途上国金融支援「8月実施」 IMFの外貨調達枠拡大―米財務省

『【ワシントン時事】米財務省は1日、新型コロナウイルス危機で打撃を受けた途上国の支援策として、国際通貨基金(IMF)が提案した外貨調達枠の拡充策が、8月に実施されるとの見通しを示した。途上国の回復は世界や米国経済にも貢献するとして、拡充策を支持する立場を強調した。

 IMFは、加盟国がドルや円などを調達できる権利「特別引き出し権(SDR)」を6500億ドル(約72兆円)相当拡大し、外貨不足にあえぐ途上国の資金繰りを支援する枠組みを検討。7日に開かれる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の議題となる。

 加盟国はSDRをIMFへの出資比率に応じて受け取る。現行計画では、最大出資国の米国に約17%、低所得国に3%、中国を除く新興・途上国に33%がそれぞれ配分される見通し。
 米財務省筋は、配分計画はIMFの最高意思決定機関である総務会で今夏に承認された後、8月に実施されるだろうと説明した。』

国際通貨基金
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E9%80%9A%E8%B2%A8%E5%9F%BA%E9%87%91

『出資額と議決権
IMFの融資財源の大半は、主に加盟国が払い込むクォータ(出資割当額)を原資としており、更に一部加盟国からの借り入れによってクォータ資金を補っている。低所得国向けの譲許的融資及び債務救済は、別途、拠出ベースの信託基金により賄われている。[35]

IMFでの議決権は一国一票ではなく、下記のクォータ(出資額)による。各加盟国は基礎票(約750票)に加え、出資額100,000SDRごとに1票が与えられる。[36]2010年のクォータ改革によって新興国の占める比率が大幅に高まり、BRICs4国は常時10か国入りした。出資比率は2018年1月現在下記の通り。現在第15次一般クォータ見直しの議論が進行中であり、2019年秋の年次総会までに見直しを完了することとしている。[37]』

IMF、コロナで「貧富の差拡大」 ワクチン・教育に懸念

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN015XU0R00C21A4000000/

『【ニューヨーク=後藤達也】国際通貨基金(IMF)は1日、新型コロナウイルスが世界的に貧富の格差を拡大させたとの分析結果を公表した。所得格差だけでなく、国によって医療やワクチン接種、学校の運営にも大きな差が出ている。財政余地が限られる国も多く、IMFは歳出の効率化や分配が欠かせないと指摘している。

IMFによると、厳しい貧困のもとにいる人々は2020年に世界で9500万人増えた。特に財政に余裕が乏しい国では不平等が今後数年でさらに拡大する可能性が高いという。IT(情報技術)などの技術進展によりスキルの低い仕事が減り、所得格差が一段と広がるおそれもある。

コロナによる教育の寸断も深刻だ。新興国や発展途上国は先進国と比べ、学校が閉鎖された期間が長い。ワクチンの接種も先進国より遅れており、今後も学校の再開に時間を要するおそれがある。教育の機会を失った子供は長期間にわたって所得などの不平等を被るおそれがある。IMFは不平等拡大に対処するため、ワクチン接種や教育といった問題により焦点を当てて政策対応を考えるべきだと各国に訴えている。

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世界貿易、景気刺激策で8%増へ WTOが21年予測

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR31CI60R30C21A3000000/

『【ウィーン=細川倫太郎】世界貿易機関(WTO)は3月31日、2021年の世界のモノの貿易量は前年比8%増えるとの予測を発表した。大規模な景気刺激策が企業活動や個人消費を下支えし、北米を中心に回復する。ただ、途上国での新型コロナウイルスワクチンの供給の遅れなどリスク要因は多く、22年は伸びが鈍化する。

WTOによると、20年後半から世界貿易は急速に回復した。20年4月時点の予測では、同年は最も悲観的なシナリオで32%減になると予想していたが、最終的には5.3%減にとどまった。各国政府が大規模な財政出動で雇用や所得を支援したほか、中銀による積極的な金融緩和策も功を奏した。

21年も回復が続く。地域別にみると、輸入は北米が11.4%増と最も伸びが高く、次いで欧州(8.4%増)、南米(8.1%増)と続く。輸出では、中国を中心にアジアが8.4%増と堅調だ。石油需要の高まりで、中東やアフリカも大きく回復する。

オコンジョイウェアラ事務局長は声明で「昨年後半からの世界貿易の力強い回復は、感染の大流行の経済への打撃を和らげた」と指摘。記者会見ではエジプトのスエズ運河で発生した大型船の座礁について言及し、「これほどの混乱が生じたのは、モノの貿易が比較的堅調で、グローバルなサプライチェーン(供給網)が持ちこたえていることを示している」と語った。

ただ、先行き不透明感は強い。WTOは22年は4%増に鈍化するとし、感染の大流行前の水準に戻るには時間がかかる見通しだ。足元では変異ウイルスが猛威を振るい、世界各地で感染の再拡大が起きている。欧州では独仏伊などがロックダウン(都市封鎖)の延長や強化に踏み切るなど、景気の下押し懸念は強い。

アジアからの輸出は堅調だ(中国浙江省寧波市の自動車工場)=ロイター

オコンジョイウェアラ氏は、「新たな感染の波は、回復を容易に損ねる可能性がある」と警鐘を鳴らした。財政出動だけでは危機に終止符を打つことはできないと強調した上で、「迅速で公平なワクチンの普及が、強力かつ持続的な経済回復のための最良の刺激策だ」と訴えた。WTOは4月に製薬会社との会合を開催し、途上国でのワクチンの生産拡大などについて話し合う。

途上国は、先進国に比べワクチン接種が大幅に遅れている。過大な債務負担にも直面し、主要7カ国(G7)は公的融資の返済猶予措置を6月末の期限からさらに半年延長する方向で一致した。途上国が回復しなければ、世界経済の安定は難しい。

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詫摩佳代
東京都立大学 法学部教授
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分析・考察 パンデミックの禍中にあって、貿易量が順調に回復しているとは朗報です。しかし、記事でも指摘されている通り、先行きに関しては決して楽観視できるわけではありません。英米などワクチン接種が順調な国がある一方、まだ殆ど進んでいない国もあります。途上国向けのワクチンを製造してきたインドではここのところ、新規感染数が増加、国内需要に応えるため、途上国向けワクチン輸出を一時的に見合わせています。ワクチンを巡る各国のひとりよがりの対応が悪循環を生み出し、感染収束にも世界経済の動向にも負のインパクトを与えています。世界貿易回復のためにも、とりわけ先進国には、ワクチンアクセス格差解消に尽力してもらいたいです。

2021年4月1日 9:26いいね
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ンゴジ・オコンジョ・イウェアラ
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『経歴
オグワシ=ウクに生まれる。イバダン大学インターナショナル・スクールを卒業後はアメリカ合衆国に留学し、ハーバード大学で修士号を、マサチューセッツ工科大学で博士号をそれぞれ取得した[3]。イケムバ・イウェアラと結婚し4人の子供がいる。

2003年に財務大臣に就任し、2006年には外務大臣に転じた。

2007年に世界銀行の総裁候補に挙がっていたが、この時はアメリカ人のロバート・ゼーリックが選ばれオコンジョ・イウェアラは副総裁となっている。ゼーリック総裁退任後の2012年にも総裁候補として挙げられた[4]が、4月16日に開催された世界銀行理事会では韓国系アメリカ人のジム・ヨン・キムが選出された[5]。

2011年には、グッドラック・ジョナサン大統領によって財務大臣に再任され、ジョナサンの任期終了となる2015年まで務めた。

2020年5月14日にロベルト・アゼベドが世界貿易機関(WTO)事務総長を1年の任期を残して退任することを表明し(アゼベドは8月末に退任)[6]、ムハンマド・ブハリ大統領の推薦もありオコンジョは年内に行われることとなった次期総長選挙に立候補した[7]。7月の時点では8人が名乗りを上げたが[8]、10月8日までには最終的に韓国の兪明希と共に候補者が二人に絞られた[9][10][11]。最終投票に先駆けて、EUはオコンジョを正式に支持することを公表し[12]、164カ国中日本を含め[注釈 1]104カ国の支持を得たことにより事実上オコンジョが次期WTO事務局長に決定した[17]ものの、11月の一般理事会での決定は見送りとなった[18]。

2021年1月20日にジョー・バイデンがアメリカ合衆国大統領に就任し、2月5日に、兪明希が立候補を取下げ[19][20]、またアメリカ合衆国通商代表部がオコンジョ=イウェアラを強く支持することを表明[21]したことで流れは決定的となった[22][23][24]。2月15日に一般理事会はオコンジョ=イウェアラを次期事務総長に選出した。女性としても、アフリカ出身者としても初のWTO事務局長となる[20][25]。2021年3月1日に就任し、任期は、2025年8月31日までとなっている[20]。』

安保理、ミャンマー情勢で緊急会合 欧米は制裁に言及

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN31EG20R30C21A3000000/

『【ニューヨーク=吉田圭織】国連の安全保障理事会は31日、国軍によるデモ弾圧で悪化するミャンマー情勢を巡り、英国の要請で非公開の緊急会合を開いた。安保理外交筋によると、欧米の理事国は制裁の可能性について言及したが、中国とロシアが反対した。会合後に報道発表を出す準備も進めていたが、中国がさらなる時間を求めた。

会合終了後に英国のウッドワード国連大使は記者団に対し、ミャンマー国軍が27日に一日に100人以上を殺害したことを受け、「国軍による市民の殺害を最も強い言葉で非難する」と批判した。市民の弾圧が続くなか、「安保理が取れる次のステップについて協議を続ける」と述べた。

日本経済新聞が入手した国連のブルゲナー事務総長特使(ミャンマー担当)の演説内容によると、安保理に対して同氏は「民政への復帰を支援するのは我々の義務だ」と強調し、「手元にある全ての手段を検討し、団結して行動をとるよう呼びかける」と訴えた。

ブルゲナー氏は「2月上旬のクーデター以来、520人以上の人々が殺害された」とも述べ、「大量殺りくがいまにも起こりそうだ」と警鐘を鳴らした。同時に国民への弾圧を続ける国軍と少数民族武装勢力の緊張が高まっており、内戦につながる可能性も上昇していると警告した。

だが、国連の要求に安保理が応えるのは困難な情勢だ。中国やロシアなどミャンマーの内政問題だとする国々と欧米の理事国の意見の隔たりは続いている。中国の張軍国連大使は「一方的な圧力や制裁などの強制的な措置は緊張と対立をさらに高め、状況をさらに複雑にするだけだ」と述べた。

ロシアのポリャンスキー国連次席大使は記者会見で30日、「国軍に対して最終通告をしたい気持ちは分かるが、暴力行為を扇動することになる」と指摘し、「安保理は状況をさらに悪化させてはいけない」との見解を示した。

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WHO、「コロナは動物から」報告 武漢調査

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR300LX0Q1A330C2000000/

『【パリ=白石透冴、大連=渡辺伸】世界保健機関(WHO)は30日、最初に新型コロナウイルスの感染が広がった中国湖北省武漢市で1~2月に実施した発生源調査の結果を発表した。動物から人間への感染が最も可能性が高いとし、ウイルス研究所からの流出説はほぼ否定した。情報開示に消極的な中国の姿勢を背景に、十分な情報を得られていないとの指摘を盛り込み、調査権限の弱さも浮き彫りになった。

報告書はウイルスの発生源について可能性順に4つの推定を発表した。最もあり得るシナリオとして「動物から中間宿主を経由して感染」したとの見方を「考えられる、または非常に可能性が高い」との表現で示した。コウモリやセンザンコウから似たウイルスが見つかっていることや、中間宿主を介したウイルス感染は他にも事例があることから判断した。

【関連記事】
日米英韓など、WHOの武漢調査報告に懸念表明

2番目に可能性が高いのが「動物から直接の感染」で、「可能性がある、または考えられる」とした。コウモリとの接触が多い人からコウモリのコロナウイルスに対する抗体が見つかっていることなどを理由とした。

次に中国側が熱心に主張していた「冷凍食品による外部からの持ち込み」について「可能性はある」と表現した。実際に輸入した冷凍製品の包装の外側から新型コロナウイルスが見つかった例があり、低温に耐える可能性がある。ただ、冷凍食品が発生源になったという証拠はなく、3番目のシナリオにとどめた。

最後に中国科学院武漢ウイルス研究所からウイルスが流出したとの説は「極めて可能性が低い」との見方を示した。新型コロナが確認された2019年12月以前に、類似のウイルスを扱っていた研究所がないことなどを理由として挙げた。

ただ、人間への感染がいつどこで起こり、どうやってウイルスが広まっていったかには切り込めなかった。武漢で多数の感染者が見つかる前のウイルスの振る舞いは未解明のままだ。報告書は、現地調査で得られた情報はこうした点についての結論を得るには不十分だったと論じた。中国側はコロナ感染拡大から約1年もWHOの本格的な現地調査を許さなかったほか、感染者の生のデータを提供するのを大部分で拒んだとの報道もある。

WHOは武漢市での調査を1月下旬~2月上旬に実施した。最初にコロナの集団感染が見つかった華南海鮮卸売市場や、武漢ウイルス研究所を訪れた。調査が終わってから現地で開いた記者会見では同じ4つの推定について、順位を付けずに公表していた。

中国の外務省はこれまで「中国で最初に感染が見つかったからといって、中国が発生源とは限らない」と主張してきた。初動の遅れによる世界的な感染流行の責任追及を避けたい政治的な意図がうかがえる。今回の調査報告書は輸入食品を起源とする説など、中国側の主張をなぞる説明も盛り込まれた。

バイデン米政権はWHO調査の独立性について疑問を示してきた。ブリンケン国務長官は米CNNの取材に「調査報告書は中国側が執筆を手助けした事実を含め、方法に懸念がある」と述べた。中国外務省の趙立堅・副報道局長は29日の記者会見で、ブリンケン氏の発言について「理由のない非難だ」と否定した。

趙氏は「国際調査団は調査期間中、研究所などを訪れ、医療従事者や研究者らと話した。WHO側の要求に沿って手配したもので、中国側の開放性は予期しないものだとの評価を受けた」と強調し、透明性をアピールするのに躍起だった。

WHOの調査は対象国の同意が前提で、強制的な権限を持たない。自国でコロナウイルスが発生したとの結論を嫌う中国側に対し、十分な協力を求められなかった面は否めない。パンデミック対応全般を含め、今後、WHO改革を求める声が高まる可能性もある。

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詫摩佳代
東京都立大学 法学部教授
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分析・考察 本調査は中国の同意がなければ実現しなかったでしょうし、同意に基づく限り、中国にコントロールされたものとなることは想定されていました。問題は、新型コロナが歴史に名を刻むパンデミックであるにも関わらず、発生国の恣意的な行動により、発生源が明かされないことです。発生源の解明は次のパンデミックを予防する上でも不可欠です。中国は真実が明かされることで評判が傷付くことを懸念しているようです。状況を打開できる方法があるとすれば、それは国際社会の圧力です。真実が明かされないことが人類社会の未来に与える影響、中国の評判に与える影響の大きさを各国は中国に説き、データの共有等に向けて然るべき圧力をかけるべきです。

2021年3月31日 9:37いいね
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青山瑠妙
早稲田大学大学院アジア太平洋研究科 教授
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今後の展望 この報告書に対しては、アメリカや日本など14ヶ国が早速「共通の懸念(shared concerns)」を表明しています。他方、イギリスやフランスなど23ヶ国はWHOと共に、パンデミックなどの公共衛生の危機に直面した際の情報共有に関する国際協定の締結を呼びかけています。今回のコロナで多くの方々が亡くなられ、そして多くの方がまだ苦しんでいるなか、せめて今後に備え、情報共有に関する国際ルールの強化につながればと願います。

2021年3月31日 8:24 (2021年3月31日 8:27更新)
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上杉素直
日本経済新聞社 本社コメンテーター
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今後の展望 コロナウイルスが動物からもたらされた可能性はかねて指摘されていました。WHOの公表に盛り込まれたことで、遅ればせながら国際社会の共通認識になったといえます。今後問われるのは、調査結果からどんな教訓を導き出すかでしょう。地球温暖化を含む環境変化で生態系が崩れていないか、途上国の公衆衛生をどうやって向上させたらよいのか。パンデミックの経験を将来に生かしたいと思います。

2021年3月31日 7:45いいね
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国連安保理の北朝鮮委、ミサイル発射非難の声続出

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN26DUD0W1A320C2000000/

『【ニューヨーク=吉田圭織】国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会は26日、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受けて米国の要請で会合を開いた。バイデン米政権は発射について「安保理の決議に違反する」と指摘したが、安保理の緊急会合は要請しなかった。北朝鮮を過度に刺激しないよう配慮したとみられる。

【関連記事】
バイデン氏、北朝鮮の弾道ミサイル「国連決議違反」
バイデン氏、短距離弾も「違反」 対北朝鮮で前政権と一線

米国連代表部の報道官は会合終了後に「(制裁委の)専門家パネルは北朝鮮による直近の発射を調査し、委員会に調査結果を報告する。これは重要な第一歩だ」と強調した。

安保理外交筋によると、大多数の理事国はミサイル発射を明確な決議違反として懸念を表明し、専門家パネルによる発射の調査への反対は出なかった。来週、安保理がミサイル発射について緊急会合を開く可能性は高いという。

制裁委の議長国を務めるノルウェーは同国の国連代表部のツイッターで北朝鮮によるミサイル発射を非難し、制裁履行の必要性を訴えた。同時に「北朝鮮は有意義な対話に入り、非核化に向けた具体的な措置をとる必要がある」と投稿した。

26日には北朝鮮制裁委員会の専門家パネルの任期も延長された。2009年に設置された専門家パネルは8人で構成され、任期は来年4月まで一年間延長された。専門家パネルは安保理が北朝鮮に科した制裁の履行状況を監視し、年に2回報告書を提出する。20年の年次報告書は月内にも公表される予定だ。

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OECD、事務総長にコールマン豪元金融相を選出

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR1604S0W1A310C2000000/

『【ロンドン=佐竹実】経済協力開発機構(OECD)は15日、グリア事務総長の後任にオーストラリアで金融相を務めたコールマン氏を選出したと発表した。任期は6月1日から5年間で、アジア太平洋地域からの選出は初めて。第6代事務総長となるコールマン氏は「新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)は戦略的、経済的不確実性を高めた。加盟国と協力して成長を促すことがかつてないほど重要になっている」とコメントした。

コールマン氏はベルギー出身で、1996年にオーストラリアに移住した。13~20年まで金融相を務めた。

メキシコ出身のグリア氏は2006年から事務総長を務めてきた。1961年設立のOECDは、日本を含む37カ国が加盟している。

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豪、WTOにパネル設置要請へ 中国の大麦追加関税巡り

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM120RB0S1A210C2000000/

『【アデレード=松本史】オーストラリアのテハン貿易・観光・投資相は15日、中国が豪州産の大麦に課した追加関税は不当だとして、世界貿易機関(WTO)に紛争処理小委員会(パネル)の設置を求める方針を明らかにした。豪州は2020年12月に中国をWTOに提訴し、2国間で協議したが、折り合えなかった。

WTOのパネルは裁判の「一審」に当たる。紛争処理機関の会合で認められればパネルが設置され審理に入る。テハン氏は声明で「(提訴以降、豪中)双方が建設的に関与したが、協議で我々の懸念は解消されなかった」と説明した。

豪州が20年4月、新型コロナウイルスの発生源に関し、独立した調査を求めたことに中国は反発し、両国関係の悪化が始まった。中国は同年5月、豪州産の大麦に80%超の追加関税を課した。その後、豪州産の食肉の輸入を一部停止し、ワインにも反ダンピング措置を導入した。

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イスラエル軍事作戦を捜査 戦争犯罪容疑で国際刑事裁

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0407Y0U1A300C2000000/

『【ブリュッセル=共同】国際刑事裁判所(ICC、オランダ・ハーグ)のベンスダ主任検察官は3日、イスラエル占領下の東エルサレムやヨルダン川西岸などで2014年6月以降に行われた戦争犯罪などの容疑で本格捜査を始めたと発表した。イスラエルのパレスチナに対する軍事作戦が中心とみられる。

パレスチナ自治政府外務省は捜査開始を歓迎。一方、イスラエルのネタニヤフ首相は「反ユダヤ主義と偽善の極み」などとICCを非難する声明を発表した。米政権も捜査に懸念を示している。

ベンスダ氏は捜査について「パレスチナ人とイスラエル人双方の犯罪犠牲者のためでなければならない」とし、パレスチナ側による犯罪も捜査する考えを示した。

同氏はICC加盟のパレスチナの要請を受け、東エルサレムと西岸のほか、パレスチナ自治区ガザでの戦争犯罪などの有無を約5年かけて予備調査。その結果、イスラエルによる戦争犯罪や人道犯罪となる行為があったとの「合理的根拠がある」と述べた。

イスラエルはICC非加盟。本格捜査が可能か否かの確認をベンスダ氏に求められていたICC予審判事部は先月、現地にICCの管轄権が及ぶとの判断を示した。

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疑問残すWHO武漢視察 流出巡る説明、一貫性欠く

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGH1253C0S1A210C2000000/

 ※ 某国は、「感染症大国」だ…。

 ※ そんなことは、外務省ホームページを見れば、すぐ分かる…。「渡航者に対する警告」が、ちゃんと載っているからな…。

 ※ それと、日本国において、どうして、なかなか「結核」が「撲滅」しない(今でも、年間1000人近い患者が発生している…)のか、その原因を考えれば、すぐ分かる…。

 ※ やたら人口が多いし、「四つ足のものは、”机”以外、全て食う。」という食風習が、関係しているんだろう…。

『世界保健機関(WHO)が新型コロナウイルスの発生源を突き止めるため中国に派遣した調査団は、どこまで真実に迫れたのだろうか。メンバーから、中国の主張をうのみにするような発言も飛び出したことに、首をかしげる専門家もいる。今後の新たなウイルス発生に備えるためにも、継続的な調査協力が必要だ。

WHOの担当科学者であるベンエンバレク氏は訪問先の湖北省武漢市で開いた記者会見で、中国科学院武漢ウイルス研究所から…

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世界保健機関(WHO)が新型コロナウイルスの発生源を突き止めるため中国に派遣した調査団は、どこまで真実に迫れたのだろうか。メンバーから、中国の主張をうのみにするような発言も飛び出したことに、首をかしげる専門家もいる。今後の新たなウイルス発生に備えるためにも、継続的な調査協力が必要だ。

WHOの担当科学者であるベンエンバレク氏は訪問先の湖北省武漢市で開いた記者会見で、中国科学院武漢ウイルス研究所からのウイルス流出が流行を招いた可能性は「極めて低い」と言明した。今後、この仮説は排除する考えも示した。

中国寄りとの批判を気にしてか、テドロス事務局長は12日、「我々はすべての仮説に対してオープンで、さらなる分析と研究が必要だ」と軌道修正した。一貫性を欠く説明は、調査への信頼性を低下させる。

米国のトランプ前政権は中国が新型コロナウイルスを人工的に作り、流出させたという説を流布していた。だが、そうした「中国陰謀論」はもともと根拠を欠いていた。

2020年3月に米スクリプス研究所のアンダーセン教授らが米科学誌ネイチャー・メディシンで発表した、ウイルスは天然由来の可能性が高いとする論文内容が科学界のコンセンサスになっている。コウモリの間で広がっていたウイルスが、センザンコウなどを介してヒトにうつった公算が大きいとされる。

武漢ウイルス研究所に到着したWHO調査団のメンバー(3日)=ロイター

WHOの見解は、従来の説を再確認したのにすぎない。大切なのは、動物やヒトから分離したウイルスを誤って外部に出した可能性があるかだ。

ベンエンバレク氏らは当初、ウイルス流出事故もなかったとの見方を示した。「武漢のどの研究所でも新型コロナウイルスの報告はないし論文も出ていない」からだ。武漢ウイルス研で危険度の高い病原体を扱う基準を満たした「BSL4」実験施設を視察し、よく管理されているのも確認したという。いずれも流出がなかった根拠としては、極めて弱い。

「バット(コウモリ)・ウーマン」の異名をとる武漢ウイルス研の著名研究者、石正麗(シー・ジェンリー)氏は20年7月、米サイエンス誌の質問に「新型コロナの研究は(危険度の水準が低い)BSL2、3の実験施設を使っている」と答えた。今回、調査団が見た施設とは違うのではないか。

東京大学の黒木登志夫名誉教授は、新しいウイルスの研究がBSL2、3の施設で進められたのを知り驚いたという。WHOの科学者は疑問をもたなかったのだろうか。実験ノートを確認したのか、最初の患者とされる人物から直接話を聞いたのか、なども不明だ。

ベンエンバレク氏は中国側の主張に沿って、冷凍輸入品を介してウイルスが流入した可能性にも言及した。中国でコウモリなどからうつった可能性と同等に扱うという。

北海道大学の喜田宏特別招聘(しょうへい)教授は「輸入説など無視してよい」と一蹴する。むしろ、中国で「以前からウイルスはヒトへの病原性を持たないまま広がっていたのではないか」とみる。「感染を繰り返すうちにヒトで一気に増える変異ウイルスが登場し病気を引き起こすようになった可能性がある」

仮にWHOが再調査に踏み切ったら、真実は明らかになるだろうか。新型コロナの最初の報告から1年以上たっており「今更何もわからないし、自国に不利な情報は出さないだろう」と中国で研究経験のある感染症研究者は予想する。

だが新型コロナの起源をたどれれば、次の「出番」を待つウイルスが見つかるかもしれない。洞窟のコウモリ捕獲などは命懸けだが、先端的な遺伝子解析技術を使えば、ウイルスの特徴や変異の仕方を把握できる。

喜田教授は「世界中の野生動物が多数の未知のウイルスを持っており、ヒトにうつるリスクは常にある」と警鐘を鳴らす。過去にいくつものヒトや家畜の感染症の源となった中国に対し、隣国の日本は率先して国際協力を呼びかけ、データ収集や新たな感染症の予兆をつかむ工夫をすべきだ。

(編集委員 安藤淳)

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鈴木一人
東京大学 公共政策大学院 教授
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貴重な体験談 WHOの調査団はIAEAのような査察権を持たず、あくまでも中国との協力に基づき、中国が提供するデータに基づいて調査をするしか権限がない。そのため、調査団に強制査察の権限を付与しなければ、何度調査しても同じ結果しか出ないだろう。人獣感染を避けるためのヒントを見つけるという目的であるとはいえ、これはあくまでも中国に協力させるための論理であり、表面的な協力以上のものを求められるものではない。私もイラン制裁専門家パネルの委員として査察を行ったが、国連憲章第七章に基づく活動とはいえ、加盟国の表面的な協力を得るのがやっと。その中で独自の情報ルートを作って分析するしかなかったが、今回の場合はそれすら難しい。
2021年2月19日 8:06いいね
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青山瑠妙
早稲田大学大学院アジア太平洋研究科 教授
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ひとこと解説 今回のWHOの調査結果は中国が提供した分析報告に基づくものである。初期の新型コロナ患者の生データを提供すべきだというのがアメリカやイギリスの主張であるが、中国は政治干渉だと強く反発している。現状では「武漢ウイルス研究所からのウイルス流出説」を否定しただけで、これ以上の調査結果は今後も出ないだろう。
2021年2月19日 8:40いいね
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途上国にワクチン配分を 安保理会合、米中は人権で応酬

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN17EBM0X10C21A2000000/

『【ニューヨーク=白岩ひおな】国連安全保障理事会は17日、新型コロナウイルスのワクチン供給や紛争地域での対応をめぐりオンライン会合を開いた。ワクチン供給が欧米など一部の先進国に集中しているとして、発展途上国や紛争地域への分配を求める声が相次いだ。米中がコロナ下の人権問題や世界保健機関(WHO)による新型コロナの発生源の調査をめぐり、互いにけん制しあう場面もあった。

グテレス国連事務総長は「ワクチン接種の進捗状況は均一でなく不平等だ」と強調した。これまでに投与された新型コロナワクチンの75%が10カ国に集中し、約130カ国が一度も接種の機会を得ていないという。「特に紛争や政情不安の影響下にある人々が取り残される危険がある」と述べ、20カ国・地域(G20)が世界全体の予防接種計画の作成を主導するよう訴えた。

参加国からも批判の声があがった。「ワクチン・ナショナリズムは阻止すべきだ」。インドのジャイシャンカル外相は先進国が自国民のワクチン確保を優先し、発展途上国へのワクチンの供給を妨げていると批判した。国連の平和維持活動(PKO)に携わる世界の約9万5千人の隊員向けに、20万回分のワクチンを提供すると表明した。

メキシコのエブラルド外相はワクチン供給の国際的枠組み「COVAX(コバックス)」について「公平なワクチン配布を達成する重要な手段だが、成果が不十分と認めなければならない」と語った。「先進国がワクチンを過度にため込む傾向が続けば、途上国には2023年半ばまで広く行き渡らない可能性がある」と警鐘を鳴らした。

安保理の議長国を務める英国のラーブ外相は、ワクチンが紛争地域にも行き渡るよう、一時停戦を求める決議の採択を呼びかけた。安保理は20年7月に90日間の停戦決議を採択したが、トランプ米前政権と中国がWHOをめぐる文言などで対立し、調整に約3カ月かかった。英国は今月中に新たな停戦決議案を各国に提案するという。

ブリンケン国務長官は就任後初めて安保理で行った演説で、米国がWHOに2億ドル(約212億円)を今月末までに拠出すると明らかにした。「WHOの一員として義務を果たす重要な一歩だ。パンデミック(世界的大流行)への対応を主導し、必要な支援を実現するための関与(コミットメント)を示す」と語った。バイデン大統領は就任後、トランプ前政権によるWHO脱退の決定を取り消した。

会合では人権問題などをめぐり、米中の隔たりも浮き彫りになった。ブリンケン氏は「いかなる国も人権侵害の口実として新型コロナを利用することは許されない」とクギを刺した。特定の国を名指しはしなかったが、中国による新疆ウイグル自治区での人権侵害や香港民主派の弾圧、台湾への威圧的行動などを念頭に置いたとみられる。

新型コロナの発生源を突き止めるため、WHOが行った中国湖北省武漢市での調査にも言及し「科学と事実に基づき、干渉から自由で独立したものでなければならない」と強調した。「パンデミックを理解し次に備えるために、全ての国が感染が始まった初期からのデータを利用可能にしなければならない」と述べ、中国政府による介入や修正の可能性に懸念を示した。

一方、中国の王毅(ワン・イー)外相は新型コロナの感染拡大下で「人道的観点から、国際法上の根拠のない一方的な制裁やその他の強引な措置を一時停止すべきだ」と主張した。具体的な事例には言及しなかったが、米国によるミャンマー国軍幹部への制裁なども指しているとみられる。「偏見に抵抗し、科学を尊重し、誤報を拒絶し、パンデミックを政治化しようとする試みを拒否する」とも語った。ワクチンの供給では、53の発展途上国や地域に無償で提供してきたとアピールした。

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WTO新事務局長「ルールの近代化必要」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR15D5F0V10C21A2000000/

『【ウィーン=細川倫太郎】世界貿易機関(WTO)の新事務局長への就任が決まったナイジェリアのヌゴジ・オコンジョイウェアラ元財務相は15日、オンラインで記者会見し、21世紀の問題に対処できるように「WTOのルールを近代化する必要がある」と語った。電子商取引などデジタル時代に見合ったルールづくりを急ぐ。

【関連記事】
WTO新トップを承認 初の女性、アフリカ出身

新型コロナウイルスの感染拡大で、企業や個人のオンラインでのサービス利用は飛躍的に拡大した。しかし、WTOには、国境を越えるデータ流通などを巡るルールがない。オコンジョイウェアラ氏は「電子商取引は中小企業(のビジネス)も助ける」として、国際的なルールの策定へ交渉を加速させる考えを強調した。

「自由貿易の番人」と呼ばれるWTOは途上国と先進国、米中の対立などに苦慮し、十分な役割を発揮できていない。オコンジョイウェアラ氏はWTOは「深く広範な改革が必要だ」と指摘。しかし、「加盟国間の信頼が欠けているため、(改革は)容易ではない」とも強調し、各国と対話をしながら解決策を見つけていくとした。

WTOは重要な柱である紛争処理制度が2019年末から機能停止している。米国のトランプ前政権が判決に不満を示し、裁判官にあたる委員の任命を拒否し続けたためだ。オコンジョイウェアラ氏はWTOは「加盟国が貿易紛争の案件を持ち込める世界で唯一の場所だ」などと重要性を訴え、信頼できる制度の復活に全力を注ぐとした。国際協調を重視するバイデン米政権が委員の任命を容認するかに注目が集まる。

「何よりもまず新型コロナの問題に焦点をあてる」とも述べた。特にワクチンの普及は喫緊の課題で、知的財産を保護しながらより多くの国が製造できる体制を整えることなどを課題に挙げた。各国が争奪戦を繰り広げるワクチンナショナリズムは「報われない」と強調した。

WTOのトップ不在はアゼベド前事務局長が20年8月末に退任後、半年近くに及んだ。次期事務局長の選出を巡っては、米国や欧州諸国、中国の意見が数カ月にわたって折り合わず、加盟国の全会一致を原則とする合意形成は難航した。トランプ前米政権は中国が影響力を強めるアフリカ出身者の選出に強く反対し、韓国の候補者を支持していた。

WTOの全164加盟国・地域は15日、臨時の一般理事会でオコンジョイウェアラ氏を新事務局長に選出した。WTOでは初の女性トップで、3月1日付で就任する。

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峯岸博
日本経済新聞社 編集委員・論説委員
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別の視点 日本は貿易秩序の課題やルール作りの提案力や行動力で存在感を示すことが重要です。WTO事務局長選挙で日本から名前が挙がらなかったのはさみしく感じます。本来なら中国に対抗し、自由貿易推進でタッグを組むべき韓国とは、韓国向け輸出管理厳格化の是非をめぐりWTOを舞台に争っています。2019年に韓国の通商交渉本部長として「日本の措置は国際規範に合致しない」とWTOに提訴した責任者が今回の選挙で決戦まで残った韓国の候補者でした。日本政府は冷や汗をかいたと思います。韓国の通商政策は閣僚級の通商交渉本部長を中心に積極的です。日本も体制整備を急ぐべきでしょう。
2021年2月16日 12:06いいね
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鈴木一人
東京大学 公共政策大学院 教授
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分析・考察 これまでトランプ政権が足かせとなり、なかなか進まなかったWTO改革も、バイデン政権になったことで少し明るい兆しが見えてくるようになった。しかし、中産階級のための外交を標榜するバイデン政権が、即座に自由貿易を熱心に推進するということにはならない。国際協調を推進しようとする立場と、国内の雇用を維持する立場で葛藤があるバイデン政権。今後、同盟国や他の加盟国との関係を横目で見ながら政策を調整してくることになるのだろう。
2021年2月16日 11:38いいね
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フーシ派のテロ指定解除へ 米国務長官

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN12DC50S1A210C2000000/

 ※ イラン核合意復帰への「地ならし」か…。

 ※ wiki見ると、それ以上に、酷い「人道危機」のようだ…。

 『犠牲者は2020年までに10万人以上へと増え、国際連合は「世界最悪の人道危機」として停戦を呼び掛けている[6]。』
 『WFPが「(イエメンの人口の2割以上に当たる)600万人が深刻な食糧難に陥り、緊急支援を必要としている」と指摘[31]。「数百万人規模の飢餓が引き起こされる恐れがある」と警告[31]。』
 『影響
2016年6月にWFPが公表した報告書によると、イエメン国内では1410万人が食糧不足に直面し、そのうち700万人が深刻な状況に陥っている[70]。
2017年6月24日に UNICEFとWHOが発表した共同声明によると、イエメンでは紛争による衛生環境の悪化によりコレラが急速に拡大し、感染が疑われる症例が20万件を超えた[71]。また、WHOによると、同年9月13日までにコレラによる死者は2074人に達した[72]。
2018年、UNICEFのカッペラエレ代表は「イエメンでは5歳未満の子どもたち180万人が栄養失調で、このうち40万人が命にかかわる急性栄養失調に陥っている。10分に1人のペースで子どもたちが死亡している」と述べた。また、医療の設備も破壊され、人材も不足している、という[73]。』
 
 ※ これに加えて、今般の「コロナ騒動」だ…。戦争やってる場合じゃないと、思うんだが…。

 2015年イエメン内戦 ( https://ja.wikipedia.org/wiki/2015%E5%B9%B4%E3%82%A4%E3%82%A8%E3%83%A1%E3%83%B3%E5%86%85%E6%88%A6

『【ワシントン=共同】ブリンケン米国務長官は12日、イエメン内戦でハディ暫定政権と交戦する親イラン武装組織フーシ派のテロ組織指定の解除を決定したと発表した。16日付で解除する。国連が仲介する和平協議を進める狙いがある。

トランプ前政権はイランへの圧力を強めるためフーシ派をテロ組織に指定したが、和平協議に悪影響をもたらし、人道危機を深刻化させるとの懸念が噴出。ブリンケン氏は2月上旬、議会に指定を解除する方針を通知していた。

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米、コロナ対策の国際枠組みに参加

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR09EJR0Z00C21A2000000/

『【パリ=白石透冴】バイデン米政権は9日、世界保健機関(WHO)などの会合で、新型コロナウイルスの検査、治療、ワクチンなどについての国際協力の枠組みに参加すると発表した。同枠組みは約270億ドル(約2兆8千億円)の資金不足が指摘されており、米国の資金面などの協力が期待されている。

【関連記事】
WHO、ぶれた対策・偏るワクチン接種
ワクチン共同購入「COVAX」、6月までに3.3億回分確保
バイデン氏、大統領令15件署名 WHO脱退取りやめ

米政府幹部が9日、新型コロナ対策の国際的な枠組み「ACTアクセラレーター」運営理事会で「米国は多国間主義を貫き、このパンデミック(大流行)に対応したい」などと述べた。米国は40億ドルを拠出する意向を示しているが、上積みも検討しているという。

この枠組みはコロナ禍を受けて2020年に発足した。ワクチンを共同購入し平等に分配する仕組み「コバックス」も含まれる。トランプ前政権時代はオブザーバーにとどまっていた。

米国はバイデン大統領就任に伴い、国際協調を重視する姿勢に変わっている。前政権が発表したWHOからの脱退も撤回した。』

[FT]WHO武漢調査団、コロナ発生源の解明に高い壁

[FT]WHO武漢調査団、コロナ発生源の解明に高い壁
WHOの調査チームを中国政府が厳重管理
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM100RR0Q1A210C2000000/

『武漢ウイルス研究所の前の歩道には、ガードマンと私服警官が列をなしていた。微生物・病原体の研究で中国最高の安全性を誇る実験室を持つこの施設に、世界保健機関(WHO)の調査団を乗せた公用車の一群が到着した。

先週、世界のメディアが見守る中で繰り広げられたこの場面は、科学者たちが1月に中国入りして以来、チームに付いて回ってきた中国外務省高官や地元政府機関の職員にとって緊張の一瞬だった。WHO調査団の一員…

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WHO調査団の一員であるピーター・ダスザック氏が自分を乗せた車が記者団の前に差し掛かると、車の窓ガラスを開けた。同氏は取り囲む記者たちに「調査団は聞かなければならないことは全て尋ねている」とコメントした。

中国当局は、WHOチームによる新型コロナウイルス「Sars-Cov-2」の発生源調査に全面的に協力していると主張している。しかし、調査団の訪問は中国政府に厳しく管理されており、実地調査の時間は制限されている。武漢でウイルスが発見されてから調査が開始されるまでに1年以上掛かっている。政治色が深まり、科学的にも難しいこの問いにWHOのチームが答えを出せるのか、疑問視する見方が広がっている。

国際連合(UN)生物兵器禁止条約のための支援機関の元副長官、ピアス・ミレット氏はWHO調査団に大きな期待をかけるべきではないと断言する。エボラ出血熱のウイルス発生源がいまだに解明されていないことを引き合いに出し、「多くの場合、こうした(ウイルスの)発生源を特定するのはほぼ不可能だ」と述べた。

調査団の訪問は今週終了するが、米ラトガーズ大学ケミカルバイオロジー学部のリチャード・エブライト教授はこの訪問を「茶番」だと言い切った。同教授は「有意義なアクセス」や「有意義な調査」が許されていないと主張する。

中国政府は、ウイルスの世界的流行が同国のせいではなく、それに伴うあらゆる世界経済の混乱の責任がないことを世界に認めさせようと必死になっている。世界の政治家の一部が、中国に責任を負わせようとするなかで、異なる見解が対立する事態になっている。

WHO調査団のメンバーのピーター・ダスザック氏は記者団に「調査団は聞かなければならないことは全て尋ねている」と語った=ロイター

トランプ前米政権下で国務長官だったマイク・ポンペオ氏は、ウイルスが武漢ウイルス研究所から漏れたという証拠のない説を主張した。一方で、中国政府高官は、病原菌が米軍の訓練を通して武漢に入り込んだと根拠もなく主張した。中国の国営メディアはウイルスは輸入冷凍食品によってもたらされた可能性があるとも伝えている。

米コンサルティング会社、クローム・バイオセイフティ・アンド・バイオセキュリティ・コンサルティングの共同創始者で、イラクでの国連武器査察官を務めたティム・トレバン氏は、「一部の大国が自分自身で真実を作り出せるという秩序の世界ならば、あまねく受け入れられる真実が存在する状況はあり得ない」と話す。「中国と米国は異なる結論を導き出そうとしている」

こうした議論の裏で、そもそも、武漢ウイルス研究所のようなところで実施される実験では、危険を上回る恩恵が得られるのか、また、次のウイルス流行を防ぐために政府はどのような研究に資金を注ぐべきか、科学的な論争が繰り広げられている。

武漢ウイルス研究所がコロナウイルスに関する実験を進めていたことから、ウイルスの「研究所からの漏出」説に火が付いた。同研究所のコロナウイルス研究の第一人者である石正麗氏は漏出説を否定する。同氏は実験室で新型コロナのようなウイルスを研究していたが、研究対象のウイルスのほとんどは「Sars-Cov-2」とは遺伝子的に違いが大きく、現在流行しているウイルスの近い祖先とは考えられない主張する。

ウイルス学者の間で主流となっている説は、「Sars-Cov-2」の前身がコウモリの体内で生まれ、おそらく別の動物が仲介となって、さらに危険なウイルスに変異したというものだ。ダスザック氏と石氏は緊密に共同研究に取り組んできた関係にあり、2013年にこうした病原体は人間にも感染する可能性があると警告している。

両氏は、新しい動物ウイルスを見つけて解析することが、人類が次のウイルス流行を防ぐために最も有効な手段であると主張している。トランプ政権が昨年、米国立衛生研究所(NIH)経由で提供されていた武漢ウイルス研究所のコウモリのコロナウイルス研究への資金援助を打ち切った際、ダスザック氏は失望をあらわにした。

英グラスゴー大学ウイルス研究センターでバイオインフォマティクス部門を率いるデビッド・ロバートソン氏は、「重症急性呼吸器症候群(SARS)を起こしたようなウイルスが拡散するという、既に良く知られている自然の出来事に対して、世界がなぜこれほど無防備であったのか? 同様のことが過去に起こり、今後も起こると言われていたのに」と問い、大勢の声を代弁した。

野生動物から病原体を捕えて実験室で培養することには危険が伴うという見方は広く受け入れられている。オバマ政権は14年、実験室での事故が相次いだのを受けてNIHにこうした研究への資金提供の停止を命じた。これは、17年には再開されている。ミレット氏は「ずいぶん前から、世界で最先端の高い技術を持つ実験室でもウイルス流出事故が起きていた」と話す。

研究に対する中国の厳しい管理や、階層性の構造が安全の実現を難しくしていると指摘する向きもある。

トレバン氏は「中国は生物学的リスクが高い実験室を持つべきでないという議論は間違っている。中国はバイオテクノロジーで素晴らしい発展を遂げており、(遺伝子を調べる)ゲノミクスでは世界をリードしている」と話す。

一方で、同氏は、計画やプロトコル(手順)だけで事故は防げないと指摘する。「ラーニング・オーガニゼーション(学習する組織)にならなければならない。一点を中心にした学びや上意下達ではなく、皆が声を上げることが許され、あらゆる事柄に疑問を投げかけられる組織作りが必要だ」という。新型コロナ流行の初期、中国政府は科学者に対し、コロナウイルスに関連して発言が許されることと許されないこと、あるいは、どのような研究が許され、許されないか、に関して厳しい規制を徹底した。

武漢のホテルのベランダに立つWHO調査団のメンバー=ロイター

中国では、ウイルスの発生源については公の場で議論されない。地元メディアはWHO調査団の訪問のことはほとんど報道していないし、調査団自身、ホテルに特別に設けられた立ち入り禁止の200室の棟に隔離された状態だ。

WHO調査団の訪問の数週間前から、インターネット検索大手の百度(バイドゥ)の地図から武漢ウイルス研究所の位置標識が消えた。競合する地図サービス大手の高徳地図(Autonavi)には載っている。バイドゥは消えた理由を説明していない。

武漢市の住人で新型コロナが最初に同市を襲った際、ボランティアとして働いたエバン・ゾウ氏はこう語った。「ほとんどの武漢市民はWHOの訪問に興味がない。我々は、毎日を前向きに生きたいだけだ」

By Yuan Yang

(2021年2月9日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/

(c) The Financial Times Limited 2021. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

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ミャンマー情勢で特別会合 国連人権理事会

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM091LE0Z00C21A2000000/

『【ジュネーブ=共同】国連人権理事会は8日、軍事クーデターが起きたミャンマーの人権状況を巡る特別会合を、12日に開催すると発表した。

特別会合は47理事国のうち、16カ国以上が要求すれば開かれる。8日時点で、理事国のうち日本や韓国、英国など19カ国が開催を要求したが、中国やロシア、ベネズエラなどは加わっていない。

また、理事国以外のオブザーバー国も28カ国が今回の特別会合の開催を支持。8日に人権理への復帰を表明したばかりの米国も名を連ねている。

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国際連合人権理事会
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『(※前身である)人権委員会は、委員となる国の資格を特に定めていなかった。そのため、ダルフール紛争の渦中で劣悪な人権状況にあると指摘されるスーダンが議長国となるなど、問題が多かった。人権理事会では、まずその点を改め、理事となる国には「最高水準」(英語: the highest standards)の人権状況が求められるようにした。理事国に深刻かつ組織的な人権侵害があった場合には、総会で投票国の3分の2以上の賛成により理事国資格が停止される。』

『理事国
2006年5月9日、総会において、全191加盟国による無記名投票で、人権理事会の47の理事国が選出された。理事国は5つの地域グループごとに、総会の絶対過半数(96ヶ国)の得票で選出される。任期は3年で、毎年3分の1が改選される。初回である2006年選挙では、任期1年の国と任期2年の国を各々3分の1ずつ籤で決めた(なお、日本は任期2年)。理事国に選出された国と得票数は次の通り。

アフリカグループ(定数13ヶ国):ガーナ(183票)、ザンビア(182票)、セネガル(181票)、南アフリカ(179票)、モーリシャス(178票)、モロッコ(178票)、マリ共和国(178票)、ガボン(175票)、ジブチ(172票)、カメルーン(171票)、チュニジア(171票)、ナイジェリア(169票)、アルジェリア(168票)

アジアグループ(定数13ヶ国):インド(173票)、インドネシア(165票)、バングラデシュ(160票)、日本(158票)、マレーシア(158票)、パキスタン(149票)、大韓民国(148票)、中華人民共和国(146票)、ヨルダン(137票)、フィリピン(136票)、バーレーン(134票)、サウジアラビア(126票)、スリランカ(123票)

東ヨーロッパグループ(定数6ヶ国):ロシア(137票)、ポーランド(108票)、チェコ(105票)、ウクライナ(109票、第2回目投票)、アゼルバイジャン(103票、第2回目投票)、ルーマニア(98票、第3回目投票)

ラテンアメリカ・カリブ海グループ(定数8ヶ国):ブラジル(165票)、アルゼンチン(158票)、メキシコ(154票)、ペルー(145票)、グアテマラ(142票)、ウルグアイ(141票)、キューバ(135票)、エクアドル(128票)

西ヨーロッパ・その他グループ(定数7ヶ国):ドイツ(154票)、フランス(150票)、英国(148票)、スイス(140票)、オランダ(137票)、フィンランド(133票)、カナダ(130票)

国内の人権状況に問題があるとして、国際社会から厳しく見られている中華人民共和国やサウジアラビアなども理事国となったことについては注目されている。なお、安全保障理事会の常任理事国(P5)の中では、唯一、アメリカ合衆国のみ、人権理事会設置決議に反対して理事国に立候補しなかった(しかし理事会への協力は表明している)。』

国際社会、足並みにずれ 対ミャンマー 米は制裁示唆

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM070270X00C21A2000000/

『【ジャカルタ=地曳航也】ミャンマー国軍によるクーデターから1週間がたち、国際社会の足並みのずれが目立ち始めた。米欧は民主主義の回復を求めて制裁を辞さない構えを見せる一方、中国は静観している。地政学上の要衝であるミャンマーをめぐるパワーバランスが絡み、一致した対応を難しくさせている。

バイデン米大統領は4日の初の外交演説で民主主義を守るためリーダーシップを発揮することを強調した。ミャンマーのクーデターに触れ「国軍は権力を放棄し、拘束している活動家や政府高官を解放すべきだ」と述べた。「民主主義と法の支配の回復を支援するため、パートナーと協力していく」と制裁も示唆した。

欧州も米国と歩調を合わせる。欧州連合(EU)のミシェル大統領は1日、「クーデターを強く非難する。違法に拘束された人を全て解放することを軍に求める」と訴えた。フォンデアライエン欧州委員長もツイッターで「憲法と(2020年)11月の選挙に従って、正統な文民政権を回復しなければならない」と強調した。

ミャンマーへの影響力が大きい中国は静観する。ブリンケン米国務長官は5日、中国外交トップの楊潔篪(ヤン・ジエチー)共産党政治局員と電話し、ミャンマーをめぐり国際社会の非難の輪に加わるよう求めた。楊氏は「国際社会は適切な解決のため良好な環境を整えるべきだ」と国軍への非難を避けた。

国際社会が対ミャンマーで足並みのずれを露呈させたのが国連安全保障理事会の声明だ。4日に発表した報道声明では「深い懸念を表明する」とし、国軍を直接非難する文言を盛り込まなかった。

ミャンマーは中国南部の内陸からインド洋に抜ける地政学上、重要な国で、日本が米豪印などと進める「自由で開かれたインド太平洋」を実現するうえでも、協力は欠かせない。中国にとってもミャンマーは広域経済圏構想「一帯一路」の要衝だ。

政府開発援助(ODA)でミャンマーを支援してきた日本は米欧の強硬一辺倒の姿勢とは一線を画し、国軍との対話ルートを確保する方針だ。国軍を追い込み、国際的に孤立させると、中国の影響力が一層強まると警戒する。ミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャへの迫害問題をめぐっても独自外交を展開してきた。

ミャンマーが加盟する東南アジア諸国連合(ASEAN)内でも意見が分かれる。インドネシアやシンガポールなどが懸念を示す一方、タイやカンボジアはASEANの内政不干渉の立場から静観する。まとまりに欠けば、組織の弱体化にもつながりかねず、インドネシアのジョコ大統領とマレーシアのムヒディン首相は5日の首脳会談でASEAN特別外相会議の開催を提唱した。

米国は事態の打開にはASEANの協力が不可欠とみて働きかけを強める。サリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)は3日、ASEAN加盟国の駐米大使に電話し「ミャンマーの民主主義の早期回復には地域の支援が重要だ」と訴えた。米国がASEANへの関与を強める立場も伝えた。

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国連、ブルームバーグ氏を気候変動の特使に任命

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN05E4I0V00C21A2000000/

『【ニューヨーク=吉田圭織】国連のグテレス事務総長は5日、マイケル・ブルームバーグ前ニューヨーク市長を気候変動に関する特使に任命した。11月に英国で開催される第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)に向けて、官民により強力で野心的な行動を促す。

ブルームバーグ氏は5日、ツイッターに投稿したビデオで、「世界が新型コロナウイルスから復興する際、経済強化や公衆衛生の改善に投資しながら、同時に気候変動に対抗できる一生に一度の機会がある」と意欲を示した。気候変動対策に積極的に取り組む「気候野心」の特使として、主要排出国の政府や企業を中心にクリーンエネルギーへの転換などを呼びかける。

ブルームバーグ氏は米国による温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の離脱後、地方自治体や企業に協定の目標に沿った二酸化炭素(CO2)排出削減を継続するための取り組みを指導するなど、気候変動対策の実績が評価されている。特使として、グテレス氏が力を入れている、50年までにCO2排出のネット(実質)ゼロを約束する政府や企業の同盟の強化に向けた活動も支援する。

ブルームバーグ氏は2018~19年にも国連特使を務めていたが、米大統領選の民主党候補の指名争いの出馬を受けて辞任した。今回で国連の特使を務めるのは3度目となる。

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WTO上級委、残る1人の委員も任期満了、機能停止が続く

WTO上級委、残る1人の委員も任期満了、機能停止が続く
(世界)
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/12/bbb7a98e5e7992b1.html

 ※ 某大国は、長い年月をかけて、「予算」と「人事」への影響力を駆使して、少しずつ「国際機関」が「自国有利」になるように、勢力注入してきた…。

 ※ トランプ政権は、それに「一定の歯止め」をかけようと、「アメリカ・ファースト」の戦略を、打ち出した…。

 ※ バイデン新政権の登場で、その流れも、「修正」される…、ということになるようだ…。

『国際経済課 2020年12月01日

WTO紛争処理制度の最終審に当たる上級委員会(以下、上級委)の委員のホン・ジャオ氏(中国)が11月30日に4年間の任期を終えた。上級委は7人で構成され、うち3人が一事案の審理を担当する。上級委員は2017年以降、相次いで任期満了や自発的に退任(2019年12月12日記事参照)。2019年12月以降はジャオ氏が唯一の委員となり、審理ができない状況に陥っていた。

WTO加盟メンバーは10月の紛争解決機関(DSB)会合も含め、上級委員の選考プロセスを開始するよう繰り返し提案してきたが、米国の反対のため実現に至っていない。米国は、上級委が審理期限を守らないことや、パネル(下級審に該当)の事実認定を覆すなどの権限逸脱行為により加盟メンバーの権利を侵害しているなどと批判してきた(2020年3月6日記事参照)。米国通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は8月、「ウォールストリート・ジャーナル」紙への寄稿で、WTO紛争解決手続きの見直しとして、現在の二審制ではなく、事案ごとに一審制のパネルを設置し、その裁定は当事者にのみ適用されるべきといった主張を展開。先例に拘束される実態などを批判した。なお、2021年1月の米政権交代後、通商政策は国際協調路線に回帰するとの観測があるが、上級委に対する新政権のスタンスは現時点では不明だ。

仲裁を活用した動き

日本も含めた加盟メンバーはこれまでに、米国の懸念に対処しつつ紛争解決手続きを改善するための提案を行ってきたが、意見の集約には至っていない。他方で、紛争解決了解(DSU)第25条に基づく仲裁を活用する動きが見られる。この規定は紛争解決の代替的な手段として、当事国・地域の合意に基づく仲裁手続きを認めている。米国の韓国製油井管に対するアンチダンピング措置をめぐる紛争案件(DS488)では、両国は2月、履行確認パネルの報告に対して上訴しないこと、さらにはDSU第25条に基づく仲裁手続きに言及した。

また、EUや中国を含む19のWTO加盟メンバーは4月、「DSU第25条に基づく暫定的な多国間上訴制度」(MPIA:以下、暫定上訴制度)の設立をWTOに通報した(2020年5月1日記事参照)(注)。当時国・地域間のWTO紛争解決への適用が可能で、カナダ商業用航空機の貿易に関する措置(申立国:ブラジル)をめぐる紛争案件(DS522)などでは、上訴した場合にMPIAを活用する意向が発表された。なお、MPIAが合意に達した際の3月の声明では、暫定上訴制度があくまで上級委が正常な機能を回復するまでの一時的な措置であることが強調されている(2020年3月30日記事参照)。

(注)参加メンバーはその後、24カ国・地域に拡大した。

(吾郷伊都子、朝倉啓介)』

WTO事務局長選、韓国候補が辞退 「早期に機能回復を」

WTO事務局長選、韓国候補が辞退 「早期に機能回復を」
朝鮮半島
2021年2月5日 17:00 (2021年2月5日 23:15更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0586O0V00C21A2000000/

『【ソウル=細川幸太郎】世界貿易機関(WTO)次期事務局長候補の韓国産業通商資源省の兪明希(ユ・ミョンヒ)通商交渉本部長が5日、立候補を辞退すると表明した。残る候補はナイジェリアのオコンジョイウェアラ元財務相1人となり、WTOは近く一般理事会を開き、全加盟国・地域の同意を得て新トップが決まる見通しだ。

同日記者会見を開いた兪氏は「WTO事務局長を早期に確定し、本格的に機能を回復しなければならないと考えた」と辞退理由を説明した。自身を支持していた米国については「緊密な調整で合意を得た。私の決定を尊重してくれた」と話した。

選出の過程でWTOはナイジェリア候補を推薦していた。しかしトランプ政権時代の米国がこの人事に反対し、韓国の兪氏を支持した経緯がある。米国でバイデン政権が誕生し、国際協調に動き出したことが兪氏の立候補辞退につながったとみられる。

WTOは2020年8月末にアゼベド前事務局長が退任してから約5カ月間トップ不在が続く異例の事態となっている。WTOの意思決定は全会一致が必要で1カ国でも反対すれば決まらず、事務局長選出が越年する事態となっていた。

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