地球温暖化問題は排出規制から焦点が適合性に,COP27は移住コストに焦点

地球温暖化問題は排出規制から焦点が適合性に,COP27は移住コストに焦点
http://blog.livedoor.jp/adachihayao/archives/2026431.html

『【日刊 アジアのエネルギー最前線】 地球温暖化問題は排出規制から焦点が適合性に,COP27は移住コストに焦点
http://www.adachihayao.net

2022年11月20日 日曜日 雨

30年前にもなろうか,モルジブの海岸の護岸構築プロジェクトで現地を訪ねた,モルジブの政府高官が言うには,温暖化で住めなくなるので孫子のために隣国のスリランカに土地を買ってあるという,さぞかし高い山の中に買ったのだろう,と言ったら,いや風光明媚な海岸沿いの別荘地だという,

エジプトで開かれているCOP27が大詰めを迎えているが,焦点は,従来のCOPのように温暖化ガスの排出規制ではなくて,専ら排出国から発展途上国への資金援助,正に「加害と補償」の問題に移ってきている,それも海の水位上昇による移住のコストが主題,気候変動は適応性の問題に移った,

従来の我々の主張は,米中印等のガス排出は止まらない,人類は今後の温暖化に適応して生き延びて行くだろう,杉山大志さんの「脱炭素は嘘だらけ」,人類は大丈夫生き延びて行く,の道を辿ることに,その焦点は島嶼国や海岸地帯に国のある人々の移住問題だ,国連はその数字も把握していない,』

米国の特使ジョン・ケリーがCOVID-19に感染したため、COP27は行き詰まりました

米国の特使ジョン・ケリーがCOVID-19に感染したため、COP27は行き詰まりました
https://www-aljazeera-com.translate.goog/news/2022/11/19/cop27-in-deadlock-as-us-envoy-john-kerry-contracts-covid-19?_x_tr_sl=auto&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja

『(※ 翻訳は、Google翻訳。)

米国の特使ジョン・ケリーがCOVID-19に感染したため、COP27は行き詰まりました

「損失と損害」の問題は、COP27 での難点であり、特に気候変動の影響を受けた貧しい国をどのように補償するかが問題となっています。

2022 年 11 月 8 日、エジプトの紅海リゾート、シャルム エル シェイクで開催された COP27 気候サミットのアメリカ パビリオンの開会式に出席し、演説するジョン ケリー米国気候担当特使 [ファイル: モハメド セーラム/ロイター]

2022 年 11 月 8 日にエジプトで開催された COP27 気候サミットのアメリカン パビリオンのオープニングで、米国の気候担当特使ジョン ケリー [File: Mohammed Salem/Reuters]
2022 年 11 月 19 日公開2022年11月19日

米国の気候担当特使ジョン・ケリーは、エジプトで開催された国連気候会議でCOVID-19の陽性反応を示した.

ケリーの病気は、金曜日に終了する予定だった交渉に懸念を追加しましたが、明確な終わりが見えずに続いています.

読み続けます
4 項目のリスト
リスト 1/4
汚染されたインドの村で、抗議者は COP27 のスポンサーを非難します。
リスト 2 の 4
COP27 で、ブラジルのルラは森林破壊の蔓延を止めることを誓う
リスト 3/4
COP27: インドの気候変動公約は熱気を帯びているか?
リスト 4 の 4
「損失と損害」の交渉がCOP27の最終日を支配する
リストの終わり

シャルム エル シェイクの紅海のリゾート地で開催された COP27 サミットでの会談は、発展途上国が気候変動の影響に対処するための「損失と損害」への資金提供という物議を醸す問題に出くわしました。

「彼は完全にワクチン接種を受け、追加免疫を受けており、軽度の症状を経験しています。彼は、COP27 の成功を確実にするために、電話で彼の交渉チームや外国のカウンターパートと協力している」と、ケリーのスポークスウーマンであるホイットニー・スミスは金曜日遅くに声明で書いた。

損失と損害は、豊かな国と貧しい国の間の主な問題点であり、特に、気候に起因する洪水、干ばつ、大規模な暴風雨、山火事によってすでに荒廃した国を補償する方法の問題です.

記者会見や本会議が延期またはキャンセルされたため、少なくとも公の場での交渉は金曜日の夜までに小康状態に陥った. 外交官は、土曜日に延長された残業に入る交渉のために航空会社の予約を変更したため、深夜の進展を望んでいると述べた.

世界資源研究所の国際気候ディレクターであるデビッド・ワスコウ氏は、「私たちは、少し長い道のりを歩んでいると思います。

「損失と損害は、これをゴールに導くために何をする必要があるかという点で中心に位置しています」と彼は言いました.

会議の最後の時間まで交渉が続く中、#COP27議長のサメ・シュークリーとガーナの気候活動家@nakeeyatは、 #ClimateActionを支持して断固として迅速に行動するよう世界に要請します。#TogetherForImplementation pic.twitter.com/tMjZRQAMns

— COP27 (@COP27P) 2022年11月18日

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200 近くの国からの代表者がエジプトの COP27 に 2 週間にわたって集まり、世界が異常気象の猛攻撃の悪化に直面する中、気候変動に対する行動を推進することを目的としています。

多くの脆弱な国にとって、損失と損害は会議の決定的な問題であり、会議の成功は特定の基金の創設にかかっていると言う人もいます.

より豊かな国々は、これまで無制限の責任を恐れて補償の問題に口を閉ざしてきたが、ますます壊滅的な気候変動による災害の照準を合わせている国々には資金援助が必要であることを受け入れている. しかし、彼らはより幅広いドナーを求め、気候変動の影響を最も受けやすい国を優先するよう求めました。

先進国はまた、他の重要な問題に焦点を当てることに熱心です。たとえば、排出量削減の野心に関する合意を見つけたり、平均気温上昇を産業革命前のレベルよりも摂氏 1.5 度に抑えるという目標を再確認したりします。最も危険な気候の影響.

パキスタンとナイジェリアの洪水から世界中の熱波と干ばつに至るまで、ここ数か月の気候に起因する極端な現象のカスケードは、温暖化が世界の新興経済国に及ぼす猛烈な影響と、台頭によって脅かされている小さな島国にスポットライトを当てています。海面。

G77 と 134 の開発途上国の中国連合は、今週、損失と損害に関する最初の作戦を開始し、COP27 で基金を設立する提案を行い、運用の詳細については後で合意する予定です。

パキスタンのシェリー・レーマン気候大臣は、G77+中国の議長国を務めており、金曜、代表団に対し、提案された基金に関して「共通点を見つける」用意があると語った。

男性が大きな棒を使っていかだを押しながら、何人かの人々が洪水の水に木製のいかだに座っています。

2022 年 9 月、パキスタンのシンド州ジャムショロ地区で、オーバーフローを抑えるためにマンチャー湖が決壊した後、村が洪水で浸水した後、高台に移動する人々 [Nadeem Khawer/EPA-EFE]

木曜日遅くに提案された欧州連合からの妥協案は、最も脆弱な国に特化した基金を提案し、資金は「幅広い資金提供者ベース」から得られるべきであると述べています。 1992年に発展途上国として。

欧州委員会副委員長のフラン・ティマーマンズ氏は金曜日の朝、記者団に対し、「これが我々の最終的な提案だと言わざるを得ない。

新たな取り組みを行っても、世界は今世紀末までに約 2.5 ℃ 上昇する見込みです。これは、科学者によると、危険な気候の転換点を引き起こすのに十分な量です。

 
出典:通信社

© 2022 アルジャジーラ メディア ネットワーク 』

ロシア外相、G20サミットから帰国 開催中に異例

ロシア外相、G20サミットから帰国 開催中に異例
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR15DGZ0V11C22A1000000/

『ロシアのラブロフ外相は15日夜、同日開幕した20カ国・地域首脳会議(G20サミット)会場のインドネシア・バリ島を出発し帰国した。ロシア通信が伝えた。開催期間中に出席者が帰国するのは異例だ。ラブロフ氏を巡っては一部メディアがバリ島で病院に搬送されたと伝えており、帰国理由を巡って臆測を呼びそうだ。

ロシア通信によると、ラブロフ氏は15日にG20サミットの会議出席のほか、中国やフランス、ドイツなど複数国の首脳や閣僚と会談するなどの日程をこなし、同日夜にバリ島をたって帰国した。

G20での首脳宣言案について、ラブロフ氏は15日にロシアメディアに対し「異なる意見があることを盛り込むよう主張した」と述べた。記者団に対して16日の会議はシルアノフ財務相が出席すると説明していた。

ロシア側はラブロフ氏が病院搬送されたとの報道について「偽情報」と述べている。』

G20首脳宣言、ロシア「異論併記」主張 採択へ調整続く

G20首脳宣言、ロシア「異論併記」主張 採択へ調整続く
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR151JP0V11C22A1000000/

『【バリ島=竹内康雄、地曳航也】インドネシアで15日開幕した20カ国・地域首脳会議(G20サミット)は、首脳宣言の採択に向けて調整が続いた。事務レベルで合意した文書案にはロシアのウクライナ侵攻を批判し、核兵器の使用を認めないことが盛り込まれた。ロシアは自国への批判に異論があることを併記するよう求めている。

【関連記事】

・G20サミット開幕、ジョコ氏「戦争を終わらせるべき」
・ゼレンスキー大統領、ロシアの撤退求める G20で演説
・習近平氏、豪首相と6年ぶり会談、関係立て直しに意欲

「テーブルを囲む多くの首脳と同じように、欧州連合(EU)はこの戦争を非難する」。食料とエネルギーをテーマにしたG20の最初のセッション。フォンデアライエン欧州委員長は、ロシアのプーチン大統領に代わって出席したラブロフ外相の前で力説した。

ウクライナのゼレンスキー大統領はビデオ演説で「平和は地球規模の価値だ」とロシアを除いた「G19」の首脳にウクライナを支持するよう求めた。ラブロフ氏はゼレンスキー氏の演説を聞いた上で、ロシアの侵攻の正当性を主張。会合後、同国メディアに「非常に敵対的で攻撃的だった」と演説内容を批判した。

出席者によると、ほぼすべての首脳がウクライナ侵攻に端を発するエネルギーや食料危機といった影響に触れた。ロシアへの反発を示すように、G20サミットでは恒例の開幕時の集合写真の撮影が見送られた。インドネシア政府関係者によると、ラブロフ氏は15日の昼食会を欠席した。

ウクライナ問題でG20メンバーは事実上、主要7カ国(G7)に代表される西側諸国と、対立するロシア、そして新興国を中心とする中立国の3つに分かれる。西側の対ロシア制裁と距離を置くインドのモディ首相は「停戦と外交の道に戻る道を探さなければならない」と特定の国の責任に言及することなく呼びかけた。

サミットの焦点の一つは、首脳宣言を採択できるかどうかだ。G20はサミットを前に閣僚級の会議を重ねてきたが、各国の対立から全参加国の同意を必要とする共同声明を採択できず、議長の裁量でまとめる議長総括にとどめるケースが続いた。

議長国のインドネシアはG20での首脳宣言を取りまとめることにこだわっている。ジョコ大統領は15日の冒頭演説で「世界を2つに分断すべきではない」と訴えた。G20サミットは08年の初会合以降、首脳宣言を採択しなかった例はない。

首脳の補佐役を務める「シェルパ」は14日、首脳宣言案の合意にこぎ着けた。日本経済新聞が入手した文書案によると、ロシアによるウクライナ侵攻を「戦争」と明記。核兵器の使用を認めず、平和的な手段での解決を目指すことが盛り込まれている。

ロシア軍のウクライナからの即時撤退を求めた国連総会の決議に触れることで、ロシアを非難する。モディ氏が9月にプーチン氏に伝えた「いまは戦争の時ではない」という言葉も盛り込む。サプライチェーン(供給網)の寸断やインフレといった世界規模の悪影響をもたらしていると懸念を示す。

ロシアにとっては厳しい文言が並ぶ。ウクライナとの戦いで劣勢に立たされていることで、ほかの新興国への働きかけが奏功しなかったと見る向きもある。

宣言案が採択されるには首脳による承認が必要だ。ロシア側はシェルパレベルでは宣言案を受け入れており、サミットでの対応にかかっている。ラブロフ氏は15日、ロシアメディアに「異なる意見があることを盛り込むよう主張した」と述べ、宣言案の内容で妥協したとの認識を示唆した。

ロシアや中国、一部の新興国は「戦争」という表現に難色を示した経緯もあり、宣言案には「ほかの見方や様々な評価があった」と中ロに配慮したとみられる言及も含まれる。

ロシア通信によると、ラブロフ氏は15日夜にインドネシア・バリ島を後にし帰国した。16日の会議はシルアノフ財務相が出席する予定という。

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白井さゆり
慶應義塾大学総合政策学部 教授
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世界経済は景気減速感を強めています。

日本経済は7-9月期の経済成長率はマイナス成長となり、コロナ対策と不動産開発業者の問題に直面する中国経済の減速感も明確になっており、欧州では景気後退局面に入りつつありようです。

食料・エネルギー問題に直面する新興国・途上国も経済が低迷しているようにみえます。
米国は相対的に経済はまだ堅調ですが、今後減速感は強まっていくとみられます。

気候変動危機とエネルギー危機の両方の解決を目指していくには、ウクライナ戦争をできるだけ早く終結させる必要があります。

ただ、プーチン氏が今後どのような行動にでるのか全く分からない中で対応策もみつからず閉塞感が強まっているように思います。

2022年11月15日 23:15 』

ロシアが壊したG20 もはや国連の二の舞い

ロシアが壊したG20 もはや国連の二の舞い
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA014C20R01C22A1000000/

『主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)が15日からインドネシア・バリ島で始まる。ロシアによるウクライナ侵攻以降では初のサミットだ。世界には物価高と景気停滞の足音が同時に迫る。かつての金融危機下で生まれた協調の枠組みにはほころびや溝ばかりが目立つ。

サミットを巡ってロシアのプーチン大統領は開催直前のいまも出席の可否を明言していない。オンラインでの参加が取り沙汰される。世界を混乱させた当事者に面と向かって注文ひとつできない。これが今回のG20にあたって最大の欠落といえる。

招待を受けたウクライナのゼレンスキー大統領は「ロシアのリーダーが出席するなら参加しない」との立場を示している。このためロシアとウクライナのどちらかが欠席する可能性が高くなる。

G20に協調や結束を示すことができた歴史はある。

2008年のリーマン・ショックを受けた金融危機の後、中国は4兆元の巨額財政出動を発表した。ギリシャをはじめ10年代のユーロ圏の信用危機の際には欧州中央銀行(ECB)が無制限の国債買い入れに動いた。

21年秋にローマで開いたG20サミットは首脳宣言を採択できた。世界経済の回復は「国ごとにばらつきがある」との認識を共有し、各中央銀行が物価動向を注意深く監視していくと確認した。

1年ほどが過ぎ、世界の安全保障環境と経済情勢はともに様変わりした。

ロシアは主権国への侵攻を8カ月以上続ける。世界経済に関しても各国で物価上昇が記録的な勢いで加速し、監視では済まない事態に陥った。米欧の中銀が大幅な金利引き上げを進める。

バイデン米大統領はそれでも「ドル高を懸念していない」と断言し、「問題は他国の成長と健全な政策が不足していることだ」とまで強調する。新興国はドル高の裏側で進む自国通貨安と金利上昇に悩み、さらにその先の債務危機へ不安を募らせる。

ウクライナ侵攻後の今年の4月、7月、10月と3回開いたG20財務相・中央銀行総裁会議はすべて共同声明の発出を見送った。肝の世界経済の現状認識で溝が埋まらない現実を前に、日本の外務省幹部は「今回は首脳宣言をまとめるのは困難だ」と話す。

もはや機能不全に近い状況は国連に似る。国連安全保障理事会は2月、ロシアのウクライナ侵攻を巡り「国連憲章違反であり、最も強い言葉で遺憾の意を表する」との決議案さえ採択できなかった。常任理事国のロシアが拒否権を発動したためだ。

弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮への対応も同様だ。安保理が緊急会合を開いても中ロが「緊張を高めているのは米国だ」と主張し、非難声明はいつも宙に浮く。G20サミットで首脳宣言が採択できなければ08年の立ち上げ以降で初めての事態だ。

議長国のインドネシアは議長声明をまとめて公表する姿勢を示す。「首脳宣言なきサミット」が現実味を帯びているからにほかならず、匿名でも各国の立場を並べるとかえって亀裂が目立つ状況になりかねない。

合意できそうな項目はないわけではない。少なくともインドネシアはエネルギーや食料問題で可能だとみる。

ロシアは首脳会議の場でどう主張するか。「G7主導の対ロ制裁が価格上昇を招いている」と繰り返すはずで、途上国にはその言い分に理解を示す所もある。一筋縄ではいかず、機能不全の汚名返上の題材にもなりにくい。

G20メンバーである中国には別の狙いがありそうだ。

米国が主導する国際秩序づくりに対抗する意味合いもあって、中国は経済協力や気候変動といった地球規模の課題について話し合うG20の場を重視してきた経緯がある。

中国からは習近平(シー・ジンピン)国家主席らが現地入りする見込みだ。

現状では米中首脳会談をはじめむしろG20の枠組みの「外」のほうが世界の関心度が高い。中間選挙を終えたバイデン氏が中国への圧力を一段と強めるのか。中国共産党の総書記として3期目入りしたばかりの習氏はどう対峙するか。ここでも協調より亀裂の深さがキーワードになる。

「G7の御用聞き」脱皮の時(大庭三枝・神奈川大教授)

神奈川大の大庭三枝教授(政治学)

ロシアによるウクライナ侵攻後、日米欧とロシアによって世界が2つの陣営に分断・分裂しつつあるという印象を持つ人がいる。現実は異なる。世界はもっと多様で複雑だ。

主要7カ国(G7)とロシアの中間に位置する新興国・途上国が多く存在し、彼らがどちらにも全面的に寄らない外交を展開しているからだ。

主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)は国際的な緊張が高まるなかで先進国と途上国の代表が顔を合わせる。各国が公に発言できる場であることに意味がある。

今回の会談で首脳宣言が出せなくとも、それぞれの参加国が相互の意見に耳を傾けて互いを理解し、歩み寄る努力が今こそ欠かせない。

議長国を務めるインドネシアは、国内向けに外交的成果を示す意図はあるものの「ロシアを国際社会から排除することが外交の解ではない」と本気で考えているはずだ。

同国を含む東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国は米中を含む主要な域外国それぞれとの関係の維持に努めている。ASEANは中国への依存度も下げたいが米国への不信感も強い。外交的なリスクを回避して独自の地位を築いてきた。

新しい秩序、日本主導で探れるか

ASEANに限らず大国の狭間で地位を確保しようとする国、対ロシア制裁で経済的打撃を被る国など立場は様々だ。G7の主張に全面的に賛同しないのには相応の理由がある。

日本はこれまでアジア各国と対話を重ねてきた。途上国の考え方も理解できる。

もはや途上国との協力なしに、国際社会で外交力を発揮することなどできない。G20サミットの場で「G7の御用聞き」に徹するのではなく、途上国の利益も包含するような「新たな秩序像」を打ち出して存在感を示す時が来ている。

記者の目 外交は内政の延長線

「世界経済の課題解決に最も適した枠組みだ」。主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)の準備会合を終えた2008年、議長国ブラジルのマンテガ財務相はこう話した。当時の麻生太郎首相も「後世、歴史的なものといわれる」と見通した。

リーマン・ショックで傷ついた世界は各国の協調で救われた面がある。少なくとも立場の異なる国・地域が同じテーブルにつき対応を練った。目下のロシア発の危機への打開策はすぐには見つからない。

物価高が家計を直撃し各国首脳の目は自国に向く。外交は内政の延長線上にあり、国内で支持が揺らげば外交力は低下する。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題に手間取る岸田文雄首相も同じだろう。政権基盤の品評会だとみれば今回のG20の捉え方も変わる。(今井秀和)

【関連記事】

・プーチン大統領、G20参加表明遅れ 欠席見通しも
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・「プーチン氏参加ならG20欠席」ウクライナ大統領言明
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プーチン氏、G20首脳会議に対面参加せず=インドネシア政府

プーチン氏、G20首脳会議に対面参加せず=インドネシア政府
https://jp.reuters.com/article/g20-summit-putin-idJPKBN2S009M

『[ジャカルタ 10日 ロイター] – インドネシア政府当局者は10日、来週バリ島で開催される20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)にロシアのプーチン大統領が対面参加しないと述べた。

ロシアのラブロフ外相が代理で出席する。プーチン氏はオンラインで会合の一つに参加する予定という。

インドネシア海洋・投資担当調整相の報道官がロイターに明らかにした。

インドネシアはロシアを首脳会議に招待せずG20から追放するよう欧米諸国やウクライナから圧力を受けているが、全てのメンバーの合意がなければそうする権限はないとして抵抗している。』

温暖化で途上国の損失、支援議論に初めて合意 COP27

温暖化で途上国の損失、支援議論に初めて合意 COP27
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR0642M0W2A101C2000000/

『【シャルムエルシェイク(エジプト北東部)=竹内康雄】地球温暖化対策を話し合う第27回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP27)で6日、温暖化の被害による損失について、先進国が途上国に支援する仕組みを話し合うことで合意した。具体的な論点では意見の隔たりがあり、内容を巡っては会期末の18日まで激しい交渉が続きそうだ。

地球温暖化に伴う海面上昇や干ばつなど、対策をとっても防げない「損失と被害(ロス&ダメージ)」への対応をCOPの正式議題とするのは初めて。規模が小さい途上国は排出量が少ないにもかかわらず、温暖化の被害により脆弱なため、先進国が支援する仕組みを検討する。

先進国はこれまで損失と被害を独立させて議論することに慎重だったが、途上国の強い要求や足元で異常気象が頻発していることを受けて歩み寄った。気候変動枠組み条約のスティル事務局長は6日の記者会見で、損失と被害が「議題として取り上げられたのは前進だ」と述べた。

欧州連合(EU)のティメルマンス上級副委員長はツイッターに「気候危機は脆弱な国が一国で対応できることを超えている」と書き込み、途上国との議論を進めるとの考えを示した。

もっとも個別の論点では激しい駆け引きが繰り広げられそうだ。損失と損害をどう測定するのかや、先進国が途上国にいくら支援するのかといった問題は簡単に妥協点を見いだせそうにない。米欧など先進国は具体的な金額を示すのに慎重だ。

【関連記事】

・世界の機関投資家、段階的な脱炭素に資金 資源高で転換
・30年排出削減目標、上積み進まず 達成5億トンどまり
・COP27が開幕、議長「気候変動は優先課題」 』

バイデン米大統領、G20首脳会議・COP27に出席へ

バイデン米大統領、G20首脳会議・COP27に出席へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN290G00Z21C22A0000000/

『【ワシントン=中村亮】米ホワイトハウスは28日、バイデン大統領が11月中旬に第27回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP27)や20カ国・地域首脳会議(G20サミット)に出席すると発表した。ハリス副大統領はアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に参加する。

バイデン氏は11日、エジプトで開くCOP27に参加し、12~13日にはカンボジアで米国・東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議や東アジアサミットに出席する。13~16日にはG20サミットを開くインドネシアに滞在する。バイデン氏はG20サミットに合わせて中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席との会談に意欲を示してきた。

ハリス氏は18~19日にタイが議長国を務めるAPEC首脳会議に出席し、経済協力について話し合う。米国は2023年のAPEC議長国に決まっており、ハリス氏は主催国としての目標も発表する。ハリス氏はタイに続いてフィリピンも訪れる。バイデン政権はフィリピンのマルコス政権と安全保障や経済分野で協力拡大を探っている。

すべての記事が読み放題
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インドネシアの憂鬱 G20、大国対立で機能不全

インドネシアの憂鬱 G20、大国対立で機能不全
きしむ世界、揺らぐ新興国(4)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM074MU0X01C22A0000000/

『「20カ国・地域(G20)には橋をかけなければならない大きな溝がある」。12~13日に米ワシントンで開いたG20財務相・中央銀行総裁会議の閉幕記者会見。議長のインドネシア財務相、スリ・ムルヤニは共同声明を採択できなかったことに無念さをにじませた。

G20財務相会議で共同声明の採択を見送ったのは、4月、7月に続いて3回連続。G20はロシアのウクライナ侵攻をめぐって分断が進む世界の縮図となり、日米欧とロシアが非難の応酬をする光景がお決まりだ。世界の国内総生産(GDP)の約8割を占める「国際経済協調の第一のフォーラム」としての役割はもはや期待できない。

対立に追い打ちをかけるのが、急ピッチの米利上げを背景に加速するドル高だ。スリは世界経済について「危険な状態」と強い危機感を示したが、ドル高に端を発する市場の波乱を防ぐ政策協調は見えない。

米大統領のジョー・バイデンは「ドルの強さを懸念していない」と発言。「問題は他国の経済成長や健全な政策の欠如だ」と突き放し、自国のインフレ退治を優先する姿勢を鮮明にした。金利上昇とドル高で外貨建て債務が膨らみ、デフォルト(債務不履行)の危機に直面する新興国との溝は広がる。

G20首脳会議(サミット)は2008年のリーマン・ショック後の金融危機時に、新興国を含む主要国の首脳が集まったことを契機に定期開催されるようになった。各国が足並みをそろえて危機を回避した成功体験を持つ。だが世界が分断される今回の危機で利害はぶつかり、肝心な時に機能不全に陥る。

議長国インドネシアの大統領、ジョコ・ウィドドは11月に開くG20サミットに向け、空中分解を食い止めようと奔走する。「喜んで対話のかけ橋になる」。6日には、G20の関連会議でこう強調した。インドネシアは世界最大のイスラム教徒人口を持ち、G20の構成国として世界での発言力を高める外交戦略を掲げる。

6月下旬にはロシアのウクライナ侵攻後、アジアのリーダーとして初めてロシアとウクライナを訪問。両国の大統領、プーチン、ゼレンスキーと会談し、橋渡し役を買ってでた。大国に翻弄されながらも、国際枠組みを維持しようとするジョコの憂鬱が続く。(敬称略)
清水孝輔、木寺もも子、久門武史、地曳航也、志賀優一、宮本英威が担当しました。

【ルポ迫真「きしむ世界、揺れる新興国」記事一覧】

・「我々は米国の裏庭ではない」 中南米に左派政権相次ぐ
・トルコは曲芸師か 綱渡りの利下げ強行、通貨安打撃も
・「フランスは出て行け」 アフリカでかすむ旧宗主国

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高橋徹
日本経済新聞社 編集委員・論説委員
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ひとこと解説

東南アジアでは11月半ばに米中や日本、ロシアなど域外大国も参加する重要な首脳会議が「惑星直列」のように連なります。

カンボジアでの東アジアサミット、インドネシアのG20、そしてタイでのAPECです。

中でも重みがあるのはG20。ジョコ大統領は6月にアジアの首脳として初めてロシアとウクライナを訪問しましたが、その後にシャトル外交などの動きは伝えられていません。

単にG20への出席を呼びかけただけに終わっており、「橋渡し役」とはとても呼べない状況です。ジョコ氏は2014年の就任時から「外交は苦手」と漏らしてきましたが、残り任期があと2年に迫るなか、議長国としての手綱さばきが注目されます。

2022年10月20日 7:25 』

期待できない国連だが、改革は必要 中露締め付けは経済同盟で

北の国から猫と二人で想う事 livedoor版:期待できない国連だが、改革は必要 中露締め付けは経済同盟で
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5374146.html

『日米豪印4か国の(反中目的の)協力枠組み「クアッドQuad」の外相会合が2022年9月23日、国連総会が開催中の米ニューヨークで開かれた。

会合後、国連改革や国連安全保障理事会の常任および非常任理事国の拡大を支持すると明記した共同文書が発表され,文書には「われわれは、国連安全保障理事会が現在の国際的な現実を反映し、地理的により多様な視点を組み入れるために、国連安全保障理事会の常任および非常任理事国の拡大を含む、統合的な国連改革プログラムを推進することにコミットしている」と記されている。4か国は、国連への全面的な支持を表明した。4か国はまた、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ(実施計画)」の実現に賛成した。

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図中のIPEFは、2022年5月20~24日のバイデン米大統領のアジア歴訪で実現した「インド太平洋経済枠組み(IPEF:Indo-Pacific Economic Framework)」で、現在13カ国が参加し、米国の中国への経済制裁を補強する意味合いがあると思える。 過去ブログ:2022年8月これまでにない流動的な国際情勢下の日米中 7月ウクライナ問題で米、欧州の結束強まり米中対決は陸から海上へ

「オーカス:AUKUS」締結は、国連の無力化と不信が生み出した、志を同じくするアングロサクソン海洋民主主義国家の同盟関係を強化した反中防衛同盟である。過去ブログ:2021年9月豪原潜導入からフランスとの契約破棄の舞台裏とオーカス 9月インド太平洋構想の連携強化とオーカス、CPTPP

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これに先立ち、2022年9月21日、米国のジョー・バイデン大統領は国連総会の一般討論演説に臨み、安保理常任理事国の拡大を含む安保理改革を支持した。国連安保理は現在、ロシア、中国、英国、フランス、米国の5か国が常任理事国。ロシアも拡大を支持している。(改革案のひとつである拡大は、常任理事国の議席増を指している)

、、、、、中露が国連改革を認めるうえで、中国は台湾の国家としての承認、露はウクライナ侵攻の停止、ロシアの一方的資源政策という現在進行形の問題に直面する。

これまで通りの対応であれば、中露は拒否権を発動して安保理で、自国が不利になる改革には、議題として協議されることすら反対するだろう。

また、反欧米の国家は多く存在し、国連自体が2極化し、重要な国際問題の協議が毎度「おとぎ話」で終わる状況は国連の無力化を見せつけているが、果して国連改革できるのか?中露は、自らが国際的地位の弱体化に繋がる国連改革に賛成するだろうか?

まずは、明確な国際法違反で侵略を行使する、ロシアの国連での権利停止などできないのかと思うが、これも「おとぎ話」でしかないのだろうか?恐らく、議題になる決議までに数年が掛かり、急がれるウクライナ問題の解決には、今の国連の位置は程遠いのが実際のところだ。しかし、長い目で見ていられない現状で、異端児中露を、欧米日印の種々の軍事、経済同盟が警戒、締め付けを行っているのが実情だ。

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過去、世界が領土拡張と侵略に明け暮れて居たころ、日本は鎖国政策を取り、長く(一般的に1639年から1854年)平和を維持した。

改めてそんな時期と、その後の日本を見直した。幾度かの侵略の危機を乗り越え、戦わずして国体維持は困難として打って出た時期もある。

敗戦では、米軍統治下となり、日本が世界地図から消えるかもしれない危機も経験した。
多くの犠牲を出しながら、しかし今も国と伝統は残り、資源の無い小国と言われながら存在感を維持しているのは世界が驚嘆している。 

過去ブログ:2019年5月日本軽視は「あまりにも危険」という中国記事への感想 2017年12月曖昧だが、確実に受け継がれる日本人の宗教観 2016年8月天正遣欧少年使節団の絵画天井裏で新発見 イタリー 2012年5月「鎖国」と「enclosed country」』

核軍縮しぼむ機運、非保有国の不満噴出 NPT会議決裂

核軍縮しぼむ機運、非保有国の不満噴出 NPT会議決裂
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN26DLE0W2A820C2000000/

 ※ ロシアのウクライナ侵攻で、NPT体制なんか、「何の役にも立たない」ということが明らかになったんだから、当然の話しだ…。

 ※ 国連安全保障理事会と言い、NPT体制と言い、一国の安全保障にとって「国際社会」なるものが「何の役にも立たない」ということが、明らかになりつつある…。

 ※ フィンランド、スウェーデンがNATOに加盟申請し、スイスも実質NATO寄りになっているのも、宜(むべ)なるかなだ…。

『【ニューヨーク=白岩ひおな、吉田圭織】26日に閉幕した核拡散防止条約(NPT)再検討会議の交渉決裂は、ウクライナ侵攻が核軍縮を停滞させる懸念を浮き彫りにした。ロシアの拒否で採択自体がなくなったが、合意を目指した最終文書案でも中国や非核保有国を含む対立や後退が目立った。

最後まで焦点となったのは、開幕当初から危ぶまれていたウクライナ関連の記述だった。ロシアは合意に必要な条件として、ウクライナ南部のザポロジエ原子力発電所などに言及する5つの段落の文言への修正を求めた。

ウクライナを含む締約国は再修正に強い反発を示した。当初の開始時間から約4時間20分遅れて始まった会合で、ロシアは「採択には応じられない」と明言した。

専門家からは厳しい評価が相次いだ。ウィーン軍縮不拡散センターでディレクターを務めるガウハル・ムハジャノワ氏は「1カ国の反対で会議が失敗に終わるのは非常に残念だ。NPT体制が核の課題に対処できるという信頼が損なわれた」と述べた。

米シンクタンクの外交問題評議会(CFR)で核軍縮の専門家を務めるジョー・シリンシオーネ氏は「(2010年の会議以来)12年間も最終文書が採択できない状況は、核軍備を維持したい核保有国と核兵器を廃絶したい多数の国々の埋まらない溝を示した」と指摘した。
会合ではロシアに責任を問う声が集中したほか、核軍縮や核のリスク低減が進まない現状への不満も噴出した。

南アフリカは「12年間合意が得られなかったのは、核保有国による核兵器維持への固執を示している」と表明。カザフスタンは「遅延している核軍縮の約束をめぐる具体的な措置が必要だ。まずは核保有国が非保有国を核攻撃しない『消極的安全保障』を与えるべきだ」と述べた。

核戦力増強に動く中国にも懸念を残した。最終文書案の交渉では、中国が反対していた核兵器向け核分裂性物質の生産の即時モラトリアム(一時停止)の宣言や維持を核保有国に求める文言が削除された。

米国防総省は中国が30年までに少なくとも1000発の核弾頭を保有する可能性があると指摘する。米ロが26年まで延長した新戦略兵器削減条約(新START)で、大陸間弾道ミサイル(ICBM)などに実戦配備できる核弾頭数の上限1550発に迫る。

21年に発効した核兵器禁止条約(TPNW)をめぐっては、オーストリアやメキシコなどの締約国と、フランスなどの核保有国、米国の核の傘に頼る日本などの間で温度差があった。シリンシオーネ氏は核保有国を含むNPTが合意形成に失敗したことで、今後はTPNWの締約国が勢力を増すとみる。

NPTにはインドなどが参加していないものの、核保有国と非保有国が共に核戦争のリスクを減らすために努力する枠組みだ。国際的に核軍縮が進まないとの見方が強まれば、一部の国が抑止力強化に向けて核兵器の研究・開発が必要だとの考えに傾く恐れがある。

【関連記事】

・NPT会議決裂 ロシアが合意拒否、米欧日は非難
・核軍縮「ますます難しく」、被爆者ら失望 NPT会議決裂
・NPT決裂「極めて遺憾」 岸田文雄首相「責めはロシアに」
・国連事務総長「失望」を表明 NPT会議決裂で

ニューズレター https://regist.nikkei.com/ds/setup/briefing.do?n_cid=DSREA_newslettertop 』

NPT再検討会議 ロシアの反対で「最終文書」採択できず

NPT再検討会議 ロシアの反対で「最終文書」採択できず
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220827/k10013790091000.html

『世界の核軍縮の方向性を協議するNPT=核拡散防止条約の再検討会議は最終日の会合が開かれましたが、ウクライナ情勢をめぐる対立が解けず、「最終文書」の草案にロシアが反対したことから、文書は採択されませんでした。

再検討会議が前回7年前に続いて合意に至らなかったことで、世界の核軍縮がさらに停滞するのは避けられない事態となりました。

4週間にわたってニューヨークの国連本部で開かれていたNPTの再検討会議は26日午後、日本時間の27日午前8時半ごろから最後の全体会合が開かれました。

この中でスラウビネン議長は合意を目指してきた「最終文書」について「残念ながらただ1つの国が異議を唱えている」と述べ、続いてロシアの代表が発言を求め「文書は各国の立場を反映しバランスが取れていなければならない。残念ながらこの文書はそうなっていない」と述べ、合意できないという姿勢を示しました。

この結果、全会一致での合意には至らず、「最終文書」は採択されませんでした。

最大の争点となってきたのは、ロシア軍が掌握し砲撃が相次いでいるウクライナ南東部のザポリージャ原子力発電所をめぐる扱いで、ロシアとウクライナやヨーロッパの一部の国の間で対立が続いてきました。

前日に議長が示した「最終文書」の草案は、原発周辺での軍事活動に重大な懸念を示しながらも、ロシアを名指しで非難せず「ウクライナ当局による管理の重要性を確認する」という表現にとどめられましたが、ロシアはなお難色を示していました。

今回の再検討会議はウクライナ情勢の影響を受け終始議論が紛糾し、前回7年前に続いて最終文書を採択できなかったことでNPT体制への信頼が揺らぎ、世界の核軍縮がさらに停滞するのは避けられない事態となりました。

ロシア代表「採択には応じられない」

ニューヨークの国連本部で開かれているNPT=核拡散防止条約の再検討会議で26日、最後の全体会合が開かれ、ロシアの代表は最終文書の草案について「文書は各国の立場を反映しバランスが取れていなければならない。残念ながらこの文書はそうなっていない」と述べ、異議を唱えました。

その上で「いくつかの項目を変更する必要がある。もし希望があれば、われわれは時間をかけて合意に向けて対応する。しかし、それを望まないのであれば、この草案の採択には応じられない」と述べ、合意できない姿勢を示しました。』

核拡散防止条約(NPT)再検討会議 核保有国の利害調整で議論紛糾

核拡散防止条約(NPT)再検討会議  核保有国の利害調整で議論紛糾 草案は骨抜きされ後退 – 孤帆の遠影碧空に尽き
https://blog.goo.ne.jp/azianokaze/e/446a533190336a78ab437394d2804661

 ※ 北朝鮮は、「1993年3月にNPT脱退を宣言」しているんだよね…。

 ※ そういう話し、踏まえた上で論じているんだろうか…。

 ※ まあ、真剣に日本国の安全保障問題を、考えているとは思えんな…。

『【核兵器の全廃へ向けた核兵器禁止条約の第1回締約国会議に日本はオブザーバーとしても不参加】
核兵器を「非人道兵器」として、その開発、保有、使用あるいは使用の威嚇を含むあらゆる活動を例外なく禁止し、将来的な核兵器の全廃へ向けた初の国際条約である核兵器禁止条約は1996年4月に起草され、2017年7月に国連総会で賛成多数にて採択され、2020年10月に発効に必要な50か国の批准に達したため、2021年1月22日に発効しました。

ただし、核保有国や日本など“核の傘”を安全保障の基本としている国は参加していません。

現在、核兵器を制限する国際的枠組みとしては核不拡散条約(NPT)がありますが、NPT で約束された核軍縮が進まない状況に対する不満が核兵器禁止条約成立を後押ししました。

核兵器禁止条約の第1回締約国会議は6月に開催されました。

****「核なき世界」実現急務と宣言 核兵器禁止条約の締約国会議****
核を非人道兵器として史上初めて違法化した核兵器禁止条約の第1回締約国会議は23日、最終日の議論を行った。高まる核の危機に警鐘を鳴らし、「核なき世界」の実現が急務と呼びかける「ウィーン宣言」と「行動計画」を採択して閉幕した。

宣言は「核兵器使用の脅しに危機感を強めている」と指摘、「核兵器の使用や核による脅しは国際法違反だ」と強調。核が二度と使われないことを保証する唯一の手段は廃絶だと訴えた。

核の非人道性を長年訴えてきた被爆者にも言及し「貢献を称賛する」とたたえ、今後も協力していくとした。【6月24日 共同】
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唯一の被爆国であり、また、核保有国と非保有国の間の“橋渡し役”を自任している日本ですが、上記の核兵器禁止条約の第1回締約国会議にオブザーバーとしても出席しませんでした。

岸田首相は、核兵器禁止条約に参加しない理由として、核兵器保有国が参加していないとし、「現実を変えるためには、核兵器国の協力が必要だ」と強調しています。また、外務省幹部は「いま核軍縮の機運はない。むしろ抑止を強めようというのが国際的な世論だ」とも。

日本と同様の立場にあるドイツは、条約には参加しないものの、会議にはオブザーバー参加しています。

****ドイツ「核禁止条約加盟できない」 締約国会議にオブザーバー参加****
核兵器禁止条約の締約国会議で22日、NATO(北大西洋条約機構)の加盟国であるドイツなどが演説を行い、条約に加盟はできないとした一方、核軍縮に向けて努力する姿勢を示した。

会議にオブザーバー参加しているドイツの政府代表は、「NATOは核同盟であり、核兵器禁止条約には加盟できない」としたうえで、「核の使用を示唆しているロシアと対峙(たいじ)し続ける」と強調した。

一方で、核軍縮は重要だとの認識も示し、核保有国も参加する核拡散防止条約再検討会議で議論する必要があるとした。

また、同じくNATO加盟国であるノルウェーも、「核保有国と非保有国が議論することが重要」としている。(後略)
【6月23日 FNNプライムオンライン】
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【日本やNATO諸国が主戦場とするNPT再検討会議開催】
日本やNATO諸国は、核保有国も参加する核拡散防止条約(NPT)を現実的枠組みとして重視する立場ですが、核兵器禁止条約の行動計画ではNPTを「補完」するとして、NPTとの共存を目指す方針を表明しています。

****核禁条約、廃絶へ行動計画=NPTと共存、被害者救済も―核抑止否定・締約国会議****
ウィーンで開かれていた核兵器禁止条約第1回締約国会議は23日、核廃絶への決意を確認する政治宣言と、具体策を盛り込んだ「ウィーン行動計画」を採択し、閉幕した。

行動計画では、核軍縮枠組みの柱である核拡散防止条約(NPT)を「補完」するとして、共存を目指す方針を表明。核保有国が非加盟の現状を打破するための批准国増加への努力や、核兵器や核実験の被害者救済も盛り込んだ。

活動家や被爆者の意見を取り入れて成立した同条約は、理念先行で具体策に欠けるなどの批判があった。行動計画を策定したことで、実効性確保に向け一歩を踏み出した。会議の議長を務めたオーストリア外務省のクメント軍縮局長は「歴史的」と評価した。

8月には、ニューヨークでNPT再検討会議が開かれる。核禁条約の締約国が、どのような行動を取るかに注目が集まりそうだ。

核禁条約は他の枠組みとの関係で、特に米英仏中ロに核保有を許すNPTとの整合性が疑問視されてきた。行動計画は両条約は補完関係だと明言。両条約間での協力分野を検討した上で、橋渡しを担う「ファシリテーター」の任命や、NPT体制下で核査察を担う国際原子力機関(IAEA)との協力などを通し、関係を深めていくことを掲げた。

被害者救済では、国際的な信託基金の設立を検討すると表明。非加盟国の批准を促すため、核廃絶・軍縮にかかわる国連総会決議への賛同国を増やす努力をすることもうたった。【6月24日 時事】 
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現在、上記のように核兵器禁止条約が「補完」「共存」するとしている核拡散防止条約(NPT)再検討会議がニューヨークで開催されています。

核拡散防止条約とは、核兵器非保有国には核兵器の保有を禁じる一方で、保有国にはその縮小を義務付けるものです。

****核抑止力か核軍縮か…NPT再検討会議もまもなく閉幕を迎える中、核兵器を取り巻く世界の現状と課題とは****
(中略)
■まもなくNPT再検討会議が閉幕…何が話し合われているのか
現在、アメリカ・ニューヨークでNPT=核拡散防止条約の再検討会議が開かれていますが、まもなく閉幕を迎えます。ロシアによるウクライナ侵攻で核の脅威が高まり、「核による抑止力が必要だ」との声もあがる一方、「核軍縮をもっと進めるべきだ」との危機感も高く、核兵器のあり方に関心が高まる中での開催となりました。

今回の会議では、締約国が一致して核不拡散や核軍縮を目指すことができるのか、そして最終文書を採択することができるのかが、注目されています。

■そもそもNPT再検討会議とは
NPT=核拡散防止条約とは1970年に発効され、核兵器を持つ国を増やさないことを目的としています。条約ができた当時に核兵器を持っていたアメリカ、ソ連、イギリス、フランス、中国の5か国を核保有国として認め、その代わりに3つの柱が設けられました。
1.「核軍縮」への取り組みの義務づけ
2.核を持たない国に核兵器の製造や取得を禁止する「核不拡散」
3.そして原子力発電など「原子力の平和利用」を認めるというものです。

現在は191の国と地域が締約しています。締約国は5年に1度、会議を開き、核軍縮や核不拡散に向けどんな取り組みをしてきたかを振り返り、今後の方針を議論してきました。今回の会議は新型コロナによる延期を重ねたため、7年ぶり10回目の開催となりました。

■岸田総理大臣が日本の総理として初めてNPT再検討会議に
岸田総理は英語で演説し、核兵器廃絶に向けた日本の行動計画として「ヒロシマ・アクション・プラン」を打ち出しました。ただ、去年発効した核兵器禁止条約への言及はひと言もなく、唯一の被爆国として日本が核軍縮をリードするという姿勢も見られなかったとして被爆者などからは失望の声も聞かれました。(中略)

■世界にある“核兵器”の数
各国が保有する核兵器の数は通常“核弾頭”の数でカウントされていて、ストックホルム国際平和研究所によると、今年1月現在、世界で合計12705発の核弾頭があると推定されています。アメリカとロシアだけで9割以上保有していることになります。

その一方で、核弾頭の数の推移は冷戦終結ごろを境に減少に転じています。
NPTなどの核軍縮の取り組みが功を奏している面もある一方で、今年は去年より核弾頭が395個減りましたが、これらは、古くなったものが解体されただけと言われています。

また、NPT締約国であるイギリスは去年、保有する核弾頭の数の上限を引き上げることを決め、今後は保有数も公表しないと明言しました。さらに、NPTを締約していない北朝鮮など、核兵器の保有が疑われている国の実態は全くわかっていません。

ストックホルム国際平和研究所は「冷戦後、減少していた世界の核弾頭の数が今後、増加に転じるかもしれない」と警鐘を鳴らしています。

■進まない核軍縮…いったいなぜ?
NPT再検討会議にも参加している一橋大学の秋山信将教授は、「大国間の信頼関係が欠如していることが大きな要因だ」と指摘しています。

自分の国が核兵器を減らしたら相手も減らしてくれるという信頼関係がないと、核軍縮は進みませんが、いま核大国のロシアは核の使用をちらつかせていて、アメリカなど核保有国との間に信頼関係を築くのは難しい状況ですよね。

■まもなくNPT再検討会議閉幕…今回こそ最終文書はまとまるのか
秋山教授によると、やはり悲観的な見方が増えているそうなんです。ただ、秋山教授は「たとえ最終文書を採択できなかったとしても、核兵器保有国と非保有国が集まり、共通認識を醸成する場としてのNPTの価値を再認識すること、枠組みを維持していくこと自体も重要な意味がある」と強調しています。

核軍縮をめぐる世界情勢は厳しさを増していますが、どんなに地道でも議論を放棄することなく、目標を掲げ行動し続ける、あきらめない粘り強さが大切です。【8月26日 日テレNEWS】
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【核保有国の利害調整で紛糾する議論】
会議では対立が目立ちますが、今回特に議論になったのはウクライナのザポリージャ原子力発電所の問題。
ウクライナのゼレンスキー大統領は8月25日、ロシアが掌握するウクライナ南部のザポリージャ原子力発電所について、ロシアの攻撃にさらされており、ウクライナ側の危機回避対応によって世界は辛うじて原子力事故を回避したという認識を示しています。

****NPT再検討会議 ウクライナ情勢めぐり対立のまま最終日へ****
世界の核軍縮の方向性を協議するNPT=核拡散防止条約の再検討会議は、会期の最終日を迎えましたが、ウクライナ情勢をめぐる各国の対立が続いています。

議長がまとめた「最終文書」の草案は、ロシア軍が掌握するザポリージャ原子力発電所について、ウクライナ当局が管理する重要性を指摘していますが、ロシアは強く反発しており、最終的に合意できるのか予断を許さない情勢です。

4週間にわたってニューヨークの国連本部で開かれてきたNPTの再検討会議は25日、スラウビネン議長が全会一致での合意を目指す「最終文書」の草案を改めて示しました。(中略)

NPT再検討会議は、前回7年前に最終文書を採択できず、今回も合意できなければ世界の核軍縮がさらに停滞するのは避けられないだけに、交渉の行方が注目されます。

ザポリージャ原発めぐり「最終文書」表現修正も
NPTの再検討会議では、ロシア軍が掌握するヨーロッパ最大規模のザポリージャ原子力発電所について、「最終文書」にどのような文言を盛り込むかをめぐり各国の対立が続いています。

ヨーロッパ各国などからは、原発の安全に強い懸念を示しロシアを非難する声が相次ぎ、このうちウクライナの代表は「現在起きているロシアの侵略による深刻な挑戦と脅威、原発を違法に掌握し攻撃し続けていることも草案に反映させるべきだ」と述べていました。

こうした意見を受けて草案は一度は表現が強められ、今月21日の草案では、原発周辺でのロシアによる軍事活動に重大な懸念を示し、ロシアの管理からウクライナ当局の管理下に戻すよう求めました。

しかしロシアは、こうした表現について猛烈に反発。「断じて受け入れられない」と主張してきました。
「この文書で推進しようとしているのは一部の国の意見だけロシアにとって受け入れがたいものだ」。

その結果、修正草案では、ロシアを名指しする下りは削除され、「ウクライナ当局による管理の重要性を確認する」という表現に弱められました。

しかし、外交筋によりますと、この修正草案に対してもロシアはなお反発しているうえ、ウクライナやヨーロッパの一部の国は表現が弱められたことに逆に不満を示していて、会期が残り一日となっても対立が続いています。

「核の先制不使用」の文言は
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻で核の脅威が高まる中、核兵器が使用されるリスクを減らす措置の一つとして、核保有国が核攻撃への反撃を除いて核兵器を使わない「核の先制不使用」の方針が「最終文書」に盛り込まれるかどうかが注目されていました。

国連のグテーレス事務総長もさまざまな機会で「先制不使用」について言及してきました。

再検討会議が終盤を迎えた今月22日には、国連安全保障理事会の会合で「核保有国は『核の先制不使用』を約束しなければならない。核の非保有国に対して、核兵器の使用や威嚇をしないと保証し、核の透明性を確保しなければならない」と訴えました。

再検討会議の議長が示した当初の草案には、核保有国に対して「先制不使用」の政策をとるよう求める内容が盛り込まれました。これに対して、核保有国などが核抑止力が弱まることに懸念を表明したということです。

その結果、修正草案では、「核の先制不使用」の文言は削除されました。

一方、核兵器の非保有国からは、核兵器が使用されるリスクを減らす措置とともに、NPTが本来目指してきた核軍縮への取り組みが不十分だという指摘もあがっています。

先週の段階でオーストリアの代表は「核軍縮の進展が急務であるにもかかわらず、草案には明確な危機感も示されず、具体的な約束もスケジュールも目標も定められていない」と、強い不満を示しています。(後略)【8月26日 NHK】
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一方、中国が核兵器用核分裂性物質(FM)生産のモラトリアム(一時停止)を求める項目に反対して削除されるなど、核保有国の新たな制約を受けたくないとの姿勢によって草案は後退を続け、議論は紛糾しています。

****NPT最終文書再改訂案 中国反発で大きく後退****
国連本部で開催中の核拡散防止条約(NPT)再検討会議は25日夜、最終文書の再改訂案を加盟国に配布した。濃縮ウランやプルトニウムなど核兵器用核分裂性物質(FM)生産のモラトリアム(一時停止)を求める項目を削除し、大きく後退した。軍縮筋によると、中国が同日の非公開会合で強く反発したという。

中国は、NPTが定める核保有5カ国の中で唯一、FM生産の一時停止を宣言していない。当初案は、表明済みの米英仏露に一時停止の維持、未表明の中国に宣言を求める内容だった。採択されれば、中国の大幅な核戦力の増強とそれに伴う世界の核兵器数の増加を抑える効果が期待された。

軍縮筋によると、再改訂案には、中国やロシアを中心に不満が解消されていない項目が残っている。
25日の非公開会合で、中国は、オーストラリアの原子力潜水艦導入に「懸念の表明」をすべきだと主張したという。しかし、再改訂案には反映されなかった。

また、ロシアは、ウクライナの核放棄と引き換えに同国の安全をロシアと米英が保障した1994年の「ブダペスト覚書」に言及した項目に不満を示したという。ロシアが約束を反故(ほご)にしてウクライナを侵略したことを念頭に置いた項目で、再改訂案は表現を維持、ロシアの不満は反映しなかった。ウクライナは名指しでのロシア非難を求めたという。

ロシアとフランスは、昨年1月発効した核兵器禁止条約について一切言及しないよう要求した。再改訂案は条約の発効時期など事実経過を記す表現を維持している。【8月26日 産経】
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まあ、交渉というものはそういうものなのでしょうが、核保有国は既得権益を一歩も譲ろうとせず、新たな制約を拒否し、自分に都合のいいものを押し込もうとしている・・・そんな印象。

****「このパズルは解けるのか」 交渉紛糾のNPT再検討会議、カギは中露****
核拡散防止条約(NPT)再検討会議は26日、最終日を迎える。ロシアのウクライナ侵攻をめぐる対立や中国の強硬姿勢、核軍縮をめぐる核保有国と非核保有国の溝は解消されず、交渉は紛糾している。

25日夜には最終文書案が再び改定されたが、核軍縮を中心に内容が乏しくなった。全会一致での採択を目指して交渉が続くが、成否の結論は26日夜(日本時間27日朝)の土壇場までもつれ込むとの見方が出ている。

「どの国も破談だけは避けたいと思っているが、このパズルが解けるのか分からない」。アフリカの外交官は25日、そう語った。前回2015年の再検討会議は「中東非核地帯構想」をめぐる対立で最終文書を採択できなかった。2回連続で決裂すれば、世界の核軍縮や核不拡散などの礎であるNPT体制は大きく揺らぐ。

だが、妥協を探るあまり、最終文書案からは「野心的な要素がどんどんなくなっている」(軍縮外交筋)。(後略)【8月26日 毎日】
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日本が現実的核軍縮枠組みとするNPTが核保有国の利害調整で実質的に中身が無くなり、機能が麻痺している状態が明らかになるとすれば、改めて核保有国に核廃絶を求める核兵器禁止条約の意義を考慮する必要性が出てきます。』

ロシア非難の文言削除 NPT最終文書案、決裂回避狙う

ロシア非難の文言削除 NPT最終文書案、決裂回避狙う
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN22CJE0S2A820C2000000/

『【ニューヨーク=白岩ひおな、吉田圭織】国連本部で開催中の核拡散防止条約(NPT)再検討会議の最終文書案が22日夜(日本時間23日午前)、加盟国に配布された。ウクライナ南部のザポロジエ原発をめぐり「ロシアの軍事活動により」ウクライナ当局の管理が失われたと指摘していた文言を削除したことが明らかになった。

最終文書を出せずに閉会した2015年の前回会議のような事態を回避すべく、ロシアの反発にも配慮した。26日の閉会までに最終文書案の採択につなげる狙いがありそうだ。

再検討会議は1日に開幕した後、①核軍縮②核不拡散③原子力の平和利用――の3テーマを扱う委員会に分かれ、最終文書の素案や修正案を議論してきた。ただ、いずれも合意できないまま、22日に全ての討議が終了した。各委員長の権限でとりまとめた素案を基に、再検討会議のスラウビネン議長が最終文書案として同日、一本化した。

日本経済新聞が入手した最終文書案は「ザポロジエ原発などウクライナの核施設周辺での軍事活動で同国当局の管理が失われ、安全と核物質の防護を含むセキュリティーと保障措置に深刻な負の影響を与える」として重大な懸念を表明した。軍事活動についてロシアを名指ししていた21日の委員会修正案の文言から後退した。

ロシアは22日の公開会合で「核施設を脅威にさらしているのはウクライナ当局だ」と主張した上で、同原発をめぐる文言は「非常に一方的で、コンセンサスの基礎になり得ない」と修正を要求した。この問題が「会議の最終段階での作業を複雑にしうる最も困難な問題の一つだ」とも警告していた。

一方、「ロシアからウクライナ当局への管理権限の回復と、国際原子力機関(IAEA)による検証活動の効果的実施を要請する」との文言は最終文書案でも維持された。

核軍縮をめぐっては「核廃絶が核兵器の使用またはその脅威に対する唯一の絶対的な保障であることを再確認する」と強調した。核保有国に対し「核の先制不使用」の採用を含めた核兵器の役割を減らす措置を取るよう求めた。

非核保有国に核を使用しない「消極的安全保障」では、締約国に非核保有国を保護する国際的な取り決めの議論を直ちに開始し「国際的な法的拘束力のある手段を除外しない」よう呼びかけている。

ロシアによる核使用の示唆も念頭に「核保有国はいかなる状況下でも非核保有国に核兵器を使用せず、使用するとの脅迫をしないよう約束する」との文言を盛り込んだ。ウクライナ侵攻前の1月に米国、ロシア、英国、フランス、中国が発表した共同声明に触れ「核戦争に勝者はおらず、決して戦ってはならない」との文言を再確認した。

当初の素案では核保有国に対し、核使用を原則として核攻撃への反撃に限定する「唯一の目的」構想の採用も求めていたが、修正案の段階で削除され、最終文書案にも盛り込まれなかった。米国は3月、核政策の指針に同構想を採り入れることを見送った。ロシアや中国、北朝鮮への抑止力低下への懸念が背景にある。

中国が反対していた核兵器向け核分裂性物質の生産の即時モラトリアム(一時停止)についても、締約国の宣言・維持を求める文言が最終文書案に残った。NPTが定める核保有国5カ国のうち、米国、ロシア、英国、フランスは核兵器用の核分裂性物質について生産の一時停止を宣言しているが、中国は表明していない。

核兵器の開発、使用、威嚇を禁じる核兵器禁止条約については、21年の発効と今年6月にウィーンで開いた締約国による初会合を「認識する」との文言にとどめた。オーストリアやメキシコなど条約を主導した締約国は「NPTとの補完関係」に触れるよう求めていた。核保有国や米国の核の傘に依存する日本や韓国などの国はNPTを重視する考えを示している。

米国と英国、オーストラリアの安全保障枠組み「AUKUS(オーカス)」を念頭に「IAEAが関係国と協議の上、海軍の核推進に関連する取り決めを検討する」との内容を盛り込んだ。オーカスでは米英が豪州向けに原子力潜水艦の配備を後押しする計画だ。「核拡散につながる」と訴えていた中国などの懸念にこたえた。

26日の閉幕までにめざす最終文書の採択は全会一致が原則だ。一部は修正されたものの、22日の文書案にはロシアや中国が委員会の議論で反対していた項目の多くが盛り込まれたままだ。合意に向けた交渉は難航が予想される。

15年の前回会議では中東に非核地帯を設ける構想をめぐり各国が対立し、採択できないまま閉幕した。再び不採択となればNPT体制が大きく揺らぎ、ウクライナ侵攻が冷や水を浴びせた核軍縮の機運をさらに後退させかねない。文言の再修正も含めて、交渉が大詰めを迎えそうだ。

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G20「中ロ首脳参加」インドネシア大統領

G20「中ロ首脳参加」
インドネシア大統領
https://nordot.app/933190461906567168?c=302675738515047521

『【ジャカルタ共同】20カ国・地域(G20)議長国インドネシアのジョコ大統領は18日、インドネシア・バリ島で11月に開くG20首脳会議(サミット)に中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領が対面で参加する予定だと語った。米ブルームバーグ通信とのインタビューで述べた。

 ウクライナ侵攻により、プーチン氏のサミット出席には欧米から反対論が出ている。ジョコ氏はインタビューで「大国間の対立は非常に心配だ。地域が平和で安定し、経済成長できることを望んでいる」と述べた。

 ブルームバーグによると、ジョコ氏は18日、プーチン氏と電話会談し、G20について協議した。』

ASEAN外相声明、ミャンマーの「長引く政治危機に懸念」南シナ海での「土地の埋め立てに一部が懸念表明」、中国念頭に

ASEAN外相声明、ミャンマーの「長引く政治危機に懸念」
南シナ海での「土地の埋め立てに一部が懸念表明」、中国念頭に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM048FC0U2A800C2000000/

『【プノンペン=大西智也】東南アジア諸国連合(ASEAN)は5日、3日にカンボジアの首都プノンペンで開いた外相会議の共同声明を公表した。国軍が全権を掌握し、7月に民主派活動家ら4人の死刑を執行したミャンマー情勢について「長引く政治危機に対する懸念を表明した」との表現を盛り込んだ。

ASEANは2021年4月、臨時の首脳会議で暴力の即時停止など5項目の履行を国軍に求めることで合意した。ただ国軍は合意の大半を履行しておらず、共同声明では「5項目の完全実施に向け、進展が限られていることに深く失望している」として、国軍の対応を強く批判した。

ASEANは3日の会議でミャンマー問題について積極的に関与し、国軍に対し5項目の履行を引き続き国軍に求めることを確認した。その上で11月に開かれるASEAN首脳会議で「進捗を評価する」方針を決めた。

3日の会議にはミャンマーの代表者は欠席し、各国の外相から市民弾圧が続く国軍の対応を非難する声が相次いだ。議長国カンボジアのフン・セン首相は同日の開幕式で「状況は以前より悪化している」と指摘し、死刑執行が今後も続けば、ミャンマーへの関わり方を見直す考えを示している。

ASEANの一部の加盟国が中国と領有権を争う南シナ海問題については、中国を念頭に「土地の埋め立てや様々な活動、深刻な事案に関して、何人かの閣僚が懸念を表明した」と明記した。

ASEANと中国が策定中の南シナ海での紛争防止を目的とした行動規範(COC)については交渉が難航している。「早期締結に向けた実質的な交渉の進捗に勇気づけられている」としたが、具体的な交渉妥結期限を明記しなかった。

ASEANは4日、共同声明とは別に、緊張が高まっている台湾情勢に関する声明も公表している。ペロシ米下院議長の台湾訪問に対する中国の反発を念頭に「懸念」を表明し、米中双方に最大限の自制を求めている。』

中国、日中外相会談見送り 台湾巡るG7声明に不快感

中国、日中外相会談見送り 台湾巡るG7声明に不快感
https://www.epochtimes.jp/2022/08/113063.html

『[北京 4日 ロイター] – 中国外務省は4日、カンボジアでの東南アジア諸国連合(ASEAN)会合にあわせた王毅外相と林芳正外相の会談を見送ることを確認した。

報道官は定例会見で、台湾海峡情勢を巡る主要7カ国(G7)の声明に強い不快感を表明した。

G7の外相は3日、中国に台湾海峡周辺の緊張を平和的に解決するよう呼びかける声明を発表した。』

「核戦争は起こさない」 中ロ、核めぐる批判に反論NPT再検討会議で高官演説

「核戦争は起こさない」 中ロ、核めぐる批判に反論
NPT再検討会議で高官演説
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN02EMB0S2A800C2000000/

『【ニューヨーク=白岩ひおな】核拡散防止条約(NPT)の再検討会議で2日、ロシアと中国が演説した。ロシア外務省のビシュネベツキー不拡散・軍備管理局次長は「ロシア主導で核戦争が起こることは決してない」と述べ、ウクライナ侵攻をめぐり核使用をほのめかし威嚇したとの批判に反論した。中国外務省の傅聡軍縮局長は「核戦力の規模を競うことはない」と強調した。

ビシュネベツキー氏は、核兵器を使用せず、使用する恐れもないという義務を「ウクライナに関してここ数カ月を含め、完全に履行している」と弁明。核戦力を行使する条件は①国家の存立が脅かされる②大量破壊兵器を含む侵略に対応する③通常兵器を含む侵略に対応する――場合に限ると説明した。一方で、核による抑止に言及し「西側諸国がわれわれの決意を試そうとするなら、引き下がらない」と警告した。

NPT再検討会議は1日にニューヨークの国連本部で開幕した。ビシュネベツキー氏は「安全保障分野でのロシアのレッドラインを無視する米国の政策が(核軍縮をめぐる対話の)前向きな進展を軽んじる結果となった」と述べ、米ロ間の核軍縮交渉の停滞の責任が米国にあると非難した。

中国外務省の傅聡軍縮局長は「いかなる核軍拡競争にも参加しない」と述べた(2日、ニューヨークの国連本部)

ロシアの前に演説した中国の傅氏は「核戦争には勝てず、戦ってはならない」と述べ、核保有国は核戦争を防止し、軍拡競争を回避するために協力すべきだと語った。核戦力の増強への批判については「最大の核保有国が特別な責任を負い、核兵器の大幅な削減を実施すべきだ」と求めた。世界の核弾頭数の9割を占める米ロの核軍縮交渉が進まなければ、他の核保有国が核軍縮を実行する条件は整わないとの立場を明確にした。

北大西洋条約機構(NATO)型の核シェアリング(共有)のアジア・太平洋地域への導入論については「地域の戦略的安定を損なうもので、厳しい対抗措置に直面することになる」とけん制。「米国は欧州からすべての核兵器を撤退させ、他の地域への核兵器の配備を控えるべきだ」と主張した。

原子力の平和利用をめぐり、日中が応酬を繰り広げる場面もあった。中国の傅氏は日本の東京電力福島第1原子力発電所事故でたまる処理水の海洋放出に懸念を表明し、「近隣諸国と国際社会の正当な懸念に真摯に対応し、適切な解決策を見いだすべきだ」と述べた。
答弁権を行使した日本の小笠原一郎軍縮大使は、中国が「汚染水」との言葉を使ったことに「放射性物質の濃度は規制基準をはるかに下回る」と反論し、国際法にのっとった措置だと説明した。東電はすでに原子力規制委員会から計画の認可を受けており、2023年春ごろの放出開始をめざしている。

中国はイラン核合意の再建協議では「まず米国が対イランの違法な制裁を完全に解除したうえで、イランも新たな公約を順守する必要がある」と語った。原子力潜水艦の技術供与を含む米国と英国、オーストラリアの安全保障枠組み「AUKUS(オーカス)」については「深刻な核拡散リスクをもたらす」と懸念を示した。中東に非核地帯を設ける構想には中ロ両国とも支持を表明した。』

北朝鮮「NPT外の核保有国」と主張 欧米から核開発批判

北朝鮮「NPT外の核保有国」と主張 欧米から核開発批判
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0402S0U2A800C2000000/

『【ニューヨーク=吉田圭織】北朝鮮の国連代表部は3日、核拡散防止条約(NPT)再検討会議で欧米や日本などが北朝鮮の核開発を批判していることに反論する声明を発表した。声明は「北朝鮮はずいぶんと前にNPTに基づいた正当な手続きを通じて条約から離脱した。NPT外の核保有国であるため、他国に自衛権行使を批判する権利はない」として核開発の継続を正当化した。

北朝鮮は1993年と2003年にNPTからの脱退を宣言しており、1日にニューヨークの国連本部で開幕したNPT再検討会議にも参加していない。

NPT再検討会議ではロシアのウクライナ侵攻や北朝鮮の核開発をめぐる批判が欧米各国から続出している。米国のブリンケン国務長官は「北朝鮮は違法な核開発を拡大し、地域に対する挑発を続けている」と非難した。

ドイツのベーアボック外相は「今回の会議では最も深刻なNPTの違反である北朝鮮の核開発について結束を示すべきだ」と訴えた。 日本の首相として初めてNPT再検討会議に出席した岸田文雄首相は「北朝鮮による新たな核実験が行われる懸念もあるなか、日本は国際社会と協力して北朝鮮の核・ミサイル問題に取り組んでいく」と述べた。』

NPT会議で中ロに非難続出 岸田首相「米中対話促す」

NPT会議で中ロに非難続出 岸田首相「米中対話促す」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN01C060R00C22A8000000/

『【ニューヨーク=白岩ひおな、奥山美希】核拡散防止条約(NPT)の再検討会議が1日、米ニューヨークの国連本部で7年ぶりに開幕し、各国代表が演説した。ウクライナ侵攻での核使用をほのめかすロシアや、核戦力増強を進める中国への非難が相次いだ。日本の首相として初めて演説した岸田文雄首相は「核軍縮・軍備管理で米中間の対話を後押しする」との考えを示した。

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NPT再検討会議は26日まで開く。1~4日に各国が演説した後、3本柱である①核軍縮②核不拡散③原子力の平和利用――の各テーマに分かれて議論する。核弾頭の削減や保有数の透明性確保に向けた目標と行動計画で合意をめざすが、欧州などで核による抑止力を求める声が高まるなかで進展のハードルは高い。

各国代表による演説では、ロシアに対する批判の声が続出した。6日に広島県を訪問するグテレス国連事務総長は「人々は広島と長崎の惨禍から得た教訓を忘れようとしている」と強調した。ロシアのウクライナ侵攻や北朝鮮などに言及し「核の潜在的な危機が膿(うみ)を生んでいる」と述べ、締約国に核兵器の不使用と核軍縮交渉へ貢献するよう求めた。

米国のブリンケン国務長官は「われわれの世界には強制や威嚇、恐喝に基づく核抑止の居場所はない」と述べ、ロシアによる核使用の示唆やウクライナでの原子力発電所の占拠を批判した。バイデン大統領は会議にあわせて声明を出し、2026年に期限切れを迎える米ロの新戦略兵器削減条約(新START)をめぐって「新たな交渉の用意があるが、交渉には積極的で誠実なパートナーが必要だ」とクギを刺した。

会合に先立ち、米国、英国、フランスの核保有国3カ国は「ロシアは無責任で危険な核のレトリックや行動をやめ、国際的な約束を守るべきだ」との共同声明を出した。米英仏中ロの核保有五大国は1月に核戦争の回避に向けた共同宣言をまとめたが、その直後の2月にロシアがウクライナに侵攻し、核軍縮をめぐる5カ国の対話は停滞している。ロシアの代表は2日以降、演説をする予定だ。

各国からは、中国の核戦力増強を懸念する声も上がった。デンマークのイェッペ・コフォズ外相は「中国の核兵器が増え続けている」と指摘。「中国は責任ある核保有国として、軍備管理プロセスに積極的に関与すべきだ」と語った。

岸田首相は演説で、中国を念頭に透明性の向上などを盛り込んだ行動計画「ヒロシマ・アクション・プラン」を示した。柱の1つとして、米中双方の核軍縮に関わる対話の橋渡しを担うと主張した。記者団に「来年の広島サミットにつなげるためにも、まずは今回の会議で具体的な成果を出すために努力していきたい」と述べた。

中国の張軍国連大使は1日の記者会見で、世界の核弾頭数の9割を占める米ロを念頭に「最大の保有国が独自の特別な責任を負っており、核軍縮、核不拡散、平和利用の推進において、真っ先にその役割を果たすべきだ」と述べた。

岸田首相は1日午後(日本時間2日未明)には国連のグテレス事務総長と会談し、NPT再検討会議の成果を緊密に連携していく方針を確認した。非核保有国でつくる「軍縮・不拡散イニシアチブ(NPDI)」ハイレベル会合にも、日本の首相として初めて出席した。「分断が深まる国際社会で立場の異なる国々が共通の利益のために糾合するNPDIの役割が重要だ」と述べた。』