国連総会、ウクライナ一色

国連総会、ウクライナ一色 安保理改革で米ロ駆け引き
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN26CD20W2A920C2000000/

『【ニューヨーク=白岩ひおな】ニューヨークの国連本部で開かれていた第77期国連総会の首脳級演説が26日、全ての日程を終えた。期間中にロシアのプーチン大統領がウクライナの親ロシア派支配地域の事実上の併合に踏み切ると考えを示したことに非難が集中し、テーマはウクライナ侵攻一色の国連総会となった。安全保障理事会の改革をめぐる議論も米ロ間の駆け引きに発展しつつある。

安保理は27日午後、ウクライナの要請で緊急会合を開く。安保理は2月にロシアがウクライナに侵攻して以来、ロシアの拒否権行使により法的拘束力のある決議を出せていない。ウクライナのゼレンスキー大統領は21日のオンライン演説で「少なくとも侵攻が止まるまで、国際機関の意思決定からロシアを隔離しなければいけない」と述べ、ロシアの拒否権剝奪を求めた。

安保理は常任理事国である米国、英国、フランス、中国、ロシアに加え、2年任期の非常任理事国10カ国からなる。国連の加盟国数は193カ国に拡大した一方、安保理は非常任理事国を6カ国から現在の10カ国に増やした1965年以来、理事国数は変わらないままだ。

2023年1月から非常任理事国を務める日本の岸田文雄首相は今月20日、安保理改革をめぐり「文言ベースの交渉を開始する時だ」と呼びかけた。バイデン米大統領も21日、常任理事国と非常任理事国の拡大支持を表明。日本やドイツなどを念頭に「われわれが長らく支持してきた国」の常任理事国入りを望むと語った。

ただ、具体的な交渉の進展は見通せない。シンクタンク国際危機グループ(ICG)のリチャード・ガウエン氏は米国の改革支持は「安保理改革にアレルギーを持つロシアや、日本の影響力拡大を懸念する中国に対抗する巧妙な外交的駆け引き」だと指摘する。

ウクライナ侵攻が長期化し、中国やインドもロシアに一定の距離を置く姿勢を示すなか、孤立回避を探るロシアも安保理改革を駆け引きの材料に利用し始めている。

ロシアのラブロフ外相は24日、アフリカ、アジア、ラテンアメリカの理事国枠を増やし、インドとブラジルを加えて「より民主的」な安保理にするよう訴えた。日本やドイツは「米国の命令に従っているだけだ」などと主張し、両国がめざす常任理事国入りを支持しない方針も明確にした。

安保理改革への支持をアピールすることで西側諸国に対抗し、アフリカや中南米諸国などを取り込む思惑が透ける。ブラジルのボルソナロ大統領は20日「外交・経済における(ロシアの)孤立に反対する」と呼びかけた。

一方、こうした動きを警戒する声もあがる。アフリカ連合(AU)議長を務めるセネガルのサル大統領は「アフリカは歴史の重荷に十分苦しんだ。新たな冷戦の温床になることは避けたい」と述べた。

ロシアとウクライナの仲介役を果たすトルコも、安保理改革をめぐる議論の主導を探る。エルドアン大統領は20日「安保理がより民主的で説明責任を果たせるようにすべきだ。世界は(常任理事国の)5カ国より大きく、より公平な世界は実現可能だと強調し続ける」と訴えた。トルコは12カ国で安保理改革を議論するパネルを主催し、ニューヨークでも16日に会合を開いた。

ウクライナ侵攻に焦点が当たり、11月に第27回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP27)を控えた気候変動対策をめぐる機運は停滞気味だった。モルディブのアブドラ・シャヒド外相は、産業革命以来の地球の気温上昇を2度未満とし、1.5度以下をめざすとしたパリ協定の目標を念頭に「小規模な島しょ国の発展途上国にとって、1.5度と2度の差は死を意味する」と警鐘を鳴らし、温暖化対策を呼びかけた。』

期待できない国連だが、改革は必要 中露締め付けは経済同盟で

北の国から猫と二人で想う事 livedoor版:期待できない国連だが、改革は必要 中露締め付けは経済同盟で
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5374146.html

『日米豪印4か国の(反中目的の)協力枠組み「クアッドQuad」の外相会合が2022年9月23日、国連総会が開催中の米ニューヨークで開かれた。

会合後、国連改革や国連安全保障理事会の常任および非常任理事国の拡大を支持すると明記した共同文書が発表され,文書には「われわれは、国連安全保障理事会が現在の国際的な現実を反映し、地理的により多様な視点を組み入れるために、国連安全保障理事会の常任および非常任理事国の拡大を含む、統合的な国連改革プログラムを推進することにコミットしている」と記されている。4か国は、国連への全面的な支持を表明した。4か国はまた、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ(実施計画)」の実現に賛成した。

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図中のIPEFは、2022年5月20~24日のバイデン米大統領のアジア歴訪で実現した「インド太平洋経済枠組み(IPEF:Indo-Pacific Economic Framework)」で、現在13カ国が参加し、米国の中国への経済制裁を補強する意味合いがあると思える。 過去ブログ:2022年8月これまでにない流動的な国際情勢下の日米中 7月ウクライナ問題で米、欧州の結束強まり米中対決は陸から海上へ

「オーカス:AUKUS」締結は、国連の無力化と不信が生み出した、志を同じくするアングロサクソン海洋民主主義国家の同盟関係を強化した反中防衛同盟である。過去ブログ:2021年9月豪原潜導入からフランスとの契約破棄の舞台裏とオーカス 9月インド太平洋構想の連携強化とオーカス、CPTPP

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これに先立ち、2022年9月21日、米国のジョー・バイデン大統領は国連総会の一般討論演説に臨み、安保理常任理事国の拡大を含む安保理改革を支持した。国連安保理は現在、ロシア、中国、英国、フランス、米国の5か国が常任理事国。ロシアも拡大を支持している。(改革案のひとつである拡大は、常任理事国の議席増を指している)

、、、、、中露が国連改革を認めるうえで、中国は台湾の国家としての承認、露はウクライナ侵攻の停止、ロシアの一方的資源政策という現在進行形の問題に直面する。

これまで通りの対応であれば、中露は拒否権を発動して安保理で、自国が不利になる改革には、議題として協議されることすら反対するだろう。

また、反欧米の国家は多く存在し、国連自体が2極化し、重要な国際問題の協議が毎度「おとぎ話」で終わる状況は国連の無力化を見せつけているが、果して国連改革できるのか?中露は、自らが国際的地位の弱体化に繋がる国連改革に賛成するだろうか?

まずは、明確な国際法違反で侵略を行使する、ロシアの国連での権利停止などできないのかと思うが、これも「おとぎ話」でしかないのだろうか?恐らく、議題になる決議までに数年が掛かり、急がれるウクライナ問題の解決には、今の国連の位置は程遠いのが実際のところだ。しかし、長い目で見ていられない現状で、異端児中露を、欧米日印の種々の軍事、経済同盟が警戒、締め付けを行っているのが実情だ。

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過去、世界が領土拡張と侵略に明け暮れて居たころ、日本は鎖国政策を取り、長く(一般的に1639年から1854年)平和を維持した。

改めてそんな時期と、その後の日本を見直した。幾度かの侵略の危機を乗り越え、戦わずして国体維持は困難として打って出た時期もある。

敗戦では、米軍統治下となり、日本が世界地図から消えるかもしれない危機も経験した。
多くの犠牲を出しながら、しかし今も国と伝統は残り、資源の無い小国と言われながら存在感を維持しているのは世界が驚嘆している。 

過去ブログ:2019年5月日本軽視は「あまりにも危険」という中国記事への感想 2017年12月曖昧だが、確実に受け継がれる日本人の宗教観 2016年8月天正遣欧少年使節団の絵画天井裏で新発見 イタリー 2012年5月「鎖国」と「enclosed country」』

米「ロシアは逃れられず」 安保理、侵攻後初の閣僚会合

米「ロシアは逃れられず」 安保理、侵攻後初の閣僚会合
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN22D5R0S2A920C2000000/

『【ニューヨーク=白岩ひおな】国連安全保障理事会は22日、ロシアのウクライナ侵攻後で初となる閣僚級会合を開き、ロシアのラブロフ外相が侵攻以来で初めて出席した。プーチン大統領が発令した部分動員令や親ロシア派がウクライナで計画するロシアへの編入の是非を問う住民投票をめぐり、米欧など各国から非難が集中した。

ブリンケン米国務長官は「プーチン氏は世界の大半が国連に集まる今週、自ら起こした火に油を注ぐために、国連憲章、国連総会と安保理を徹底的にないがしろにすることを選択した」と非難。「国際秩序そのものが目の前でずたずたに引き裂かれている。われわれはプーチン氏が(侵攻をめぐる責任追及を)逃れることを許さない」と強調した。

米国のブリンケン国務長官は「世界が国連に集まっている今週、ロシアは火に油を注ぐことを決めた」と批判した=国連提供

住民投票による事実上の併合が決まれば「プーチン氏はその土地を解放しようとするウクライナの努力を、いわゆる『ロシア領土』への攻撃だと主張することが予想される」との懸念も示した。

一方、会合に遅れて出席したロシアのラブロフ外相は演説で、ロシアへの非難は「西側諸国のプロパガンダだ」と主張。ウクライナへの武器供給や兵士の訓練などの支援をする国も紛争の当事国だと指摘した上で「西側諸国が紛争を故意にあおっていることは罰せられないままだ」と反論した。「特別軍事作戦の実施が不可避であったことを裏付けている」とも述べた。演説後には退席した。

プーチン氏は各国首脳が集まる国連総会の首脳級演説中の21日に国営テレビで国民向けに演説。戦闘継続のための部分動員を発表し、親ロシア派支配地域の事実上の併合に踏み切る考えを示した。「領土の一体性が脅威にさらされる場合」に「すべての手段を利用する。はったりではない」と述べ、核使用の脅しを強めた。

ノルウェーのストーレ首相は「ロシアに対する軍事的脅威は存在しない。ロシア軍が大規模な動員をする正当な理由は何もない」と強調した。「もしロシア国民が自由に意見を述べることができたら、彼らは戦争を選択しただろうか。そうは思わない」と述べた。

ウクライナのクレバ外相は「プーチン氏とその側近を裁判にかける唯一の方法は、ウクライナに対する侵略の罪を裁く特別法廷を設置することだ」と訴えた。会合前、ラブロフ氏と直接話す可能性を問われたクレバ氏は「安全な社会的距離を保つだろう」とも語った。
会合には戦争犯罪や人道に対する罪などを扱う国際刑事裁判所(ICC、オランダ・ハーグ)のカーン主任検察官も出席。ウクライナでICC管轄内の犯罪が行われたと信じる「合理的な根拠」があると明言した。意図的な民間人への攻撃や、子どもを含む住民のウクライナからの移送について優先的に調査を進めている。

カーン氏は「私がブチャに行った時に見た遺体は(ロシアが主張する)偽物ではなかった。建物や学校の破壊も現実だった」と語った。「いかなる紛争にも責任があることを示さなければならない」と訴えた。

グテレス国連事務総長は「加害者は公正で独立した司法手続きにおいて責任を負わなければならない」と語り、全ての当事者にICCの調査への全面協力を求めた。プーチン氏による核兵器使用の示唆に触れ「世界は核による大惨事を起こすわけにはいかない」とクギを刺した。

多様な観点からニュースを考える

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柯 隆
東京財団政策研究所 主席研究員
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ひとこと解説

予備役まで招集し、核を使うかもしれないとまで言及するプーチン。明らかに切れるカードはもうない。ウクライナの男性は銃をもって祖国を守る士気が高い。それに対して、ロシアの男性はなんのための戦争なのか、参加したくない人が多いはず。核を使ったら、ロシア自身も終わり。停戦にはそれほど遠くないかもしれない。インド首相の「今、戦争している場合じゃない」の一言は停戦を予言しているかもしれない
2022年9月23日 7:18 』

ウクライナ編入「国連憲章違反」

ウクライナ編入「国連憲章違反」 国連でバイデン氏演説
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN214LJ0R20C22A9000000/

『【ニューヨーク=中村亮】バイデン米大統領は21日、国連総会で一般討論演説に臨んだ。親ロシア派がウクライナ東・南部で計画するロシアへの編入を問う住民投票について「極めて重大な国連憲章違反だ」と断じた。「米国は国内外で民主主義を守る決意だ」と語り、各国に結束を呼びかけた。

【関連記事】ロシア編入住民投票を一斉非難 欧米、クリミア再現懸念

バイデン氏が国連総会で演説するのは、2021年1月の就任後2回目。冒頭からロシアによるウクライナ侵攻に言及して「残虐で不必要な戦争」と批判した。国連憲章第2条4項は加盟国に対して武力行使を慎むよう求めており、バイデン氏は「ロシアは国連憲章の中心的な原則に恥じることなく違反している」と断言した。

「国家が罰を受けることなく帝国主義的な野心を追求できれば、まさにこの機関が支持するすべてのものをリスクにさらしてしまう」と指摘し、国連の存在意義が揺らぐと警鐘を鳴らした。ロシアがウクライナや欧州に核兵器を使う可能性を排除していないことについて「核不拡散の枠組みの責任を無謀にも無視するものだ」と訴えた。

食料支援に29億㌦(約4100億円)以上を拠出すると明らかにした。ウクライナ侵攻による食料価格高騰や供給不足に直面する国を主要な支援対象にする。食料輸出の禁止や穀物の買いだめを自粛するよう各国に求めた。ロシアによる侵攻で穀物生産国のウクライナから供給が細り、途上国を中心に政情不安を招いているとの見方が多い。

中国との関係に言及し「台湾海峡の平和と安定を模索する」と話した。中国と台湾の双方による一方的な現状変更に反対すると説明し、米国の「一つの中国」政策に変更はないとも述べた。米国は中国本土と台湾が不可分だという中国の立場に異を唱えないが、台湾の安全保障に関与する方針を示してきた。

イラン核合意の再建に向けてイランに義務履行を迫った。バイデン政権は核合意への復帰を目指して欧州諸国を仲介役として協議を重ねてきたが、交渉が難航している。

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バイデン氏、国連安保理拡大を支持

バイデン氏、国連安保理拡大を支持 中国・ロシアに不信
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN21E790R20C22A9000000/

『【ニューヨーク=中村亮】バイデン米大統領は21日、国連総会の一般討論演説で、安全保障理事会の常任理事国と非常任理事国の増員を支持すると表明した。常任理事国の中国とロシアを念頭に「安保理が信頼されて実効的であるために、まれで異常な状況を除き、拒否権の行使を控えるべきだ」と語り、不信感をあらわにした。

バイデン氏は国連について「今日の世界のニーズにうまく対応するためにもっと包括的になる時がきた」と強調した。「我々が長らく支持してきた国」の常任理事国入りを望むと言及した。日本やドイツなどを念頭に置いているとみられる。アフリカやラテンアメリカ、カリブ地域の国も候補として触れた。

安保理は常任理事国である米国と英国、フランス、中国、ロシアに加え、2年任期の非常任理事国10カ国で構成している。

バイデン氏が安保理改革に触れたのは、戦後の国際秩序を形成してきた国連が機能不全に陥ったとの危機感がある。ロシアのウクライナ侵攻に対する非難決議案は、ロシアが拒否権を発動して可決できなかった。北朝鮮の弾道ミサイル発射に対する追加制裁の決議案も中国とロシアの反対で否決された。

日本の岸田文雄首相も20日の演説で、国連改革に向けた具体的な交渉に移るよう呼びかけていた。常任理事国の増員などは中国とロシアの賛成が必要でハードルが高い。

【関連記事】ウクライナ編入「国連憲章違反」 国連でバイデン氏演説

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国連総会、ゼレンスキー氏のビデオ演説承認 ロシア反対

国連総会、ゼレンスキー氏のビデオ演説承認 ロシア反対
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN16DIX0W2A910C2000000/

 ※ 『ロシアやベラルーシ、北朝鮮、エリトリア、シリア、キューバ、ニカラグアの7カ国が反対した。棄権は19カ国だった。』…。

 ※ 中国は、反対票を投じなかったのか…。

 ※ 冷たいな…。

『【ニューヨーク=吉田圭織】国連総会は16日、20日から始まる一般討論演説でウクライナのゼレンスキー大統領による事前収録のビデオ演説の実施を認めた。ウクライナの国連代表部によると、同氏の演説は21日午後に流れる。

ゼレンスキー氏はロシアによる侵攻で渡米を断念した。ウクライナのビデオ演説を認める決議はウクライナや米国、日本など50カ国超が共同提案し、101カ国が賛成した。ロシアやベラルーシ、北朝鮮、エリトリア、シリア、キューバ、ニカラグアの7カ国が反対した。棄権は19カ国だった。

ビデオ演説は特別な承認が必要となる。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)中も国連総会が決議を採択し、例外的に首脳らのビデオ演説を認めた。』

G7貿易相は対中強硬で合意

G7貿易相は対中強硬で合意=独経済相
https://www.epochtimes.jp/2022/09/117944.html

 ※ どうも、「強制的に、技術移転を迫る。」なんて行為に対する、全世界的な「苦情・紛争処理機構」みたいなものを、立ち上げる…、というような話しのようだな…。

『主要7カ国(G7)貿易相会合は15日、2024年までに世界貿易機関(WTO)の全加盟国が利用可能な紛争処理システムを完全に機能させることを目指すと共同声明で発表した。ドイツのハベック経済相は「中国に対してより強硬な立場をとることで合意した」と会合後の会見で語った。

ベルリンで開かれた2日間のG7貿易相会合のなかで、ハベック氏は「高い国際貿易基準を確保することで、中国が経済力を背景に他国を圧迫することを防ぐ」と記者団に述べた。
(※ 無料は、ここまで。)』

ゼレンスキー氏、国連総会の出席断念

ゼレンスキー氏、国連総会の出席断念 演説はビデオで
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN150L70V10C22A9000000/

 ※ 今日は、こんなところで…。

 ※ 『事前収録したビデオを演説に利用するには国連総会での承認が必要となる。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)中は国連総会が決議を採択し、例外的に許された。』…。

 ※ そういうことは、知らんかった…。

『【ニューヨーク=吉田圭織】ウクライナのゼレンスキー大統領は米ニューヨークで今月21日に国連総会の一般討論演説をする予定だったが、渡米を断念した。ウクライナの国連代表部が14日、明らかにした。代わりに事前収録したビデオで演説を目指す。

事前収録したビデオを演説に利用するには国連総会での承認が必要となる。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)中は国連総会が決議を採択し、例外的に許された。ゼレンスキー氏がビデオ演説する際も、同じような承認が必要となる。国連外交筋は「承認に必要な票数は十分ある」とみている。』

IMF専務理事、アルゼンチンの経済再建「決意を歓迎」

IMF専務理事、アルゼンチンの経済再建「決意を歓迎」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1303X0T10C22A9000000/

 ※ 今日は、こんなところで…。

『【サンパウロ=宮本英威】国際通貨基金(IMF)のゲオルギエバ専務理事とアルゼンチンのマサ経済相は12日、米首都ワシントンで会談した。ロシアによるウクライナ侵攻の影響などについて意見を交わした。ゲオルギエバ氏は、アルゼンチン政府が取り組む経済の再建について「目標達成への強いコミットメント(決意)を歓迎する」との声明を公表した。

マサ氏は8月3日に経済相に就任し、今回が両氏の初会談となった。IMFとの協調姿勢の維持が確認された。

IMFとアルゼンチンは2022年3月、450億ドル(6兆4000億円)規模の債務再編で合意した。この際、財政収支の赤字額の目標を22年に国内総生産(GDP)比で2.5%、23年は1.9%と決めた。今回の会談ではこの目標維持を確認した。

マサ氏は8月の就任記者会見で、国家公務員の新規採用の凍結、エネルギー補助金の削減などの財政削減策を打ち出していた。

アルゼンチンは厳しい経済状況におかれている。7月の消費者物価指数は前年同月比で71%上昇した。通貨安などを背景に、6カ月連続で上昇幅が広がっている。中央銀行は22年に8回利上げを実施した。8月の利上げで、政策金利は69.5%に達した。

マサ氏は2015年の大統領選挙にも出馬し、政界の実力者として知られる。下院議長を務めていたが、経済再建を期待されて経済相に就任した。

【関連記事】

・アルゼンチン、経済相を再び交代 下院議長が後任に 』

デイビッド・マルパス

デイビッド・マルパス
https://www.worldbank.org/ja/about/people/d/david-malpass

『4月5日、世界銀行理事会により世界銀行グループ第13代総裁に選出。任期は4月9日より5年間。

前職は米国財務省の財務次官(国際問題担当)。在任中、G7やG20財務大臣会合、世界銀行・IMF年次総会及び春季会合、金融安定理事会、経済協力開発機構(OECD)、海外民間投資公社(OPIC)等、様々な国際会議の場で米国代表を務めた。

2018年、国際復興開発銀行(IBRD)及び国際金融公社(IFC)の増資交渉に関わり、持続的な貸出業務、資本の有効活用、貧困国の生活水準向上に焦点を当てた大規模改革の一環である資本増強パッケージ合意の一翼を担った。さらに、世界銀行グループとIMFが導入した債務の透明性イニシアティブを推進し、債務の透明な報告の改善を通じた債務危機発生の規模と頻度の抑制に大きく貢献した。

米国財務省入省以前は、国際的なエコノミストとしてニューヨークに拠点を置くマクロ経済リサーチの事務所を創設している。また、ベア・スターンズのチーフ・エコノミストとして、世界各国の財務分析を行った。

それ以前は、財務次官補代理(途上国担当)ならびに国務次官補代理(ラテンアメリカ経済担当)を務めた。いずれの職務においても、外交政策及び開発分野における数多くの問題に取り組んできたが、中でも代表的なものとしては、国際機関に対する米国の貢献、世界銀行の環境部門創設に繋がった1988年の世界銀行グループ増資、EAI 構想 (中南米支援構想)、ラテンアメリカの債務危機に対応したブレディー・ボンド等が挙げられる。 また、米上院予算委員会で税制・貿易担当シニア・アナリストを、米連邦議会の合同経済委員会でスタッフ・ディレクターを務めた。

アメリカ評議会、ニューヨーク経済クラブ、全米対中関係委員会、マンハッタン・インスティチュート、ゲリー・クリンスキー・チルドレン・センターの他、様々な営利事業団体でも理事や役員を務めている。経済開発についての著書多数。

コロラド・カレッジにて学士号、デンバー大学にて経営学修士号(MBA)を取得し、ジョージタウン大学外交政策大学院にて国際経済を学んだ。公認会計士。スペイン語、ロシア語、フランス語も学習。

ジャーナリストである妻のアデル・マルパスと共にワシントンDC在住。4子。家族全員が開発問題に大きな関心を寄せる。』

世銀・西尾副総裁「最貧国に多重危機」 各国の協力訴え

世銀・西尾副総裁「最貧国に多重危機」 各国の協力訴え
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB2972V0Z20C22A8000000/

『世界の主要中央銀行が大幅な利上げに動いている。インフレを断固として抑制するためで、各国中銀は9月も大幅な利上げを続ける見通しだ。各国が金融引き締めを加速すれば、重い債務負担を抱えた新興国にとっては打撃になりかねない。世界銀行副総裁で戦略的資金調達を統括する西尾昭彦氏に今後の展望を聞いた。

――欧米が金融引き締めを進めています。新興国経済への影響をどう見ていますか。
世界銀行の西尾昭彦副総裁は欧米の利上げで、低所得国の経済成長が鈍化するリスクが高まっていると指摘した

「欧米の金利上昇はこの数年間で悪化傾向にあった低所得国の債務状況をさらに深刻にしかねない。いくつかの対応が急務だ。1つ目は新興国側が自国の債務管理政策を強化して債務の透明性を向上させ、財務体質を改善すること。世界銀行はこのような自助努力を支援している」

「2つ目は変動金利で短期借り入れを増やす傾向にあった低所得国に対し、低い固定金利での長期貸付やグラント(返済義務を課さない資金)をより多く供与し、優先度の高い開発プロジェクトに振り向けていくことだ。世界銀行グループの国際開発協会(IDA)は2021年末の会合で史上最高の930億ドル(約13兆円)の増資パッケージで合意した。これからの3年間で世界の低所得国74か国に対して低金利の長期貸付やグラントを供与する。東京で12、13日に始動イベントを開く予定だ」

「3つ目は20カ国・地域(G20)財務相会合でつくった『債務処理のための共通枠組み』を強化し加速させることだ。加盟国すべての協力が必要となる」

――アフリカや中近東の最貧国と呼ばれる国の経済状況が心配です。

「多重危機に見舞われ、困難な状況だ。地球温暖化の影響で、畑の作付けができた地域で雨が降らなくなるといった危機が進行し、人々の生活基盤が奪われている。新型コロナウイルス対応も先進国よりはるかに遅れ、ウクライナ危機が重なったことでロシアやウクライナからの小麦の輸入国に大きな打撃を与えている」

――債務返済に問題はないのでしょうか。

「債務返済に支障をきたすリスクがこの数年増え続けている。昔は欧米や日本、カナダといった国が債権者だったが、今はアフリカの多くの国に対し、中国やインド、トルコといった国がお金を貸している。にもかかわらず、先進国、新興国の双方を包括した債務処理のための共通枠組みができていないという問題があった。ただ、G20諸国がつくった債務処理に向けた共通枠組みには日米欧のほかに中国などが参加しており、最近になってある程度前進がみられる」

――開発援助の課題は何でしょうか。

「途上国に流れる援助資金の総額はゆっくりとしか増えていないのに、援助国側で援助資金を使っている事業体の数がこの20年で2.5倍ほどに増えた。世界銀行の調査では途上国の70%以上が60以上の事業体を相手にしているとの結果が出た。援助の細分化傾向にブレーキをかけて効率性を増すべきだ。一つ一つのプロジェクトの平均サイズも小さくなってきている」

――世界銀行を中心とした国際金融はこの先どうなっていくと考えますか。

「世界銀行の持つ意味は今よりもさらに大きくなる。まず国際的な対話と協力の場としての重要性だ。低所得国支援で世界が協力する場としての実績は大きい。2つ目は危機対応能力だ。多重危機が進行する中、コロナや食料問題など様々な分野の専門家を抱えている。通常の銀行とは異なり、政策提言と資金供与の両輪で色々な危機に対応できる」

「3つ目は脆弱国家への対応だ。紛争、貧困、人的資源の不足などで運営が困難になっている国への開発支援は非常に難しいが、こうした国にも駐在事務所を持ち、具体的なプロジェクトを動かしている。脆弱国家への支援活動を継続できるのは世銀の優れて特徴的な側面だ。内戦が続くイエメンでは最近、世界銀行が間に入って民間資金を呼び込み、食料の流通が大幅に改善された。こういった取り組みを広げていく」

――最後に、日本の若者が世界で活躍するには何を意識すればよいでしょうか。

「日本人は他国と比べて教育水準が高いしまじめだ。チームプレーヤーで誠実だという良いイメージが海外にある。一方、国際舞台で戦う上で自分1人で戦うことに慣れていないハンディがある。欧米では若いときから自分を客観的に見つめ、セールスポイント、自説をどう発信するのか常に訓練している」

「日本の若い人も早くから1人で戦うことに慣れることが必要だ。失敗して肩を落とすような局面でもへこたれては前に進めない。開き直って再挑戦するハングリー精神も培ってほしい」

(聞き手は小野沢健一)
西尾昭彦(にしお・あきひこ) 海外経済協力基金(現国際協力銀行)での勤務を経て、1988年に世界銀行に入行。IDA担当局長、南アジア地域担当戦略業務局長、世界銀行研究所業務局長などを経て、19年2月から現職。横浜市出身。』

国連「豊かさ」指数、コロナで低迷 日本19位で変わらず

国連「豊かさ」指数、コロナで低迷 日本19位で変わらず
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN08DBT0Y2A900C2000000/

『【ニューヨーク=佐藤璃子】国連開発計画(UNDP)は8日、国民生活の豊かさを示す「人間開発指数(HDI)」の世界ランキングを発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で世界全体の指数は2年連続で下がり、2016年以来の低水準になった。日本は19位で前回(20年版)と同じ順位だった。

UNDPは1990年から平均寿命と就学状況、国民総所得をもとにHDIを算出している。新型コロナの影響で20年の世界全体のHDIは調査開始以来初めて下落した。コロナ禍の2年で9割の国でHDIが下がった。

今回調査の首位はスイスで、ノルウェー、アイスランドが続いた。日本の指数は前回からわずかに上昇し、コロナ禍前の19年とほぼ同じだった。アジアでは韓国が19位で並び、中国は79位だった。米国は21位だった。

報告書によると、コロナ禍の最初の1年でうつ病と不安症の発症率が世界で25%以上増えた。さらにウクライナ危機などの不確実な要素が重なり、多くの人が不安を感じている。UNDPのアヒム・シュタイナー総裁は「調査は世界規模の不確実性から抜け出す道筋を示す目的がある」と指摘し、世界的な連携強化を促した。』

国連総長、北朝鮮の核使用の法令採択「深く憂慮」

国連総長、北朝鮮の核使用の法令採択「深く憂慮」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN09E0I0Z00C22A9000000/

『【ニューヨーク=吉田圭織】国連のグテレス事務総長は9日、北朝鮮が核兵器の使用条件などを定めた法令を採択したことについて「深く憂慮する」と表明した。事務総長報道官のドゥジャリク氏が定例会見で明らかにした。国連安全保障理事会の決議は北朝鮮による核開発を禁じている。

【関連記事】

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北朝鮮の核保有を自衛権として位置づけたことを受け、グテレス氏は「核のリスク低減と排除に向けた国際社会の数十年にわたる努力に反する」と批判した。同時に「北朝鮮は核・弾道ミサイル開発を促進し、停止を求める安保理決議を無視し続けている」と強調した。

金正恩(キム・ジョンウン)総書記は8日の施政演説で「絶対に核を放棄できない」と語るなど、核をめぐる立場を強めている。ニューヨークで8月に開かれた核拡散防止条約(NPT)再検討会議で欧米や日本などから北朝鮮の核開発が非難された。相次ぐ批判を受けて北朝鮮の国連代表部は「NPT外の核保有国である」と反発し、核保有を正当化していた。』

ウクライナの復興、50兆円以上必要に 世銀など推計

ウクライナの復興、50兆円以上必要に 世銀など推計
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN09D200Z00C22A9000000/

『【ワシントン=赤木俊介】世界銀行と欧州委員会は9日、ロシアに侵攻されたウクライナの復旧・復興に少なくとも3490億ドル(約50兆円)の資金が必要になるとの推計結果を発表した。侵攻が始まる前の2021年のウクライナの国内総生産(GDP)と比べて1.6倍の規模にあたる。

今回の推計では、22年2月の侵攻開始から6月1日時点までの直接の被害に基づき、今後数年で生じる再建費用を予測した。実際の軍事衝突はさらに長期化しており、世銀などは報告書で復旧・復興に必要な資金規模は一段と膨らむとの見通しを示した。

6月までのロシアの攻撃により、都市やインフラなどに970億ドル以上の直接的な被害が発生した。特にロシアとクリミア半島に隣接する地域の住居や交通網に甚大な損害が広がった。ウクライナのGDPはロシアの侵攻開始時期にあたる22年1~3月だけで前年同期比15.1%縮小したと分析。貧困率が大幅に上昇する懸念も指摘した。

復旧・復興のうち、短期的には教育機関や医療施設、エネルギーインフラの整備に1050億ドルかかるとみている。たとえば、冬季に向けて暖房に必要な燃料、食糧を確保するため供給網の復旧が急務となる。

中長期で取り組む復興に関し、報告書は脱炭素化など気候変動対策や災害対策なども意識して「欧州連合(EU)の水準に近づける」と訴えた。

ロシアによる侵攻で生じた被害の復旧・復興にかかる費用を網羅的に推計するのは初めてとしている。世銀と欧州委がウクライナ政府などと協力し、20以上の分野を調査した。ウクライナのデニス・シュミハリ首相は声明で「ウクライナの再建には国際的な協力が必要不可欠」と指摘し、国際社会に支援を求めた。』

中国AIIBの正体は又貸しと中抜き、先進国から借りてスリランカに融資

中国AIIBの正体は又貸しと中抜き、先進国から借りてスリランカに融資 : 世界のニュース トトメス5世
https://www.thutmosev.com/archives/88902372.html

『中国は、インフラ建設すると毎年10%以上成長するから借金は実質返さなくて良いと説明しスリランカ政府は真に受けた
22163231

破綻する中国陣営の国、スリランカ

インドの隣にあるスリランカは20年末時点で62億ドルの対外債務を抱え、ウィクラマシンハ大統領は債務再編協議の主導を日本に依頼した

スリランカは第二次大戦後に独立したが宗教や人種などの対立で2009年まで26年間内戦が続き、国内は疲弊した

スリランカの1人当たりGDPは3,682ドルで人口約2200万人、海を挟んで対立するインドは1人当たりGDP1,900と約6割程度です

インドより豊かだがかなりの無理をしていたらしく、外国から借りた金を返せなくなり国ぐるみ差し押さえられたようになっている

こうなった始まりはイギリスによる植民地統治と独立まで遡り、スリランカの75%は仏教でシンハラ人だがインド系と対立している

約300万人がインド系人種のタミル人で人口の15%がヒンズー教徒、この2つのグループが26年間内戦を戦い10年ほど前にやっと和解した

内戦終結後のウクライナは経済成長を目指し外国からの投資を融資を求めたが、西側先進国は成長性に疑問を持ち希望した程貸さなかった

そこに登場した救世主が中国で、当時の中国はインドと国境紛争で対立しインドを包囲する『真珠の首飾り』作戦を実行していた

真珠の首飾りはインドの海側の国を中国陣営に引っ張り込み、海からインドを包囲するという軍事外交戦略です

中国は自国の実績を説明し、「巨大インフラ工事で年10%以上の高度成長が起きる」として高利の融資でインフラ建設を請け負った

中国はインドネシア高速鉄道を実質無料で受注したが、スリランカにも「金利を上回る経済成長が起きるので実質無料だ」と説明した

以前中国主導のアジアインフラ投資銀行の議論で、中国は日本など西側諸国から融資を受けてAIIBで又貸ししているというニュースがあった

中国AIIBの正体は又貸しと中抜き

それによると日本やアメリカは中国に1%から2%程度で融資し中国は信用不安の国に2倍程度の金利で貸して”中抜き”をしていた

スリランカに金を貸しているのは中国だが中国は高金利国なので、日本や欧米から借りてスリランカなどに貸した方が儲かる

これがAIIBの実態らしくスリランカにお金を貸していた大元は驚くことに日本や欧米だった

中国主導のAIIBの金利はアメリカ主導のIMFや日本主導のADB(アジア開発銀行)の約2倍で、借り手はIMFやADBから借りれない信用不安の国々です

スリランカが2018年までに中国から借りた金額は72億ドルで、対外負債全体は510億ドル(約6兆 6,537億円)と言われている

22年中に約60億ドルの返済があるがスリランカのGDPは807億ドルなので、GDP比60%の対外債務を抱えている

日本政府が誇張している「日本の借金」GDP比200%の中で政府の借金は約半分、その中で対外債務は7.6%の86兆円に過ぎません

日本が保有する米国債は1兆2930億ドルでその多くが日本の政府機関なので、日本に借金はないと言われるゆえんです

スリランカの債権国は中国、日本、インドの純で債務を放棄する債権国会議に中国とインドは参加しなかった

中国は借金のカタにスリランカの港湾使用権を差し押さえ、「原潜や空母の基地にする」と公言しているので債権放棄に応じない可能性が高い

インドもまた自分の金ではなく日米欧から借金して、それをスリランカに又貸しして儲けようとしたと考えられる

中国からの債務が多いランキングはパキスタン(773億ドル、約10兆円)、アンゴラ(363億ドル)、エチオピア(79億ドル)、ケニア(74億ドル)、スリランカ(68億ドル)』

スリランカ、付加価値税引き上げ IMFの要請に対応

スリランカ、付加価値税引き上げ IMFの要請に対応
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM318ZJ0R30C22A8000000/

 ※ IMFの処方箋は、いつも同じだ…。

 ※ 「緊縮財政+増税」だ…。

 ※ 財政均衡策としては、むろん、「正しい」…。

 ※ しかし、それで「国民の生活」が、満足いくものとなるかは、また、別問題だ…。

 ※ 付加価値税(日本の消費税みたいなもの)上げて、「暴動起こして、抗議している国民」が納得するものなのか…。

『【ニューデリー=花田亮輔】スリランカは1日から付加価値税(VAT)を引き上げる。ウィクラマシンハ大統領が8月30日、議会で表明した。かねて財政赤字と経常赤字に直面していたスリランカは経済危機が深刻になり、国際通貨基金(IMF)などに支援を要請している。IMFは支援合意に向けて経済改革を促しており、スリランカは税制変更によって対応する。

1日からVATの税率を12%から15%に引き上げる。スリランカではラジャパクサ前大統領が一時8%にまで引き下げ、同国の財政悪化に拍車をかけていた。経済運営に行き詰まったスリランカは4月に対外債務の支払いを停止し、IMFに金融支援を求めていた。

スリランカは現地入りしたIMFの代表団と、実務者合意に向けて協議を続けてきた。歳入増加などの経済改革がIMFの合意に向けた焦点となっていた。IMFは協議について1日に記者会見を開く。

スリランカ政府によると2021年4月末時点での対外債務は351億ドル(約4兆8000億円)。47%が市場からの借り入れで、アジア開発銀行(ADB)が13%、日本と中国がそれぞれ10%の債権を持つ。ウィクラマシンハ大統領は日本経済新聞の取材などに対し、日本に債務再編の主導を期待していた。

スリランカ中央銀行のウィーラシンハ総裁も31日、日本に対して「債権国会議の調整をお願いしたい」と述べた。在日スリランカ大使館や投資会社ストライダーズが主催するオンライン講演で表明した。

スリランカでは近年、新型コロナウイルスにより主要な外貨獲得手段であった観光業が低迷し外貨準備高が急減した。外貨不足で輸入品を中心とした生活必需品の不足や価格高騰が顕著となった。代表的な指数であるコロンボ消費者物価指数の前年同月比の上昇率は、8月に64.3%を記録した。

経済運営に対する不満から政府への抗議活動が激化し、一族で政権の要職を担ってきたラジャパクサ氏が大統領辞任に追い込まれた。首相などを務めてきたウィクラマシンハ氏が7月下旬に大統領に就いた。』

スリランカ支援「中印含めて議論を」 鈴木財務相

スリランカ支援「中印含めて議論を」 鈴木財務相
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA022NJ0S2A900C2000000/

『鈴木俊一財務相は2日の閣議後の記者会見で、経済危機に直面するスリランカへの支援について「中国、インドを含むすべての公的な2国間債権者が一堂に会して議論することが重要だ」と述べた。「債権国が議論に参加する場合、日本として積極的に協力していきたい」と強調した。

国際通貨基金(IMF)は1日、スリランカへの金融支援を巡って実務者間で暫定合意したと発表した。日本や中国、インドなどと債務削減をどう進めるかが焦点となっている。鈴木氏は「合意に至ったことは歓迎したい。スリランカが経済・財政改革を実施することを期待する」と語った。』

中国、国連の新疆報告書を批判「反中勢力の陰謀」

中国、国連の新疆報告書を批判「反中勢力の陰謀」
対抗措置には言及せず、党大会前に安定優先
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0195P0R00C22A9000000/

『【北京=羽田野主】中国外務省の汪文斌副報道局長は1日、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)が発表した新疆ウイグル自治区に関する報告書について「反中勢力の政治的陰謀に基づくずさんな報告だ」と批判した。「内容は完全に虚偽情報のごった混ぜだ」とも主張したが、対抗措置の可能性には言及しなかった。

汪氏は「国連人権高等弁務官事務所が米国と西側の手下に成り下がったことを改めて証明した」と強調した。

報告書では新疆ウイグル自治区の刑務所や拘禁施設などに収容されている全ての人々を解放するため、迅速な措置を取るよう求めている。汪氏は「米国などいくつかの西側勢力がたくらみでっち上げたものだ」と話し「中国は当然ながら完全に拒絶する」と続けた。

中国メディアは報告書の内容を詳しく伝えていない。汪氏も「報告書は国連(の見解)をまったく代表していない」と指摘し、批判の対象を国連人権高等弁務官事務所や米国に集中させた。国内で国連への反発が広がる事態を警戒しているとみられる。

汪氏は対抗措置の可能性にも触れなかった。中国では10月に共産党幹部の人事を決める5年に1度の党大会がある。習近平(シー・ジンピン)総書記の3期目入りが正式に決まるまで、対外関係を安定させておきたい思惑があるとみられる。』

中国新疆で「深刻な人権侵害」 国連が報告書

中国新疆で「深刻な人権侵害」 国連が報告書
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB011FI0R00C22A9000000/

『【パリ=時事】国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は31日、中国新疆ウイグル自治区で「深刻な人権侵害」が行われていると指摘する報告書を公表した。報告書をめぐっては、中国政府が発表しないよう要求していたとされる。

OHCHRは報告書で「身柄拘束の劣悪な環境に加え、度重なる拷問や虐待の疑惑は信ぴょう性が高い」と指摘。ウイグル族らが置かれる状況は「国際犯罪、特に人道に対する罪に当たる可能性がある」と強調した。

一方、OHCHRは中国側の声明も同時に公表した。中国は今回の報告書について「発表に断固として反対する」と表明。人権状況の評価が「反中国勢力が捏造(ねつぞう)した偽情報などに基づいており、中国に非があることを前提にしている」と説明し、「中国の法律や政策を歪曲(わいきょく)し、誹謗(ひぼう)中傷している」と主張した。

欧米諸国は、中国が同自治区で少数民族ウイグル族らを収容所に送って洗脳したり、強制労働させたりしていると非難。日本でも、大手アパレル企業が自治区で生産された「新疆綿」の使用を中止する動きが広がっている。

バチェレ国連人権高等弁務官は5月に同自治区を視察したが、視察内容は全て非公開で、人権侵害の実態は全く明らかにされなかった。人権団体は、バチェレ氏が人権侵害を否定する中国に融和的な姿勢を取ったと批判していた。

バチェレ氏は任期満了に伴い、31日付で退任した。

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