G7首脳声明に反発 中国

G7首脳声明に反発 中国
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062901067&g=int

『北京時事】中国外務省の趙立堅副報道局長は29日の記者会見で、先進7カ国首脳会議(G7サミット)の首脳声明で東・南シナ海や台湾問題が明記されたことに関し、「内政に乱暴に干渉して中国の顔に泥を塗り、対抗感情をあおっている」と反発した。

 趙氏は、国際社会が新型コロナウイルス対応と経済回復の重要な時期にある中で「G7は団結と協力に力を入れるどころか、分裂と対抗をつくり出すことに熱中している」と批判。「いかなる形の攻撃や内政干渉もやめるべきだ」と主張した。 』

対強権主義、価値観超え結束 民主主義の影響力に陰り岐路に立つG7(上)

対強権主義、価値観超え結束 民主主義の影響力に陰り
岐路に立つG7(上)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN253WH0V20C22A6000000/

『バイデン米大統領が主要7カ国首脳会議(G7サミット)の初日から呼びかけたのは、民主主義国との連携で得られる果実と恩恵だった。「世界中の地域に民主主義国との協力で得られる具体的な恩恵を確かめてもらう機会になる」「我々が何を提供できるか示したとき、間違いなく競争に勝ち続けられる」

打ち出したのは米主導のインフラ投資枠組みだ。アジア、アフリカ、南米などの「低・中所得国」への目配りを前面に出した。

呼びかけた相手は新興国の代表だ。正式メンバーではない新興5カ国(BRICS)のインドや南アフリカに加え、アフリカ連合(AU)やラテンアメリカ・カリブ諸国共同体(CELAC)の議長国、インドネシアを招待した。

この姿勢はバイデン氏が2021年12月に開いた「民主主義サミット」から一変した。

人権と民主主義を前面に110ほどの国・地域を招いたものの、米国がふさわしくないと判断した国は除外した。アジアではタイやシンガポール、中東はアラブ首長国連邦(UAE)などが外れた。

「民主主義対権威主義の図式にはめ込むのは、終わりのない善悪の議論に足を突っ込む」。シンガポールのリー・シェンロン首相は5月の日本経済新聞のインタビューでくぎを刺した。

リー首相の警告の通り、ウクライナ侵攻が長期化するにつれ民主主義陣営には温度差が出てきた。各国の関心は価値観ではなく、より切実な食料やエネルギーに集まる。サミットではインドのモディ首相が「エネルギーは富裕層だけの特権であってはいけない」と注文をつけた。

根底には民主主義国そのものの影響力が弱まっている事実がある。スウェーデンの独立機関V-Demが3月に公表した調査によると、21年時点で世界人口の7割にあたる54億人ほどが非民主主義的な体制下にあるという。

「自由民主主義」と分類される国は12年に42カ国だったが、21年には34カ国まで減った。人口ベースでみると世界のわずか13%にとどまる。

中国とロシアはこの隙を突く。米国のインフラ支援に匹敵する投融資を中国はすでに実行に移している。

米調査機関エイドデータの集計によると、一帯一路を提唱した13年から5年間の中国の投融資額は4280億ドル(58兆円)。中国だけでG7の6000億ドル(81兆円)の7割を拠出する。

新興国からみれば、どちらか一方の陣営につくのは得策ではない。

サミット直前の24日、BRICSがオンラインで開いた拡大会合にはG7が招いたアルゼンチン、インドネシア両首脳の姿があった。アルゼンチンはその場で正式加入を希望した。

G20の議長国を務めるインドネシアのジョコ大統領はサミットを終えると、その足でモスクワへと向かい30日にプーチン大統領と対面する。G7がロシアを排除しても、新興国中心のG20は門戸を閉ざさない。

ウクライナ侵攻で力による現状変更が現実になった今、民主主義を掲げる先進国が築いた秩序は瀬戸際にある。新たな秩序づくりを主導するには新興国などの中間勢力をひき付けなければならない。G7はその役割を問われている。(マドリード=坂口幸裕)

【関連記事】

・G7、食料支援に6000億円拠出 対中国「現状変更に反対」
・G7首脳宣言「台湾海峡の安定重要」、2年連続明記
・G7、ロシアの戦費遮断急ぐ 石油価格に上限・金も禁輸 』

プーチン氏、G20欠席かリモート参加の可能性も

プーチン氏、G20欠席か
リモート参加の可能性も
https://nordot.app/914553737652436992?c=39546741839462401

『【ローマ共同】イタリアのドラギ首相は28日、20カ国・地域(G20)議長国インドネシアのジョコ大統領の情報として、ロシアのプーチン大統領が11月にインドネシア・バリ島で開かれるG20首脳会議(サミット)に出席しないと述べた。リモートで参加する可能性はあるとしている。

 先進7カ国首脳会議(G7サミット)が開かれたドイツでの記者会見で明らかにした。ジョコ氏もG7サミットに参加していた。

 インタファクス通信によると、ロシアのウシャコフ大統領補佐官は27日、プーチン氏がG20サミットへの招待を受け入れたと述べていた。対面での出席を考えているとしていた。』

「地政学的たくらみに反対」中ロ、G7に反発

「地政学的たくらみに反対」中ロ、G7に反発
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM285PG0Y2A620C2000000/

 ※ アンタの「一帯一路」は、違うのか…。

 ※ 対象国としては、「選択肢」が増えて歓迎だろう…。自分で、吟味して、お得だと思うほうを、選択すればいい…。

『【北京=羽田野主】主要7カ国(G7)で拠出し投融資を計画する「グローバル・インフラ投資パートナーシップ(PGII)」に中国が反発を強めている。中国外務省は「インフラ建設を旗印にした地政学的なたくらみだ」と強調。ロシアと連携し、BRICS首脳会議の拡大で対抗する構えだ。

中国共産党系メディアの環球時報は28日付社説で、PGIIを提唱した米国について「目的は一帯一路を壊すことにある」と指摘した。中国外務省の趙立堅副報道局長も27日の記者会見で「一帯一路に泥を塗って汚す言動に反対だ」と話し、警戒心を示した。

ロシアのメドベージェフ安全保障会議副議長は28日公開のロシア紙のインタビューで、G7によるロシア制裁強化に関して「我々の対立国は、ロシアが屈し、経済が崩壊することを待っている」と述べ、「そうしたことは起こらない」と強く否定した。

中ロが主導するBRICSは24日に発展途上国の代表らを招いた拡大会合をオンラインで開いた。BRICSの枠組みを広げ、食糧やエネルギー分野などの連携を進める考えとみられる。

議長国となった中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は「新興国と発展途上国の団結の意志は強い」と語り、連携強化を呼びかけた。既存の途上国援助の基金に10億ドル(約1350億円)を拠出する方針も明らかにした。

拡大会合には「反米」を掲げるイランや、親中のカンボジア、中立的な立場をとってきたインドネシアやマレーシアなどの首脳がオンラインで参加した。

ロシア大統領府高官は27日「より多くの好意的な国々がBRICSの側に立とうとしている」と訴えた。ロシア外務省も同日、アルゼンチンとイランがBRICS加盟の申請をしたと明らかにした。』

G7首脳宣言「台湾海峡の安定重要」、2年連続明記

G7首脳宣言「台湾海峡の安定重要」、2年連続明記
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN28CHV0Y2A620C2000000/

『【エルマウ=坂口幸裕、鳳山太成】主要7カ国首脳会議(G7サミット)が28日に採択した首脳宣言で「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促す」と記した。台湾海峡に言及するのは2年連続で、2021年にG7首脳の宣言で初めて盛った文言を踏襲した。

G7は宣言で中国が軍事的威圧を続ける東・南シナ海の現状に懸念を表明した。「緊張を増大させる力や威圧によるいかなる一方的な現状変更の試みにも強く反対する」と明記した。

台湾周辺や南シナ海では偶発的な衝突が起きる懸念が強まっている。中国軍は台湾周辺で軍事演習を常態化させ、米軍は対抗措置として台湾海峡に艦船を派遣している。

首脳宣言では中国に対し、ウクライナからの撤退をロシアに働きかけるよう要求した。日米欧はロシアによるウクライナ侵攻を非難しない中国の姿勢を批判してきた。
対中課題、積み残し ウクライナ問題を優先

21年は中国への対応が最大の焦点だったが、今回は足元のウクライナ問題を最優先せざるを得なかった。サプライチェーン(供給網)や産業補助金など中国問題の具体策では課題を積み残した。

国有企業の優遇や巨額の産業補助金など「不透明で市場をゆがめる中国の介入」と認識したうえで協調して対処すると強調。新疆ウイグル自治区の少数民族への人権侵害について「強制労働が主な懸念」と明示し、中国に人権と自由を尊重するよう求めた。

長期的な視点で中国を最大の競争相手とみなす米国や、隣国として多くの火種を抱える日本は今回のG7サミットで中国問題に焦点を当てようと苦心した。

バイデン米大統領はサミット初日の26日、低・中所得国のインフラ開発を支援する「グローバル・インフラ投資パートナーシップ(PGII)」の発足を表明した。「我々がやることは、各国が共有した理念に基づくもので根本的に異なる」と述べ、中国の広域経済圏構想「一帯一路」への対抗意識を鮮明にした。

岸田文雄首相は、対立する国家に貿易制限などを科す中国の行動を念頭に「経済的威圧にG7が中核となって明確な立場を示すべきだ」と強調した。経済安全保障の連携強化を訴えた首相の発言に、複数の首脳から「非常に重要」との反応があったという。

G7首脳宣言の調整にあたる米政府高官は記者団に「ロシアのウクライナ侵攻によって中国への関心が薄れたのではなく、むしろ逆だ」と述べた。中国が台湾に一方的な行動を仕掛けるリスクを再認識し、対応を一段と強化するよう各国に働きかけた。

ただウクライナ問題を最優先した今回のサミットでは、前回2021年のサミットよりも中国問題に関する具体策を議論する時間が減った。

半導体など戦略物資で中国に依存しない供給網の構築を巡っては、首脳宣言で脆弱で目詰まりが起きやすい部分を特定するなど「協力を拡大する」とした。実際には日米欧で工場の誘致競争が起きている。

最先端半導体の9割を生産する台湾で有事となれば、自動車やIT(情報技術)機器など世界の供給網への影響は計り知れない。ロシアの10倍の国内総生産(GDP)を持つ中国に大規模な制裁を科せば、日米欧が浴びる返り血は対ロシアの比ではない。

秋の中間選挙を見据えるバイデン米政権は、高インフレに対処するため対中制裁関税の引き下げを検討する。サリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は27日、数週間以内に米中首脳の電話協議を開く可能性を示した。米国自身も対中姿勢が定まらない状況で、新たな策を打ち出す余裕は乏しかった。

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G7サミット、試される対ロシア・対中国包囲網インド、アフリカなど連携  米欧、内政で揺らぎ

G7サミット、試される対ロシア・対中国包囲網
インド、アフリカなど連携  米欧、内政で揺らぎ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN254IZ0V20C22A6000000/

『【エルマウ=坂口幸裕、南毅郎】26日開幕した主要7カ国首脳会議(G7サミット)は民主主義陣営を敵視するロシアと中国に対処するための具体策を話し合う舞台になる。インドやセネガルなどアジア・アフリカの首脳らも招き、インフラ支援などを通じて新興国との協力を深める。

【関連記事】G7サミット、ドイツで開幕 ロシア産金の禁輸で合意へ

バイデン米大統領は26日、サミットに先立ち現地でドイツのショルツ首相と会談し「我々は直面する経済的な課題に取り組み、乗り越えることができる」と表明した。ショルツ氏も「我々は全員が団結し続けることができた。ロシアのプーチン大統領は予想もしていなかった」と話した。

3日間の討議で最大の論点になるのがエネルギー・食料の価格高騰への対応だ。米ホワイトハウスによると、米独首脳会談でも食料とエネルギーの供給不足がおよぼす影響を和らげる方策について議論した。

欧州連合(EU)のミシェル大統領はサミット開幕前の記者会見で「世界の食料危機はロシアだけに責任があり、最貧国と低所得の世帯に大きな苦しみを引き起こしている」と非難した。

日米欧はウクライナ支援で団結を維持するものの、生活に直結するインフレが長引けば各国で不満が高まる要因になる。

歴史的な物価高は各国首脳の重荷になっている。米政治サイト、リアル・クリア・ポリティクスによると、バイデン米大統領の平均支持率は24日時点で39%と低迷する。2月24日のウクライナ侵攻前は40%前後で推移していた支持率は侵攻後に一時43%近くまで持ち直したものの、6月に入ってからは4割を割り込んでいる。

欧州も不安を抱える。議長国のドイツでショルツ首相が所属する社会民主党(SPD)が5月の州議会選挙で連敗した。フランスでは19日の国民議会(下院)決選投票でマクロン大統領が率いる与党連合が過半数を割り込んだ。

新興国へのインフラ支援も議題になる。G7は新たなインフラ投資の枠組みを発足させる。日米欧が意識するのは中国の広域経済圏構想「一帯一路」だ。中国は相手国に過大に資金を貸し付け、債務免除と引き換えに中国がインフラ権益などを奪う「債務のワナ」に陥る新興国が増えている。

G7は持続可能性や透明性を重視し「債務のワナのようなインフラモデルに代わる支援を模索する」(米ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官)。

サミットでは対ロ制裁の抜け穴をどう防ぐかも話し合う。G7が制裁を強化しても中国やインドなどがロシア産エネルギーの購入を継続すれば制裁の効果は弱まる。ドイツが主要な新興国を招待したのは国際協調を広げて制裁の実効性を高める狙いもある。』

米欧、ウクライナ支援強化 ロシア関税収入を充当

米欧、ウクライナ支援強化 ロシア関税収入を充当
ロシアの凍結資産の充当にはハードル
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR270O30X20C22A6000000/

『【エルマウ=中島裕介】主要7カ国首脳会議(G7サミット)は26~27日にかけてウクライナ情勢を議論し、追加軍事支援や復興に向けた財政支援の強化で一致した。東部ルガンスク州の制圧が迫るなか、ウクライナ側に必要な支援を提供できるかどうかが戦況を左右する。

G7は27日、ウクライナ支援に関する声明を発表し、ロシアとの貿易から得る関税収入をウクライナ支援に充当する方針を盛り込んだ。日米などは貿易上の優遇措置を保証する「最恵国待遇」の対象からロシアを外しており、これで引き上げた関税を有効活用する。

軍事支援では米政府がサミット直前の23日、高機動ロケット砲システム「ハイマース」4基を含む4億5000万ドル(約600億円)相当の武器の追加供与を承認した。侵攻開始以来、米国のウクライナ向け武器支援は総額61億ドルにのぼる。英国とドイツも多連装ロケット発射システム(MLRS)の供与を決め、支援兵器は大型化している。

ウクライナ政府は兵器支援拡大を求めるが、足元で到着したのは要請の1割程度だと訴える。G7は29~30日にある北大西洋条約機構(NATO)首脳会議の議論も踏まえ追加軍事支援を急ぐ。

ゼレンスキー大統領は侵攻による打撃で毎月50億ドルの財政支援が必要だと訴える。破壊されたインフラの被害額は1000億ドルに達するとの試算もある。

G7は通常の財政支出だけでなく、様々な手段でウクライナへの資金支援を検討する。対ロシア貿易の関税収入の活用はその一つだ。

米国や欧州連合(EU)では制裁で凍結したロシア政府やオリガルヒ(新興財閥)の資産を、ウクライナ復興に充当する案が浮上する。ただ国際法に合致した枠組み作りのハードルは高い。今回のG7サミットでも「打開策は簡単には見つからない」(EU関係者)との見方が強い。

英王立防衛安全保障研究所のマリア・ニツェーロ氏は「私たちは法の支配の原則に沿って凍結資産の没収や支援への充当を考える必要がある。特に(各国中銀にある)ロシアの外貨準備を没収するのは難しい」と指摘する。 』

G7、ロシアによるウクライナ穀物略奪で制裁

G7、ロシアによるウクライナ穀物略奪で制裁
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN279610X20C22A6000000/

『【エルマウ=坂口幸裕】主要7カ国首脳会議(G7サミット)は27日発表したウクライナ支援に関する声明で、同国での戦争犯罪を含む人権侵害や穀物の略奪に関与した人物に制裁を科すと明記した。ウクライナで活動する民間軍事会社やロシア軍部隊、ロシア軍が支配する地域の市長ら高官を対象にする。

米欧はロシアが侵攻しているウクライナから数十万トンの穀物を奪い、転売したとみている。米政府高官は「通常であれば、エジプトやレバノン、イランや中国に送られるはずのウクライナの穀物をロシアが流用し、高値で売って利益を得ている」と話す。

防衛関連の研究機関や国防産業にも追加制裁を科す。米欧はウクライナ侵攻を受け、半導体や通信装置など軍事転用のおそれがあるハイテク製品のロシアへの輸出を禁止した。紛争の長期化をにらみ、ロシアの軍事力を低下させる狙いがある。

米高官は27日、「ロシアが軍事力を維持するために必要な重要な技術を含む米国の対ロシア輸出は数カ月間で97%減少した」と明らかにした。2022年のロシアの全世界からの輸入品は前年より4割減になる可能性があるとも指摘した。』

ロシア産石油価格に上限設定へ G7、大筋合意の見通し

ロシア産石油価格に上限設定へ G7、大筋合意の見通し
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062700076&g=int

 ※ 『G7が検討しているのは、ロシア産石油を輸入する国に対し、価格上限設定に同意する場合に限って、輸送船舶への保険提供を認める仕組み。ロンドンには「ロイズ保険組合」と呼ばれる世界最大の保険市場があり、従わない場合は市場から締め出す方針だ。』…。

 ※ そういう「策」も、あるのか…。

 ※ あの手この手の、「こん棒」だな…。

『【エルマウ時事】先進7カ国(G7)がドイツ南部エルマウで開催中の首脳会議(サミット)で、ロシア産石油の価格に上限を設定することで大筋合意する見通しとなった。欧州連合(EU)高官が26日、明らかにした。実現すれば、ウクライナ侵攻を続けるロシアの石油収入に打撃を与えそうだ。

7月半ばに中東初訪問 石油増産働き掛け―バイデン米大統領

 G7は5月のオンライン首脳会議で、ロシア産石油の段階的禁輸で一致したが、国際石油市場で原油価格が上昇し、制裁の効果が薄れていた。これを問題視したイエレン米財務長官が、ロシア産石油への価格上限設定を提案していた。

 G7が検討しているのは、ロシア産石油を輸入する国に対し、価格上限設定に同意する場合に限って、輸送船舶への保険提供を認める仕組み。ロンドンには「ロイズ保険組合」と呼ばれる世界最大の保険市場があり、従わない場合は市場から締め出す方針だ。

 石油を輸送するタンカーなどの船舶に保険が掛けられなければ、海運業者は事故の際に巨額の損害賠償リスクを抱えることになる。このため、海上輸送は事実上困難となる。
 これまでの議論では、船舶が積載する石油の産地を判別可能かどうかなどが論点となり、EUが慎重姿勢を示していた。しかし、EU高官は26日、「細部を詰める作業が残っているが、首脳らは大筋合意に達するだろう」と述べた。 』

G7盤「一帯一路」に6000億ドルとか

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「宮崎正弘の国際情勢解題」 
      令和四年(2022)6月28日(火曜日)
          通巻第7385号  <前日発行>
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G7盤「一帯一路」に6000億ドルとかバイデンの打ち上げ花火
 「クアッド」に「オーカス」、IPEF。そして「パートナー・イン・ブルーオーシャン」 
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 ドイツで開催されたG7はロシア制裁の強化などを協議した
 「われわれはウクライナとともにありロシア制裁の絆を保持しなければならない」と米英。
 舞台裏ではジョンソンがマクロンに絡んだ。「おまえんとこ、ウクライナ援助、すくなすぎないか?」
 
 一方、会ではバイデン大統領は、中国の一帯一路は「借金の罠」だとし、次に世界経済の活性化、新興国のインフラ整備に6000億ドルを投じ、G7盤の「一帯一路」の構想実現を諮った。
米国がまず2000億ドル。日本はそれなら「650億ドル以上応じる」としたが、ほかの西欧主要国とカナダからの反応は聞こえなかった。

 米国が提言したTPPは、米国が途中でおりた。そこでバイデンは五月にクアッドの会合のため来日し、突如、新しい貿易協定の枠組み「IPEF」(インド太平洋経済枠組み)を提唱した。参加表明国は多いが、実質的な準備も始まっていない。これもTPPの二の舞? 中国のRCEPも発足はしたが、それだけである。

 クアッドはインド太平洋の安全保障の枠組みであり、インド、豪に日米に加わる。英国が追加参加を予定している。しかしインドが途中から熱意をうしなった。豪は労働党政権に交代したため、中国包囲網に本気で取り組むとは思えなくなった。

英米が原潜技術を豪に提供する「オーカス」も、予算があまりに巨額であり、十年後に実現しているという計画は遅延するか、規模縮小となるだろう。中国の軍事的脅威に取り組むとした意気込みは稀釈されている。

 そして南太平洋への中国の進出に対抗するために、こんどは「パートナー・イン・ブルーオーシャン」構築構想を発表した。
日米と豪,NZ、旧宗主国の英国も加わるが、タヒチ、ニューカレドニアを維持するフランスは横を向いている。
 これが「西側の団結」の現状だ。

     □◎○☆み○◎☆○や○☆△○ざ☆○◎◎き◎△☆□   』

G7に向け4000人デモ 想定下回る、侵攻影響か

G7に向け4000人デモ 想定下回る、侵攻影響か
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB261080W2A620C2000000/

『【エルマウ(ドイツ南部)=共同】先進7カ国首脳会議(G7サミット)がドイツ南部エルマウで開幕するのを前に、同国南部ミュンヘンで25日、大規模なデモがあり、参加者がG7の環境保護や貧困撲滅などの対応が不十分だとして抗議の声を上げた。当初2万人の参加が見込まれていたが、地元警察の発表によると約4千人で、大きな混乱もなかった。

地元メディアは参加者が想定より少なかった理由について、ウクライナに侵攻したロシアに対抗するG7首脳らを批判的に見る人が少ないとの主催者側の声を紹介した。

参加者らは「脱石炭火力」「飢餓を止めろ」などと書かれたプラカードを手に中心部を練り歩いた。G7首脳のかぶりものをした人たちも登場した。

子ども4人を連れて参加した父親のアラン・シェルトンさん(37)は「ロシアのウクライナ侵攻で難しい状況だが、気候変動に対して何もしなければ、子どもが大人になった時にどうなるのかを考えなければならない」と訴えた。』

G7サミットで「対ロシア追加制裁」、米国務長官が表明

G7サミットで「対ロシア追加制裁」、米国務長官が表明
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN250JR0V20C22A6000000/

『【エルマウ(独南部)=坂口幸裕】ブリンケン米国務長官は24日、訪問先のドイツ・ベルリンで記者会見し、26日に開幕する主要7カ国首脳会議(G7サミット)でウクライナに侵攻を続けるロシアへの追加制裁を打ち出すと表明した。29日からの北大西洋条約機構(NATO)首脳会議では東欧防衛の強化策を発表することも明かした。

バイデン米大統領や岸田文雄首相ら日米欧の首脳が参加するG7サミットはドイツ南部エルマウで開催される。首脳らはその後、スペイン・マドリードに移動してNATO首脳会議に出席する。

ブリンケン氏は「NATO首脳会議とG7サミットで、我々の結束をさらに強め、ウクライナへの支援を再確認する」と強調した。「ロシアの侵攻が影響を与えている世界の食料とガス価格の高騰に対処し、ロシアの代償を高め続けるための具体策を打ち出す」と訴えた。詳細については触れなかった。

NATO首脳会議では「今後10年間で新たな脅威に直面した場合に備えるための新たな戦略構想を決める。東欧の防衛力、抑止力を強化するための新たな戦力配置について発表する」と述べた。

G7外相は24日にベルリンで開いた外相会合で世界的な食料危機について「ロシアが責任を負っている」との認識で一致。国連や欧州連合(EU)によるウクライナからの小麦など食料輸出の再開をめざす取り組みを支持した。

ブリンケン氏は米欧などの対ロシア制裁が食料不安につながっているとのロシアの主張を「完全に間違っている」と非難した。「食品や肥料、保険、輸送などロシアから運び出すのに必要なものは制裁対象から除外している。輸出を妨げているのはロシアだけだ」と語った。

ウクライナはトウモロコシ輸出が世界4位、小麦が世界5位の農業大国だ。大部分を南部オデッサなどの港から輸出していたが、ロシア軍による黒海封鎖やウクライナの機雷敷設で船舶が航行できなくなった。ブリンケン氏によると、現在ウクライナに2500万トン以上の穀物が貯蔵庫などに滞留する。

ブリンケン氏は「ウクライナから鉄道や陸路でポーランドやルーマニアなどへ運ばれる穀物が増えている。ロシアの侵略が始まる前の水準に届いていないが、増加し続けている」と説明した。

【関連記事】G7サミット、対ロ制裁強化の行方は? 独南部で開幕へ

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鈴木一人
東京大学 公共政策大学院 教授
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分析・考察

ブリンケン国務長官の記者会見、真面目な外交官の答弁としては申し分ないのだが、どうもStatesmanとしての迫力というか、ロシアに対してどのような将来を描こうとしているのか、米ロ関係がどうなっていくのか、ウクライナへの侵攻をどう評価し、その後の世界をどうしていこうとしているのか、というビジョンが感じられない。これはブリンケン個人の問題でもあり、政権全体の問題でもある。
2022年6月25日 23:18

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https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN250JR0V20C22A6000000&n_cid=DSPRM1AR08 』

G7、ロシア産の金を輸入禁止へ インフラ投融資81兆円

G7、ロシア産の金を輸入禁止へ インフラ投融資81兆円
米主導でインフラ投資枠組み発足
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN260PE0W2A620C2000000/

『【エルマウ(独南部)=鳳山太成、竹内悠介】主要7カ国首脳会議(G7サミット)が26日午後(日本時間同日夜)に開幕した。ウクライナへの侵攻を続けるロシアへの制裁を巡り、同国産金の輸入禁止で合意する。中国の広域経済圏構想「一帯一路」に対抗するため、米国主導でインフラ投資の新たな枠組みを発足させた。

【関連記事】インフラ投資5年で650億ドル、岸田首相表明 G7の1割超

G7サミットは26~28日の日程でドイツ南部のエルマウで開催され、最終日に首脳宣言を発表する見通しだ。ウクライナ支援、エネルギーや食料の価格高騰対策、ロシア産原油の価格に上限を設ける案なども話し合う。ドイツのショルツ首相は開幕後の声明で「景気減速や物価高、原材料の不足、供給網の遮断などの危機をすべての国が懸念している」と述べた。

米英両政府によると、G7首脳は28日に金の輸入禁止で正式に合意し、各国が必要な手続きを進める。2021年のロシアの金輸出は126億ポンド(約2兆1000億円)で、民間調査会社調べで30兆円超だったエネルギーに次ぐ主力輸出品だ。米政府高官は26日、記者団に「ロシアを孤立させ、世界経済から切り離す」と述べ、戦費を賄うための収入源を断つ狙いを強調した。

米地質調査所(USGS)によると、21年の金生産のうちロシアは世界全体の10%を占め、中国、オーストラリアに次いで多い。商品市場を抱える米国や英国は民間企業が既にロシア産金の輸入を絞ってきたが、G7として明確に禁じる狙いがある。

マーケットアナリストの豊島逸夫氏は「ロシアの金生産量は突出して大きいわけではない。原油やダイヤモンドなどに比べて金は産出国に偏りがなく、ニューヨークの金先物相場への影響は少ない」と語る。

バイデン米大統領は26日、「グローバル・インフラ投資パートナーシップ(PGII)」の発足を表明した。①気候変動②情報通信③男女格差撤廃④医療――の4分野で低・中所得国のインフラ整備を後押しする。

G7全体で27年までに6000億ドル(約81兆円)の投融資をめざす。米国はこのうち2000億ドルを担う。岸田文雄首相は日本として650億ドル(約8兆7900億円)以上の拠出を目指す考えを表明した。

政府投資を呼び水に企業の投資を引き出す官民パートナーシップを想定する。アジアやアフリカでの海底ケーブルの整備、ワクチン工場などの建設を具体例に挙げる。G7首脳は質の高いインフラ投資を推進すると一致した。

岸田首相は中国を念頭に「経済的威圧などについてG7が中核となり明確な立場を示すべきだ」と強調した。インフラ投資や経済安全保障を巡る連携強化も呼びかけた。

中国は一帯一路でアジアやアフリカなどへの投資を拡大し、緊密な経済関係をテコに政治的な結びつきも強めている。投資先はG7サミットに今回招待されたインドネシアのほか、パキスタンやカンボジアなどアジアの国が金額で上位を占める。米国は中国寄りだったり、対ロシア制裁に距離を置いたりする国をつなぎ留めたい考えだ。

【関連記事】岸田首相、為替の急激な変動「注意必要」 G7サミットで 』

EU首脳会議 域内各国のガス需要抑制へ共通の計画 来月策定へ

EU首脳会議 域内各国のガス需要抑制へ共通の計画 来月策定へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220625/k10013687541000.html

『EU=ヨーロッパ連合はロシアからの天然ガスの供給が滞っていることへの対策として、域内各国でガスの需要を抑えるための共通の計画作りを進めて来月、加盟国に示す考えを明らかにしました。

EUは24日までの2日間ベルギーのブリュッセルで首脳会議を開き、エネルギーの確保や価格高騰への対応などについて意見を交わしました。

会議のあとの記者会見で、フォンデアライエン委員長は、ロシアからの天然ガスの供給がすでに12の加盟国で止まったり減ったりしていると明らかにしました。

そして、「供給がさらに滞っても対応できるよう、緊急事態に備えた各国の計画を見直した。また産業界や加盟国とともに、需要を抑えるための域内共通の緊急的な計画の作成も進めている」と述べ、共通の計画作りを進めて来月、加盟国に示す考えを明らかにしました。

ヨーロッパでは、暖房需要が増える冬場に向けてガスの貯蔵を進めていますが、ロシアからの供給が減る中で貯蔵が十分にできなくなる懸念が強まっています。

ドイツが緊急事態に備える警戒レベルを1段階引き上げると宣言して国民や企業に節約への協力を呼びかけるなど、各国は対応を迫られています。』

G7サミットで「対ロシア追加制裁」、米国務長官が表明

G7サミットで「対ロシア追加制裁」、米国務長官が表明
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN250JR0V20C22A6000000/

『【エルマウ(独南部)=坂口幸裕】ブリンケン米国務長官は24日、訪問先のドイツ・ベルリンで記者会見し、26日に開幕する主要7カ国首脳会議(G7サミット)でウクライナに侵攻を続けるロシアへの追加制裁を打ち出すと表明した。29日からの北大西洋条約機構(NATO)首脳会議では東欧防衛の強化策を発表することも明かした。

バイデン米大統領や岸田文雄首相ら日米欧の首脳が参加するG7サミットはドイツ南部エルマウで開催される。首脳らはその後、スペイン・マドリードに移動してNATO首脳会議に出席する。

ブリンケン氏は「NATO首脳会議とG7サミットで、我々の結束をさらに強め、ウクライナへの支援を再確認する」と強調した。「ロシアの侵攻が影響を与えている世界の食料とガス価格の高騰に対処し、ロシアの代償を高め続けるための具体策を打ち出す」と訴えた。詳細については触れなかった。

NATO首脳会議では「今後10年間で新たな脅威に直面した場合に備えるための新たな戦略構想を決める。東欧の防衛力、抑止力を強化するための新たな戦力配置について発表する」と述べた。

G7外相は24日にベルリンで開いた外相会合で世界的な食料危機について「ロシアが責任を負っている」との認識で一致。国連や欧州連合(EU)によるウクライナからの小麦など食料輸出の再開をめざす取り組みを支持した。

ブリンケン氏は米欧などの対ロシア制裁が食料不安につながっているとのロシアの主張を「完全に間違っている」と非難した。「食品や肥料、保険、輸送などロシアから運び出すのに必要なものは制裁対象から除外している。輸出を妨げているのはロシアだけだ」と語った。

ウクライナはトウモロコシ輸出が世界4位、小麦が世界5位の農業大国だ。大部分を南部オデッサなどの港から輸出していたが、ロシア軍による黒海封鎖やウクライナの機雷敷設で船舶が航行できなくなった。ブリンケン氏によると、現在ウクライナに2500万トン以上の穀物が貯蔵庫などに滞留する。

ブリンケン氏は「ウクライナから鉄道や陸路でポーランドやルーマニアなどへ運ばれる穀物が増えている。ロシアの侵略が始まる前の水準に届いていないが、増加し続けている」と説明した。』

米高官、G7「価格高騰含む経済混乱」の対応協議

米高官、G7「価格高騰含む経済混乱」の対応協議
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN221DB0S2A620C2000000/

『【ワシントン=坂口幸裕】米ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は21日の記者会見で、6月下旬にドイツで開く主要7カ国首脳会議(G7サミット)でエネルギーや食料の価格高騰を含む世界経済の混乱への対処を話し合うと明らかにした。サプライチェーン(供給網)の目詰まりなどにも触れ「世界への影響を最小限に抑えるために議論する」と話した。

G7は26~28日にドイツ南部エルマウでサミットを開く。カービー氏は、ウクライナへの揺るぎない支援と同国に侵攻したロシアの責任追及や、侵攻に伴うエネルギー・食料価格を含む世界経済の混乱への対処などが議題になると説明した。

ロシアによる海上封鎖で黒海を通じたウクライナ産の穀物輸出が滞っている。カービー氏はロシアが「食料を武器にしている」と断じた。

5月に中国のロシア産の原油輸入量がサウジアラビア産を抜いてトップになったことについては「ウクライナに関して中国とロシアが協力関係を深めている一例だ」と批判した。』

米国、G7でインフラ投資枠組みを表明へ 中国に対抗

米国、G7でインフラ投資枠組みを表明へ 中国に対抗
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN16F310W2A610C2000000/

 ※ 「借りる側」からすれば、「金利は、どれくらいになるのか」、「担保に、何を取られるのか」という点が、焦点となるだろう…。

『【ワシントン=鳳山太成】サリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は16日、6月下旬の主要7カ国(G7)首脳会議で、新たなインフラ投資の枠組みの創設を表明すると明らかにした。インド太平洋などで経済的な影響力を強める中国に対抗する。

米シンクタンクのイベントで明らかにした。米国主導の枠組みでG7と協力する。詳細は触れなかったが、デジタルや医療の分野で世界各国のインフラ投資を支援するという。

サリバン氏は新たな枠組みについて「中国が提供するものの代わりを提供できる」と述べた。中国の広域経済圏構想「一帯一路」への対抗を念頭に、アジアなど世界各国でインフラ投資を通じて影響力を確保する狙いがある。

新たな枠組みの規模はG7全体や民間の投資も含めて、最終的に数千億ドル規模になるという。政府投資を呼び水に企業の投資を引き出す官民パートナーシップの形態を想定する。米政府の資金拠出は「控えめな規模になる」(サリバン氏)。

サリバン氏は「(バイデン大統領の)残りの任期において、バイデン政権の外交政策の象徴のひとつにするつもりだ」と述べ、新枠組みを通じた指導力の発揮に意欲を示した。

G7首脳会議は6月26~28日にドイツで開かれる。バイデン氏は中国やロシアに対抗するため、日本や欧州各国との連帯を打ち出す。』

米州首脳会議、8日に開幕式 メキシコ大統領は欠席

米州首脳会議、8日に開幕式 メキシコ大統領は欠席
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN062CU0W2A600C2000000/

『【メキシコシティ=清水孝輔】米州首脳会議が米西部カリフォルニア州ロサンゼルスで開幕する。8日に開幕式を開き、北米と中南米諸国の首脳や閣僚が移民問題や経済連携、気候変動対策などについて議論する。ただメキシコ大統領は6日に米州首脳会議を欠席する考えを示しており、他の国にも同様の動きが広がる可能性がある。

米州首脳会議は6~10日に開かれる。6~7日に各国の首脳や閣僚がロサンゼルスに到着し、主な会合は8日から始まる見通しだ。8日には開幕式や閣僚級会談を予定している。新型コロナウイルス対策や食料不足なども議論する。

メキシコのロペスオブラドール大統領は6日、記者会見で「米州首脳会議には出席しない。全ての国が招待されなかったからだ」と述べた。米政府は民主的ではないとして南米ベネズエラと中米ニカラグア、カリブ海の社会主義国キューバを米州首脳会議に招待しない考えを示していた。

メキシコからはロペスオブラドール氏の代わりにエブラルド外相が会議に出席する。メキシコの決定を受け、他の中南米の国も直前で首脳が出席しない判断を下す可能性がある。ロペスオブラドール氏は6日、7月に別の機会として米国を訪問し、バイデン米大統領と会談して北米と中南米諸国の結束を呼びかけたい考えを示した。

米州首脳会議は米州機構(OAS)加盟国のサミットで、北米と中南米諸国が共通の課題について話し合う。1994年に米フロリダ州マイアミで初めて開催された。3年程度に1度開かれており、今回は9回目となる。

15年には米州首脳会議にあわせて米国とキューバの首脳会談が実現し、同年の国交回復につながった。一方で18年に開かれた前回の米州首脳会議にはトランプ前大統領が欠席し、中南米諸国との溝が浮き彫りになった。

【関連記事】
・米主催の米州首脳会議、ベネズエラとニカラグア招待せず
・グアテマラ大統領、米州首脳会議に欠席 米と政治対立 』

非同盟運動

非同盟運動
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9D%9E%E5%90%8C%E7%9B%9F%E9%81%8B%E5%8B%95

『非同盟運動(ひどうめいうんどう、英語: Non-Aligned Movement、NAM)とは、第二次世界大戦後の東西の冷戦期以降に、東西のいずれの陣営にも公式には加盟していない諸国による国際組織である。

1961年に設立され、2016年の時点で参加国は120、オブザーバー参加国は17、オブザーバー参加組織は10。ほぼ3〜5年間隔で開催されている非同盟諸国首脳会議の他、非同盟諸国外相会議、常設の非同盟諸国常任委員会などがある[1]。 』

『概要

ベオグラードでの第一回会議に出席した各国指導者、1961年

「非同盟」はインド首相ジャワハルラール・ネルーによって、スリランカのコロンボでの演説において、1954年の中華人民共和国の周恩来との会談で示された平和五原則の説明の際に用いられた[2]。翌年1955年にはアジア・アフリカ29カ国が集まって開催されたアジア・アフリカ会議(バンドン会議)においては平和十原則に発展した。1961年の第一回会議でのベオグラード宣言では、中華人民共和国の国連代表権支持や当時キューバ革命を起こしたフィデル・カストロ体制の尊重なども掲げられた[3]。

非同盟主義が賛同を集めた背景には、アメリカ合衆国とソビエト連邦の冷戦構造がかつての植民地・半植民地であった地域における覇権抗争を招き、インドシナ戦争・朝鮮戦争のような実際の軍事衝突を引き起こしていたことがある。その点で、この運動は反帝国主義・反植民地主義としての性格も有していた。

四半世紀すぎた1986年、第八回ハラレにおける首脳会議において、それらの運動の目標を、軍事ブロックの拡大を防ぎ、諸民族の民族自決権を守り、国連その他の場で、平等な国際協力と対話を促進することを通じて、新しい、公正で、民主的な国際秩序の樹立することがその歴史的使命であると位置づけている[4]。

1960年にアフリカで17カ国の国家が独立したことで、国際社会におけるアジア・アフリカの発言力は一層強化された。こうした中で、ユーゴスラビアのチトー(ソビエト連邦とは距離をおいた独自の社会主義政策をとっていた)らの主導によって、1961年9月にベオグラードで第一回非同盟諸国首脳会議が開催されることになった。当初の参加国は25カ国であった。2011年5月の外相会議[注釈 1]にはフィジーとアゼルバイジャンが加入し、120ヵ国となった。

非同盟運動に加わる国家は年々増加している。しかし、増加する国々の中には米ソ中と軍事的に繋がりの強かった国があり、印パ戦争、イラン・イラク戦争、カンボジア・ベトナム戦争、アフガニスタン紛争などの代理戦争では非同盟諸国が協調した姿勢をとれず、「非同盟」の内実が問われることもあった。

オブザーバー参加組織にはアフリカ連合、アラブ連盟、日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会などがある。 』

G20の機能不全、どうなる? 民主・強権国家で分断深く

G20の機能不全、どうなる? 民主・強権国家で分断深く
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD243DM0U2A520C2000000/

『「国際的な協調の枠組みであるG20(20カ国・地域)が機能不全に陥っていると聞いたよ」「ロシアのウクライナ侵攻で国際社会の結束が今こそ必要なのに、これからどうなるのかな」

G20を巡る状況についてバーチャルキャラクターの名瀬加奈さんと日比学くんが、永沢毅編集委員に聞きました。

名瀬さん「G20はどうして存在意義が問われているの?」

G20は日米や英国などでつくる先進国の主要7カ国(G7)に、中国やロシア、インドなどの新興国を加えた20カ国・地域で経済問題を中心に議論する多国間の枠組みです。

財政政策を担う財務相と、金融政策を統括する中央銀行総裁が出席したG20財務相・中央銀行総裁会議を1999年に開いたのが始まりです。

4月下旬に米首都ワシントンで開いたG20財務相・中央銀行総裁会議は大荒れでした。

ロシアのウクライナ侵攻を受け、会議に先立って米国や英国などがG20からロシアを排除するよう訴えたのです。ロシア代表団はそれでも参加したので、米英など一部の国がロシアの発言時に退席する事態がおきました。

現在、世界経済はエネルギーや食料価格の高騰、新型コロナウイルスによる打撃からの回復など課題が山積みです。これらへの処方箋も十分に打ち出すことができませんでした。
日比くん「ウクライナ侵攻やコロナ以前は成果があったんだよね」

2008年のリーマン・ショックで世界経済が悪化したのを受け、同年秋にはG20による首脳会議(サミット)が初めて催されました。

金融危機の克服に向けて協調行動をとることで一致し、マクロ政策の協調や金融規制の強化など幅広い分野で合意することができました。「国際経済協力に関する第1の協議の場」と位置付けられています。

中国はG20サミットと相前後して4兆元(56兆円)にのぼる巨額の景気対策を打ち出し、危機克服の一翼を担いました。世界の国内総生産(GDP)の8割ほどを占めるG20がまとまった対応をとり、世界経済の下支えに貢献したといえるでしょう。

名瀬さん「G7のようにロシアを除外することになるのかな」

そう簡単にはいかないようです。G7は14年、ウクライナのクリミア半島併合宣言を理由にロシアを締め出しました。民主主義や人権といった価値観を共有する先進国クラブであるG7は結束した行動をとりやすい面があります。

G20は共産主義の中国やイスラム国家のサウジアラビア、指導者が強権的なトルコといったように顔ぶれが多様です。差はありますがロシアと関係が近い国も多いです。

22年の議長国を務めるインドネシアは11月に主催するサミットにロシアのプーチン大統領を招待しています。東南アジア諸国連合(ASEAN)に加盟する10カ国で人口が最大のインドネシアは伝統的に米国や中国、ロシアといった大国とバランスを考慮した外交方針をとっています。

日比くん「国際的な課題にはこれからどう対処すればいいのかな?」

近年のG20は米中対立のあおりでほころびが目立っていました。

「米国第一」を掲げたトランプ前米大統領は多国間の協力枠組みを軽視していました。そこにウクライナ侵攻が加わり、民主主義陣営を代表する米欧と強権的な中ロの溝は覆い隠せなくなっています。

G20はロシアへの制裁でも賛同するG7などと、反対や慎重姿勢を示す中国やインドなどに二分しています。

気候変動や感染症といったテーマごとに有志国が集まって対処するのも一案ですが、それでも先進国と新興国の協調なしには十分な対策を示すことはできません。当面は試行錯誤が続きそうです。

2国間会談の場に活用も

首脳が一堂に会するG20サミットは各国が2国間会談の場に活用する機会ともなってきた。相互訪問などでわざわざ2国間会談を設定するよりも、国際会議をとらえて会談するほうがハードルは低いためだ。

対面式の米中首脳会談が最後に実現したのは19年6月に大阪で開いたG20サミットだ。このときは米ロ首脳も会談している。

ロシアのG20排除は米ロ首脳が自然な形で顔を合わせる場を奪う。

長期化の兆しがあるウクライナ侵攻の出口を探る対話の道を閉ざしかねない側面があることも留意する必要がある。(編集委員 永沢毅)』