中国、米に圧力緩和要求

中国、米に圧力緩和要求 気候変動巡る協議終了
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM037PE0T00C21A9000000/

『【北京=羽田野主、ワシントン=永沢毅】米中高官による気候変動を巡る協議が3日までに終わった。中国の天津を訪れたケリー米大統領特使は中国側に気候対策の強化を求めた。中国側は共産党幹部が入れ替わり応対し、米国の対中圧力の緩和が先行すべきだと主張する異例の展開となった。

バイデン米政権で気候変動を担当するケリー氏は8月31日に天津を訪問、9月3日まで滞在した。中国は共産党序列7位の韓正(ハン・ジョン)副首相や中国外交担当トップの楊潔篪(ヤン・ジエチー)中国共産党政治局員、王毅(ワン・イー)国務委員兼外相がそれぞれオンラインで協議に臨んだ。

米国務省報道官によると、ケリー氏は二酸化炭素(CO2)排出削減に向けた「追加措置」を要請した。ロイター通信によると、ケリー氏は一連の協議後、電話で記者団に、気候危機は政治的な問題ではないとして、中国に温暖化対策で「最高の目標」を追求するよう促したと説明した。対話の継続で合意したことも明らかにした。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、ケリー氏は中国の排出削減を加速して早ければ50年に排出量の実質ゼロを達成すべきだと訴えた。

中国国営中央テレビによると、韓氏は「気候変動への対応は中米協力の重要な一部で、信頼を前提とすべきだ」と話した。米国が先に関係改善に動くように対応を求めた。楊氏も「米国の内政干渉で中米関係はひどい困難にあっている」と批判した。王氏は関係悪化の原因は米国にあると主張した。』

「President Biden’s Electric Car Future Is Union Made」

「President Biden’s Electric Car Future Is Union Made」
https://st2019.site/?p=17299

 ※ 米国における「EV促進」の流れと、UAW(全米自動車労組)の関係が、ずっと疑問だった…。

 ※ EVを促進すればするほど、組合員の「仕事」は減って行くわけだからな…。

 ※ その「解答」の一端が、明かされている…。

 ※ おそらく、ヨーロッパでも、中国でも、事情は同じなんだろうと思う…。

 ※ 日本でも、似たようなものだろう…。

 ※ さらに、日本の場合は、「軽自動車」規格もあるんで、さらに複雑化する…。

 ※ それと、住宅事情が厳しいという事情もある…。

 ※ 都市部で、賃貸住宅・マンションに住んだり、駐車場借りたりしている人は、充電をどうするつもりなんだろう…。急速充電器は、エアコン3台分の電力を食う…、とも聞いたぞ…。
 
 ※ そういう電力負担を、回収する仕組みは、どう構築するつもりなんだろう…。

 ※ 難問は、山積みだ…。

『バイデン政権がこのたび打ち出した「2030年には、米国内で製造する自動車の半分は電気とする」という路線は、全米の消費者が負担し、自動車産業労組に対して助成金を支払うのにも等しい仕組みである。

 現状、電動車のシェアは2%しかない。

 ちなみに国内ビッグ3は、フォード、GM、ステランティス(=以前の「フィアット-クライスラー」)。全米自動車労組の牙城である。
 環境主義者と州知事たちが、この計画の政府発表に、ビッグ3幹部たちとともに立ち会った。

 かたや、全米自動車労組の牙城ではない他の多数の自動車メーカーはこの発表には立ち合わなかった。
 電気自動車の先駆企業であるテスラ社からも立会いがなかった。流れを作ったパイオニア功労者のイーロン・マスク氏は純然アメリカ実業家ではないか。
 ヒュンダイ、ニッサン、トヨタの幹部の顔も無かった。それぞれ、バイデン政権の目標を応援したいと声明をしているのに、この場には呼ばれなかったのである。

 要するにバイデン・プランは、全米自動車労組UAWのための政治だ。

 UAW牙城メーカー製の電動新車の購入に対し、政府は1万2500ドルを補助する。UAW牙城ではないメーカーの電動新車に対しては、1万ドルを補助する。そんなことになりそうだ。

 UAWの状態は今、ピンチである。
 1970年代にはメンバーは150万人もいた。今は25万人に減ってしまっている。
 さらに電動車化がすすめば、工場には熟練工がほとんど必要ではなくなってしまう。
 電動車化は、UAWの棺桶に蓋をしめる、最後の釘なのだ。バイデン政権は、その死に体を救ってやろうとしているわけである。

 フォード、GM、ステランティスが生き残るためには、既存GS網に代わる充電所のネットワークが全米に整備されなくてはならない。
 だが、それは、既存のテスラの充電所(それはテスラが自社負担で建設している)の拡充ではいけないか? いけないのである!
 米国の納税者が、UAW牙城たる3大グループのために全費用を持ってやる。そういう仕組みを、バイデン政府は導入する気でいるのだ。当該3社には、テスラのように充電所を自社負担で建設する気などないからである。

 国費すなわち税金で建設された充電所は、すべてのメーカーの電動車に給電することができる。しかしそれによって最も救われるのは、フォード、GM、ステランティスとその労組なのだ。』

伊シチリアで48.8度記録

伊シチリアで48.8度記録 欧州での観測史上最高
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1205L0S1A810C2000000/

『【ローマ=共同】イタリア南部シチリア島の地元当局は11日、島南部フロリディアで同日、48.8度を観測したと発表した。確定値ではないとしているが、同国主要紙コリエレ・デラ・セラは欧州での観測史上最高気温を更新したと伝えた。これまでの記録は1977年のギリシャ・アテネでの48.0度だったという。

イタリア政府は同国中南部で気温が上昇する恐れがあるとして注意を呼び掛けていた。シチリア島や西部サルデーニャ島では7月下旬以降、熱波が原因とみられる森林火災が多発。南部カラブリア州やシチリア島では今月上旬以降、火災に関連し少なくとも4人が死亡している。

世界の最高気温は2013年に米西部カリフォルニア州デスバレーで記録した56.7度だが、古い観測には信ぴょう性を疑う声もある。』

〔EVの行く手に待ち受ける試練〕

 ※ 前にも語ったが、EVの「真の課題」は、「エネルギー問題(電力の確保)」と、「鉱物資源の問題」だ…。

 ※ その後者の「鉱物資源の問題」に焦点を当てた、良記事だ…。

EVの行く手に待ち受ける試練(前編)
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2107/12/news016.html

レアメタル戦争の背景 EVの行く手に待ち受ける試練(中編)
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2108/09/news007.html

ヨーロッパ “想定外”の洪水被害

ヨーロッパ “想定外”の洪水被害 その実態は?原因は?
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210803/k10013177551000.html?utm_int=news_contents_netnewsup_008

『7月中旬にドイツとベルギーを中心に起きた洪水被害。

死者数はこれまでに200人を超え、市民生活への深刻な影響がいまも続くなど、未曽有の被害が出ています。

その実態は?原因は?

ベルリン支局の山口芳支局長に話を聞きました。

Q なにが起きたの?
7月14日から15日にかけてヨーロッパ各地で大雨による洪水が発生しました。

特に被害が大きかったのは、ドイツ西部ラインラント・プファルツ州のアールワイラー郡です。

ヨーロッパを縦断するドイツの「父なる川」、ライン川の支流アール川があふれて流域の家屋が倒壊したり浸水したりしました。

7月29日現在、134人が亡くなり、行方不明者は69人に上っています。

ノルトライン・ウェストファーレン州では47人が死亡。

さらに隣国ベルギーでも38人が死亡、1人が行方不明になっています。

Q 被災地の様子は?

7月17日、NHKの取材班はアールワイラー郡に入りました。

川沿いの道路や鉄道は地盤がえぐられて崩れ落ち、線路は浮いた状態に。

橋脚が折れている橋もあり、当時の水の流れの激しさがうかがえました。

中世の趣を残す商店街は石畳の道が一面泥に覆われ、多くの店が2メートルほどの高さまで水につかったそうです。

現地では片づけ作業が始まっていましたが、泥をかぶった商品は売り物にならず、店主のひとりは「40年以上ここで店を続けてきましたが、もう営業の再開は無理です」と疲れた様子で話していました。

Q 暮らしにはどんな影響が?

被災地では広い範囲で電気やガス、水道が止まったほか、通信インフラも被害を受けて携帯電話が不通となりました。

依然として復旧作業が続けられるなど、市民生活に大きな支障が出ています。
公共交通機関への影響も甚大です。

鉄道は土砂の崩落などで600キロにわたって線路に被害がでたほか、多くの駅や50か所以上の橋が被災しました。

鉄道事業者によりますと被害総額はおよそ13億ユーロ、日本円にしておよそ1700億円に上るといいます。

また、ノルトライン・ウェストファーレン州では135の学校で校舎が被害を受け、夏休み明けの8月下旬に通常どおり授業が再開できない学校が出てくる可能性も指摘されています。

被災地の子どもたちの心のケアも大きな課題となっています。

Q 洪水が起きた原因は?

直接の原因は集中豪雨です。

アール川の流域では1日だけで、7月の平年の1か月分の雨量を超えました。

洪水が起きる3週間前から断続的に雨が降った影響で、土壌の水分量が増したところに集中豪雨が重なり、山あいを流れるアール川に、土壌で吸収しきれなかった大量の水も流れ込んだことから、川の水位が急上昇したとみられています。

Q 被害が広がった理由は?

地元メディアは、住民たちに、事前に災害の危険性が十分伝わっていなかったのではないかという見方を伝えています。

それぞれの被災地では「自分が住む地域では警報が出ていなかった」とか「大雨の警報は出されていたが、まさか洪水が起きるとは思わなかった」といった声が聞かれます。

これについて、地理学が専門で災害対応に詳しい、ボン大学のロタール・シュロット教授は次のように指摘しています。

ボン大学 ロタール・シュロット教授

「警報が出された地域でも、すぐに自宅を離れて避難する必要があるといった、具体的な行動を、切迫感をもって伝えていなかったことが大きな問題だ」

Q 気候変動も要因としてあげられるの?

被災地を視察したメルケル首相

今回の洪水との直接の因果関係は、今のところ分かっていません。

ただ、18日に被災地を訪れたドイツのメルケル首相は「科学を信じるならば、気候変動との関連がある」と述べました。

また、EU=ヨーロッパ連合のフォンデアライエン委員長も、気候変動が影響しているという見方を示しています。

北欧フィンランドの首都ヘルシンキでは、6月の平均気温が史上最高を観測するなど、ヨーロッパ各地は熱波にも見舞われています。

ヨーロッパの人々の間では気候変動に対する危機感が一層強まっていて、ドイツでは気候変動対策が9月に行われる連邦議会選挙でも重要な争点となりそうです。
Q 選挙にはどんな影響があるの? 
およそ16年にわたってドイツを率いてきたメルケル首相の後任が決まる重要な選挙で、ラシェット氏が率いる与党「キリスト教民主・社会同盟」をベアボック氏が率いる野党「緑の党」が追う展開となっています。

7月28日に発表された世論調査では、与党の支持率が26%だったのに対して「緑の党」は21%と差が縮まっています。

「緑の党」はこれまでも気候変動対策の強化を訴えてきただけに、今回の洪水被害をきっかけに選挙に向けて支持を広げていく可能性もあります。

行方不明者の捜索や復旧が急がれる一方で、ドイツの政府与党にとっては、防災・減災への取り組みや気候変動対策が喫緊の課題になっています。』

21年の仏ワイン生産量、半世紀で最低量か

21年の仏ワイン生産量、半世紀で最低量か 春に異常低温
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN06DPN0W1A800C2000000/

『【パリ=共同】フランス農業省は6日、今年の国内ワイン生産量の見通し(1日時点)を発表した。春の異常低温の影響で、前年比24~30%減の32億6千万~35億6千万リットルと推定され「歴史的低水準」と指摘。生産量は少なくとも過去半世紀で最低になるとみられる。

異常低温は4月を中心に国内のほぼ全てのワイン生産地を襲ったが、中部ブルゴーニュ地方や南部ローヌ地方の被害が特に大きかった。また夏の初めに降雨が多く、東部シャンパーニュ地方などで、うどんこ病やべと病の被害にも見舞われた。

1970年以降で同じく春の異常低温で特に生産量の少なかった91年と2017年を下回るとみられている。』

IHIや三菱造船、欧州で洋上水素プラント

IHIや三菱造船、欧州で洋上水素プラント、600億円投資
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC164OA0W1A710C2000000/

 ※ 案外、採算ベースに乗りやすいかもな…。

 ※ と言うのは、風力発電を「電源の一つ」として使うものじゃ無いんで、「需要予測」とか、「他電源の出力制限」とか、「他電源からの出力の確保」などということを、考える必要が無いからだ…。

 ※ 「エネルギー保存の法則」から言って、「電気エネルギー」を「液体水素の化学エネルギー」に変えて保持するものだ…。

 ※ まあ、最後はコスト問題だろう…。

 ※ 風力発電設備の建設コスト、遠い場所からの運搬コスト…。

 ※ それと、もちろん運搬中の「ロス」なんかの問題がある…。

 ※ あまり、太陽光発電による「グリーン水素」事業の話しを、多く聞かないな…。

 ※ そっちは、米欧勢の「得意カテゴリー」なのか…。

『IHIなどは、洋上で水素を生成するプラントを欧州で開発する。洋上風力発電所の余剰電力を使い、生産段階から二酸化炭素(CO2)を排出しない「グリーン水素」をつくる。投資額は約600億円で2030年度の商用化を目指す。洋上水素プラントは世界的にも珍しく、日本勢はノウハウを積みながら、今後膨らむアジアでの商機をにらむ。

IHIや三菱重工業子会社の三菱造船などが参加するJ-DeEP技術研究組合が、スコットランド国際開発庁と連携する。英スコットランド沖の新しい洋上風力発電所の近くに、海水淡水化装置と水を電気分解して水素を取り出す装置を組み合わせたプラントを設ける。

新しい洋上風力発電所の発電容量はまだ決まっていないが、30年時点で欧州の一般的な洋上風力発電所の発電容量は、原子力発電所1基分にあたる約100万キロワットとなる見通しだ。J-DeEPはそのうち約3割が水素生産に回ると想定する。この想定を今回のプロジェクトにあてはめると、水素の年産能力は2万5000トン程度になる見込み。経済産業省の補助金も活用し、23年度まで事業化調査をする。

生成後の水素は、既存の海底パイプラインを使って運搬することを想定している。液化など運搬向け装置が必要になれば、追加の投資も検討する。

調査会社のブルームバーグNEFによると、グリーン水素の生産コストは、再生エネが割高な日本では現状、1キログラムあたり5.7~8.6ドル(630~950円)程度かかる。一方、風力発電が盛んな英国では現状、1キログラムあたり2.6~4.6ドルで30年には1.6~2.1ドルまで下がる見通しだ。

国際再生可能エネルギー機関(IRENA)によると、世界の洋上風力発電所の20年の発電容量は約34ギガワット(GW、ギガは10億、約3400万キロワット)で、欧州はその70%強を占める。欧州では再生エネによる余剰電力をいかすために、水素などに転換する議論が盛んだ。

洋上風力発電所から陸上への送電は海底ケーブルを活用しており、コストは30万キロワットの電力を1キロメートル送るのに100万ユーロ(約1億3000万円)程度かかる。さらに100キロメートルを送電すると最大1割程度の電力が失われるとの試算もある。欧州では開発地がより沖合に向かっており、洋上風力発電所の近くで水素をつくれば、送電にかかるコストや送電中の電力ロスを避けられる。

日本政府は洋上風力を脱炭素エネルギーの切り札としており、40年までに最大で4500万キロワットの洋上風力を開発する計画だ。今回の洋上水素プラントの運用は「商社やエネルギー会社など日本勢に任せることも視野に入れている」(J-DeEP)といい、洋上風力から水素を生産するノウハウを蓄積する絶好の機会になる。

洋上風力の導入は今後、アジアでも大きく進む。IRENAによると、欧州の発電容量は30年に78ギガワット、50年には215ギガワットになる見通しだが、アジアは30年に126ギガワット、50年に613ギガワットと欧州を上回る。スコットランド開発庁も日本企業と組み、将来は日本を含むアジア市場を開拓したいとの思惑がある。

(川崎なつ美、杉垣裕子)』

米政権の環境規制、欧州と差

米政権の環境規制、欧州と差 車メーカー・労組に配慮
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN062VT0W1A800C2000000/

『【ニューヨーク=中山修志、ワシントン=鳳山太成】バイデン米大統領が5日、2030年までに米国販売に占める電動車を5割に引き上げる大統領令に署名した。電気自動車(EV)振興への決意を表明したかたちだが、ガソリン車の全廃を宣言した欧州との差は大きい。22年の中間選挙に向け、米自動車メーカーや労働組合への配慮が透ける。

5日、大統領令の署名式でバイデン氏に先立ってスピーチしたのは全米自動車労組(UAW)の幹部だった。フォード・モーターのEV工場があるミシガン州ディアボーン地区のバーニー・リッキー代表が「我々はEVを生産する準備ができている」と切り出し、バイデン氏は「UAWが自動車産業の未来をつくる」と応じた。

大統領令に署名するバイデン氏をゼネラル・モーターズ(GM)のメアリー・バーラ最高経営責任者(CEO)やフォードのジム・ファーリーCEOら米自動車大手の首脳が囲み、官民・労使の協調ムードを演出した。

バイデン氏が署名した30年に米国販売に占める電動車を5割にする大統領令は、35年にガソリン車を全廃する英国や欧州連合(EU)の計画と大きな差がある。トランプ前政権の規制緩和を撤回した新たな燃費規制も、欧州規制に比べると3割近く緩い内容だ。

7月にガソリン車の全廃を表明したEUの欧州委員会は、自動車業界から猛反発を受けている。欧州は日本や米国に比べ電動車の普及が進んでいるが、メーカー各社は「規制が厳しすぎる」と訴えている。

米メーカーは表向きバイデン政権のEV普及策を歓迎しているが、米市場で9割以上のシェアをもつガソリン車やハイブリッド車(HV)の全廃は認められないのが本音だ。GMやフォードは今年に入ってEV戦略を加速しているが、足元の燃費性能は日欧メーカーに大きく見劣りする。

EVシフトを急げば、雇用を重視するUAWの支持を失う恐れもある。EVはガソリン車に比べ部品や生産工程が少なくすむため、工場従業員の雇用減につながるとの指摘がある。UAWはバイデン政権発足後にEVシフトを容認する姿勢に転じたが、組合員の間にはガソリン車の生産が減ることへの危機感が強い。

バイデン政権は長期の環境規制について、「30年を見据えた規制づくりに着手する」との説明にとどめた。米メディアの間では、今回の規制内容で50年のカーボンニュートラル計画が達成できるか疑問視する声も上がる。22年の中間選挙と24年の大統領選をにらみつつ、さらに踏み込んだ規制を示せるか。バイデン政権と自動車業界の距離が試されている。』

ホンダ、早期退職2000人超

ホンダ、早期退職2000人超 EV見据え世代交代
【イブニングスクープ】
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC051GS0V00C21A8000000/

 ※ トヨタの章夫社長も獅子吼しているように、「100年に一度の変革に対応できない者は、去れ!」ということだろう…。

 ※ ガイシのところでも見たように、「時代の変化」に適応して、「自らの姿を、変えて行けないもの」は、生き残ることはできない…。

 ※ 生物も、ヒトも、会社も、それは同じだ…。

『ホンダが55歳以上の社員を対象に募った早期退職に2000人超が応募したことが5日、分かった。国内正社員の約5%に当たる。電気自動車(EV)シフトを見据え、担い手となる社員の世代交代を進める。自動車メーカーで内燃機関の生産・販売を主体とした従業員構成を見直す動きが広がる可能性がある。

【関連記事】ホンダ早期退職が映すEVの波 崩れる産業ピラミッド

ホンダが早期退職を募集するのは約10年ぶり。今回の早期退職優遇制度は55歳以上64歳未満が対象で、退職金に最大3年分の賃金を上乗せする。4月に募集を始めすでに締め切り、応募状況を労働組合に伝えた。ホンダは応募者の目標を設けなかったが、当初想定の1000人を大幅に上回った。同社の国内従業員数(期間従業員やパートなど除く)は制度対象の子会社を含め3月末時点で約4万人。

応募者は半分ほどが60歳未満で、すでに7月末から退職者が出ている。ホンダは2022年3月期に退職金の割増費用を数百億円程度計上する見通し。22年度以降も制度を続ける予定で、対象者は59歳未満に絞る。同社は日本経済新聞の取材に「退職する社員の転進を支援する狙いが主だ」とコメントした。

同社が人員削減に踏み切るのは、内燃機関から電動化や自動運転へシフトが急務となるなか、中高年層に偏った社員構成を見直すためだ。若手登用を進め、新技術への対応を急ぐ。ホンダは40年までに新車販売をEVと燃料電池車のみにする目標を4月に公表している。

ホンダは4日、22年3月期の連結純利益(国際会計基準)を上方修正し、前期比2%増の6700億円となる見通しだと発表した。米国などで販売が上向いているためだが、主力の四輪事業は営業利益率が前期で1%と低迷している。電動化や自動運転で研究開発などの投資負担が増しており、人件費削減による採算改善の効果もある。

自動車業界では19年に日産自動車が22年度までに世界で約1万人超の人員削減を実施すると発表した。ホンダは四輪を中心に国内外の工場を閉鎖するなど構造改革を進めており、業績が堅調な中での人員削減となる。

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室橋祐貴
日本若者協議会 代表理事

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ひとこと解説 EUでは産業転換(脱炭素化)を促すためにジャストトランジション(公正な移行=気候変動に対応する過程で発生する雇用問題・失業問題に対し対策を取ること)に注力し、例えば9兆円規模の社会気候基金を立ち上げていますが、日本はスピードも規模も小さく、官民が連携してもっと本腰を入れるべきです。
2021年8月5日 18:42いいね
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中西孝樹
ナカニシ自動車産業リサーチ 代表アナリスト
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貴重な体験談 7月末に過去からお世話になった数名のベテランHonda社員のかたから退職のご挨拶を受けていました。こういう背景だったわけですね。皆さん、ハッピー・アーリー・リタイアメントでした。

数年前、GMも好業績下にもかかわらず大構造改革を実施し我々を驚かせました。その痛みが現在の同社のEV化やデジタル転換への優勢を生み出しています。
2021年8月5日 18:26いいね
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大湾秀雄
早稲田大学 教授

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ひとこと解説 EVや自動運転へのシフトが加速する中、陳腐化した技能を持つ社員の早期退職だけでは不十分だし、残った社員のエンゲージメントも低下する。早急に社員が腹落ちする事業ビジョンを構築し、そのために必要な人材を確保するための、全社的なリスキリングと採用プラン作りに取り組まなければいけない。しかし、これまでホンダはエンジン技術の強みを軸に事業戦略を立ててきただけに、新たな強みをどこに置くのかというビジョンの構想は他社よりも難航するだろう。
2021年8月5日 18:35いいね
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風早隆弘
クレディ・スイス証券 株式調査部 株式調査共同統括部長

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ひとこと解説 小売り業界というと、販売という印象がありますが、企業の競争優位性を確保するためには、IT物流、在庫管理、商品開発などのビジネスの仕組みを進化させるための人材獲得と組織づくりも重要な経営テーマです。こうした観点で、本記事を捉えてみると、自動車メーカーの経営判断を受けて、業界の枠組みを超えた人材確保の機会が、小売り業界にも到来していると考えることも可能です。実際に、ベビー子ども用品専門店の西松屋チェーンは、一見すると小売り業界とは全く畑の違うパナソニックやシャープなど家電メーカーの人材を積極採用し、自社商品の開発力を引き上げることに成功しています。
2021年8月6日 8:08いいね
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杉本貴司
編集委員・論説委員

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別の視点 ホンダといえば2040年までの「脱エンジン宣言」が話題になりました。ご自身も内燃機関のエンジニアだった三部敏宏社長に先日、「エンジンなき後のホンダは競争力を失わないか」と単刀直入に聞きました。三部さんの答えは「エンジンを作ってきたエンジニアそのものがホンダの武器だ。エンジンを失ってもホンダがダメになるわけではない」、でした。

三部さんは研究所の出身。創る対象が変わっても同僚たちの能力は十分に通用する。そういう趣旨と受け取りました。「ゼロカーボンは極めて高い壁。(今から)やらないと間に合わなくなる」とも。早期退職というと後ろ向きなイメージもありますが、ホンダのシフトチェンジに期待です。
2021年8月5日 19:53いいね
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石塚由紀夫
日本経済新聞社 編集委員

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ひとこと解説 内燃機関から電動化へ。クルマという外観は変わらずとも、必要とされる技術はガラリと変わります。どんなに内燃機関に詳しいエンジニアであっても、これまでに培った知識や情報を基に働き続けるのは困難です。それはホンダに限らず、自動車産業全体にいえることです。

働く側と会社側が双方納得したうえでの早期退職が理想的ですが、転職先が見つからないなど退社後の展望が開けず、会社にとどまざるを得ない社員もいるはず。技術・知識が陳腐化した社員のリスキリング(技術の習得し直し)を会社がどう支援するのか。今後の課題になるでしょう。
2021年8月5日 18:44いいね
68 』

EVが崩す「自動車ピラミッド」

EVが崩す「自動車ピラミッド」 部品産業、雇用1割減も
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC131TX0T10C21A7000000/

『ホンダが電気自動車(EV)への移行を見据えて2000人超の社員を早期退職で減らす。EVシフトでは複雑な加工が必要となるエンジンなどが不要になって部品数が半減する。国内の車部品メーカーで働く約70万人のうち、1割の雇用がなくなるとの試算もある。日本の製造業出荷額の2割を占める基幹産業に「脱炭素」の大波が構造変化を迫る。

【関連記事】ホンダ、早期退職2000人超 EV見据え世代交代
栃木県真岡市。ここにEVシフトによる産業構造の移り変わりを象徴する工場がある。エンジン部品やガソリン車の駆動部品を生産するホンダのパワートレインユニット製造部だ。
6月4日、2025年の閉鎖が発表された。約900人の従業員は他の拠点へ配置転換する。ホンダは4月に40年にガソリン車を全廃して新車をすべてEVなどにする方針を打ち出した。同工場の閉鎖も電動化でエンジン部品の生産量が減少することなどが背景にある。

EV化を見据えて今春に募った55歳以上の社員を対象とする早期退職には2000人超が応募した。国内の正社員の約5%に当たる規模だ。

崩れる自動車ピラミッド

ガソリン車で3万点ある部品数はEVになると4~5割減るとされる。中でも車の最重要部品であるエンジンがなくなる影響が大きい。

世界の大手自動車メーカーはこれまで一貫してエンジンを自社で開発、生産して乗用車に搭載してきた。車大手が関連部品を生産する多数のメーカーを束ねて産業ピラミッドをつくり、利益を部品会社と囲い込むことで競争力を維持してきた。東京商工リサーチによると、自動車メーカーに直接部品を納入する国内の一次取引先は7500社、一次に部品を納める二次取引先は1万5000社に達する。

EVの駆動部品はモーターやインバーター、それらを一体化した「eアクスル」などの駆動装置に置き換わる。いずれも構造はエンジンよりも単純だ。車メーカーが部品会社を囲い込む巨大な産業ピラミッドの重要性は薄れ、異業種からの参入障壁も大幅に下がる。新規参入組を含む「自動車メーカー」は車の設計やデザイン、ソフトウエアなどの開発に専念し、生産は別の企業に任せるデジタル家電と同様の「水平分業」モデルが広がる可能性がある。

電子機器の受託生産世界最大手の台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業はEVの受託生産を始めることを決めた。鴻海に委託すれば、工場を設けて生産設備を持たなくても自社ブランドのEVが容易に造れるようになる。スズキの鈴木修前会長は水平分業が進むと「既存の産業ピラミッドは崩れ去る」と語る。

雇用1割減も

EVへの移行で懸念が大きいのが雇用への影響だ。コンサルティング会社のアーサー・ディ・リトル・ジャパンによると、国内で68万6000人の自動車部品に関連する雇用のうち、EV化で50年までに8万4000人の従業員が減る可能性がある。エンジン関連などの基幹部品ほど国内で生産している企業が多く、雇用への影響が大きくなる。

エンジンがなくなることで雇用が減る

日本と並ぶ自動車大国のドイツでは早くもEVシフトで雇用が減り始めた。独Ifo経済研究所は5月、EVシフトが進むと、30年までに少なくとも同国で21万5000人の雇用に影響が出るとの調査をまとめた。内燃機関にかかわる雇用は19年に61万3000人だったとし、約4割に影響が及ぶことになる。

独ボッシュのフォルクマル・デナー社長は「エンジンの燃料噴射装置の生産に10人が必要だった。モーターは1人だ」と話す。同国の車大手ではフォルクスワーゲン(VW)やダイムラーなどがすでにEVへの移行を見越して工場従業員の整理を決めた。

EV市場の拡大を見込み素材価格が上昇している

素材価格は高騰

EV化はサプライチェーン(供給網)の上流にある原材料の価格にも影響を及ぼす。電池の材料に使う希少金属(レアメタル)の「リチウム」は、最大輸入国である中国で炭酸リチウムの取引価格が4月に9万元と2年半ぶりの高値を付けた。

モーターなどに使う銅もEV向けの需要などを見込んだ投機マネーが流入し、指標となるロンドン金属取引所(LME)の3カ月先物価格が5月、10年ぶりに最高値を更新した。モーター用磁石などに使われる希土類(レアアース)の「ネオジム」の国際価格も高い。国際エネルギー機関(IEA)の予測ではEV関連のネオジムの需要は40年に20年の6倍になる。

リチウムや銅などは家電などにも幅広く使われている。EVへの移行が生活に欠かせない様々な家電製品の価格を引き上げる可能性もある。

(山田遼太郎、阿部晃太朗)』

〔スペインの電源構成〕

World Report from Spain
「風力発電大国」の実像 ~その背景に電力系統制御への挑戦~
石原孟
東京大学 大学院工学系研究科
社会基盤学専攻 教授
http://windeng.t.u-tokyo.ac.jp/ishihara/posters/nikkei110711.pdf#:~:text=%E3%82%B9%E3%83%9A%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%81%AE%E9%9B%BB%E6%BA%90%E6%A7%8B%E6%88%90%E3%82%92%E8%A6%8B%E3%82%8B%E3%81%A8%E3%80%81%E6%9C%80%E3%82%82%E5%A4%9A%E3%81%84%E3%81%AE%E3%81%AF%E7%81%AB%E5%8A%9B%E3%81%A7%E3%81%82%E3%82%8A%E3%80%81%E8%A8%AD%E5%82%99%E5%AE%B9%E9%87%8F%E5%85%A8%E4%BD%93%E3%81%AE41%EF%BC%85%E3%82%92%E5%8D%A0%E3%82%81%E3%82%8B%E3%81%8C%E3%80%81%E5%86%8D%E7%94%9F%E5%8F%AF%E8%83%BD%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC%E3%81%A7%E3%81%82%E3%82%8B%E9%A2%A8%E5%8A%9B%E3%81%A8%E6%B0%B4%E5%8A%9B%E3%81%AE%E5%90%88%E8%A8%88%E3%82%82%E5%90%8C37%EF%BC%85%E3%81%AB%E9%81%94%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%EF%BC%88%E5%9B%B31%EF%BC%89%E3%80%822010%E5%B9%B4%E6%9C%AB%E3%81%A7%E3%81%AE%E3%82%B9%E3%83%9A%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E5%86%8D%E7%94%9F%E5%8F%AF%E8%83%BD%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC%E3%82%92%E9%99%A4%E3%81%8F%E7%99%BA%E9%9B%BB%E8%A8%AD%E5%82%99%E5%AE%B9%E9%87%8F%E3%81%AF6384%E4%B8%87kW%E3%81%A7%E3%81%82%E3%82%8A%E3%80%81%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%9B%BB6554kW1%29%E3%80%82%20%E5%8A%9B%E3%81%AE%E4%B8%87%E3%81%A8%E3%81%BB%E3%81%BC%E5%90%8C%E8%A6%8F%E6%A8%A1%E3%81%A0%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%82%B9%E3%83%9A%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E5%94%AF%E4%B8%80%E3%81%AE%E7%B3%BB%E7%B5%B1%E9%81%8B%E7%94%A8%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E3%81%A7%E3%81%82%E3%82%8BRed%20Electrica,de%20Espana%EF%BC%88REE%E7%A4%BE%29%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E3%81%A8%E3%80%81%E9%A2%A8%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E3%81%AE%E8%A8%AD%E5%82%99%E5%AE%B9%E9%87%8F%E3%81%AF2000%E5%B9%B4%E3%81%AE223%E4%B8%87kW%E3%81%8B%E3%82%892010%E5%B9%B4%E3%81%AB%E3%81%AF%E7%B4%8410%E5%80%8D%E3%81%AE2068%E4%B8%87kW3%29%E3%81%BE%E3%81%A7%E6%8B%A1%E5%A4%A7%E3%81%97%E3%81%9F%EF%BC%88%E5%9B%B31%EF%BC%89%E3%80%82%E3%81%95%E3%82%89%E3%81%AB2020%E5%B9%B4%E3%81%BE%E3%81%A7%E3%81%AB4500%E4%B8%87kW%E3%81%AE%E9%A2%A8%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E3%82%92%E5%B0%8E%E5%85%A5%E3%81%99%E3%82%8B%E7%9B%AE%E6%A8%99%E3%82%92%E6%8E%B2%E3%81%92%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B3%29%2C%20%E6%B3%A8%EF%BC%91%EF%BC%89%E3%80%82

※ 今回、最も参考になったのは、コレ…。

※ 結局、「再生可能エネルギー」を発電に使うと、最も「大変」なのは、「需要予測」と、それに合わせた「電源別の出力の調整」と言うことだ…。

※ 後で、ドイツのところでも、出てくる…。

※ なにしろ、「風力」は「風まかせ」、「太陽光」は「お天気まかせ」、「水力」は「雨まかせ」という話しだからな…。

異常気象、世界で猛威

異常気象、世界で猛威 トルコやイタリアで山火事
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN05F7T0V00C21A8000000/

『世界で異常気象が猛威をふるっている。トルコやイタリアでは大規模な山火事が発生し、ドイツやベルギーでは大洪水がおきた。地球温暖化の影響とみられ、国際商品価格の上昇や難民の増加にもつながっている。新型コロナウイルスの感染再拡大とともに、経済や社会活動への懸念が増している。

「これだけの火災は歴史上なかった」。トルコのエルドアン大統領は4日、地元テレビのインタビューで語った。トルコでは7月28日以降の約1週間で、南西部の地中海、エーゲ海地方を中心に180か所以上の山火事がおき、8人が死亡した。大部分は鎮圧したが、5日時点でなお15カ所で火災が続く。

【関連記事】トルコで山火事相次ぐ、消防士含め死者8人に
イタリア南部のシチリア島やサルデーニャ島でも7月下旬以降、100カ所以上で大規模な火事が発生し、森林やオリーブ畑、ビーチなど数万ヘクタールが焼失した。サルデーニャ州は「前例のない災害」として非常事態宣言を出し、航空機も投入して消火活動にあたった。フランスなど周辺国も航空機を派遣するなど支援した。

トルコの観光地マルマリス近くの森林でも山火事が起きた(3日、南西部ムーラ)=AP
ベルギーのルーバン大学の災害疫学研究センターがまとめている国際災害データベースによると、2021年は7月までで214件の災害があった。前年同期(222件)をやや下回るが、10年前に比べて4割近く増えている。

欧州連合(EU)のレナルチッチ欧州委員(危機管理担当)は声明で「欧州各地で火災が発生しているため、我々は24時間体制で救援を送っている」と述べた。大規模な災害やテロ事件の発生後に迅速に援助を提供する枠組み「EU市民保護メカニズム」を通じて支援し、欧州委が輸送費の多くを負担する。

米国やカナダでは今夏、記録的な熱波が続いた。観測史上の最高気温の記録を更新した都市も多かった。米カリフォルニア州では4日午後、北部サクラメント近郊で山火事が発生した。延焼面積は約1000ヘクタールに達し、数千人が避難している。

7月にはドイツやベルギーを襲った豪雨で大規模な洪水がおき、死者が200人を超えた。濁流が家屋を押し流し、道路などインフラを寸断した。依然行方不明者もおり、さらに被害者数が広がる可能性が高い。

【関連記事】ドイツの壊滅的な洪水、忍び寄る気候変動の影響
ブラジルでは霜や降雨不足の影響が広がっている。世界有数の生産量を誇るコーヒーやトウモロコシの生産地が打撃を受けており、国際商品価格の上昇につながっている。味の素AGFは3日、10月1日納品分から家庭用レギュラーコーヒーを約20%値上げすると発表した。
ノルウェー難民評議会(NRC)の国内避難民監視センター(IDMC)によると、自然災害や紛争によって自国内で避難生活を余儀なくされている国内避難民は2020年末時点で5500万人と、過去最高になった。中米を襲った暴風雨などで、20年1年間で新たに避難を余儀なくされた人数は4050万人に達し、過去10年で最多になった。(メキシコシティ=宮本英威、ウィーン=細川倫太郎、イスタンブール=木寺もも子) 』

〔寧徳時代新能源科技(CATL, Contemporary Amperex Technology)〕

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AF%A7%E5%BE%B3%E6%99%82%E4%BB%A3%E6%96%B0%E8%83%BD%E6%BA%90%E7%A7%91%E6%8A%80

『概要

2011年に設立。電気自動車やエネルギー貯蔵システムのバッテリー管理システムのリチウムイオン電池のほか、バッテリーマネジメントシステム(BMS)の製造を行っている[3]。福建省の寧徳市に本社を置き[4]、寧徳市、青海省、溧陽市に製造拠点がある。主要研究開発センターは寧徳市とベルリンであったが[5]、2018年5月に横浜市にも営業と開発の拠点を開設した[2]。

CATLの年間販売量は2016年のエネルギー貯蔵能力の6.8GWhに達した[6]。同社は2020年までに50GWhのリチウムイオンの生産能力を目標としている[2][7]。

2017年にはパナソニックを抜いて電気自動車用の電池メーカーで世界一となった[2]。

2018年7月にドイツのテューリンゲン州に海外初の工場の建設を発表した[8]。

提携

CATLのバッテリー技術は現在多くの電気自動車メーカーが使用している。国際市場では、CATLはトヨタ自動車[9]、本田技研工業[10]、日産自動車[11]、PSA[12]、現代自動車[13]、BMW[14]、フォルクスワーゲン[10]、ダイムラー[8]と協力している。中国では同社の顧客は北京汽車、吉利汽車、宇通客車、中通客車、金龍客車、上海汽車及び福田汽車が含まれる[15][16]。

2017年1月、CATLはヴァルメト・オートモーティブと戦略的提携を結ぶ計画を発表した。その提携の一環として、CATLはヴァルメト・オートモーティブの株式の22%を取得した[1][17]。』

寧徳時代新能源科技(CATL)ってどんな会社?
https://companeer.net/catl/

『基本情報

正式名称 :寧徳時代新能源科技股/Contemporary Amperex Technology Limited.
創業日  :2011年
創業者  :曾毓群(ロビン・ゼン)
社長(CEO):曾毓群(ロビン・ゼン)※2021年5月29日現在
本社   :福建省/中国
事業内容 :車載用電池製造業

CATLの読み方は、「コンテンポラリー・アンプレックス・テクノロジー・リミテッド」

ATLという香港の電池メーカーの自動車用電池部門が独立して誕生した。ATLは、日本メーカーTDKの子会社というつながりもある。

ドイツの自動車メーカーBMWとの協業で、大きく成長した。また、中国政府の補助金も追い風となって、CATLの成長をあと押した。

現在、CATLは中国国内以外にもドイツやインドネシアなどの海外工場を複数建設している。EVの需要に向けて電池の生産能力を大幅に向上させた。』

中国巨大バッテリーメーカーの誕生と日韓のバッテリーメーカーの応戦(後)
https://www.data-max.co.jp/article/30203

『CATLはドイツ企業のBMWとの協業がきっかけとなり、力をつけ始めた。その後、同じくドイツのフォルクスワーゲン(VW)やダイムラー、仏プジョー・シトロエングループとの取引にも成功。中国市場に進出している外資系自動車会社と協業することで、成長の足場を築いた。

 外資系自動車メーカーがCATLの電池を採用せざるを得なかったのには背景がある。現在、世界最大の市場となっている中国で電気自動車を販売するためには、中国政府が推奨する電池メーカーの製品を使わないといけない。その推奨メーカーには、日本のメーカーも、韓国のメーカーも、入っていないので、中国で一番価格競争力があり、高品質なCATLの製品が選ばれたわけだ。

 その結果、外資系自動車メーカーのほとんどにCATLの電池が採用され、CATLはパナソニックを抜いて世界最大の電池メーカーになったわけである。ロイター報道によれば、2020年のCATLの生産能力は、合計で50GWhに達するといわれているが、生産規模を拡大し、100GWhにするという噂もある。

 2016年まで世界シェア首位をキープしていたパナソニックだが、2017年にはCATLに首位の座を譲っている。市場シェアだけでなく、価格競争力、生産能力、利益率においても、CATLに負けているので、パナソニックの前途は多難だろう。』

TDK、中国EV向け電池大手と提携
営業益は5年ぶり高水準に、22年3月期(2021年4月28日)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC288VY028042021000000/

『TDKは28日、子会社で香港のアンプレックステクノロジー(ATL)と中国の車載向けリチウムイオン電池大手の寧徳時代新能源科技(CATL)が業務提携すると発表した。ATLはCATLと合弁会社を設立し、電動バイクなど産業用途向けのリチウムイオン電池の開発や製造に取り組む。車載向けに強いCATLの技術を生かし、大容量向けの市場開拓を狙う。また同日、2022年3月期の連結営業利益(米国会計基準)が前期比34%増の1500億円になるとの予想を公表した。 17年3月期の最高益に次ぐ高水準になる。

中国のCATLは車載向けリチウムイオン電池で強みを持つ。同社はもともとTDKが買収したATLの車載部門から分離・独立して誕生した。新興企業ながら中国の自動車メーカーのほか、米テスラやトヨタ自動車などに車載向け電池を納め、車載向け電池では世界最大の企業にまで成長している。

ATLはTDKの子会社でスマホ向けリチウムイオン電池で高いシェアを誇る。05年に約100億円で買収し、今や売上高7000億円規模まで成長しTDKの稼ぎ頭となっている。

ただ足元ではスマホ向け需要は頭打ちになっており、今後の市場成長も期待しにくい。CATLの技術力を生かし市場の拡大が見込める中国の電動バイクや、電動スクーターなど高容量向けの需要開拓を狙う。

同時に発表した22年3月期の連結業績(米国会計基準)予想は、売上高で前期比8%増の1兆6000億円、営業利益で34%増の1500億円、純利益で26%増の1000億円を見込む。スマホやパソコン向けの電池が伸びるほか、コンデンサーをはじめとした受動部品の販売が自動車向けに増える。年間配当は190円と10円増やす方針だ。』

EV電池の中国CATL、納入先の自動車メーカーが競合に

EV電池の中国CATL、納入先の自動車メーカーが競合に
秦野貫
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC212A60R20C21A7000000/

『2011年の創業からわずか6年で電気自動車(EV)向け電池のシェア世界一となった中国・寧徳時代新能源科技(CATL)。世界的な脱炭素の追い風を受けるとの評価から、時価総額は直近で20兆円を超えた。だが、EVに欠かせない電池は自動車メーカーの内製化などの動きもあり、積極的な設備投資がもくろみ通りの成長につながらない懸念も浮上している。

CATLは11年、TDKの電池子会社から独立して発足した。供給先を当初の地場メーカーから独フォルクスワーゲン(VW)や米テスラなど海外に拡大し、17年にEV向けリチウムイオン電池のシェアでパナソニックから世界首位を奪取。韓国調査会社のSNEリサーチによると、20年の出荷容量シェアは26%に達する。

18年に上場し、足元の時価総額は1兆2800億元(約21兆7000億円)と、上場後3年で約10倍になった。車載電池で競合するLG化学(62兆ウォン=約5兆9000億円)やパナソニック(3兆2000億円)を大きく引き離す。「CATLは今後10年間世界のリチウムイオン電池市場で圧倒的な地位を維持するだろう」。大和証券キャピタル・マーケッツ香港のケルヴィン・ラウ氏はこう指摘する。

世界的に脱炭素政策が急速に進み、自動車メーカーは一斉にEV化に舵を切った。当然CATLには喜ばしい変化だが、必ずしも先行きは万全とは言い切れない。収益性を示す指標の低下が目につくようになってきたためだ。特に低下が目立つのは総資産利益率(ROA)で、QUICK・ファクトセットによると前期は4.3%と3年で約5ポイント下がった。

ROAは工場や現金といった資産でどの程度稼げているかを示し、総資産回転率と売上高純利益率の積に分解できる。CATLの場合、売上高純利益率は直近3年間は11%前後でほぼ横ばいで、3年前の19%からほぼ半減した。加えて総資産回転率は悪化傾向にある。

ROAの分母となる総資産は前期末に1566億元と3年前から3倍に増えた。うち43%は現預金が占め、工場などの有形固定資産も196億元と3年で2.3倍に拡大している。現金の使途はさらなる増産投資だ。

現状ではEVに対して電池供給は大きく不足している。CATLは中国で10カ所超の工場の新増設を計画しているほか、21年にはドイツで初の海外工場の稼働を予定する。20年から今年にかけて公表した投資額は1000億元規模にのぼる。大和証券によると、生産能力は23年に20年比約5倍の349ギガワット時まで増える見通し。

だが、こうした巨額の設備投資がシェアの拡大や利益率の向上につながるかは不透明だ。QUICK・ファクトセットによると前期の粗利率は25.4%で、この3年で約8ポイント低下。20年末時点の生産能力は年間69.1ギガワット時と1年で3割増え、20年12月期の減価償却費は45億7679万元と前の期から11%増えた。

増産投資が利益を圧迫することに加え、販売価格は下落している。電池の容量1ギガワット時あたりの売上高は前期に8億4100万元と前の期から11%下がった。背景には競争激化のほか中国政府の補助金縮小がある。中国はEVなどへの補助金を段階的に減らしており、納入先の自動車メーカーから値下げ圧力が強まっている。

足元ではリチウムやコバルトなど原材料価格の高騰も重しとなっている。モルガン・スタンレー・アジアのジャック・ルー氏は「21年4~6月期は車載電池事業の粗利率が前四半期比2ポイント程度下がった」とみる。

EVシフトに伴い、自動車メーカーはEV製造コストの3~5割を占め、価格競争力に直結する電池の自社生産に乗り出している。主要顧客のVWは3月、30年までにEV500万台分に相当する規模の生産能力を整えると公表した。

VWは内製化のほか、出資するスウェーデンのノースボルトから供給を受ける。伊藤忠総研の深尾三四郎上席主任研究員は「ノースボルトは30年に市場シェア25%を目指している。欧州の厳しい規制をクリアするための『国策』に近い会社で、CATLにとっては大きな脅威だ」と指摘する。リチウムイオン電池は汎用品化のリスクも抱える。

こうした状況を乗り切るための次の戦略は何か。豊富な資金を生かした同業やカーメーカーのM&A(合併・買収)や一段のシェア拡大で価格競争力を握ったり、8割を占める車載電池以外の収益源の確保などをすすめたりするほか、伊藤忠総研の深尾氏は「環境に配慮したリユースやリサイクル対応も重要」と指摘する。

深尾氏はCATLが29日に発表したナトリウムイオン電池にも注目する。有限な資源のリチウムに比べてほぼ無尽蔵にあるナトリウムを原料とするため、今後を占う上で重要になる。
(秦野貫)』

中東、輸出視野にグリーン水素

中東、輸出視野にグリーン水素 脱炭素に備え、資源温存
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB224BN0S1A720C2000000/

『【ドバイ=岐部秀光】中東の産油国が再生可能エネルギーの電気で水を分解してつくる「グリーン水素」の投資を本格化する。オマーンが世界最大の製造拠点を整備するほか、サウジアラビアも欧米企業を誘致する。脱炭素時代の「輸出産業」に育てるほか、豊富な化石燃料資源を温存して残存者利益を総取りする思惑もありそうだ。

オマーンの国営石油会社OQは、香港を拠点とする水素開発会社インターコンチネンタル・エナジー、クウェートのエネルギー会社、エネルテックと協力し、国内に世界最大級のグリーン水素の生産施設を建設する。

水を分解する電気をつくる風力と太陽光の発電設備の合計出力は大型原発25基分にあたる2500万キロワット。2028年に着工し、38年に完成する予定だ。完成時には年180万トンのグリーン水素を生産する計画。アジアや欧州向けの輸出を計画している。オマーンはベルギーのエネルギー会社DEMEともグリーン水素事業で連携することで合意している。

サウジアラビアは北西部に建設中の未来都市NEOMでグリーン水素の生産を計画する。米産業ガス大手のエアープロダクツ・アンド・ケミカルズが協力するほか、ドイツなど欧州勢もサウジを水素戦略の重要拠点と位置づけ関係を強化する。

サウジアラビア国営石油会社サウジアラムコの施設内にある水素自動車の充塡ステーション=ロイター
いま世界で流通する水素の99%は天然ガスや石油製品を改質してつくる「グレー水素」だが、製造過程で二酸化炭素(CO2)を排出する。温暖化ガス排出を削減できるとして注目されるのは、化石燃料からつくるが発生するCO2を回収する「ブルー水素」と製造過程でCO2を排出しない「グリーン水素」だ。

中東は石油や天然ガスを産出するのでブルー水素にも取り組んでいる。

サウジ国営石油会社サウジアラムコは、日本エネルギー経済研究所、三菱商事などと、天然ガスから分離回収した水素をアンモニアに加工し、日本へと運ぶ実証実験に着手した。
アブダビ国営石油会社(ADNOC)も7月、日本のJERA、INPEX(旧国際石油開発帝石)、石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)とブルー水素からつくるアンモニアの供給網づくりの共同調査で契約を交わした。

ただ、本音では中東産油国はブルー水素よりグリーン水素を重視しているとみられる。サウジのある有力経済閣僚に、サウジはブルー水素とグリーン水素のどちらを有望視しているか尋ねたところ「サウジの国(旗)の色は緑だ」と答えた。

グリーン水素は中東と地理的に近い欧州向けに巨大な需要が見込める。ブルー水素は炭素に値段をつける「カーボンプライシング」が本格化すれば、コスト競争力を失う恐れもある。

中東の産油国は一般に原油の生産コストが低い。サウジはライバルの生産者が市場から振り落とされても最後のプレーヤーとして残り、残存利益を総取りする戦略とみられる。グリーン水素ならば、石油やガスを温存しつつ、化石燃料に代わる「輸出商品」の柱として育てることができる。

課題はブルー水素の2~4倍とされる製造コストの高さ。ただ、水を分解する装置の大型化とコスト低減が進んでおり、30年ごろにはブルーとグリーンの製造コストが並ぶとの見方もある。

湾岸産油国は再生エネも豊富だ。国土の大半を占める広大な砂漠に太陽が照りつけ、海岸線も長く、風力や太陽光発電の立地場所として理想的。サウジは30年までに国内エネルギーの半分を再生可能エネルギーでまかなう目標を掲げる。

高い潜在力がありながら、湾岸産油国の再生エネの発電量は世界全体の1%にとどまる。逆にいえばグリーン水素の製造に回す再生エネの余力も極めて大きい。

エネルギー調査会社ライスタッドエナジーによると、カタールのグリーン水素の生産コストは1キログラムあたり5.8ドル(約640円)。デンマークの3分の2の安さで、世界でも価格競争力がある。

製鉄や石油精製、飛行機など再生エネによる電化が難しい分野に水素を活用することで温暖化ガス排出を減らせる。いま水素のほとんどは工業原料として使われ、エネルギー源としての利用はほぼない。英石油大手BPによれば、50年に温暖化ガス排出を実質ゼロにするには、最終エネルギー消費の16%を水素でまかなう必要がある。』

米司法省、新興EVニコラの創業者を起訴

米司法省、新興EVニコラの創業者を起訴「虚偽の説明」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN29EAJ0Z20C21A7000000/

※ こういう「先端的な」EVやFCVを作っている…、と喧伝していたんだが…。

『【ニューヨーク=中山修志】米司法省は29日、電気自動車(EV)の新興メーカー、米ニコラの創業者トレバー・ミルトン元会長を詐欺罪で起訴したと発表した。ミルトン元会長はニコラの技術力を誇大に宣伝して投資家を欺いた疑いが浮上。司法省と米証券取引委員会(SEC)が調査に入るなか、昨年9月に会長を辞任していた。

米連邦検察当局はニューヨークの連邦地裁に提出した起訴状で、ニコラの筆頭株主であるミルトン元会長が「自身の富と名声のために詐欺的な計画を実行し、事業のほぼ全てにおいて虚偽の説明をした」と指摘した。

ミルトン元会長は29日、裁判所に出廷し無罪を主張した。

SECも同日、同地裁にミルトン元会長を提訴した。ミルトン元会長がSNS(交流サイト)などで虚偽の説明を繰り返し、数千万ドルの個人利益を得たと訴えた。

同日の米株式市場で同社株は一時11%下落した。ニコラの広報担当者は「当局の調査に協力している」とコメントした。』

人工降雨で気象制御、新興国動く

人工降雨で気象制御、新興国動く 摩擦や環境影響に懸念
国際ルールなく
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGS29DPY0Z20C21A6000000/

『一部の新興国が人為的に雨を降らせる技術などを使った「気象制御」に乗り出している。中国は2025年までに国土の約6割で人工降雨技術を活用する計画を立案し、エチオピアも乾燥地帯での農業開発に活用する。干ばつの減少や農業生産の拡大につなげる狙いだが、国際ルールは未整備で、地球環境への影響や国家間の水資源争奪を懸念する指摘が多い。

UAE、猛暑を抑制

「いい雨だ」――。アラブ首長国連邦(UAE)の国立気象局は18日、北東部の都市で激しい雨が降る映像を公開した。英インデペンデント紙などはUAEが50度近くの猛暑を抑えるために人工的に雨を降らせたと報じた。現地メディアによると、一部都市では車の運転が困難になるほどの大雨に見舞われたという。

人工降雨は気象制御の一種で、航空機で化学物質を雲にまいて雨を降らせる。第2次世界大戦直後に米国で技術開発が進んだとされる。世界気象機関(WMO)の17年の調査によると、世界で50カ国以上が挑戦している。ドローンなどの技術革新により、その取り組みが近年加速している。

中国、国土の6割で

中国は21年1月、同国初の気象制御ドローン「甘霖-I」の試験飛行に成功した。「恵みの雨」という意味で、従来の有人航空機に比べ、より低いコストで効率的に運用できるのが強みという。

このドローン開発は、中国が20年末に発表した大規模な気象制御計画の一環だ。計画では25年までに国土の約6割、日本の面積の約15倍に相当する550万平方キロメートルで人工的に雨や雪を降らせる能力の獲得を目指すという。史上最大級の気象制御プロジェクトとなるもようだ。当局者は「35年までに中国の気象制御は世界的に進んだレベルに到達する」と自信をみせる。

エチオピア、農業に活用

国営のエチオピア通信社によるとエチオピアも4月、人工降雨技術の実証実験を行った。農業生産を増やすことが目的で、アビー首相は「乾燥地帯の生産性を上げたい」と期待する。タイは専門部署「王立人工降雨局」が関連技術の活用に力を入れていて、関連予算を過去5年間で約3割増やした。22年までに国内に7カ所の降雨センターを設け、37年までに干ばつの影響が出る地域の98%で水不足を解消することを目指す。メキシコでは山火事消火に使われた実績もある。

新興国で気象制御への関心が高まる背景には、干ばつなど異常気象が原因の経済損失が膨らんでいることがある。農業生産が落ちれば、飢饉(ききん)や食糧価格の高騰にもつながる。一国の社会を不安定化させる要因にもなりうる。

国連食糧農業機関(FAO)が3月に発表した報告書によれば、自然災害の年間発生率は足元で1970~80年代の3倍以上に増加した。過去10年間の自然災害による経済損失は年平均約1700億ドル(約18兆8700億円)に及ぶ。2000年代から気象災害が大幅に増え、農業への打撃は特にアジアやアフリカ、南米の新興国に集中している。

(バンコク=岸本まりみ、鈴木淳)

見えぬ効果・副作用 中国の計画に反発相次ぐ

人工降雨などの気象制御は、地球温暖化対策として技術開発が進むが、地球環境や生態系への影響は十分には解明されていない。使い方を誤れば、地球環境を破壊しかねず、倫理上の課題を指摘する声は大きい。

スウェーデン宇宙公社は3月末、米ハーバード大による「ソーラー・ジオエンジニアリング(太陽気候工学)」の実験を実施しないと発表した。高度20キロメートルの成層圏にエアロゾル(微粒子)を散布して膜をつくり、地表に届く太陽光を弱めて温暖化を抑制することを目指す実験の一環で、スウェーデン北部の宇宙基地から実験用の気球を打ち上げる予定だった。

環境団体や先住民団体から強い批判が出たことが背景にある。先住民団体のサーミ評議会は2月、「(実験は)壊滅的な結果を招くリスクがある」として実験に強く反対していた。

気象制御の効果や副作用は未知の部分が多い。比較的研究の歴史が長い人工降雨でも、意図した効果を得ることは難しい。中国のSNS(交流サイト)によると、2018年に中国山東省青島で豪雨が続いた。直前に行われた上海協力機構首脳会議の際に、化学物質で雲を消す「消雨弾」を大量に打ったことが、その後の天気に影響したとの指摘もある。

国際ルールも未整備だ。気候工学に関しては国際機関や政府などが技術を公共財として規制する「オックスフォード原則」が提唱されているが、国際的な監督組織や規制づくりは遅れている。

国家間の摩擦を生む可能性もある。中国が大規模気象制御計画を発表すると、インドなどの現地メディアで「大きな脅威」「国際的な紛争につながる」と反発の声が相次いだ。18年にはイランの軍事組織幹部が「雨雲を盗んでいる」と人工降雨に取り組むイスラエルを非難した。

米ピュー・リサーチ・センターが4月に米国で実施した調査では、気候工学や人工降雨に関して、7割超の回答者が懸念を表明した。気象制御の実施には市民への十分な説明など、透明性の確保も欠かせない。

【関連記事】[FT]頻発する気候モデルの想定超える異常気象

多様な観点からニュースを考える
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中空麻奈のアバター
中空麻奈
BNPパリバ証券 グローバルマーケット統括本部 副会長

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別の視点 技術の進歩は受け入れるべきだ。月に人が行き、山を削って土地を埋め立てる。人間の欲望と技術進展が合致して成し遂げた人間界の“成果”だが、原始人から見ればそれも自然に対する冒涜であったはず。こうした欲望は今も続く。不治の病を止めたい、自然災害のリスクを減らし損失も最小化したい、など。これらが遺伝子組み換えや気象制御で可能だとすれば、これまでの技術の進歩がよくてこれらがだめな理由はないのではないか。しかし、だ。神の領域に人間はどこまで立ち入ってよいのかはよく考えねばならない。四季の喪失からの文化的発展の阻害から、公害や副作用、国際的軋轢まで、問題は大き過ぎる程大きい。
2021年7月27日 9:18いいね
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渡部恒雄
笹川平和財団 上席研究員

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分析・考察 気候制御は、世界の農業開発の最重要課題である干ばつ対策への大きな効果が期待されると思います。アフガニスタンで命を賭して中村哲医師が作り上げてきたものも、乾いた大地に水を通す灌漑施設でした。一方で、囲み記事で指摘されるように、独善的な気候制御は他国に副作用をもたらし、新たな紛争をもたらすリスクもあるようです。今後、気候制御の技術の進展のなかで、国際ルールと協力体制の整備が喫緊に必要となる分野だと思います。
2021年7月27日 8:17いいね
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鈴木一人
東京大学 公共政策大学院 教授

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別の視点 人間活動はこれまで意図せず大気に影響を与えてきたが、気象制御は能動的に意図する方向に大気に影響を与えようとするもの。しかし、大気は循環し、バランスを取ろうとするので、一か所で変化が起きれば、それは他の場所での変化を引き起こす可能性が高い。こうした変化がバタフライ効果でどんどん大きくなっていけば、取り返しのつかないことになる。現状ではリスクの大きな事業であり、短期的な利益のために長期的な損失を生み出す可能性があることに十分留意する必要がある。
2021年7月27日 11:14いいね
2 』

独メルセデス、30年にもEV専業に 5.2兆円投資

独メルセデス、30年にもEV専業に 5.2兆円投資
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR223I60S1A720C2000000/

※ アホらしい…。

※ そんな「計画」は、自動車会社が「勝手に」言ってるだけの話しだ…。

※ キモは、「電源の確保」及び「鉱物資源の確保」ができるのかどうかだ…。

※ そういうことが、一自動車会社の一存で、実現できるハズも無い…。

※ まあ、強力に「政府に働きかけていく。」ものではあるんだろうが…。

※ 買うのは、各国の消費者だ…。自分で金払うわけだから、他から押し付けられるものでもない…。

※ 「○○年に、○○社がエンジン車販売終了」てなことを言ってるが、消費者が、「EVはダメ。エンジン車じゃないと、買わない。」という行動に出れば、それに対応できない会社は、バタバタ倒産して行くだけの話しだ…。

※ 消費者、購入者あっての自動車会社だ…。

※ そこのところが、分かっていない…。

※ まあ、各メディアは、「広告の出稿」の問題があるから、「提灯記事」書かざるを得ない事情もあるんだろう…。

※ 別にオレらは、そういう「利害関係」は無い…。

※ 冷静に、「その時の状況に応じて、ベスト・バイを探して行く。」だけの話しだ…。

『【フランクフルト=深尾幸生】独自動車大手ダイムラーの高級車事業会社、メルセデス・ベンツは22日、販売する新車を2030年にもすべて電気自動車(EV)にすると発表した。8つの電池セル工場を新設するなど、30年までに400億ユーロ(約5兆2000億円)をEVに投資する。

オンラインで開いた記者会見で、オラ・ケレニウス社長は「高級車のEVシフトは加速している。転換点は近づいており、30年までにメルセデスは準備できているようにする。EVファーストからEVオンリーに踏み込む」と述べた。

【関連記事】
・欧米車10社、EV比率5割に 30年の世界販売
・メルセデス、主力「Cクラス」で全モデル電動化
・トヨタ、商用車連合を拡大 大型から軽まで電動化

22年に満充電で航続距離1000キロメートル以上の新型車を発表する。25年にEV専用の車台(基本設計)を3種類導入。それ以降に出す車台はすべてEV専用とする。代表車種の「Sクラス」や「Cクラス」の次期モデルはEVだけになる見通しだ。

ガソリン車などの販売終了時期は市場によって前後するとしている。ハラルト・ウィルヘルム最高財務責任者(CFO)は30年までにEVの生産コストを同じ車格のガソリン車と同等水準に引き下げるとしたうえで、売上高に占める調整後EBIT(利払い・税引き前損益)比率を10%以上で維持するとの見通しを示した。

EVに不可欠な車載電池では専業メーカーと共同で世界に8つの大型工場を設ける。4つは欧州で、米国と中国にも建設する。年間生産能力は高級EV200万台分前後に相当する計200ギガワット時(2億キロワット時)を計画する。

メルセデスはこれまで30年に新車販売の半分をEVかプラグインハイブリッド車(PHV)にし、39年にガソリン車の販売終了などで二酸化炭素(CO2)排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を目指す計画を掲げていた。半分をEV・PHVにする期限は25年に前倒しする。

EV専業化に向け、PHVを含むエンジン搭載車への投資を26年までに19年比で8割減らす。

欧州連合(EU)の欧州委員会は14日、35年にエンジン搭載車の販売を事実上禁止する規制案を発表した。すでに独フォルクスワーゲン(VW)傘下の独アウディや、ボルボ・カー(スウェーデン)、英ジャガーなどの高級車ブランドが相次いでEV専業への転身を発表している。 』

米、中国に気候目標強化要求 来月にも対面交渉

米、中国に気候目標強化要求 来月にも対面交渉―ケリー特使
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021072100247&g=int

『【ワシントン時事】バイデン米政権で気候変動問題を担当するケリー大統領特使は20日、訪問先のロンドンで講演し、世界最大の温室効果ガス排出国である中国が石炭火力発電所の建設を続けていると批判した上で、中国に排出削減目標の強化を促す考えを表明した。また、米中両政府が8月にも対面で交渉を行うとの見通しを示した。
炭素排出権の取引始まる 環境対策に弾み―中国

 人権や安全保障をめぐり鋭く対立する米中にとって、気候問題は協調が可能な数少ない分野の一つとされる。
 ケリー氏は、11月に英国で開催される第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)を成功に導くため、「中国は2030年までの早い時期に排出量削減に向けた取り組みを始めるべきだ」と訴えた。緩やかな削減目標にとどめている中国に対し、より厳格で明確な目標の策定を求める構えだ。』

2万4000人が避難、遼寧省で大雨

2万4000人が避難、遼寧省で大雨 24のダムで常時満水位超え
https://www.afpbb.com/articles/-/3356853?pid=23535477

『【7月15日 CGTN Japanese】遼寧省(Liaoning)では12日から多くの地域が激しい雨に見舞われ、局地的に非常に激しく降っています。現在、続いている強い降雨の影響で、遼寧省の全省で24のダムが常時満水位(平常時にダムが流入してくる水を貯留する際の最高水位)を超えています。

 遼寧省洪水・干ばつ防止指揮部によりますと、今回の遼寧省の強い雨は12日朝から始まり、最初に降り始めたのは遼寧省西部の葫芦島や朝陽などでした。その後も西から東へゆっくりと移動し、現在も継続中だということです。13日午前6時から14日午前6時にかけて、遼寧省の大連(Dalian)、鞍山(Anshan)、錦州(Jinzhou)、阜新(Fuxin)などで次々と大雨や豪雨となり、局地的に非常に激しい雨が降っており、うち、最大雨量は庄河市(Zhuanghe)塔嶺鎮(Taling)で243.4ミリ、1時間の最大雨量は庄河市塔嶺鎮で89.0ミリとなりました。

 14日午後2時までに、全省の危険回避移転人口は2万4585人となり、内訳は鞍山2万2615人、錦州209人、遼陽123人、朝陽402人、葫芦島1236人です。また、災害状況の報告はまだ受けていないとのことです。(c)CGTN Japanese/AFPBB News』