支援を約束した。

地元メディアによると、今年の春にかなりの雨が降り、土壌がこれ以上水を吸収しにくい状況になっていたことが、大きな被害につながった可能性があるという。そこに集中的な豪雨が襲ったことで、洪水の被害が一気に拡大したとの見方だ。

温暖化が豪雨を引き起こしやすくしているとの分析も多い。シュルツェ環境相は「ドイツに気候変動が到来した」と指摘。ゼーホーファー内務相は「この惨事が気候変動に関係していることを疑うことはできない」と語った。地球温暖化に歯止めが掛からなければ、洪水などが頻繁に起こるようになり、経済活動に大きな被害を及ぼすとの見方がある。

ドイツは9月に連邦議会選挙(総選挙)があり、与党のキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)と緑の党が次の政権を争っている。深刻な被害を受けたノルトライン・ウェストファーレン州はCDU・CSUの首相候補、ラシェット氏が州首相を務めている。ラシェット氏の今後の対応や有権者の環境への意識の変化によって、選挙結果が影響を受ける可能性もある。

【関連記事】
・独・ベルギー洪水、死者90人超 メルケル首相「悲劇」
・ドイツ西部の洪水、死者59人に ベルギーでも被害 』

〔偏西風の蛇行…。〕

※ よく出てくる画像だ…。

※ 赤道付近で温められた大気が上昇し、下降して行く先が「中緯度高圧帯」というものらしい…。

※ そこから、「赤道近辺」に向かって「大気が移動して行き」、これが「恒常的な風」となる…。

※ 常に、「西寄りの風」となるので、「偏西風」と名付けられたらしい…。

※ こういう「大気の循環」は、南半球側でも生じ、こっちは常に「東寄り」で、「貿易風」と名付けられたらしい…。

※ なんで、常に「西寄り」「東寄り」となるのかは、「コリオリの力(地球の自転に伴う力)」が関係しているということだ(説明見たが、よく分からんかった…)。

※ ところが、何かの拍子に、この恒常的なハズの「偏西風」は、通常の位置では無いような場所で、ウネウネと「蛇行する」ことがあるらしい…。

※ そうすると、通常では無い場所に、高気圧や低気圧が発生し、そのおかげで「通常ではないような」「異常気象」が生じてしまう現象も、起こるらしい…。

※ 通常では無い場所に「高気圧」や「低気圧」が生じると、通常では無いところに「温かい(熱い)大気」が生じたり、「冷たい(寒い)大気」が発生したりする…、というメカニズムなんだろう…。

※ 偏西風が南方向に「凹」になると、それだけ「大気を押す力が弱まる」から、そこには北極方面からの「冷たい大気」が入って来やすくなる…。

※ そうすると、たまたまそこに存在する「日本列島」全体は、「寒気に覆われる」というわけだ…。

※ 北極から見た図だ…。

※ 大気は「流体物」だから、常に「押したり、押されたりして」、「形」を変えているんだろう…。

※ それが、たまたま「大きく蛇行」すると、「凸」と「凹」が、通常とは違う場所に生じてしまうわけだ…。

※ そこにさらに、一定の速度で「東に移動して行くハズ」の低気圧が、その「移動の速度が、通常よりも遅かった」り、「台風」あるいは「台風まがいの熱帯低気圧」が近づいてたりすると、「南から、温かい湿った空気が吹きつけて」、列島に大雨を降らせることにもなるわけだ…。

※ さらに、細かく「大気の循環」を説明する画像のようだ…。

※ これは、「前線」付近の「寒気」と「暖気」の様子を、立体的に解説した画像…。

※ 再度、「地球規模の大気の循環」の画像…。

※ さらには、「海水面の温度」なんてものも影響してくるらしい…。

※ そういうことで、全地球規模でセッセと「データ」を測定・収集し、専用の「スパコン」にかけて、「天気予報」に勤しんでる(いそしんでる)わけだ…。

[FT]雨期の遅れ、インド経済の回復に暗雲

[FT]雨期の遅れ、インド経済の回復に暗雲
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB120KE0S1A710C2000000/

『モンスーンがインド亜大陸をなかなか北上せず、北部のパンジャブ州やハリヤナ州、中部マディヤプラデシュ州の一部など穀倉地帯の農家は雨を待ちわびている。

マディヤプラデシュ州の農家組合の代表を務めるケダル・シロヒ氏は「モンスーンが来ないため、作物は病院で人工呼吸器につながれているような状況にある」と話す。

シロヒ氏によると、灌漑(かんがい)設備が限られている同州の農家は3週間近く前、大豆や綿、モロコシ、豆類を作付けしたが、苗がしおれている。「4~5日以内にまとまった雨が降らなければ、生産量は30~40%減るだろう」と懸念を示した。

人口14億人のインドでは就業人口の半数が農業に従事しており、モンスーンは国民の暮らしだけでなく、インド経済にとって非常に重要だ。当初の予報では6~9月の雨期にまとまった雨が降るとされており、新型コロナの感染第2波で悲惨な状況にあえぐインドでは数少ない好材料だった。

インドの2020年の経済成長率はマイナス7.3%に落ち込んだが、国際通貨基金(IMF)は4月、21年の同国の成長率を12.5%と予測した。だがこのところの新型コロナの感染者数の急増で予測は大きく後退している。

インド国内でも一部は十分な雨に恵まれ、中には豪雨に見舞われている地域さえあるが、中部と北部の広い範囲は依然乾燥している。コメなどの主食の国内有数の産地であるパンジャブ州ではほとんど雨が降っていない。

灌漑設備の普及率は40%未満
インド気象局はこうした地域には近く雨が降ると予測する。だが、国際水管理研究所(IWMI)のギリラジ・アマルナス研究員は、雨期の到来がさらに遅れれば穀物の収穫量が減ることになると懸念を示す。アマルナス氏は「これは確実に経済に影響を及ぼすだろう。こうした作物の生産量や価格設定、輸出がバリューチェーンを通じて経済全体に波及するからだ」と語った。

モンスーンはインドに年間降雨量の3分の2以上をもたらす。世界銀行によると、入手できる最新のデータである15年時点で灌漑設備が整っている農地は40%に満たず、残りは雨だけを頼りにしている。

農業団体「インド農家フォーラム」のアジャイ・ウィル・ジャカール会長は「今は農家にとって気が気でない時期だ」と認める。同氏はモンスーンの到来が1週間~10日ほど遅れるとの見通しを示した。

ジャカール氏は「灌漑の水は雨水を完全に補えるわけではない」と述べ、農家は作付けを減らすだろうと語った。さらに「土壌や大気中の湿気も必要だ。これは完全な生態系であり、空から降る雨は、地面で水をやるのとは違う形で植物の成長を支える」と語った。

科学者らは気候変動のせいでモンスーンが不安定になり、雨期を頼みの綱とする数億人の国民に深刻な影響が及んでいると指摘する。インド政府の研究では、集中豪雨や洪水、干ばつなどの異常気象が増えつつあることが示されている。

インドの非営利団体(NPO)、科学環境センターのアバンティカ・ゴスワミ氏は、異常気象により南アジアは「世界の他の地域に比べて極めて脆弱になっている」と懸念を示す。
インド経済は昨年、数カ月に及んだ厳しいロックダウン(都市封鎖)で歴史的なマイナス成長に落ち込んだが、雨期にまとまった雨が降ったため何とか切り抜けることができた。
作物の収穫が豊富だったおかげで、都市部で職を失って地元に戻った出稼ぎ労働者が職を得ることができ、二輪車から消費財まで様々なモノの消費が増えた。

By Benjamin Parkin and Amy Kazmin

(2021年7月9日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

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偏西風蛇行で米欧が異常高温 日本の梅雨前線にも影響

偏西風蛇行で米欧が異常高温 日本の梅雨前線にも影響
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK051MT0V00C21A7000000/

※ 偏西風が蛇行すると、「熱波が襲来する」ことがあることは、知らんかった…。

※ なるほど、その「空隙」に、通常はブロックされるハズの地域にも、「熱波が到達する」ことになるのか…。

『米国北西部やカナダ西部が熱波に見舞われ、欧州も6月は記録的な高温となった。北半球の上空を吹く偏西風が大きく蛇行したためで、日本付近に活発な梅雨前線が停滞しているのにも関係している。いったんこうしたパターンが定着するとすぐには解消しない。大規模な山火事や農作物の収穫減など、被害が拡大する懸念がある。

欧州連合(EU)の気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス」は7日、6月の北米の平均気温が過去30年間の平均値より1.2度高く、6月として過去最高となったとするリポートをまとめた。ヨーロッパでも6月として過去2番目の気温の高さだった。

今回の異常高温に大きな影響を持つとされるのが偏西風だ。西から東へ吹く上空の強風で、高気圧や低気圧はこれに流されるように西から東へ移動する。北極上空から見ると反時計回りに円を描いたような流れだが、時折蛇行が発生する。

気象庁のまとめなどによると、米国西部上空では5月末~6月初めに蛇行が大きくなり、いったんおさまったものの、6月下旬にさらに大きな蛇行が現れた。6月としては、めったにないような大きな蛇行になったという。蛇行により南から北へ向かう強い流れが生じた地域に暖気が流入し、暑くなった。

蛇行が非常に大きくなると周囲から切り離されて流れがよどんだ部分ができ、高気圧や低気圧の動きがほぼ止まる「ブロッキング」が起きる。米国北西部からカナダ西部にかけては、このために背の高い高気圧に覆われ続けるようになった。

高気圧内では上から下へ向かう空気の流れが生じ、圧縮されて気温が上がる。手押しの自転車の空気入れが熱くなるのと似ている。同時に乾燥も進む。熱い空気ですっぽり覆われたようになり、「ヒートドーム」と呼ばれる。

カナダの史上最高気温を更新した西部ブリティッシュコロンビア州では、6月29日までの5日間に高温が原因とされる死者が486人に上った。

【関連記事】

・北米、6月の気温最高に 熱波で30年間平均より1.2度高く
・米西部襲う「ヒートドーム」 干ばつで山火事深刻化も
6月29日に49.6度を観測した同州の村リットンでは山火事により周辺地域の住民を含む1000人が避難を余儀なくされ、村の9割が焼失した。高温で乾燥した空気下では枯れ葉の摩擦などで自然発火のリスクが高まるうえ、炎が燃え広がりやすい。リットン付近で発生した山火事は周辺地域に大きく広がった。

米国でも熱波の影響が広がる。オレゴン州都セーラムの最高気温は6月下旬に観測史上最高の47.2度に達し、ポートランドの空港でも46.1度と記録を更新した。雨が多く日照時間が短いポートランドは冷房や空調など猛暑への備えが整っておらず、家電量販店でエアコンが売り切れたほか、バーやレストランは休業を余儀なくされた。

日本はシベリアの偏西風の蛇行の影響を受けて気圧配置があまり変わらなくなり、梅雨前線が停滞して大雨の降りやすい状況が続いている。

偏西風の蛇行は全体として徐々に東へ移っている。米国の熱波は最悪期を脱したようだが、ヒートドームが消えて平年並みになるにはもう少し時間がかかりそうだ。

北半球全体の気温は温暖化のために高めに推移しており、そこに偏西風の蛇行に伴う暖気の流入が加わった。温暖化の分だけ、気温が「げたを履いた」可能性がある。

温暖化が実際にどの程度影響したかを調べる研究は「イベント・アトリビューション」と呼ばれ、日米欧で盛んだ。数値モデルを使い、温暖化が存在しない場合の計算結果と現実とを比べる。

「ワールド・ウエザー・アトリビューション」というプロジェクトを進める国際研究グループが日本時間の8日公表した速報では、6月末の米国やカナダの熱波は「人為的な気候変動の影響なしには説明がつかない」とした。温暖化がなければ各地の気温は約2度低かった可能性があるという。今後は極端な高温がさらに現れやすくなる恐れがあると警告している。

(編集委員 安藤淳、ニューヨーク=白岩ひおな)』

歴史的な寒波によりヨーロッパ各地で農産物に回復不能のカタストロフ的被害

歴史的な寒波によりヨーロッパ各地で農産物に回復不能のカタストロフ的被害。フランスではワイン用の作物のほとんどが失われ、スロベニアでは過去100年で4月として最低の気温を記録
投稿日:2021年4月14日
https://indeep.jp/catastrophic-damage-to-agricultural-products-across-europe-due-to-historic-cold/

『21世紀にも20世紀にも経験したことのない欧州の被害
先週書きました記事「4月に入り過去最大の感染確認数を記録する国が続出…」の冒頭で、ヨーロッパが「過去の歴史にないような 4月の寒波に見舞われる可能性がある」ことにふれました。

通常なら北極の上空を循環している極めて冷たい大気が、気圧の異常な配置により一気にヨーロッパに流れることによるものです。

その後、予測されていた寒波がヨーロッパにやってきたのですけれど、その気温の低さは桁外れであり、ヨーロッパ各地で、農産品や果樹などが徹底的に破壊されたことが報じられていました。

4月8日 イタリア・パラゼッタで凍結したリンゴの木を見つめる生産者

Piero Cruciatti AFP

国や地域によっては、過去数十年、あるいは過去 100年などで経験したことのない春の寒波であり、しかも「第二弾がこれから来る」のです。

これらの寒波は、今年のヨーロッパの食糧生産の状況に大きく関わるものとなりそうで、この数年少しずつ破壊され続けている世界の食糧の問題とも直結する話にもなりそうです。

今回はそのヨーロッパの寒波について取り上げます。

いろいろな国が被害を受けていると思われますが、フランスは特に大きな被害を受けたようです。ワイン用のブドウが地域的に「最大 90%が霜により破壊された」ことが報じられています。

以下は、4月11日のユーロニュースの報道です。

「歴史的な」厳寒の攻撃がフランスのワインメーカーの収穫を破壊した
‘Historic’ bout of frost decimates French winemakers’ harvest
euronews.com 2021/04/11

凍結からブドウ畑を守るためにワラに火をつける生産者。4月7日 フランス・トゥレーヌ

フランスの果物生産者たちとワインメーカーは、今年の収穫の大部分が今週の凍結で失われたと警告している。

フランス農業組合連盟(FNSEA)は以下のように強調した。

「今回の凍結で、ビート、アブラナ、オオムギ、ブドウの木、果樹などの被害を免れた地域はフランスにはありません。生産者たちに対してのあらゆる種類の支援を緊急に活性化する必要があります」

この週を通して、フランス中の生産者たちはたいまつとロウソクで畑で火を燃やすことによって、凍結から収穫を救おうとしたが、その努力は報われなかった。

ドロームとアルデーシュの南東部では、4月7日の夜に気温が -8°Cまで下がった。その前の週は、ヨーロッパは温暖な気温に恵まれていたため、たった 10日間で、この地域の気温は 33℃低下した。

地元のワインメーカーと果物生産者たちは、収穫量の約 90%を失ったとフランス農業組合連盟に報告した。

ローヌワインで知られるフランス南部のローヌのワイン生産者協会の会長であるフィリップ・ペラトン氏は、「今年は、過去 40年間で最低の収穫になるはずだ」と述べる。

ペラトン氏は、この地域の約 68,000ヘクタールのブドウ畑のうちの約「 80パーセントから 90パーセント」が凍結で失われたと推定している。

ペラトン氏は、昨年以来の、ブレグジット、アメリカの関税の問題、COVID-19 パンデミックなど、最近フランスのブドウとワインの生産者たちが対処しなければならなかった複数の問題を強調し、そのすべてが販売と輸出に圧力をかけていた。

ワインで著名な地域のひとつであるブルゴーニュには、28,841ヘクタールのブドウ畑があるが、「少なくとも 50パーセント以上の被害を受けた」と、地域の代表者は述べる。

この地域の権威あるシャブリの原産地も荒廃した。シャブリの原産地防衛連盟事務所のフレデリック・ゲグエン氏は、「 80から 90パーセント被害を受けた」と推定している。そして、ゲグエン氏は以下のように懸念している。

「今後回復する見込みのない農場があるのではないかと心配しています」

ブルゴーニュの南部も -8°Cの気温を記録した。

フランス南西部のボルドー地域のワインメーカーも警鐘を鳴らしている。

ボルドーワイン貿易評議会によると、凍結はボルドーのブドウ園の広大な地域を「激しく襲い」、気温が -5°Cを下回ることもあり、111,000ヘクタールのブドウ畑すべてに影響を及ぼした。これは、フランスのブドウ園の 15%に相当する。

ドルドーニュでは、有名なモンバジャックを含むベルジュラックとデュラスのブドウ園があるが、「被害を免れた生産者は一人もいない」と、地元のワイン連盟の会長であるエリック・チャドゥーン氏は述べる。「被害の程度はさまざまだが、芽の 5%から 100%が被害を受けている」と付け加えた。

フランスでは、他の果実も影響を受けており、リンゴとナシのフランス全国協会の会長は、寒波により「今年は桃、ネクタリン、アプリコットが店舗の棚に並ぶことはほとんどないだろう」と述べた。

フランス農業相は、この遅い時期の凍結の例外的な影響を受けた生産者たちに政府は「必要な支援を提供するために完全に動員されている」と述べている。

ここまでです。

「 2021年産のフランス産ワインというものは、ほぼ存在しない」ことが確定的になったようです。

被害を受けた生産者に対して、フランス政府からの補償はなされるようですが、補償はともかく「生産品自体がない」ということになり、ブドウをはじめとするフランス産の果樹全般が今年は流通する見込みはなさそうです。

フランスは、ワインの著名な生産国であるので、このような報道がなされていましたが、実際には「このような凍結と寒波がヨーロッパの広範囲を襲った」ということが問題であり、4月はさまざまな農作物の植え付けなども始まった時期であり、その被害はヨーロッパ全体に広がっているとみられます。

たとえば、他のヨーロッパでも以下のような状態となっていました。

ベルギーでは、ブリュッセルを含む多くの都市の住民が本物の猛吹雪を目撃した。ベルギーの一部の地域では、20cm以上の雪が振った。

バルカン半島もまた 「4月の真冬」を経験した。西ヨーロッパを襲った北極圏の大気は、さらに南東に広がり、ブルガリアとルーマニアの山々での 4月9日の夜、気温は -17°Cにまで下がった。 (iceagenow.info)

スロベニアでは、4月として、過去 100年で最も低い気温が記録されました。

4月7日、スロベニアの多くの地域は、過去 100年で最も寒い 4月の朝を向かえた。公式の気象観測所の記録で、最低気温は -20.6°Cに達し、観測史上で 4月で最も低い気温記録を樹立した。中央および西ヨーロッパの他の地域でも多数の極寒の記録があり、深い凍結と朝の霜は破壊的なものだった。

スロベニアでは、同日、レッジェ市にある気象観測所で -26.1°Cの気温が記録されたが、この観測所は非公式の気象観測であるため、公式な記録にはならない。

過去のスロベニアの公式の最低気温の記録は、1956年4月9日に標高約1350 m にあるポクルジュカで記録された -20.4°Cだった。 (severe-weather.eu)

以下は、そのスロベニアのノバ・バスという場所で -20.6℃が記録された時の、ヨーロッパの気温分布ですが、スペイン、ポルトガルやギリシャなどを除けば、ヨーロッパの全域とも言える地域が、極大の寒波にさらされていたことがわかります。

2021年4月7日のヨーロッパの最低気温の分布

severe-weather.eu

フランスの壊滅的な農産物の被害からですと、他のヨーロッパ諸国も、地域的には壊滅的な被害となっている場所もあると見られます。

しかも、「次の同じような寒波が今、ヨーロッパにやってきている」のです。

ヨーロッパの主要な気象メディア「シビア・ウェザー・ヨーロッパ」は、4月12日の記事で、またも前回の同じような地域に同じような凍結と寒波が襲う事を報じています。

長い記事ですので、その一部をご紹介します。

原文タイトルの最初に「 Oh no (オーノー)」という文字が含まれる記事でした。』