AIIB、環境投融資「30年までに累計5.7兆円」

AIIB、環境投融資「30年までに累計5.7兆円」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM26BNF0W1A021C2000000/

『【北京=川手伊織】中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)の金立群総裁は26日に記者会見し、「2030年までに気候変動問題に対応する投融資を累計で500億ドル(約5兆7000億円)にする」と表明した。世界の金融機関がしのぎを削る環境関連の投融資で存在感を高める。

26日からオンラインで年次総会を開いた。これまでの総投融資は案件を承認したベースで147件、累計金額は約290億ドルとなった。20年以降に2.4倍へと増えたが、新型コロナウイルス関連の押し上げも大きかった。

AIIBによると、16~18年に実施した気候変動対応への投融資は累計25億ドルだった。500億ドルの目標達成には年間の投融資額を4倍に引き上げる必要があるという。金氏は今年1月に「25年までに総投融資の5割を環境関連にする」と述べ、20年時点で41%だった比率をさらに高める意向も示していた。

AIIBは16年1月に開業した。中国が最大の3割を出資し、増資など重要案件で拒否権を握る。加盟国・地域は104となり、発足当初の57から8割増えた。加盟国の半分が南米やアフリカなど域外で、欧州の主要国も参加している。日本や米国は参加していない。』

米国務長官、台湾の国連機関参加に支持訴え 中国対抗

米国務長官、台湾の国連機関参加に支持訴え 中国対抗
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2707M0X21C21A0000000/

『【ワシントン=中村亮】ブリンケン米国務長官は26日の声明で、台湾の国連機関への参加を支持するよう各国に呼びかけた。「台湾の排除は国連や関連組織の重要な任務を損なう」と強調し、台湾の参加に反対する中国に反発した。

ブリンケン氏は国際民間航空機関(ICAO)や世界保健機関(WHO)をあげて台湾の参加を訴えた。台湾の人権尊重や法に基づく統治を高く評価し「国連の価値観と一致するものだ」と指摘した。「台湾の有意義な参加は政治問題ではなく実利に基づく問題だ」として、台湾の参加を認めるよう中国に促した。

25日には国連が中華民国(台湾)に代わり中華人民共和国の代表権を認めた「アルバニア決議」から50年を迎えた。節目に前後して、バイデン米政権は台湾の国連参加に向けた機運を高めようと外交を活発にしている。』

特別引出権

特別引出権(とくべつひきだしけん、英: Special Drawing Rights, SDR)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E5%88%A5%E5%BC%95%E5%87%BA%E6%A8%A9

『特別引出権(とくべつひきだしけん、英: Special Drawing Rights, SDR)とは、国際通貨基金 (IMF) が加盟国の準備資産を補完する手段として、1969年に創設した国際準備資産、及びその単位である[1]。ISO 4217における通貨コードはXDR。』

『概説

SDRは、1969年に発効した国際通貨基金第一次協定改正によって創設された。創設の背景としては、1960年代にアメリカ合衆国の経常収支が赤字化する中で、当時の二大公的準備資産であった金と米ドルの国際的供給は、世界貿易の拡大及び当時発生しつつあった金融フローを支えるには、不十分であるとの問題意識から、特定の一国の通貨価値に依存しない新たな準備資産としての役割が期待されていた[1]。SDRはIMFによって創出され、出資割合に比例して加盟国に配分される。

SDR配分を受けた国は、いつでもIMFの仲介を受けて、自身の保有SDRと引き換えに他の加盟国の保有する自由利用可能通貨(IMFが定める。現在はドル・ユーロ・円・ポンド・人民元)を引き出すことができる。

また、IMFへの出資やIMFによる貸し出しは、基本的にSDR建てで行われるほか、世界銀行がSDR建での債券発行を行っている。ただし、SDRの保有はIMF加盟国等の公的主体に限定され、民間取引においては使用されない。

SDRの価値は、自由利用可能通貨の加重平均によって計算され、日々更新される[2](加重平均の比重・自由利用可能通貨の選定は、5年に一度見直しされる)。 』

『価値

計算方法

SDR構成通貨とSDR価値の計算方法は5年に一度見直しが行われており、直近には2015年に見直しが行われた。2018年現在のSDRの価値は0.58252米ドルと0.38671ユーロと11.900日本円と0.085946イギリスポンドと1.0174人民元の和である[3]。

経緯

SDR創設当初は当時の1ドルと同じ基準を採用し1SDR=金0.888671グラムと定められたが1973年の変動相場制移行を受け、1974年には標準バスケット方式と呼ばれる方式を採用した。これは世界貿易において1パーセント以上のシェアを持つ16通貨を元にSDR価格を評価する方式。1974年7月から1980年12月までは16通貨のバスケットであった。1980年にはバスケットの構成通貨を5通貨(アメリカドル、ドイツマルク、フランスフラン、日本円、イギリスポンド)に変更した。2000年にはドイツマルク・フランスフランがユーロに置き換えられ、原則5年毎に構成通貨の見直しを行うことが定められた。

2015年の見直しの年に向け、中華人民共和国は通貨バスケットへの人民元の採用を求めていた[4]。構成通貨入りには、(1)その通貨を持つ国や地域の過去5年間の輸出額が大きく、(2)IMFが定める「自由利用可能通貨」[注釈 1]に該当することとの2つの判断基準を満たす必要がある。

2010年の見直し時には、中国はすでに輸出額の基準は満たしていたが、「自由利用可能通貨」と認定されるための条件を満たさないとされ、採用を見送られていた[5]。

2015年の見直しに向けて中国は預金金利の上限規制を撤廃すると発表するなど改革姿勢をアピールし、首脳外交でも各国に人民元のSDR入りを支持するよう呼びかけた。

2010年以降の人民元の国際的な利用拡大を受け、2015年11月30日に開かれたIMF理事会で2016年10月1日から人民元のSDR構成通貨入りが決定された[6]。

なお、2016年8月31日に世界銀行は30年ぶりとなるSDR建て債券を中国で発行し[7]、同年10月14日にはスタンダードチャータード銀行は商業銀行では初のSDR債を中国で発行した[8]。

国家開発銀行、中国人民銀行[9]なども中国でのSDR建て債券発行を検討している。 』

※ イメージ的には、上記のバスケットのイラストが分かりやすい…。

※ 一種の「仮想通貨」で、その「価値」は「主要通貨」の価値によって、毎日決定される…。

※ そして、上記のwikiにある通り、引き出し権を持つのは、「加盟国」という公的主体である「国家」に限られる…。

※ 各国は、割り当てられた「SDR」の価値に応じて、主要通貨を融通し合う…。

※ 大体、そういう仕組みだ…。

※ よって、「SDR」を多く割り当てられた「国」は、それだけドル・ユーロ・ポンド・円・人民元の主要通貨と多く交換することができるポジションを得て、他国にも多く「融資」ができる…、という話しになりそうだ…。

※ ただし、上記の説明だと、あくまで「金融危機時」にのみ引き出せるもので、平時に勝手に他国に「SDR建てで貸し付け」たりは、できないもののようなところもある…。

※ そこら辺は、よく分からんな…。

※ 「Special(特別)」という用語からすると、引き出しの「要件」は、限定されているもののような感じだな…。

SDR(読み)えすでぃーあーる
日本大百科全書(ニッポニカ)「SDR」の解説
https://kotobank.jp/word/SDR-36511

 ※ この解説が分かりやすかったんで、貼っておく…。

『国際通貨基金(IMF)の特別引出権special drawing rightsの略称。IMF加盟国が外貨不足に陥った際、アメリカ・ドルなどの国際通貨を引き出せる権利のことで、国際準備資産と位置づけられる。

IMF加盟国にはIMFへの出資比率に応じて特別引出権が割り当てられ、金融・経済危機で外貨が不足した場合、特別引出権他の加盟国に売って、アメリカ・ドル、ユーロ、日本円などにかえてもらうことが可能である。

このため特別引出権は準備通貨ともよばれ、通貨単位にはSDRが用いられる。

現在、特別引出権の価値はアメリカ・ドル、イギリス・ポンド、日本円、ユーロ、中国人民元の主要5通貨の貿易量に応じた加重平均(標準バスケット方式)で決められる。

またバスケットのなかの各通貨の額は5年ごとに見直される。

このためSDRは実在する通貨ではなく、合成通貨や暗号資産の一種でもある。

特別引出権は2019年3月時点で2042億SDRが発行・配分され、その価値は2020年12月時点で1SDR=1.47638ドルである。

特別引出権は政府のみが保有し、企業や個人は入手できない。』

IMF、空前の70兆円配分 コロナ克服にどう活用

IMF、空前の70兆円配分 コロナ克服にどう活用
編集委員 西村博之
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK197DZ0Z11C21A0000000/

 ※ どこまで行っても、しょせんは「基金(ファンド)」なんで、「金(カネ)を貸す」という話しになる…。

 ※ 『新規の配分は高所得国が全体の6割、中所得国が4割弱を占めたが、低所得国は3%の210億ドルにとどまった。』出資額に応じて配分されるんで、こういう比率になる…。

 ※ そもそも、その各国の「出資」の原資は、各国の国民の「税金」だ…。

 ※ 「途上国・貧困国に必要なのは、”融資”じゃ無くて、”贈与”だ!」…。

 ※ お説ごもっともだが、その”贈与”にお宅の国民は、賛同しているのか?

 ※ そういうことで、最後はどうしても、「ご融資で…。」ということになってしまう…。

『新型コロナウイルス禍の克服へ国際通貨基金(IMF)がこのほど配分した6500億ドル(約71兆円)相当の特別引き出し権(SDR)が波紋を広げている。焦点はこの空前の額の「国際仮想通貨」を途上国の支援にどう有効に使うかだ。先進国からSDRを融通する新基金などの案が示されたが、課題も多い。感染拡大や経済危機を防ぐ切り札になるか。

Nikkei Views
編集委員が日々のニュースを取り上げ、独自の切り口で分析します。

SDRはIMF加盟国間の決済に使われる一種の仮想通貨で、IMFの決定を経て加盟国に配分される。ドルなど現実の通貨に交換でき、外貨が不足した国の資金調達の手段になる。

過去最大の「強力なカンフル剤」

IMFはリーマン・ショック後の2009年を含め過去に4度SDRを配分したが、今回の配分額は過去最大。コロナ禍を受けIMFがそれまでに決めた1000億ドル強の支援を大きくしのぎ、受け取る資金が国内総生産(GDP)の6%に達する国もある。

8月下旬に配分が行われた際、ゲオルギエバIMF専務理事は「未曽有の危機下にある世界経済にとって強力なカンフル剤だ」と期待を示した。

問題はSDRがIMFへの出資比率に応じ配分される点。米トランプ政権は出資額で3位の中国が多額の資金を使って途上国への影響力を強めると警戒しSDRの配分に反対した。バイデン政権は途上国支援を優先し方針転換したが、主要国ほどSDR配分で恩恵を受ける構図は変わらない。

新規の配分は高所得国が全体の6割、中所得国が4割弱を占めたが、低所得国は3%の210億ドルにとどまった。

途上国へのSDR融通に3案

先進国が受け取った使い道のないSDRを途上国に融通すれば配分の効果を高められる。そんな声が噴出し、IMFは具体策を探ってきた。

検討されている方法は3つ。第1は最貧困国向けに低利・長期の資金を貸す「貧困削減・成長トラスト(PRGT)」の規模拡大に使う案。第2は、IMFの新設する「強靱(きょうじん)性・持続可能性トラスト(RST)」を使う案。第3が世界銀行や地域の開発銀行などを通じてSDRを活用する案だ。

これらの枠組みに先進国がSDRを融通し、それを使って調達した資金を、困難に直面した国々の感染防止や経済の下支えに充てる構想だ。

途上国の「借金増」に懸念も

だが課題を指摘する声も相次ぐ。第1は資金が融資の形をとれば借り手の債務が膨らみ、先々の経済再生を難しくする、との声だ。米財務省で国際金融問題担当の副次官補だったマーク・ソベル氏は「低所得国に必要なのは贈与であり、借金増ではない」と言う。

もっともSDRは多くの国で外貨準備として扱われ、中央銀行の資産として計上される。国会で決めた援助資金などと違って贈与する場合の法律上の扱いが定かでなく、貸し出すほうが手続きが簡単だという実情もある。ここは途上国の負担を考慮した工夫が必要だ。

第2に資金の受け手に条件を課すべきか、との論点もある。IMFが融資の条件とする財政赤字の削減などは、むしろ借り手の経済の再生を遅らせたとの声もある。

新設するRSTでも融資に財政面などの条件を課す方向で、国際非政府組織(NGO)のオクスファムは「緊縮財政を求めれば貧困や格差の問題を悪化させるだけだ」とけん制している。

米カリフォルニア大学のアイケングリーン教授は寄稿で、融資条件の交渉は意見がぶつかり時間がかかるため多額の融資を迅速に実行できるかは疑問だと述べた。

代わりにコロナ対応に特化した基金を作ってごく有利な条件で融資し、資金がワクチンや医療品に適正に使われるかだけ監視する案を示す。

RSTは中長期の課題である気候変動への対応も掲げる。喫緊の課題であるコロナ禍への対応との食い違いは否めない。稼働も早くて22年末だ。

これを待つ余裕がない国も多い。チャドやボスニア・ヘルツェゴビナは100%、スリランカは85%……。外貨不足で医療品も買えずにいた国々は配分で手にしたSDRをすでに使い切りつつある。より迅速で柔軟な融通の仕組みを求める声が高まりそうだ。』

[FT]IMFは信頼できるのか

[FT]IMFは信頼できるのか
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB291GL0Z20C21A9000000/

『国際通貨基金(IMF)がアイデンティティーの危機に陥っている。長らく「最後の貸し手」としての役割を担ってきたが、多額の資金を金融市場に供給している各国の中央銀行にすっかりお株を奪われた。主要出資国の米国と中国もいがみ合っている。そしてクリスタリナ・ゲオルギエバ専務理事が世界銀行の最高経営責任者(CEO)だった時の不正疑惑が浮上し、データの信頼性も揺らいでいる。IMFはもはや、従来通りの存在ではあり得ないかもしれない。

ゲオルギエバ氏は世銀の報告書で中国の順位を実際より高くするよう圧力をかけたという疑惑を否定している=ロイター

多くの中・高所得国にとってはもうかなり前からIMFの存在意義がなくなっていた。2008年の金融危機以降の量的緩和策が一因だ。高利回りを求める投資家がIMFとほぼ同じ金利で、しかも条件を付けずに融資を申し出ているのに、わざわざ厳しい条件の付いたIMFの支援を受ける理由などどこにあるだろう。「中銀がわれわれを失業させた」。ある幹部の弁だ。

新型コロナウイルス下の中銀による流動性供給で、この傾向は一段と加速する。感染拡大を受け、IMFも100カ国に緊急支援をした。成果はあったものの、経済規模の小さい最貧国が対象で、大した金額にはならなかった。

支援先の財政緊縮を重視した前任者と違い、進歩主義的なエコノミストとされるゲオルギエバ氏の下で、IMFは従来の緊急流動性支援から経済発展支援に軸足を移している。主要通貨に連動する準備資産、特別引き出し権(SDR)の新規配分を決定したことがこの変化を如実に物語る。8月、6500億ドル(約72兆円)相当を承認した。
米中対立のはざまで

この配分に関しては、国別の支援策がほごにされたとも批判されている。従来は支援国の経済回復の見通しや詳細な債務分析のほか、政策の様々な側面を検討していた。例えばウクライナへの50億ドル支援は、汚職問題への対応が不十分だとみて度々延期した。

こうした時に飛び込んできたのが、信頼性というIMFに残された大切な資産を損ないかねない不祥事だ。外部調査によると、ゲオルギエバ氏は世銀のCEO時代、年次報告書「ビジネス環境の現状」で中国の順位を実際よりも高くするよう圧力をかけた。しかも同氏は当時、中国などからの出資金の増額ももくろんでいたという。

この問題ではIMF理事会も調査をしている。職員らはIMFが権力者に遠慮なく真実を伝えることが難しくなったと話す。ゲオルギエバ氏が中国の要請でデータに手心を加えたのであれば、同氏が率いるIMFが他の国々の圧力に屈しないという保証はない。

結局、ゲオルギエバ氏の運命を左右するのは、この疑惑や業務の方向性の転換ではないかもしれない。もし辞任することになったら、IMFへの出資比率で首位の米国と3位の中国が対立する中、どちらに肩入れするか判断を誤ったことが原因ではないか。

米下院金融サービス委員会で先日、民主・共和両党の議員が世銀の調査を基に、ゲオルギエバ氏のトップとしての適性に疑問を投げかけたことは注目に値する。同氏は疑惑を否定し、抗戦する構えだ。最終的に誰の正しさが証明されるにせよ、IMFの評価が上がることはないだろう。

By Jonathan Wheatley

(2021年9月29日付 英フィナンシャル・タイムズ紙 https://www.ft.com/)

(c) The Financial Times Limited 2021. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.
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https://regist.nikkei.com/ds/setup/briefing.do?me=B009&n_cid=BREFT053

大気汚染物質「PM2.5」の許容濃度、WHOが半分に

大気汚染物質「PM2.5」の許容濃度、WHOが半分に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR235IQ0T20C21A9000000/

『【パリ=白石透冴】世界保健機関(WHO)は23日までに、空気中の汚染物質について下回るべき濃度の指針を発表した。最新の研究結果を反映し、微小粒子状物質「PM2.5」の数値を前回2005年発表の半分にした。拘束力はないが、各国の政策決定に影響を与え、年数百万人の死亡を防ぐことが目的だとしている。

他にオゾン、二酸化窒素(NO2)、二酸化硫黄(SO2)など計6つの汚染物質の指針を明らかにした。PM2.5は年間平均1立方メートル当たり10マイクロ(マイクロは100万分の1)グラムを限度としていたが、同5マイクログラムとした。NO2は05年の同40マイクログラムから同10マイクログラムに厳しくした。

英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)によると、世界の大都市上位100カ所で指針を守れている都市は一つもない。WHOは空気の汚染によって世界で年700万人が死亡し、数百万人が健康を損ねているとしている。』

仏、EUに安保理ポスト移譲か 英紙報道

仏、EUに安保理ポスト移譲か 英紙報道、大統領府否定
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB22AT00S1A920C2000000/

『英紙テレグラフは22日、欧州連合(EU)の加盟国が「欧州軍」の創設を支持した場合、支持と引き換えにフランスが国連安全保障理事会の常任理事国のポストをEUに引き渡すことをマクロン仏大統領が検討していると大統領府に近い筋の話として伝えた。仏大統領府は同日、報道を否定した。

マクロン氏は「強い欧州」を目指し、欧州軍の創設をかねて唱えてきた。オーストラリアがフランスとの潜水艦建造計画を中止して米英との計画に乗り換えた問題で、フランスは反発を強めている。欧州独自の安全保障の確保にむけて、欧州軍の創設を巡る議論が盛り上がる可能性がある。』

米中首脳、衝突回避へ駆け引き 国連総会舞台に

米中首脳、衝突回避へ駆け引き 国連総会舞台に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2234Q0S1A920C2000000/

『【ニューヨーク=中村亮、北京=羽田野主】バイデン米大統領と中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席が21日(米東部時間)、対立を深める両国の関係のあり方を巡って国連総会の演説で駆け引きを繰り広げた。習氏は気候変動対策をめぐる米欧との協調の可能性をちらつかせた。バイデン氏も中国との「新冷戦を志向しない」と発言。衝突回避に向けた対話のシグナルを送った。

習氏は国連総会の一般討論でビデオ演説し、海外で石炭火力発電所を新設しない考えを表明した。これは米国のケリー大統領特使(気候変動問題担当)が8~9月に訪中し、中国共産党の序列7位の韓正(ハン・ジョン)副首相らとオンラインで協議した際に中国側に求めた内容とされる。

国連総会の一般討論で習氏が演説するのは2年連続だ。今年はもともと副首相クラスが出る予定だったが、急きょ習氏の登板が決まり、演説の日程も繰り上がった。米欧の関心の高い気候変動問題でトップ自らが協調姿勢を示すことで、さらなる米国との関係悪化を回避する思惑が透ける。

バイデン氏は演説で中国を念頭に「大国は競争が衝突に発展しないように、関係を慎重に管理する責任がある」と呼びかけた。バイデン氏は9月に習氏と電話協議し、緊張緩和に向けて努力することで一致した。台湾海峡や南シナ海では米軍の艦船が往来し、中国も軍事演習をくり返しており、偶発的衝突のリスクが高まっている。それだけに米中双方とも対立のエスカレートへの危機感は強い。

ただ、政策面では米中の立場の隔たりは大きい。バイデン氏は気候変動対策では「今後10年間が世界共同体としての我々の将来を決定づける」と語り、中国に協力を訴えた。

習氏は二酸化炭素(CO2)の削減目標について「2030年までに排出量がピークを迎え、60年までに実質ゼロを達成するには厳しい努力が必要だが、全力を尽くす」と述べるにとどめた。昨年表明した削減目標をなぞった形で、目標の深掘りを求めてきた米国に譲らない姿勢をみせた。

【関連記事】
・バイデン氏「米中新冷戦を志向せず」 初の国連演説
・習氏、海外の石炭火力建設中止を表明 国連演説で

民主主義など基本的な価値観を巡る対立も改めて浮き彫りになった。バイデン氏は「権威主義者は民主主義の時代の終わりを主張しようとするが間違っている」と断言した。バイデン氏は民主主義陣営と、中ロを軸とする強権主義陣営が競争状態にあるとみており、同盟国に結束を改めて促した。

一方で習氏は米軍のアフガニスタン撤収後の混乱を念頭に「外部からの軍事干渉と民主改造が際限のない害を及ぼすことを改めて証明している」と批判した。米国によるアフガン民主化の失敗例を挙げて、民主主義が最善の政治体制ではないと訴える狙いがあったとみられる。

米主導の対中包囲網づくりを揺さぶる構えもみせた。米国と英国、オーストラリアの新たな安全保障の枠組みを念頭に「小さなサークル作りを切り捨てなければならない」と発言した。豪州が潜水艦配備を巡る協力国をフランスから米英に乗り換えたことについて、仏や欧州連合(EU)が強く反発している。

バイデン氏は欧州との関係の立て直しに追われた。21日にモリソン豪首相やジョンソン英首相とそれぞれ会談し、対中政策で協力を深化させることで一致した。ブリンケン米国務長官は22日、ニューヨークでEUのボレル外交安全保障上級代表と会談し、米英による豪州の原潜配備への支援に理解を求める見通しだ。

マクロン仏大統領は国連総会での演説を取りやめた。米国との関係悪化が理由との見方が出ている。米仏首脳の電話協議は22日に開かれる見通しだが、関係修復には時間がかかる可能性がある。

【関連記事】
・米豪首脳、対中国へ欧州と協力 潜水艦問題の火消し急ぐ 
・マクロン氏、国連総会演説取りやめ 米に反発か 』

バイデン氏「米中新冷戦を志向せず」

バイデン氏「米中新冷戦を志向せず」 初の国連演説
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN211KT0R20C21A9000000/

『【ニューヨーク=中村亮】バイデン米大統領は21日、国連総会で一般討論演説に臨んだ。「いまも今後も最も重要なインド太平洋に焦点を移す」と強調し、中国への対抗に一段と注力する考えを示した。「新冷戦を志向しない」とも語り、新型コロナウイルスや気候変動対策で協力を求めた。

バイデン氏が一般討論演説をするのは、1月の大統領就任後初めて。バイデン氏は20年におよぶアフガニスタン戦争を終結に導いたことを踏まえ「世界のあらゆる問題の解決に武力を使ってはならない」と指摘した。武力で他国の民主化や国家建設は実現できないとの主張だ。

軍事力に頼った時代の終わりとともに「徹底的に外交を追求する新しい時代が始まった」と述べた。「国際問題の解決を加速させるために同盟国やパートナー国、国際機関と協力する」と指摘した。「米国第一」を掲げたトランプ前大統領との違いをアピールした。

バイデン氏は「民主主義こそが人類の潜在能力を完全に引き出す最善のツールだ」と強調し、同盟国に民主主義陣営の結束を訴えた。中国を念頭に「権威主義者は民主主義の時代の終わりを主張しようとするがそれは間違っている」とも指摘した。

具体的には反体制勢力やマイノリティーの監視にハイテク技術を使われないように同盟国と取り組むと説明した。同盟国とともに公平な貿易ルールの策定や質の高いインフラ投資についても協力を深めると強調した。

一方でバイデン氏は「世界の大国は関係を慎重に管理する責務がある」とも語った。米中対立が「新たな冷戦」につながることは望まないとの見方を示した。

「今後10年間が世界共同体として我々の将来を決定づける」と指摘し、新型コロナウイルスや気候変動対策では中国に協力を求めた。バイデン氏は22日、コロナ対策に向けた国際会議をオンライン形式で主催する。

北朝鮮問題については「真剣かつ持続的な外交を行って朝鮮半島の完全非核化を目指す」と強調した。

バイデン氏は国際協調や同盟重視を強く打ち出したが、課題は山積する。オーストラリアは潜水艦の配備に向けた協力国をフランスから米英に突然切り替えた。仏は猛反発し、駐米と駐豪大使をそれぞれ召還した。仏は対中国や中東政策に深く関わっており、米政権は関係修復を急ぐ。

気候変動でも米国は中国に対策強化を訴えるが、これまでに具体的な協力は得られていない。米中対立が激しく、協力分野と位置づけられてきた気候変動対策での連携も難しくなっているようだ。

国連のグテレス事務総長は20日の記者会見で、10~11月に開く第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)について「失敗するリスクが高い」と警鐘を鳴らした。

この記事の英文をNikkei Asiaで読む 』

安保理、アフガン支援団の任期延長 22年3月まで

安保理、アフガン支援団の任期延長 22年3月まで
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1804M0Y1A910C2000000/

『【ニューヨーク=吉田圭織】国連の安全保障理事会は17日、国連アフガニスタン支援団(UNAMA)の活動を6カ月延長する決議を全会一致で採択した。2022年3月まで支援を継続できることになった。

決議はエストニアとノルウェーが提案した。決議では「アフガンでの包括的政府の樹立と女性の完全で平等かつ有意義な参画の重要性を強調する」とし、人道支援提供を巡る努力の強化が必要だとした。

ノルウェーのユール国連大使は会合後、記者団に対して「アフガンの状況は予測不可能だ。この6カ月間で今後どのようにアフガン人への支援で最善を尽くせるかをみていく」と話した。エストニアのユルゲンソン国連大使は「特に女性の援助活動家が安全に、妨害されずに支援を続けられるように保証する必要がある」と訴えた。

国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチのシャルボノー国連担当ディレクターは「イスラム主義組織タリバンが国際人権法、特に女性や少女の権利を守ると裏付ける証拠はほとんどない」と指摘し、「支援団は定期的に人権侵害ついて公表する必要がある」と述べた。』

〔クリスタリナゲオルギエバ – Kristalina Georgieva 〕

https://japan2.wiki/wiki/Kristalina_Georgieva

『Kristalina Ivanova Georgieva-Kinova (ブルガリア:КристалинаИвановаГеоргиева-Кинова; 1953年8月13日生まれ)は、2019年から国際通貨基金の会長兼マネージングディレクターを務めるブルガリアのエコノミストです。彼女は2017年から2019年まで世界銀行グループの最高経営責任者を務めました。 Jim Yong Kim の辞任後、2019年2月1日から2019年4月8日まで世界銀行グループの会長代理を務めました。彼女は以前、2014年から2016年までジャン=クロードユンカーの下で欧州委員会副委員長を務めました。

1993年から2010年まで、彼女は多くの彼女はまた、理事会のメンバーおよび<145の経済部門の関連教授を務めました。世界銀行グループの役職に就き、最終的には2008年3月に副社長兼企業秘書になりました。>ブルガリアの国立および世界経済大学。 2016年9月27日、ブルガリア政府はクリスタリナゲオルギエバを国連事務総長のポストに指名しました。国連事務総長の彼女の短期滞在は、10月5日の国連安全保障理事会での投票に続いて終了しました。そこでは、ゲオルギエバは10人の候補者のうち8位にランクされました。同じ投票で、アントニオ・グテーレスは国連事務総長のポストのために安全保障理事会の支持を得ました。 10月28日、世界銀行は、ゲオルギエバが2017年1月2日から銀行の最初のCEOになることを発表しました。2019年9月29日、ゲオルギエバは国際通貨基金<の次期常務取締役に任命されました。 3>。彼女はこの仕事の唯一の候補者であり、新興国からこの役職に就いた最初の人物です。

ジョージエバは2010年に「ヨーロッパ・オブ・ザ・イヤー」、「EUコミッショナー」に選ばれました。彼女の仕事、特にハイチとパキスタンでの人道的災害への彼女の対応に対する謝辞としての「年」。

GeorgievaはTime誌の100 2020年の最も影響力のある人々に含まれています。Wikipedia site:japan2.wiki』

『初期の生活と教育

ジョージエバは生まれましたソフィアで官僚の家族に。彼女の父は州の道路建設プロジェクトを監督した土木技師であり、彼女の祖父はブルガリアの著名な革命家、イワン・カルショフスキーでした。

ジョージエバは経済学の博士号とMA を<202で保持しています。>ソフィアのカールマルクス高等経済学研究所(現在は国立世界経済大学と呼ばれています)の政治経済学および社会学。彼女の論文は「米国の環境保護政策と経済成長」でした。彼女はまた、1980年代後半とロンドンスクールオブエコノミクスで大学院天然資源経済学と環境政策の研究と研究を行いました。 マサチューセッツ工科大学。彼女は100を超える学術論文を執筆し、マイクロエコノミクス教科書も執筆しています。

彼女はブルガリアと米国でさまざまな学術およびコンサルティングの役職を歴任し、大学で開発トピックについて講義しました。 、オーストラリア国立大学、マサチューセッツ工科大学、清華大学、イェール大学、ハーバード大学、ロンドン経済学部、 南太平洋大学など。

ジョージエバはブルガリア、英語、ロシアに堪能です。また、いくつかのフランス語.Wikipedia site:japan2.wiki』

『初期の仕事(1993–2010)

ジョージエバは、1993年にヨーロッパと中央の環境エコノミストとしてワールドバンクグループでキャリアをスタートしました。アジア。その後、彼女は銀行のさまざまな役職に就き、最終的には世界銀行の環境戦略、政策、融資を担当する環境部門の責任者になりました。この役職で、彼女は世界銀行グループの貸付業務の約60%を監督しました。 2004年から2007年まで、彼女はモスクワを拠点とするロシア連邦の機関の所長および常駐代表でした。

彼女はワシントンD.C.に戻り、持続可能な開発の戦略と運用のディレクターになりました。彼女の世界銀行での最終的な役職は、副総裁兼事務局長であり、銀行の株主(加盟国政府)を代表する機関の理事会のメンバーとの連絡の主導的責任を伝えました。その間、彼女は銀行のガバナンス改革とそれに伴う増資に取り組みました。

2010年1月、Georgievaは、欧州連合委員会への指名を考慮して、このポストを辞任する意向を発表しました。Wikipedia site:japan2.wiki』

 ※ 以下、省略。

世銀ランキングで不正操作 中国引き上げ、IMFトップ関与か

世銀ランキングで不正操作 中国引き上げ、IMFトップ関与か
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021091700250&g=int

『【ワシントン時事】世界銀行は16日、毎年公表していた「ビジネス環境ランキング」で中国の順位が不正に引き上げられるなどの操作があったと発表した。当時、世銀の最高経営責任者だったゲオルギエワ国際通貨基金(IMF)専務理事=ブルガリア出身=も関与したとされており、主要国際機関の信頼を揺るがす事態となりそうだ。

WHO調査に「懸念と疑問」 中国に情報開示要求―米

 世銀が公表した第三者調査の報告書によると、2018年版のビジネス環境ランキングをめぐり、中国政府高官がキム世銀総裁(当時)らに同国の順位について再三不満を表明した。こうした圧力を受け、世銀当局者らは起業などに関する3項目を操作し、中国の順位を本来の85位から前年並みの78位に引き上げた。20年版についてもサウジアラビアの順位などで操作があった。

 報告書は、ゲオルギエワ氏が中国の順位改ざんに「直接関与した」と明言した。世銀は当時、増資を目指しており、有力な資金拠出国である中国の意向を忖度(そんたく)したとみられる。 』

世銀、事業環境報告廃止 IMF専務理事らの不正関与指摘

世銀、事業環境報告廃止 IMF専務理事らの不正関与指摘
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1709Y0X10C21A9000000/

『【ワシントン=大越匡洋】世界銀行は16日、各国の事業環境を毎年順位づける報告書「ビジネス環境の現状」を廃止すると発表した。過去の報告書をめぐり、首脳陣が中国などの順位を引き上げるよう内部で圧力をかけたとする調査結果を公表。当時の首脳だった国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事らの関与を指摘した。

ゲオルギエワ氏は「調査結果と解釈に全く同意できない」との声明を発表した。

報告書は各国の事業環境を規制や税制などから評価し、新興国への投資につながる報告書とみられてきた。世銀によると、2018年版などのデータの不規則な動きが内部で報告され、法律事務所に委託して調査してきた。』

安保理、緊急会合開催 北朝鮮ミサイル発射で

安保理、緊急会合開催 北朝鮮ミサイル発射で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN160GC0W1A910C2000000/

『【ニューヨーク=吉田圭織】国連の安全保障理事会は15日、北朝鮮による2発の弾道ミサイル発射を受けて、非公開の緊急会合を開いた。会合は理事国のフランスとエストニアが要請し、議長国のアイルランドが受け入れた。安保理は全体としての声明は出さなかった。

北朝鮮の弾道ミサイル発射は安保理の決議違反となる。安保理で北朝鮮制裁委員会の議長国を務めるノルウェーの国連代表部はツイッターで「北朝鮮による直近の弾道ミサイル発射を非難する」とし、北朝鮮に「さらなるミサイル発射を控え、有意義な対話に入るよう呼びかける」と投稿した。

アイルランドの国連代表部はツイッターで北朝鮮に対し「恒久的平和の実現や非核化、ミサイル開発の停止に向けた対話に取り組むよう求める」と投稿した。

北朝鮮は同日、日本海に向けて短距離弾道ミサイル2発を発射し、日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下したと推定されている。日本のEEZ内に北朝鮮のミサイルが落ちるのは2019年10月以来2年ぶり。』

WHO「対中迎合」の内情

WHO「対中迎合」の内情 SARS後の浸透工作が奏功か
https://www.epochtimes.jp/p/2021/08/77824.html

『米紙ワシントン・ポスト19日付は、新書『余震:パンデミック政治と旧国際秩序の終焉』を紹介する記事を掲載した。同書は世界保健機関WHO)が北京の圧力に屈して、ウイルスの研究所流出説を排除したことの内部情報を明らかにした。

同書は、米シンクタンク「ブルッキングス研究所」の研究員であるトーマス・ライト(Thomas Wright)氏と、バイデン政権で国防省の政策担当次官を務めているコリン・カール(Colin Kahl)氏の共著である。

同書によると、WHOの首脳陣は、2月武漢研究所を調査したWHOのチームが実験室からの漏洩を完全に否定したという結論に驚いたという。 WHOの上級専門家も驚きを隠せなかった。匿名を希望するある専門家は、同書の著者に「椅子から転げ落ちそうなほどの衝撃を受けた」と語った。

同書は、武漢入りして調査を行った国際専門家チームは、中国政府の圧力に屈し、十分な調査を行うことなく研究所流出説を排除した、と指摘した。

最近公開されたドキュメンタリーの中で、調査団の中心メンバーである感染症専門家のピーター・ベンエンバレク氏は、中国政府が調査団に対し「この仮説(武漢ウイルス研究所流出説)を支持するための具体的な調査は行わない」という条件で、武漢での実地調査を許可したと述べた。

調査団が出した結論を世界中の科学者が批判した。WHOテドロス事務局長もそれまでの中国寄りの姿勢を一転させた。同氏は7月16日、中国政府がウイルス発生源に関する第1次の調査に必要な生データを共有していないことを非難し、第2次の調査を行うことを提案した。そして、協力的で、透明性のある連携を中国政府に求めた。

その後、WHOと中国当局の関係は急激に悪化した。中国の衛生当局は7月22日、WHOが計画している第2次調査への協力要請を拒否した。

中共はいかにWHOに浸透したか SARSがきっかけ

中共ウイルス(新型コロナ)感染症が発生した当初、テドロス事務局長をはじめとするWHOは、その露骨な中国共産党(以下、中共)政権寄りの言動で批判を浴びていた。WHOを取り込めた中共が、同機構に浸透工作を仕掛けるきっかけとなったのは、SARS(重症急性呼吸器症候群)の発生だった。

2003年に中国でSARSが発生した際、WHOが中共の隠蔽体質を積極的に追及したため、中国当局は対応に苦慮した。

米週刊誌「TIME(タイム)」の独占報道によると、同年4月15日にWHOの専門家が北京に到着したとき、中国当局は実際の感染者数を隠蔽するために患者の移動や隠蔽を急いだという。

WHO専門家チームが北京の人民解放軍309病院に到着する数時間前、同病院のSARS患者40人以上はホテルに移されていた。また、中日友好病院ではWHO専門家が到着する前に、31人のSARS患者が急遽、数台の救急車に乗せられ院外に連れて行かれた。

WHOの追及に苦しめられた中共はその後、WHOへの影響力を強めるための工作を始めた。当時の胡温政権は、2006年のWHO事務局長選挙で香港出身の医師マーガレット・チャン(陳馮富珍)氏の当選を支持するよう、経済協力と引き換えに32カ国から選ばれたWHO執行理事に働きかけた。

2012年には、チャン氏の2期目当選を果たすために、中共が票の買収工作を行ったとの報道が多く出た。同年6月、チャン氏は習近平国家主席の彭麗媛夫人をWHOの結核・エイズ対策親善大使に任命した。

その後、WHOは票の買収疑惑に関する報道を受けて、無記名投票に切り替えた。2017年7月、テドロス氏がチェン氏の後任としてWHO事務局長に選出された。就任直後の8月、テドロス氏は北京を訪問し、中国政府から2000万ドルの追加拠出を受け取った。同氏の母国であるエチオピアは、中国政府が推進する広域経済圏構想「一帯一路」の最も重要な参加国の一つであり、「東アフリカのリトルチャイナ」と呼ばれている。

SARSが香港で流行したとき、当時の香港衛生署長だったマーガレット・チャン氏は、「国家機密」を理由に、意図的な隠蔽と不作為を行ったと批判された。テドロス氏は2006〜11年まで、母国エチオピアの保健大臣を務めていた際、何度もコレラの発生を隠蔽し、必要な措置を遅らせていたと非難されている。

2020年1月23日、中国当局は感染拡大した武漢市の封鎖を指示した。武漢への国内線の交通を遮断したが、国際線の乗り入れは自由にした。それから1カ月半の3月11日、WHOがようやくこの感染症を「パンデミック(世界的大流行)」と認めた。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は昨年4月5日付の社説で、テドロス事務局長はパンデミック宣言や渡航規制を早期に導入しなかったため、感染拡大の責任を負わなければならないと非難した。

(翻訳編集・王君宜)』

「How climate change helped strengthen the Taliban」

Cara Korte 記者による2021-8-20記事「How climate change helped strengthen the Taliban」
https://st2019.site/?p=17352

『アフガニスタン人の収入の6割は、農業収入である。
 過去20年、アフガニスタンのGDPのうち2割から4割は、農業がつくりだした。

 特産品としては、石榴、松の実、レーズンがある。
  ※松の実は中共が早くから航空便で輸入している。もちろん政策的な輸入であろう。
 しかし近年、旱魃と洪水がこもごも発生するようになり、農民は借金が嵩んでいる。
 政府が農民の面倒を見なければ、タリバンがそこに入ってくる。

 また、農村で喰えない若者は、タリバンに加入すれば、日当5ドルから10ドルにありつける。

 アフガニスタンで旱魃が発生すると国内に餓死者が出る。2018年には数千人が餓死した。

 アフガニスタン南部の農村で芥子栽培が増えたのは、芥子は他の穀物ほど降水・灌漑水を必要としないからである。

 ※芥子畑をナパームで焼き払えば却って地域が不安定化するなどといった本末転倒の屁理屈でアフガンの麻薬産業を20年間も育成してやった結果がすべてタリバンの軍資金となって今日の事態を招いているのに、西側の「専門家」どもはまだ芥子畑を撲滅してはならぬなどとと言っているのだから呆れるしかない。国連アドバイザーはタリラリピーポーか? 』

国連安保理、16日に緊急会合開催

国連安保理、16日に緊急会合開催 アフガン情勢緊迫で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN153L40V10C21A8000000/

『【ニューヨーク=吉田圭織】アフガニスタンの情勢緊迫化を受け、国連の安全保障理事会は米東部時間16日午前10時(日本時間16日午後11時)に緊急会合を開く。安保理外交筋が明らかにした。

アフガニスタンを巡っては反政府武装勢力タリバンが15日に首都カブールに進攻。欧米メディアは同国のガニ大統領が出国したと報じている。緊急会合は安保理の非常任理事国であるノルウェーとエストニアが要請した。

エストニアの次席国連大使は日本経済新聞の取材に対して「緊張激化をどう回避できるか協議するために安保理会合の早急な開催を要請する」と指摘し、「関係者には平和的な解決策を見つけるよう呼びかける」と語った。

国連のグテレス事務総長は13日、「収拾がつかない状況になっている」と警鐘を鳴らし、タリバンに攻撃を停止するよう呼びかけていた。緊急会合にはグテレス事務総長も出席する。』

アノク総会はアテネに連れて行かれた。

アノク総会はアテネに連れて行かれた。
https://sports.v.daum.net/v/20210729175400613?s=09

 ※ まあ、相当IOCを、怒らせたんだろうな…。

 ※ 閉会式で、韓国選手団を写さなかったのも、この文脈か…。

 ※ 招致活動にも、多大な影響を与えると思うぞ…。

『(※ 翻訳は、Google翻訳)

韓国スポーツ協会が野心的に準備した全国オリンピック委員会(ANOC)の会場は、開会の3ヶ月前に急激な変化にショックを受けました。

Anocは昨日(28)、東京で実行委員会を開催し、最終的に、当初会場として確認されたソウルの代わりに、ギリシャのアテネで今年のANOC総会を開催することを決定しました。

ANOC総会はスポーツ外交において非常に重要なイベントであり、206カ国から1,000人以上の代表団、国内オリンピック委員会(NOC)代表団、国際オリンピック委員会(IOC)の委員長とメンバーが国際スポーツ問題について話し合います。

韓国スポーツ協会は、東京オリンピック後の2020年11月にソウルでANOC総会を開催する予定でしたが、COVID-19の普及により2021年10月下旬(26-27)に延期されました。

韓国スポーツ会議の関係者は、「各国の代表団がソウルを訪問する際、政府の規制に従って6時間の孤立は避けられず、デルタ変動に広がっている。この理由で、AnOCの役員から会場変更を通知しました」

2年近く大規模なスポーツイベントの準備を続けてきた韓国スポーツ協会は、ANOCが来年または今後数年間に韓国が何を開催するのかについて何のコメントもしていないため、精神的、肉体的に大きな損害を被っている。

これに関して、国際スポーツ問題に精通しているA氏は、「COVID-19を理由に、ANOC執行委員会が2年前にギリシャのアテネに対して既に確認した会場の突然の変化は、韓国のスポーツに反する専制政治に過ぎない」と述べ、「ドクト問題などでIOCとの摩擦を引き起こした要因かもしれない」と分析した。

(写真:ANOCホームページキャプチャ、ヨンハップニュース)

クォン・ジョンオ(kjo@sbs.co.kr) 』

北朝鮮、核開発・制裁逃れ浮き彫り

北朝鮮、核開発・制裁逃れ浮き彫り 国連報告書案
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN060YB0W1A800C2000000/

『国連安全保障理事会で対北朝鮮制裁の履行状況を調べる専門家パネルがまとめた中間報告書案が明らかになった。新型コロナウイルスの感染拡大下でも、制裁逃れを続けながら体制維持のために核・ミサイル開発を続ける北朝鮮の実態が浮き彫りとなった。

【関連記事】
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報告書案は、北朝鮮が2020年12月~21年2月にかけ、北西部・寧辺(ニョンビョン)の核施設を「複数回稼働した」と言及した。期間中に撮影された赤外線画像などから、実験用軽水炉の外部の工事を完了するなど整備が進む様子が確認されたとしている。

制裁の網をかいくぐる密貿易も続いている。燃料の調達には複数の企業や船舶を経由し、海上で積み荷を移し替える「瀬取り」の手口が多く使われ、特に5月以降横行しているという。

報告書案は、シンガポールに拠点を置く石油取引会社ウィンソン・グループが北朝鮮の制裁をかいくぐった燃料調達の要となっていると指摘した。北朝鮮に関わる取引の過程や船舶の登録に、同社名義のメールアドレスや関連する住所などが使われた。

7月中旬時点で制裁委員会に報告された今年の石油精製品の輸入量は、17年12月に安保理決議が定めた年間供給上限(50万バレル)の4.75%にとどまっている。数字上は従来より少ないが、実際にはこれをはるかに超える量の違法取引が行われているとみられる。

国連安保理が17年の決議で禁止した主要産品である石炭の禁輸も骨抜きになりつつある。報告書案は21年2~5月に41回に分け、少なくとも36万4000トンの北朝鮮産石炭が中国の寧波・舟山地域へ輸出されたと指摘した。

北朝鮮は専門部隊による組織的なサイバー攻撃を収益源としている。報告書案によると、偽の電子メールを送りつける「スピアフィッシング」と呼ばれる手法で、暗号資産(仮想通貨)交換所や防衛企業などを狙った攻撃が続いている。サイバー攻撃による仮想通貨の奪取は、金正恩(キム・ジョンウン)体制維持のための貴重な収入源になっているとみられる。

一方、コロナ禍で中朝境界を閉鎖した影響で民間の貿易が滞り、高級品を含む消費財の輸入は停止していると報告した。金正恩総書記の家族の別荘向け物資などは海路を使って不正に運び込まれたとしている。

制裁の長期化や、貿易の停止、相次ぐ水害で北朝鮮の経済状況は悪化している。韓国銀行の推計によると20年の実質国内総生産(GDP)は前年比4.5%減少した。食糧難で多くの餓死者を出した1990年代後半以来の減り幅だった。

米国のリンダ・トーマスグリーンフィールド国連大使は5日、日本経済新聞などの電話インタビューで「北朝鮮への人道支援を促す追加策を前向きかつ迅速に検討する」と述べた。北朝鮮に対話への復帰を促す狙いとみられる。

ただ、北朝鮮は制裁解除など敵視政策の撤回をバイデン米政権側に一方的に求めるばかりだ。同大使は「制裁が人道的危機を生んだわけではない」と制裁自体は維持する姿勢で、米国側からの譲歩は否定した。

(ニューヨーク=白岩ひおな、吉田圭織、ソウル=恩地洋介)』

北朝鮮「核施設を複数回稼働」

北朝鮮「核施設を複数回稼働」 国連中間報告書案
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0604D0W1A800C2000000/

『【ニューヨーク=吉田圭織、白岩ひおな】国連安全保障理事会で対北朝鮮制裁の履行状況を調べる専門家パネルが9月にも公表する中間報告書の全容が明らかになった。2020年12月~21年2月にかけ、北朝鮮が寧辺(ニョンビョン)の核施設を「複数回稼働した」と結論づけた。新型コロナウイルス禍の国境閉鎖の影響で高級品の輸入が停止した一方、石炭の輸出など制裁逃れが続いている現状も指摘した。

5日に安保理の北朝鮮制裁委員会に提出された報告書案の全文を日本経済新聞が入手した。理事国の議論や修正を経て公表する。法的拘束力はないが、報告を受けて安保理や加盟国などが違反する団体や個人に新たな制裁を科すことがある。

【関連記事】
・「北朝鮮、弾道ミサイルに核兵器搭載可能に」国連報告書
・国連安保理の北朝鮮委、ミサイル発射非難の声続出 

報告書案では、北朝鮮が核・ミサイル開発を継続している現状が浮かび上がった。寧辺の実験用軽水炉では、20年12月~21年2月に撮影された赤外線画像などから、施設で複数回の試験が行われたとみている。

北朝鮮は稼働や停止の状況を公表しておらず公式の記録はないが、米国の北朝鮮分析サイト、38ノースによると、19年に軽水炉での活動が確認されている。報告書案は「軽水炉の外部の工事が完成したようで、現在は機材の設置途中だとみられる」とも指摘した。一方、5メガワットの原子炉は18年以降稼働していないとした。

北朝鮮は制裁をかいくぐり、安保理の制裁決議が禁じる石炭の輸出を続けている。報告書案は、21年2~5月の間に少なくとも41回に分け、北朝鮮産の石炭36万4000トンが中国の寧波・舟山地域へ輸出されたと指摘した。

一方、7月中旬時点で制裁委員会に報告された石油精製品の輸入量は17年12月に安保理決議が定めた年間供給上限(50万バレル)の4.75%にとどまった。21年上半期は従来と比べ大幅に輸入量が少ないが、違法に輸入している石油精製品が増えているため、ある加盟国は「安保理が定めている上限を超える」と予想する。海上で積み荷を移し替える「瀬取り」の手口が使われ、5月以来、より多くの瀬取りが横行していると指摘した。

高級品を含む消費財の輸入は、新型コロナ禍の国境閉鎖で事実上停止し、民間の取引が行われていないとした。ただ、車のタイヤや部品、建築・内装材、金正恩(キム・ジョンウン)総書記の家族の別荘向け物資など輸入品や高級品の一部は国境の鉄道基地から南浦などの港に船で不正に運ばれたとした。トヨタ自動車の高級車「レクサス」ブランドの車の北朝鮮への出荷に中国企業が関与していたとも指摘した。

特定の組織や人物を狙い、偽の電子メールを送る「スピア・フィッシング」と呼ばれる手法を使い、北朝鮮が「仮想通貨交換所に対するサイバー攻撃を継続的に行っている」とも言及した。ただ、サイバー攻撃で奪った仮想通貨の額については「調査中」とし、明らかにしなかった。3月に公表した北朝鮮制裁委員会専門家パネルの最終報告書によると、19~20年には仮想通貨交換業者などへの攻撃で推計3億1640万ドル(約347億円)を奪ったとされる。

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峯岸博
日本経済新聞社 編集委員・論説委員

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ひとこと解説 国連安保理決議が禁じた石炭の輸出や高級車の出荷などの例からも中国がぎりぎりのところで北朝鮮を支えている構図が浮かびます。このところ金正恩氏が「親中」姿勢を鮮明にしているのも、コロナ変異種に脅かされ、中国に生殺与奪の権を握られつつある証拠です。「第2の苦難の行軍」を宣言した北朝鮮の体制が食糧難で崩壊する展開も考えられません。国が貧しくなって通常兵器や訓練に頼れなくなるほど核兵器に傾斜していきます。2017年秋のように米中連携で圧力をかけなければ核問題は動かないでしょう。

2021年8月6日 11:50いいね
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