気候サミットに出席へ ロシア大統領

『【モスクワ時事】ロシア大統領府は19日、プーチン大統領が22日に、米国がオンラインで主催する気候変動サミット(首脳会議)に出席すると発表した。
 バイデン米大統領はプーチン氏を招待。しかし、米国は15日に対ロシア制裁を発動し、ロシアも16日に報復措置を取っていたことから、米ロ対立の中でプーチン氏が出席するかに関心が集まっていた。
 ロシア大統領府はプーチン氏が「地球規模の気候変動の悪影響を克服するため、幅広い国際協力の確立に向けたロシアの取り組みを述べる」と説明した。』

バイデン氏「クリーンエネで日本と協力」、脱炭素で協調

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1702F0X10C21A4000000/

『バイデン米大統領は16日の日米首脳会談後の記者会見で「気候変動の脅威に立ち向かうため積極的な行動をとることを約束した」と述べ、脱炭素で協調することで合意したと明らかにした。菅義偉首相も気候変動を巡り「2国間の協力と連携を強化することを確認した」と述べた。

バイデン氏は「我々はクリーンエネルギー技術の促進で協力する」と説明した。インド太平洋で途上国の再生エネルギー開発を支援するという。首相は「『日米気候パートナーシップ』を始めることで合意した。極めて意義があり、大事だ」と強調した。

ハイテク分野でも連携を確認した。バイデン氏は日米が取り組む技術に関して、中国を念頭に「専制主義国家ではなく、民主主義国家によって共有されたやり方で管理されている」と指摘して、両国が協力する必要性を訴えた。

バイデン氏は具体的な協力分野として「安全で信頼できる高速通信規格5Gのネットワークを後押ししたり、半導体など重要分野のサプライチェーン(供給網)で協力を拡大したりする」と説明した。人工知能(AI)や遺伝子、量子コンピューターなどの共同研究にも注力すると表明した。

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ケリー米気候変動特使が週内に訪中か 米紙報道

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN113NM0R10C21A4000000/

『【ワシントン=永沢毅】米紙ワシントン・ポストは米国のケリー大統領特使(気候変動問題担当)が週内に中国を訪問すると報じた。訪問地は上海とされ、中国の解振華・気候変動担当特使と会談する。バイデン政権の高官の訪中が明らかになるのは初めて。米国が22、23両日に主催する「気候変動サミット」を前に米中協力の可能性を探る。

ケリー氏の訪中が実現すれば、同氏によるインド、アラブ首長国連邦、バングラデシュのアジア歴訪の一環となるもようだ。米中両国は米アラスカ州での外交トップの協議で安全保障や人権を巡って激しく対立した。中国側には深刻になっている米中関係の改善に向けた糸口を探るねらいがあるとみられる。

ケリー氏はインド訪問の際、現地メディアに気候変動問題での米中協力について「現時点で自信があるわけではないが、期待している」と述べた。米政府高官によると、ケリー氏は就任以来、解氏との接触を続けており、今後も対話は続ける見通しだ。

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[FT]インド、先進国の脱炭素目標を痛烈に批判

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB024QR0S1A400C2000000/

『インドは気候変動対策について話し合う国際会議の場で、先進国は温暖化ガスの排出を実質マイナスにする「ネットネガティブ」を目指すべきだと発言した。欧州連合(EU)や中国など、温暖化ガスを大量に排出する国・地域が掲げる削減目標も批判し、11月の第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)を控えて各国間の脱炭素をめぐる交渉が激しくなっている様子をうかがわせた。

先進国の目標は「絵空事」
インドの…

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インドのシン電力相兼新・再生可能エネルギー相は世界の主要排出国が気候変動対策について話し合うオンライン会議に出席し、2050~60年の温暖化ガス排出削減目標は「絵空事」にすぎないと突き上げた。インドのような途上国には、排出量を実質ゼロにする削減目標を強制すべきではないとも述べた。

3月にニューデリーで行われた気候変動対策を訴えるデモでメッセージを掲げる参加者=ロイター

この会議は国際エネルギー機関(IEA)とCOP26が主催した。米国のジョン・ケリー大統領特使(気候変動問題担当)や中国国家エネルギー局の章建華局長、欧州委員会のフランス・ティメルマンス上級副委員長(気候変動担当)が出席するなか、シン氏は演説で主要国の脱炭素目標を厳しく非難した。

「2060年は遠い先だ。温暖化ガスの排出が現在のペースで続けば、60年になるころには地球は滅びているだろう」とシン氏は発言。そのうえで「これから5年間、あなた方はどんな行動をとるのか……いつになったら自国の排出量を世界平均あるいはそれ以下に削減するのか」と詰め寄った。

外交圧力にさらされるインド

総排出量の削減目標を設定していないインドは、11月に英グラスゴーで開催されるCOP26を控えて外交圧力にさらされている。

インドが代わりに掲げている目標は、国内総生産(GDP)当たりの排出量削減だ。30年までにGDP比の排出量を05年の水準から33%減らすとしているが、この目標を達成しても必ずしも総量が減るわけではない。

6月に英コーンウォールで開かれる主要7カ国首脳会議(G7サミット)では気候変動対策が主な議題となる見通しで、インドのモディ首相も出席する。

ネットネガティブとは、大気中に排出する温暖化ガスを削減し、吸収・回収分と相殺して排出量を実質マイナスにすることを指す。現時点でネットネガティブを実現している国は、森林に覆われ水力発電を幅広く利用しているブータンだけだ。

ティメルマンス氏はシン氏の発言に対し、電力が必要な途上国はすぐにでも再生可能エネルギーに移行できると反論した。

「国民の健康と経済状況を目標水準に引き上げるために、何もカーボンフットプリント(温暖化ガス排出量)を大幅に増やす必要などない。もっといい方法が他にある」とティメルマンス氏はIEAとCOP26のオンライン会議で述べた。

4月には米バイデン大統領が主催する気候変動サミットが開催される予定で、中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席とロシアのプーチン大統領も招待されている。サミットを1カ月後に控え、ケリー氏は警鐘を鳴らした。

「母なる地球が悲鳴」と米大統領特使

「(脱炭素は)イデオロギーではない。政治的な目標でもない。1カ国だけ、2、3カ国だけが力を入れているプロジェクトでもない。科学者たちが何年も求め続けてきた現実であり、母なる地球も悲鳴を上げている。その叫びは来る日も来る日も繰り返し我々に脱炭素を迫っている」。ケリー氏はオンライン会議で述べた。

米中欧は今世紀半ばまでに温暖化ガス排出量を実質ゼロ近辺に削減することが重要だという点で大枠合意しているが、インドは今も距離を置く。

ニューデリーを拠点とするコンサルティング会社クライメート・トレンズのディレクター、アーティ・コスラ氏は「インドは『様子見』の状態だ。新たに対策を打ち出す前に、世界の主要排出国の動向を見極めたいと考えている」と指摘した。

インドの温暖化ガス総排出量は現時点では米国の半分以下にとどまるが、年々高まるエネルギー需要を背景に、今後は世界で排出量の増加を助長する主因になるとみられる。

シン氏はこう訴えた。「先進国が一堂に会して話し合うべき重要なテーマは、温暖化ガス排出実質ゼロを目指すカーボンニュートラルではなく、排出量を超える温暖化ガスを大気中から回収・吸収することだ。ネットネガティブこそ協議すべきである」

By Leslie Hook

(2021年3月31日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

(c) The Financial Times Limited 2021. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

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温暖化ガス、30年目標のハードル高く 4割超の削減必要

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODB3153Y0R30C21A3000000/

『脱炭素に向けた議論が日本でも本格的に動き出した。2050年に温暖化ガスの排出量を実質ゼロにするためには、30年時点で40%を大きく超える削減目標が必要だ。達成には、再生可能エネルギーの拡大や排出量取引制度の導入、技術投資などを急ぐ必要がある。

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31日に首相官邸で初会合を開いた政府の有識者会合の最大の焦点は「NDC」と呼ばれる30年の国別削減目標だ。日本の現時点の30年目標は13年度比で26%減とな…

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日本の現時点の30年目標は13年度比で26%減となる。50年に、森林による吸収分などと相殺して実質的な排出量を実質ゼロにするには、30年時点で4割を超す削減幅が必要だ。

パリ協定では気候変動の影響を抑えるため、気温上昇を1.5度以内に抑える目標を掲げる。国連はそのためには50年時点の脱炭素だけでなく、世界の温暖化ガス排出量を30年に10年比で45%減にする必要があるとした。

先進国として多くの温暖化ガスを既に排出してきた日本は、さらなる対策が求められるため、世界の研究者による組織「クライメート・アクション・トラッカー」は、日本は13年比60%以上の削減が必要とした。

削減には再生エネの大幅な拡大が欠かせない。現状での国の30年時点の導入目標は約2割だ。太陽光発電の拡大によって、20年時点でほぼ達成しているものの、4割を超える英独から見劣りする。経済同友会は30年に40%、再生エネ導入に積極的な大手企業が集まる日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)は約50%を目指すべきだと指摘している。

経済同友会は「日本はさらに再生エネを導入する潜在能力がある」と主張する。世界で製造過程における再生エネの使用を求める企業は増えている。JCLPなどは現状の日本では再生エネの電源を調達することは困難で、将来的にサプライチェーン(供給網)から除外されかねないとして大幅な拡大を求めた。

足かせになっているのは送配電網だ。再生エネに関する政府の会合では、中小の業者が送配電網につなぐ際に高額の費用を大手電力から求められるケースなどが相次いでいると報告された。太陽光発電などの高コスト構造の温床といわれる仕組みを変えるため、国は規制やルールを見直し、大量導入を促さなければならない。

技術開発も欠かせない。ビルの壁面や自動車の屋根など立地の制約を受けない新型の太陽電池の早期の商用化には支援がいる。水素や二酸化炭素を回収・利用(CCU)の技術の研究開発も継続して必要だ。再エネと蓄電池と組み合わせ、電力を有効活用するネットワークの構築もカギだ。

欧米は脱炭素の開発投資に積極的だ。米バイデン政権は4年間で2兆ドル(約200兆円)、欧州連合(EU)も10年間で官民合計で1兆ユーロ(約120兆円)の目標を掲げた。日本も2兆円の基金を立ち上げるが金額では見劣りする印象も否めない。

名古屋大の天野浩教授らによると日本の脱炭素には50年までに計165兆円の投資が必要という。世界で約3000兆円に上るというESG投資や国内企業の現預金約240兆円の誘導が不可欠だ。

炭素排出に価格付けを行うカーボンプライシングの導入も有効な手段だ。すでに本格的に導入した欧州では温暖化ガスの削減に実効性が上がっている。欧州委員会によると、EU域内排出量取引制度の対象となるすべての事業者の温暖化ガス排出量が、19年は18年と比較して8.7%減ったという。社会の変革に有用な手段であることは証明されている。

環境政策に詳しい早稲田大学の大塚直教授は「カーボンプライシングはすぐにでもやらないといけない。消費行動や企業の技術開発など、社会を脱炭素の方向に動かす推進力になる」と語る。

国際協調も重要だ。脱炭素は途上国にも大きな負担になる。温暖化ガス削減の国際枠組みである「パリ協定」は先進国、途上国の区別なく削減を求めている。しかしインドなど今後、排出の大幅増が見込まれる途上国、新興国への技術支援も日本など先進国には必須となる。国内企業の競争力の向上につなげるための国の支援も欠かせない。官邸主導の30年に向けた野心的な施策が期待される。

(気候変動エディター 塙和也)

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カーボンゼロ

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慎泰俊
五常・アンド・カンパニー株式会社 代表取締役
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ひとこと解説 すべての温室効果ガスをCO2換算すると、世界の排出量は年間500億トンで、その内訳は製造業が31%(特に鋼鉄やセメントなど)、27%が電力、27%が農業(特に肥料)や畜産業(特に牛)、16%が輸送・移動、7%が冷暖房となっています。

電力を自然エネルギーか原子力に変え自動車をすべてEVにすれば相当なインパクトは出ますが、他の領域でのイノベーションも必須だと思います。CO2排出量がネットでプラスである限り、気候変動は速度の違いはあれ進むからです。EV同様、脱CO2化は往々にして産業構造そのものの変化を伴うので、今すぐ始めないと間に合いません。

2021年4月1日 8:53いいね
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深尾三四郎
伊藤忠総研 上席主任研究員
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別の視点 国内雇用の維持・拡大を脱炭素戦略の目標・目的とするのが排出削減量よりも重要だと考える。

自国の再エネ発電量が少ない日本企業は、再エネ利用を求めるグローバル顧客のサプライチェーンから弾き出されないために、再エネの調達がしやすい海外へ工場を移管することを検討せざるを得なくなる。産業の空洞化を回避し、中小企業を含めた国内雇用を維持するためには、再エネの導入を加速する必要がある。

排出量取引で獲得したカーボンクレジットの売却益の一部を消費者に還元する仕組みを企業が作れば、カーボンプライシングが消費者の脱炭素への行動変容を促し、企業収益(富)の分散が消費を喚起する。結果、雇用創出につなげることもできる。

2021年4月1日 6:01いいね
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志田富雄のアバター
志田富雄
日本経済新聞社 編集委員
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別の視点 国際エネルギー機関(IEA)は昨年10月、2020年版の世界エネルギー見通し(WEO)を公表しました。今後の動向については、いくつかのシナリオで分析。そのうち「現在、各国が公表している(温暖化防止への)政策や目標を全面的に反映(総動員)した」シナリオでは30年まで石油需要の拡大が続き、そこから頭打ちになるものの、40年まで日量1億バレル強の消費が続きます。現在、公表されている政策や目標ではパリ協定の目標達成からほど遠いことが分かります。

2021年4月1日 7:30いいね
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世界の大気汚染、経済損失300兆円超 最悪都市はデリー

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM23C040T20C21A3000000/

『【ニューデリー=馬場燃】世界で大気汚染の影響が深刻化している。スイスの調査会社IQエアによると、2020年の大気汚染による世界経済の損失は2.9兆ドル(約320兆円)にのぼる。世界の都市別ではデリーの大気汚染が最悪だった。

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IQエアは世界106カ国の政府や民間企業からデータを集め、大気中に含まれる微小粒子状物質「PM2.5」の濃度を分析した。大気汚染の目安は、「良い」(1立方メートルあたり50マイ…

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大気汚染の目安は、「良い」(1立方メートルあたり50マイクログラム以下)から「危険」(301マイクログラム以上)の6段階にわかれる。世界保健機関(WHO)は1立方メートルあたり10マイクログラム以下を健康を保つうえでの基準とする。

都市別にみた年間平均の数値は、インドのデリーが84.1マイクログラム、バングラデシュのダッカが77.1マイクログラム、モンゴルのウランバートルが46.6マイクログラム、アフガニスタンのカブールが46.5マイクログラム、カタールのドーハが44.3マイクログラムの順で悪かった。日本の東京は10.1マイクログラムで、大気が良好な世界20都市の一つに入っている。

20年は世界の65%の都市で19年よりも大気汚染が改善した。新型コロナウイルスによるロックダウン(都市封鎖)や化石燃料の利用減少が原因だ。世界でコロナワクチンの接種が広がれば、経済活動が再開して大気汚染も再び悪化しかねない。

インドは新型コロナ対策として20年3月から始めた都市封鎖の期間中は大気の質も大幅に改善した。20年6月から工場などが再び稼働すると汚染状況も元に戻り、冬場は街がPM2.5に覆われて真っ白で何も見えない日も少なくなかった。

大気汚染の直接的な影響により年間700万人の死者が出ているという。大気汚染は体の機能を弱めるため、新型コロナの死者の最大3割強と関連があるという。

大気汚染を防ぐには化石燃料の使用を減らし、風力や太陽光など再生可能エネルギーを増やす必要がある。IQエアは各国政府には電気自動車を推進するとともに、法律によって空気の質を改善させる取り組みが欠かせないとした。

世界の大気汚染: リアルタイム空気質指数
https://waqi.info/ja/#/c/6.807/8.91/2.3z

脱炭素に米中対立の影 ダニエル・ヤーギン氏 エネルギー問題の権威、英調査会社IHS副会長

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR274LB0X20C21A3000000/

 ※ 『世界各国の指導者は米中の対立に巻き込まれたくない。2021年の地政学の大問題だ」』…。

 ※ 「巻き込まれる」も何も、米中それぞれが「提供している」、「自国にとっての、利益」を、しっかり抽出して、利益衡量すべきだ…。

 ※ 再度言うが、国家の生き残り・国家戦略にとってのプライオリティは、安全保障>経済活動>文化活動だ…。

 ※ 自国の生き残りの観点から、「何を取って」「何を捨てる」のか、意思決定しないとな…。

 ※ 「国家戦略」において、「欲しいものを、すべて手に入れる。」ということは、不可能だ…。

『新型コロナ危機は経済のデジタル化をうながし、脱炭素社会への流れを加速させた。深まる米国と中国の対立は世界のエネルギー転換にどのような影響をおよぼすのか。エネルギー問題の権威であるダニエル・ヤーギン氏に聞いた。

――「新冷戦」ともいわれる米中の対立は気候変動対策にもおよびますか。

「米当局者は気候変動問題では中国と協力すると聞いているが、他の分野の協力はきわめて難しくなった。米バイデン政権のスタート…

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米バイデン政権のスタートは(対中関係で)順調とはいえない。バイデン政権は人権や香港をめぐり歯に衣(きぬ)を着せなくなっている。世界各国の指導者は米中の対立に巻き込まれたくない。2021年の地政学の大問題だ」

「中国は(冷戦時代の)ロシアと異なり、世界経済に深く組み込まれている。中国を孤立させる政策を出すのはとてもむずかしい。日本は慎重に対応すべきだ。米国との戦略的な関係を抱える一方、世界で最も危険な水域である南シナ海や東シナ海の状況も考える必要がある」

ーー中国の温暖化ガス削減のねらいは何でしょう。

「純粋に大気汚染や地球環境への懸念から出たものではない。原油輸入への依存度を減らし、米欧や日韓が支配する自動車市場に挑戦する戦略的な意図がある。内燃機関(エンジン)で外国に追いつけないとみた中国は一足飛びに電気自動車(EV)への道を選んだ」

――自動車産業の行方はどうみますか。

「トヨタ自動車は自らを『モビリティカンパニー』と位置づけ、独フォルクスワーゲンはソフトウエア中心の企業に脱皮しようとしている。日本の一部メーカーは燃料電池車のほうがEVより利点が多いと考えているかもしれない。世界最大市場である中国の政策決定にくわえ、欧州や米国がEVにシフトすれば、規制や制度が整えられ、EVへの追随は避けられなくなる」

――エネルギー自立を高めた米国が撤退する中東はどうなりますか。

「(イスラエルと湾岸アラブ諸国が20年に国交を正常化した)アブラハム合意の意味は理解されていない。イランとトルコの脅威、(中東の安全保障からの)米国の撤退という懸念を、イスラエルとアラブ諸国が共有した。(かつて米国は原油の主な買い手だったが)中東の産油国にとって主要市場はいまやアジアであり、世界のエネルギー市場のバランスは一変した」

――イラン核合意の修復は可能ですか。

「15年のイラン核合意をむすんだ米高官が政権にもどり、その立て直しを試みている。合意のリスクよりも合意がないリスクのほうがはるかに大きい。バイデン政権はイランとの対話を模索するだろう」

――過去にもブームがあった水素の利用機運が再び高まっています。

「われわれが4年前に水素の会議を開くと言った際には笑われた。その後、欧州が水素と(水素利用と併用される)炭素捕捉への関心を急速に高めた。水素が主要燃料となるには規模と技術、政治的実行力が必要だ。世界の石油ガス企業も水素について真剣に検討しはじめた」

――はやくから水素利用に取り組んだ日本は先行者利益を失いつつありますか。

「水素の知識を蓄積した利点は大きい。欧州はエネルギーシステム全体の複雑さに関する理解を欠くなかで、水素について政策が乱立する問題に直面している」

――新型コロナウイルス危機で温暖化対策は難しさを増しましたか。

「過去のエネルギー転換は数世紀かかって実現した。われわれはそれを30年で進めようとしている。(エネルギー転換よりはるかに容易な)新型コロナのワクチン接種すら欧州はこれほど手間取っている」

「新型コロナ対策で大型の財政出動をした結果ふくらんだ債務の重みは人々が考えるよりずっと大きい。各国政府は気候変動とともに経済の安定を保つ必要もある。環境政策を経済全体から切り離して考えることはできない」

(聞き手は岐部秀光)

Daniel Yergin 英調査会社IHSマークイット副会長。「石油の世紀」「市場対国家」などの著書で知られるエネルギー問題の権威。新著は「The New Map」。

この記事の英文をNikkei Asiaで読む https://asia.nikkei.com/Spotlight/Environment/Climate-Change/Daniel-Yergin-China-has-strategic-calculation-on-zero-emissions?n_cid=DSBNNAR

トヨタ、SUVタイプのEVを公開 上海国際自動車ショーで

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD159EI0V10C21A3000000/

『トヨタ自動車は15日、新型の多目的スポーツ車(SUV)の電気自動車(EV)を4月21~28日に開かれる上海国際自動車ショーで公開すると発表した。EV専用につくられた共通の部品や設計を使い開発効率を高める設計手法「e-TNGA(トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャー)」を初めて採用した新型車をお披露目する。

EVの需要が高まる中国で新型車を公開し、市場にアピールする狙いがあるもようだ。これまで2020年12月に欧州市場への投入が公表されていた。

初めて採用される「e-TNGA」はスバルと共同開発しており、前輪、後輪、および四輪駆動に対応する。スバルとは、モーターをはじめとしたEV専用部品も共同企画した。人気のSUV「RAV4」と同程度の中型サイズになる見通しで、日本国内の工場で生産する。発売時期や価格などは明らかにしていない。

トヨタは20年代前半に世界で10車種以上のEVを投入する計画を持つ。20年には中国と欧州などで、高級車「レクサス」として初めての市販EVを発売した。2月には米国でEV2車種を発売すると発表している。

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トヨタの新型EVは中型SUV、数か月以内に発表—新世代電動車向け車台を採用
https://response.jp/article/2020/12/08/341078.html

水素はエネルギー問題にとってまさに麻薬である,論理の飛躍に注目せよ

http://blog.livedoor.jp/adachihayao/

『2021年3月13日 土曜日 晴れ

昨日は新宝塚オープン参加,後半雨,今日も水素と風力発電の記事が出ている,水素はエネルギー問題にとっては一種の麻薬ですね,NHKも報道していたが,日本企業と豪州の褐炭が協力して,日本へクリーンな水素を供給するという,どの報道にも,褐炭から出る炭酸ガスの始末は,一言もなし,

中国の石油企業が2050年までに6千万トンの水素を製造する,これも放出される炭素には一言も触れていない,6千万トンというと日本の計画の3倍,2兆KWhに匹敵するが,中国の一次エネルギー消費量は30兆KWh,日本の7倍以上であるから,水素では殆ど温暖化問題に貢献できない,

水素を論ずるときには,必ずその製法を論じてほしい,どこかに矛盾があり,まさにエネルギー問題に於ける麻薬の観がある,JERAが60万KWの洋上風力計画を発表している,63機と言うから単機1万KWに近い最大級,ただ洋上風力の場合,年間発電時間は2500時間程度であることに注意』

ドイツ、原発ゼロ22年達成へ、再生エネに急転換

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR09BBV0Z00C21A3000000/

『【ベルリン=石川潤、フランクフルト=深尾幸生】ドイツの脱原発政策が最終局面を迎えている。残り6基となった原発を22年末までに停止し、再生エネルギーを軸とした電力供給へと切り替える。エネルギー業界の経営にも大きく影響している。

ドイツのメルケル政権は2011年3月の東京電力福島第1原子力発電所の事故を受け、原発の早期廃止の検討にいち早く着手した。脱原発の市民運動の広がりと地方選挙での緑の党の躍進も後押しとなり、11年5月、22年までの脱原発を決めた。

11年に17基あったドイツの原発はすでに11基が停止し、再生エネルギーへの転換が急速に進んだ。電力全体に占める原子力の割合は10年の22%から20年に11%に低下。その分、風力や太陽光などの再生エネは17%から45%に高まった。

原子力から手を引けば、電気料金が跳ね上がり、産業が大打撃を受けるーー。10年前にはこんな懸念が広がった。実際に再生エネルギーを高く買い取るために電力料金に上乗せされる賦課金が重く、家庭用の電力の小売価格は10年から20年にかけて3割以上値上がりした。

ただ一方で、産業用の電力は競争政策などで「一般家計よりもかなり低い水準に抑えられている」(独シンクタンクのアゴラ・エナギーヴェンデ)。脱原発を進めた時期と、巨額の経常黒字でドイツ経済が独り勝ちといわれた時期はぴたりと重なっており、少なくとも経済に壊滅的な打撃を与えてはいない。

技術革新で再生エネのコストは下がり続けている。電力料金も21年は値下がりする見通しだ。独電力大手、RWEのマルクス・クレッバー次期社長も「再生エネの方が(伝統的な発電よりも)長い目で見て安い技術になる」と語る。

脱原発には①電力の安定供給が脅かされる②石炭火力が増えて二酸化炭素排出(CO2)が増える③原子力が多いフランスからの電力輸入が増えるだけーーとの指摘もあった。だが実際には停電時間は短くなり、発電量あたりのCO2排出量も3分の2に減り、ドイツは電力の純輸出国の地位を維持している。

4大電力会社のうち、独RWEと独エーオンは18年に事業交換し、RWEが再エネ、エーオンが送電・小売りに集中する戦略を鮮明にした。独政府が38年の石炭火力廃止を決めたこともあり、ドイツで電力事業を展開するバッテンファル(スウェーデン)、独EnBWも再エネへのシフトを大胆に進める。

欧州でもすべての国がドイツと同じ道を進んでいるわけではない。ベルギーやスペインも脱原発を決めた。これに対して、英国やフランスは原発政策を維持、脱石炭を進めるために原発新設を検討するポーランドのような国もある。

原発を巡っては、安全基準の強化などで工事は長期化し、建設費は高騰している。フランスのフラマンビル原子力発電所は12年稼働の予定が23年以降にずれ込み、予算は33億ユーロ(約4200億円)から124億ユーロへ増えた。原発は本当にコストに見合うものなのか。10年前に投げかけられた問いは、さらに重みを増している。

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南米アマゾン森林破壊、加担企業に融資せず BNPパリバ

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR15D0F0V10C21A2000000/

『【ロンドン=篠崎健太】フランス金融大手BNPパリバは15日、南米ブラジルのアマゾンで森林破壊に加担する企業への投融資をやめると発表した。牛肉や大豆の生産者による破壊が加速していると指摘し、状況の改善を促すために金融面から圧力をかける。

【関連記事】
ブラジルに森林開発巡り圧力 欧米企業が不買運動
[FT]小売・外食大手、森林破壊のブラジル産大豆を排除
ブラジルのアマゾン森林消失面積、前年比9.5%増

ブラジルでは農牧地開拓の森林開発が横行し、気候変動や生物多様性などへの悪影響が懸念されている。欧州連合(EU)はボルソナロ政権が森林保護に消極的だと批判してきた。

金融取引の除外は、2008年より後に森林から転換されたアマゾンの地で牛肉や大豆の生産に関わる、農家や加工業者、流通企業を対象にする。「ブラジルで農業部門に融資している金融機関は森林破壊に立ち向かわなければならない」と説明した。

BNPパリバは石炭関連事業への融資基準を厳しくするなど、気候変動対策を積極的に進めている。株主や社会の要請が強まるなか、ESG(環境・社会・企業統治)の観点からアマゾンの森林破壊問題にも厳しく臨むことにした。

また顧客に対し、ブラジル中部のサバンナ地域「セラード」で20年以降に森林から転換された土地での、牛肉や大豆の生産・流通に関わらないよう促す。それらの製品について25年までにトレーサビリティー(生産履歴の追跡)体制を確立することも求めていく。

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