「中国のイメージに泥」G7の声明に中国猛反発

「中国のイメージに泥」G7の声明に中国猛反発
https://news.yahoo.co.jp/articles/72b52c2807d8b073fe2340e43666627d90502222

『(12/13(月) 20:11配信)
イギリスで行われたG7=主要7か国の外相会合で中国など権威主義的な体制に対抗する声明が出たことに、中国政府は「イメージに泥を塗った」などと強く反発しています。

中国外務省・汪文斌報道官

 「私たちは、G7が中国の内政に干渉し、中国のイメージに泥を塗り、中国の利益を損ねることに断固反対する」

 中国外務省の汪文斌報道官は13日の記者会見でこう述べ、G7の議長声明が中国の人権問題や台湾海峡の問題などに触れたことに対し強く反発しました。

 また、汪報道官は「道理もなく特定の企業を抑圧することを放棄するよう」要求。「イデオロギーで一線を画すやり方を正し、世界を分裂させるのではなく真の多国間主義を実行するよう求める」と主張しました。(13日18:21)』

G7、物価高で協調確認 財務相・中銀総裁会議

G7、物価高で協調確認 財務相・中銀総裁会議
https://nordot.app/843146340677468160?c=39546741839462401

 ※ 鈴木さん、無難に国際デビューを果たしたようだ…。

 ※ どうせ、「麻生の義兄だそうだ。」とかなんとか、紹介(or 資料配布)されたんだろうがな…。

『日米欧の先進7カ国(G7)は13日、オンライン形式で財務相・中央銀行総裁会議を開いた。2022年にG7の議長国が英国からドイツに交代するのを前に、世界的に進行するインフレに協調して対応することを確認した。

 日本からは鈴木俊一財務相や日銀の黒田東彦総裁らが出席した。新型コロナウイルス禍からの需要の急回復や、サプライチェーン(供給網)の混乱によって物価が急騰。米国の11月の消費者物価指数が39年5カ月ぶりの伸び率になるなど、多くの国で物価上昇率が4%を超えている。』

中国、米の民主主義は「大量破壊兵器」

中国、米の民主主義は「大量破壊兵器」
2021年12月11日 15:04 発信地:北京/中国 [ 中国 中国・台湾 米国 北米 ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3380342?cx_amp=all&act=all

『 【12月11日 AFP】中国は11日、米主催の「民主主義サミット(Summit for Democracy)」が開催されたことを受けて、米国の民主主義は「大量破壊兵器」だと非難した。

 サミットは同盟国との連携強化、権威主義国への対抗を目的に米国が開催し、中国やロシア、ハンガリーは招待されなかった。

 中国は、ジョー・バイデン(Joe Biden)米大統領が東西冷戦(Cold War)時代のイデオロギーの分断をあおっていると激しく非難した。

 中国外務省の報道官はウェブサイトで発表した声明で「『民主主義』は長きにわたり、米国が他国に干渉するために用いる『大量破壊兵器』となっている」として、米国は他国で「カラー革命(旧ソ連構成国や中東諸国で起きた民主化運動)」を扇動してきたと批判した。

 さらに、米国がサミットを主催したのは「イデオロギー的な偏見に基づいて線を引き、民主主義を道具化・武器化し、(中略)分断と対立をあおる」ためだと主張。中国政府は、あらゆる偽りの民主主義に毅然(きぜん)として立ち向かっていくと明言した。(c)AFP』

中ロ、「米民主陣営」に反発 選別基準に疑問の声も

中ロ、「米民主陣営」に反発 選別基準に疑問の声も
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN103TP0Q1A211C2000000/

 ※ 『米国の都合で世界を色分けすることになれば、既存の同盟の枠組みや友好関係にも影を落としかねない。』…。

 ※ 「パクス・アメリカーナ」を支え得ると米国が考える「国家群」ということだろう…。

 ※ そして、それは、「米国の国益」の観点から判定される…。

『9日に開幕した米政府主催の「民主主義サミット」をめぐり、中国やロシアなどが批判を強めている。バイデン米大統領は価値観を共有する日本や欧州の主要国などと権威主義に対峙する狙いで参加国・地域を選んだが、「除外組」には中ロだけでなく米国と良好な関係を維持する国も含む。世界を色分けする米国の手法への反発も強い。

中国外務省の汪文斌副報道局長は10日の記者会見で「米国式の基準で世界を民主と非民主に二分しようとし、分裂と対立を扇動する米国の行動は世界に大きな動揺と災いをもたらすだけだ」と批判した。ロシアも「冷戦時代の思考の産物で、イデオロギー対立と世界の分裂をあおり新たな分断を生み出す」と強く非難した。

バイデン政権の選別の基準を疑問視する声は米国内からも上がる。米ワシントン・ポスト紙は今回招待されたパキスタンやフィリピンの人権問題に触れ「資格があるとは思えない国も含まれる」と報じた。ホワイトハウスのサキ大統領報道官は招待の基準を問われても「参加や招待はその国の民主主義への取り組みを承認する印でなく、不承認の印でもない」と明確に答えなかった。

英エコノミスト誌がまとめた「民主主義指数(2020年)」では招待国の平均値は7.0と非招待国の3.6を大きく上回る。だが、6を超えたハンガリーは欧州連合(EU)加盟国の中で唯一サミットに招かれず、ハンガリーのシーヤールトー外相は「無礼だ」と怒りをあらわにした。

東南アジア諸国連合(ASEAN)では、加盟10カ国のなかで招待したのはインドネシア、フィリピン、マレーシアのみだった。シンガポール外務省は「招待状を受け取っていない」と回答。ベトナムは共産党一党支配体制を維持し、党や政府に批判的な言論は厳しく規制される。外資系メディアなどへのアクセスを拒むなど言論を統制する。

タイは14年に軍事クーデターを主導したプラユット氏を首相とする親軍政権が続き、政権退陣や王室改革を求める反体制デモを厳しく取り締まる。ドーン副首相兼外相は「招待されれば参加の是非を判断しなければならなかった」と述べ、米中対立の踏み絵を避けられたとの見方を示す。

米国にとって中東の同盟国であるサウジアラビアやエジプト、アラブ首長国連邦(UAE)も招待しなかった。蜜月だった前政権と対照的に、バイデン政権はサウジの人権状況に厳しい目を向ける。北大西洋条約機構(NATO)に加盟するトルコも招かなかった。米国の都合で世界を色分けすることになれば、既存の同盟の枠組みや友好関係にも影を落としかねない。』

英「自由への攻撃、団結して対応」 G7外相会合開幕へ

英「自由への攻撃、団結して対応」 G7外相会合開幕へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR1106N0R11C21A2000000/

ウクライナ危機など討議 ASEAN参加、10日開幕―G7外相会合
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021120900840&g=int

 ※ 従来からのG7外相たちは、対面での参加のようだが、初めて招待されたアセアン各国の外相たちは、オンライン参加となったようだ…。

 ※ 「オミクロン怖い…。」を言い訳に、「米国寄り」ととられることを、避けた節もある…。

『【リバプール(英中部)=中島裕介】日米欧の主要7カ国(G7)の外相会合の討議が11日から英中部リバプールで本格的に始まる。ウクライナへの軍事侵攻の懸念があるロシアや覇権主義を強める中国への対応が議論の柱となる。議長国を務める英国のトラス外相は声明で「民主主義国家は自由を損なおうとする攻撃者に、団結して立ち向かう」と表明した。

日本から林芳正外相が出席する。東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国も初めてオンライン主体で参加。韓国やオーストラリア、インドの外相も加わる。中国の台頭と経済成長の両面で欧米諸国の関心が高まるインド太平洋地域の各国を、民主主義陣営に引き込む狙いがある。

11日はG7メンバーで国際情勢や世界的な懸案について議論する。英政府はウクライナ国境で軍備増強を進め、同国への侵攻が懸念されるロシアへの対応を主要テーマに据える。実際に軍事侵攻した場合の制裁に関しても話し合い、「いかなる侵略も深刻な結果をもたらす」(英外務省)とのメッセージをロシアに打ち出したい構えだ。

中国に関しては2022年2月の北京冬季五輪への外交ボイコットの対応が議題になる見通し。すでに実施を決めた英米やカナダと、慎重姿勢を示すフランスやイタリアなどの間で見解が割れる可能性もある。このほか中国の軍事侵攻の懸念がある台湾情勢や、支援先に多額の借金を強いる中国のインフラ外交への対抗策も話し合う。

トラス氏は11日の声明で米国を中心とする国際秩序を攻撃する国々を「aggressors」と表現。正式な外交文書ではあまり使わない「侵略者」とも訳される強い言葉を使い、こうした勢力に対抗して「自由と民主主義を守る」必要性を訴えた。特にウクライナ情勢の渦中にあるロシアを強く警戒する。そのほか中国やイランも念頭に置いているとみられる。

【関連記事】

・北京五輪対応も焦点に G7外相会合、10~12日開催
・北京冬季五輪の外交ボイコット、米同盟国に温度差
・外相、G7出席へ訪英 就任後初の外国訪問 』

『【ロンドン時事】先進7カ国(G7)の外相会合が10日、英中部リバプールで3日間の日程で開幕する。ウクライナ危機やアフガニスタン情勢、新型コロナウイルス禍からの復興などが主要議題となる。東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国が初めて招待されており、台頭する中国を念頭に、インド太平洋での関係強化が話し合われる見通しだ。

「自国の安全守る権利ある」 ウクライナ情勢でロシア大統領

 本格討議は11日からで、G7外相が同日は安全保障問題を中心に協議。翌12日は開発担当相を交え、途上国の開発支援などが議論される見込みだ。最終日に英国が議長声明を発表する方向。日本の林芳正外相が出席すれば就任後初の外遊となる。

 ロシアが国境に軍を集結させ緊迫するウクライナ情勢をめぐり、G7は対ロシアで共同歩調を確認するとみられる。ロシアへの経済制裁についても話し合うもよう。

 G7は6月の首脳会議で、法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋の維持を重視する立場を表明。外相会合ではASEANの重要性を強調し、対中政策を含めた連携拡大を目指す。

 会合では、米英やカナダなどが実施を決めた北京冬季五輪の「外交ボイコット」も取り上げられる可能性がある。カナダのジョリー外相は8日、態度を表明していない国に追随を促す考えを示した。

 各国に感染が広がっている新型コロナの変異株「オミクロン株」への懸念から、当初、大半が対面参加の予定だったASEANの加盟国は相次ぎオンラインでの参加に切り替えた。国軍がクーデターで実権を掌握したミャンマーについては、オンラインも含めて参加が認められていない。 』

バイデン大統領、ウクライナに米軍派遣せず

バイデン大統領、ウクライナに米軍派遣せず ロシア・NATOと高官協議へ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021120900211&g=int

『【ワシントン時事】バイデン米大統領は8日、緊張が続くウクライナ情勢をめぐり、ロシア軍がウクライナに侵攻した場合の米軍派遣の可能性について「米国が単独で軍事力を使うことは検討していない」と否定した。ホワイトハウスで記者団に語った。

 また、10日までにロシアや北大西洋条約機構(NATO)加盟国を交えた高官協議を開催する方向で調整していることを明らかにした。NATOから少なくとも4カ国が参加し、「NATOの(東方)拡大に関するロシアの懸念」やウクライナ国境の緊張緩和について議論するという。』

米長官、英と東南アジア歴訪 インド太平洋に焦点

米長官、英と東南アジア歴訪 インド太平洋に焦点
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021120900213&g=int

 ※ インドネシア、マレーシアは「民主サミット招待国」だ…。

 ※ タイは、「非招待国」…。

 ※ 対ミャンマー関係で、「重要国」なんで、フォローアップするんだろう…。

 ※ ラオス、カンボジアは、中国の「衛星国」認定で、取り込みは諦めたか…。

 ※ ベトナムは、微妙だったが、「社会主義国」認定のようだ…。

 ※ フィリピンは、ドゥテルテ後の情勢が判然としないんで、先送りか…。

 ※ ただ、この記事によれば、G7外相会合(英のリバプールで開催)にはアセアン加盟国の外相も出席するそうなんで、そっちで括るようだな…。

『【ワシントン時事】米国務省は8日、ブリンケン国務長官が9~17日の日程で英国とインドネシア、マレーシア、タイを訪問すると発表した。いずれの訪問先でも、インド太平洋の安定と発展が主要議題になる見通し。

 ブリンケン氏は10~12日に英中部リバプールで開催される先進7カ国(G7)外相会合に出席する。会合にはオーストラリアやインド、韓国に加え、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国も出席。インド太平洋地域の発展やウクライナ危機、世界経済の回復などが協議される。』

米、対権威主義で中国揺さぶり 9日から民主サミット

米、対権威主義で中国揺さぶり 9日から民主サミット
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021120800824&g=int

『【ワシントン時事】バイデン米政権は9、10の両日、台湾を含む民主的な約110の国・地域の代表を招いて「民主主義サミット」をオンライン形式で開催する。(1)対権威主義(2)汚職との闘い(3)人権尊重の促進―が主要議題。名指しこそ避けているものの、北京冬季五輪の「外交ボイコット」に続いて、経済・軍事的影響力を増す中国に対抗し、ロシアなどをけん制する狙いがある。

汚職対策で協力呼び掛け 9日から民主サミット―米

 サミットの開催はバイデン大統領の選挙公約。首脳らが出席する全体会議のほか、NGOのリーダーらが加わったテーマ別の会合も行われる。米当局者は7日、記者団に対し「民主主義が人々の暮らしを改善し、世界の直面している問題に対処できると示すことが挑戦になる」と説明した。

 招かれなかった中国が猛反発している台湾の参加も焦点の一つだ。米当局者は、歴代米政権が踏襲する「一つの中国」政策を堅持すると強調する一方で、「台湾は対権威主義、反汚職、人権尊重で有意義な取り組みができる」と明言。民主陣営と台湾との連帯強化を図る考えを示唆した。台湾からは唐鳳(オードリー・タン)政務委員(閣僚)が会合に出席する。

 サミットをめぐっては、米国が国際社会の分断を進めているとの批判がある。米政治専門紙ポリティコ(電子版)は「米中両国は気候変動対策、核不拡散、対感染症で利害を共有している。中国は冷戦時代のソ連と違って、グローバル経済と結び付いている」と論評した。

 米国では2020年の大統領選の結果をめぐって社会の分断が加速。今年1月6日にはトランプ前大統領の支持者らが連邦議会を襲撃する事件まで発生した。バイデン政権が自国の民主主義の劣化にどこまで踏み込むのかも注視される。 』

COP26、立ちはだかった中印 土壇場で文書修正

COP26、立ちはだかった中印 土壇場で文書修正
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR134J40T11C21A1000000/

『【英北部グラスゴー=竹内康雄】13日夜に閉幕した第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)。最大の焦点だった石炭火力の利用に関する合意文書の表現は「段階的廃止」から「段階的削減」に最終局面で書き換えられた。土壇場で表現を弱めざるを得なかったのは、10月31日に開幕して以降、先進国ペースで交渉が進んできたことへの新興国の強い反発があったからだ。

【関連記事】「気温1.5度内追求」COP26閉幕、石炭火力は段階的削減

もともと新興国に不満はくすぶっていた。そこで議長国の英国は12日までの予定だった会議を延長し、13日朝に合意文書の再改訂案を各国に提示した。「誰かが引っ張れば、合意は簡単に壊れてしまう」。全体会合でシャーマ議長は文書は微妙なバランスの上につくられたと説明し、合意を促した。

「満足はしていないが、妥協の精神を持ちたい」(カリブ海の島しょ国アンティグア・バーブーダ)。「完璧ではないが、受け入れられるものだ」(コスタリカ)。多くの途上国は不満をあらわにしつつ、受け入れると表明した。

ケリー米大統領特使(気候変動問題担当)は「力強い文書だ」と評価し、欧州連合(EU)のティメルマンス上級副委員長が「緊急性を持って行動するよう背中を押す内容だ」と語ったのとは対照的だった。ここまでは先進国ペースで会議で進んでいたことを示す。

シャーマ議長が示した再改訂案に途上国は2つの点で不満があった。

一つは先進国から途上国への排出削減に向けた資金支援だ。先進国は2009年、20年までに年1000億ドルを支援すると約束したはずだった。その達成は22~23年にずれ込む。途上国は「約束を破った」と非難した。文書は「深い遺憾」を表明し、できるだけ早く達成するとの努力目標を示しただけだった。

もう一つは温暖化に伴う異常気象など「損失と被害」に関する対応だ。途上国は温暖化で受けた被害を相殺するため、先進国に具体的な資金支援計画をつくるよう求めていた。しかし気候変動論議のけん引役であるべき米国とEUが最後まで首を縦に振らず、新たな対話の場を設けるにとどまった。

強い政治力と資金力を持つにもかかわらず、自らに有利なように交渉を進める先進国。ボリビア代表からは「我々は炭素(カーボン)植民地主義にとらわれるのを拒否する」との声が漏れた。

それでも合意案(再改訂案)は採択されるとみられていた。会場の空気が変わったのは13日夕。中国とインドが立ちはだかった。「経済発展と貧困の撲滅を追求する途上国が、石炭を段階的に廃止するなどと約束できるだろうか」。インドのヤダフ環境相が反対論をぶち上げると、会場がざわついた。

土壇場での予期せぬ異議申し立てに会議(全体会合)は急きょ中断された。実質的に途上国の後ろ盾となっている中国もインドに同調。ケリー氏ら米中印EUの代表が別室に移動して協議に入った。数十分後に4人が出てきた後もシャーマ氏が手にノートを持ちながら最終的な文言調整に奔走した。

シャーマ氏が全体会合を再開すると、ヤダフ氏が「段階的廃止」から「段階的削減」に変更するよう逆提案。押し戻された先進国と、温暖化の影響をうけやすい島しょ国などは相次いで「最後の最後での表現変更には失望した」(マーシャル諸島)と発言したが、合意の採択自体は容認した。

最終局面で中印に譲歩したCOP26。先進国に気候変動対策の主導権は握らせないという新興国の意思表明にみえた。石炭廃止に力を注いでいた英国にとって、この変更は小さくない。「深い失望を理解する。全体の合意を守ることも重要だ」。英出身のシャーマ氏はうつむきながら語った。

【関連記事】
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森幹晴
弁護士・東京国際法律事務所 代表パートナー
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別の視点

気候変動枠組み条約の脱石炭火力は、単なる気候温暖化防止の視点だけでなく、欧米主導による脱炭素ベースの世界経済へのゲームチェンジの取り組みと捉える必要がある。

産業革命以来、化石燃料で先進国が築いてきた経済モデルを後から猛追する途上国を封じ込め、欧米が主導権を握る世界経済構造を構築する意図がある。

その中心領域がエネルギー業界と自動車産業だ。中国、インドが反対の声を上げたが、石炭火力に頼る日本が封じ込められる側に回るのは標準化競争に後手を踏むことになり、将来の世代と日本経済にとって得策でない。こうしたゲームチェンジの意図を理解し、政府、産業界を挙げて産業構造を変えていく戦略と覚悟が求められるだろう。

2021年11月15日 10:29 (2021年11月15日 10:30更新)

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高村ゆかり
東京大学未来ビジョン研究センター 教授
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ひとこと解説

赤川編集委員のコメントに賛同。

COP26の最後で石炭火力に関する文言が争点となった。合意文書の文言は「段階的廃止」から「段階的削減」に変わり、弱いものとなったとはいえ、エネルギーの選択は国の主権の問題であるとして、これまでの合意文書では「石炭火力」が言及されてこなかったことから考えると、「削減」の文言は石炭火力からのエネルギー転換の大きな潮流を感じる。
英国、イタリア作成の「石炭からクリーン電力への移行」声明は、主要経済国は遅くとも2030年代、世界で遅くとも2040年代の石炭火力廃止を盛りこむが、韓国、インドネシア、ベトナムも含む約50カ国が参加。こうした動きをしっかり見据える必要がある

2021年11月15日 5:18

松尾博文のアバター
松尾博文
日本経済新聞社 編集委員・論説委員

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別の視点

欧州の失望はいかばかりでしょう。

これで石炭火力は延命したと考えるのも早計でしょう。

ただ、インドの立場で考えてみるとどうでしょうか。13億の民の代表としてCOPに臨んだ環境相はあの場であの一言を言わなければ国に不利益をもたらしたと責めを受けるでしょう。

パリ協定を維持・前進させるには、先進国が途上国に「気候正義」を押し付けるのではなく、排出削減に共に取り組み、利益も負担も分け合う環境の醸成が必要ではないでしょうか。

そうでなければ遠からずパリ協定は崩壊する、そんな気がします。

2021年11月15日 8:45 (2021年11月15日 8:50更新)

赤川省吾のアバター
赤川省吾
日本経済新聞社 欧州総局編集委員

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今後の展望

石炭火力の継続が容認された、と思って日本は安心すべきではありません。確かに石炭火力についての合意文書の表現は「段階的廃止」から「段階的削減」に弱められました。だからと言って欧米諸国が石炭火力の廃止を撤回するわけではありません。

日本の試練は来年のG7。議長国ドイツは温暖化対策を議題に据えるつもりです。

先日、次期首相ショルツ氏と夜半過ぎまで飲む機会がありました。長時間にわたる議論からは「環境問題を牽引しなくては」という使命感が感じられました。年内にも発足するドイツ新政権には環境政党の緑の党が与党として加わります。

G7で孤立しないためにも日本は石炭火力廃止に向かうべきだと私は考えます。

2021年11月14日 22:57 』

米政府関係者、中国の途上国支援「持続不可能」

米政府関係者、中国の途上国支援「持続不可能」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN02D490S1A101C2000000/

『【グラスゴー(英北部)=坂口幸裕、飛田臨太郎】米ホワイトハウス関係者は2日、途上国へのインフラ整備支援について「持続可能なインフラ構築が気候変動との闘いに不可欠だ」と指摘した。中国を名指しし「何十年にもわたり途上国を持続不可能な債務のワナや化石(燃料)依存のインフラに閉じ込める国」だと批判した。

バイデン米大統領はインフラ整備支援を巡る日欧首脳らとの会合に出席し「インフラの構築は持続的な経済回復を促進する。 先進国と同じように途上国でも良質な雇用の創出を促進できる」と訴えた。

会合には岸田文雄首相、欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長、カナダのトルドー首相、インドのモディ首相が出席した。コロンビア、エクアドル、ナイジェリアなどの首脳も参加し、英グラスゴーで開かれている第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)の首脳級会合にあわせて開いた。

岸田首相は「途上国の自立的で持続的な成長につながるよう開発金融は国際ルールやスタンダードにのっとった形で提供される必要がある」と訴えた。最大64億ドル(約7300億円)の緊急支援円借款の提供を含めた途上国支援を実施すると表明した。

会議終了後、バイデン氏、フォンデアライエン氏、英国のジョンソン首相は連名で、インフラ整備のための5原則を支持すると記した声明を発表した。①気候変動を考慮した開発②高い投資基準の維持③経済回復と持続的な雇用創出を促進――などを盛った。』

アノク総会はアテネに連れて行かれた。

アノク総会はアテネに連れて行かれた。
https://sports.v.daum.net/v/20210729175400613?s=09

 ※ まあ、相当IOCを、怒らせたんだろうな…。

 ※ 閉会式で、韓国選手団を写さなかったのも、この文脈か…。

 ※ 招致活動にも、多大な影響を与えると思うぞ…。

『(※ 翻訳は、Google翻訳)

韓国スポーツ協会が野心的に準備した全国オリンピック委員会(ANOC)の会場は、開会の3ヶ月前に急激な変化にショックを受けました。

Anocは昨日(28)、東京で実行委員会を開催し、最終的に、当初会場として確認されたソウルの代わりに、ギリシャのアテネで今年のANOC総会を開催することを決定しました。

ANOC総会はスポーツ外交において非常に重要なイベントであり、206カ国から1,000人以上の代表団、国内オリンピック委員会(NOC)代表団、国際オリンピック委員会(IOC)の委員長とメンバーが国際スポーツ問題について話し合います。

韓国スポーツ協会は、東京オリンピック後の2020年11月にソウルでANOC総会を開催する予定でしたが、COVID-19の普及により2021年10月下旬(26-27)に延期されました。

韓国スポーツ会議の関係者は、「各国の代表団がソウルを訪問する際、政府の規制に従って6時間の孤立は避けられず、デルタ変動に広がっている。この理由で、AnOCの役員から会場変更を通知しました」

2年近く大規模なスポーツイベントの準備を続けてきた韓国スポーツ協会は、ANOCが来年または今後数年間に韓国が何を開催するのかについて何のコメントもしていないため、精神的、肉体的に大きな損害を被っている。

これに関して、国際スポーツ問題に精通しているA氏は、「COVID-19を理由に、ANOC執行委員会が2年前にギリシャのアテネに対して既に確認した会場の突然の変化は、韓国のスポーツに反する専制政治に過ぎない」と述べ、「ドクト問題などでIOCとの摩擦を引き起こした要因かもしれない」と分析した。

(写真:ANOCホームページキャプチャ、ヨンハップニュース)

クォン・ジョンオ(kjo@sbs.co.kr) 』

中国、3300億円支援表明 日米と脱コロナ主導権争い―APEC臨時会議

中国、3300億円支援表明 日米と脱コロナ主導権争い―APEC臨時会議
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021071600841&g=int

『【シドニー、北京時事】アジア太平洋経済協力会議(APEC)臨時首脳会議が16日、オンライン形式で開かれた。新華社通信によれば、出席した習近平中国国家主席は新型コロナウイルス危機への対応で「発展途上国向けにワクチン5億回分以上を供与した」と強調した上で、今後3年間で30億ドル(約3300億円)の国際支援を行う方針を表明。推進する「ワクチン外交」をアピールし、対中強硬姿勢を鮮明にする米国と「脱コロナ」に向けて主導権争いを演じた。会議には菅義偉首相と、バイデン米大統領も参加。危機からの回復が進む経済情勢などを協議した。

米中、「脱コロナ」貢献競う ワクチン、インフラでけん制―APEC首脳会議

 首脳らは会議終了後に声明を公表し、危機克服に向けて「安全で効果的、品質が保証されて手頃な価格のワクチンの公平な利用を加速すること」が重要との認識を示した。議長国ニュージーランドのアーダーン首相は会議に先立ち、バイデン氏と電話で会談。米国とともに「ワクチン確保に努力する」と語った。バイデン氏は大統領としてAPEC首脳会議に初参加した。

 首脳会議では、菅首相が目前に迫った東京五輪の安全・安心な開催を説明。日本で製造するワクチン3000万回分をめどに供給すると改めて述べた。

 21カ国・地域が参加するAPECの臨時での首脳会議開催は初のケース。定例の首脳会議は11月に開かれる。』

APEC、16日に臨時の首脳会議

APEC、16日に臨時の首脳会議 新型コロナ対応を協議
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM1250S0S1A710C2000000/

『【シドニー=松本史】2021年のアジア太平洋経済協力会議(APEC)議長国を務めるニュージーランド(NZ)政府は12日、非公式の臨時首脳会議を16日に開催すると発表した。新型コロナウイルス禍からの経済回復などについて話し合う。

NZは一連の会合をオンラインで開催すると決めている。NZのアーダーン首相は声明で「APECの参加国・地域はこの1年間で、第2次世界大戦以降最大となる景気後退を経験し、8100万人の雇用が失われた」とし、「経済回復を進めるために、共同で対応することが不可欠だ」と訴えた。

APECには米国や中国、ロシアなど21カ国・地域が参加する。臨時首脳会議では新型コロナへの対応などについて情報を共有し、対応を協議する。』

G20「底辺への競争」に終止符 国際法人課税の新ルール

G20「底辺への競争」に終止符 国際法人課税の新ルール
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR1046G0Q1A710C2000000/

『【ベネチア=石川潤、細川倫太郎】アドリア海沿岸の商業都市、ベネチアで開かれた20カ国・地域(G20)の財務相・中央銀行総裁会議が10日、閉幕した。交易で栄華を極めたベネチア共和国の造船所跡地の会場で記者会見をした議長国、イタリアのフランコ経済・財務相は「低い税率への競争、底辺への競争の余地が絶たれ、縮小される」と語り、大枠合意した法人課税の新ルールの意義を強調した。

フランコ財務相が「歴史的な合意」と呼ぶ新ルールは①企業が負担する法人税の最低税率を15%以上にする②工場や支店などがなくてもサービスの利用者がいればその国で税金を徴収できるようにするーーことが柱だ。税率の低い国に拠点を置いて税金をあまり払おうとしない巨大IT企業などへの課税強化につながる。

これまで多くの国が企業を引き留めようと、競うように法人税率を引き下げてきた。国の財政が悪化し、企業ばかりが得をするそうした傾向に、一定の歯止めが掛かると期待される。記者団の取材に応じたドイツのショルツ財務相は「偉大な歴史的な瞬間だ」と語り「討議の最後に拍手喝采が沸き起こった」と明かした。

取材に応じるショルツ独財務相(10日)

詳細を詰めて10月のG20首脳会議での最終合意に持ち込むまでにはハードルもある。経済協力開発機構(OECD)で議論してきた139カ国・地域のうち、低税率のアイルランドなどが現時点で合意に加わっていない。独自にデジタルサービス税を導入しているフランスなどと、今回の合意を機にそれらの凍結・撤廃を求めている米国などとの間に溝も残る。

ただ、動き始めた歯車は止められないとの声が目立つ。フランスのルメール経済・財務相は「これは世界の税制を変える百年に一度の機会だ。もう後戻りはできない」と語った。ショルツ独財務相は「10月に最終合意できると確信している」と指摘。米国のイエレン財務長官も声明文で「世界はいま、最終合意に向けて迅速に動くべきだ」と訴えかけた。

ベネチア共和国の繁栄を支えた造船所跡地が会場に(10日)

日本の麻生太郎財務相は「100年ぶりぐらいの大きな歴史的変化だ。画期的な成果で、強く歓迎している」と語った。普段は対立することの多い主要国が足並みをそろえた理由を問われると「カネが入るからだ」とあけすけに語った。

【関連記事】
・G20、法人課税で「歴史的合意」 最低税率15%以上
・G20、法人課税10月決着へ詰め 独自デジタル税撤廃など
・コロナ変異型「経済回復の下方リスクに」 G20共同声明
・G20財務相・中央銀行総裁会議の共同声明全文

【ベネチア=石川潤、細川倫太郎】アドリア海沿岸の商業都市、ベネチアで開かれた20カ国・地域(G20)の財務相・中央銀行総裁会議が10日、閉幕した。交易で栄華を極めたベネチア共和国の造船所跡地の会場で記者会見をした議長国、イタリアのフランコ経済・財務相は「低い税率への競争、底辺への競争の余地が絶たれ、縮小される」と語り、大枠合意した法人課税の新ルールの意義を強調した。

フランコ財務相が「歴史的な合意」と呼ぶ新ルールは①企業が負担する法人税の最低税率を15%以上にする②工場や支店などがなくてもサービスの利用者がいればその国で税金を徴収できるようにするーーことが柱だ。税率の低い国に拠点を置いて税金をあまり払おうとしない巨大IT企業などへの課税強化につながる。

これまで多くの国が企業を引き留めようと、競うように法人税率を引き下げてきた。国の財政が悪化し、企業ばかりが得をするそうした傾向に、一定の歯止めが掛かると期待される。記者団の取材に応じたドイツのショルツ財務相は「偉大な歴史的な瞬間だ」と語り「討議の最後に拍手喝采が沸き起こった」と明かした。

取材に応じるショルツ独財務相(10日)
詳細を詰めて10月のG20首脳会議での最終合意に持ち込むまでにはハードルもある。経済協力開発機構(OECD)で議論してきた139カ国・地域のうち、低税率のアイルランドなどが現時点で合意に加わっていない。独自にデジタルサービス税を導入しているフランスなどと、今回の合意を機にそれらの凍結・撤廃を求めている米国などとの間に溝も残る。

ただ、動き始めた歯車は止められないとの声が目立つ。フランスのルメール経済・財務相は「これは世界の税制を変える百年に一度の機会だ。もう後戻りはできない」と語った。ショルツ独財務相は「10月に最終合意できると確信している」と指摘。米国のイエレン財務長官も声明文で「世界はいま、最終合意に向けて迅速に動くべきだ」と訴えかけた。

ベネチア共和国の繁栄を支えた造船所跡地が会場に(10日)

日本の麻生太郎財務相は「100年ぶりぐらいの大きな歴史的変化だ。画期的な成果で、強く歓迎している」と語った。普段は対立することの多い主要国が足並みをそろえた理由を問われると「カネが入るからだ」とあけすけに語った。

【関連記事】
・G20、法人課税で「歴史的合意」 最低税率15%以上
・G20、法人課税10月決着へ詰め 独自デジタル税撤廃など
・コロナ変異型「経済回復の下方リスクに」 G20共同声明
・G20財務相・中央銀行総裁会議の共同声明全文 』

UNCTAD、韓国の地位を「開発途上国」から「先進国」に変更…設立57年で初事例

UNCTAD、韓国の地位を「開発途上国」から「先進国」に変更…設立57年で初事例
https://news.yahoo.co.jp/articles/1e2a274ce0def1ce3b1bd262af03aab19835decc

『 国連貿易開発会議(UNCTAD)が2日(現地時間)、韓国の地位を開発途上国グループから先進国グループに変更した。1964年にUNCTADが設立されて以来、開発途上国から先進国へとグループが変更された事例は韓国が初めて。
 UNCTADはこの日、スイスのジュネーブにある本部で開催された第68次貿易開発理事会最終日の会議でコンセンサスとしてこの案件を通過させた。

■世界競争力ランキング10位は米国、中国20位、韓国23位、日本は?

 UNCTADは創設時の決議に従いアジア・アフリカなど主要な開発途上国が含まれるグループA、先進国グループB、中南米諸国が含まれたグループC、ロシアと東欧のグループDの4つのグループで構成されている。

 これまで韓国はグループAだったが、今回からグループBへとその地位が変更になった。これに伴い米国、英国、ドイツ、フランス、日本など31カ国が所属するグループBは32カ国へと増えることになった。

 ジュネーブ駐在のイ・テホ韓国代表部大使は68次理事会の2日目となる先月22日「韓国は経済協力開発機構(OECD)において6番目に大きい貿易のための援助供与国として、他のOECD供与国と共にUNCTADへの参与を一層制度化する方策を模索している」として地位変更への意思を明確にしていた。』

米国 デジタル課税の「適用除外」案を撤回 G20会合

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR26DPB0W1A220C2000000/

『【ウィーン=細川倫太郎】20カ国・地域(G20)は26日、財務相・中央銀行総裁会議をオンラインで開催した。懸案のデジタル課税をめぐっては、米財務長官として初参加のイエレン氏が、トランプ前政権が提案していた「適用除外」と呼ばれる事実上の骨抜き案の撤回を表明。難航していた交渉を一歩前進させ、米国の変化を印象づけた。

2021年のG20はイタリアが議長国を務める。会議後、記者会見したフランコ経済・財務相…

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会議後、記者会見したフランコ経済・財務相はデジタル課税の議論は行き詰まっていたとしたうえで、「米国の新しい立場はとても重要で、合意を促すものになるだろう」と評価した。7月に伊北部ベネチアで開くG20の財務相・中銀総裁会議で合意をめざすという。

デジタル課税では、グーグルやフェイスブックなど巨大IT(情報技術)企業が集積する米国が一貫して後ろ向きだった。トランプ前政権は19年末に「セーフ・ハーバー(適用除外)」と呼ばれる、企業が課税ルールを適用するか否かを選択できるようにする案を提案。各国は「形骸化が目的だ」と反発していた。

ただ、経済協力開発機構(OECD)を軸とした国際ルールづくりが進展するかは、なお予断を許さない。米国が国際課税への協議に復帰したのは、共通の「最低税率」を定め、国内の法人税率を引き上げたいのがねらいとの見方がある。米国がどこまで議論に関与するかは見通しにくく、日欧には不安視する声も多い。

新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)からの復興も議論の中心となった。景気回復の期待感から米国で長期金利が上昇し、早期の金融引き締め観測が浮上している。ただ、世界経済はまだ「脆弱で不安定だ」(フランコ氏)と判断し、財政出動や金融緩和を早急に撤回するのは避けることで合意した。

途上国へのワクチンの公平な分配で結束することでも一致した(アフリカ・セネガルの首都ダカール)=ロイター
経済や社会への打撃が深刻で、ワクチンの分配も遅れている途上国の支援を続けていくことでも一致した。一案として浮上しているのは、国際通貨基金(IMF)によるSDR(特別引き出し権)の加盟国への配分だ。ドルなど現実の通貨に交換できる実質的な通貨で、外貨が不足した国の資金調達の手段になる。ただ、一部の国には慎重論も強く、具体的な金額までの議論には至らなかった。

アフリカなどが抱える膨大な債務についても協議した。債務不履行が相次げば世界に信用不安が波及しかねない。20年11月のG20首脳会議では、途上国の債務の返済猶予を21年6月まで延長する措置を了承した。今回の会合では、さらなる延長までの結論には到達しなかった。

デジタル税、7月合意視野 米が歩み寄りへ方針転換―G20

『【ワシントン時事】イエレン米財務長官は26日、バイデン政権発足後初めて参加した20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で、大手IT企業を対象としたデジタル課税をめぐり、「骨抜き案」の導入を主張していたトランプ前政権の方針を転換すると表明した。国際的な協議の進展へ歩み寄りを示したことで、7月の合意が視野に入った。
「バイデン」シフトに本腰 貿易摩擦解消へ、陣営とも接触―EU

 米グーグルやアマゾン・ドット・コムといった大手IT企業への課税ルールは、経済協力開発機構(OECD)が中心となって策定作業が進められている。しかし、米国が「米企業が狙い撃ちにされる」(ムニューシン前財務長官)と抵抗して協議が難航。国際合意の期限は半年遅れの2021年半ばに延長された。
 焦点だったのが米国が導入を主張した「セーフハーバー」(企業の選択制)と呼ばれるルールの扱い。新たな課税制度の適用を企業の判断に委ねる実質的な骨抜き条項だが、イエレン氏はこの日の会合で撤回する意向を示した。』

首相、中国の海洋進出に「懸念」表明 G7首脳会議

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE19EC60Z10C21A2000000/

『菅義偉首相は19日の主要7カ国(G7)のオンライン首脳会議(サミット)で、中国による東シナ海や南シナ海での一方的な現状変更の試みへの懸念を表明した。中国海警局船による沖縄県・尖閣諸島周辺での領海侵入などが念頭にある。外務省が会議後の20日未明に発表した。

日中関係について「主張すべきは主張し、中国側の具体的な行動を求めていく」と説明した。中国の海洋進出のほか、香港情勢やウイグル族への人権侵害など踏まえた発言とみられる。

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19日にミュンヘン安保会議 米独首脳らが参加

19日にミュンヘン安保会議 米独首脳らが参加
オンライン形式の「特別版」
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『【ベルリン=石川潤】ミュンヘン安全保障会議は12日、同会議を19日にオンライン形式で開催すると発表した。バイデン米大統領、メルケル・ドイツ首相、グテレス国連事務総長らが参加する。トランプ前米政権で悪化した米欧関係の立て直しを印象づけられるかどうかが焦点となる。

同会議は毎年2月、独南部ミュンヘンに世界の首脳らを集めて外交・安全保障問題を話し合ってきた。今年は新型コロナウイルスの影響で延期を決めていたが、オンラインによる「特別版」を開くことにした。フォンデアライエン欧州委員長、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏も参加リストに載っている。

2020年の同会議ではシュタインマイヤー独大統領らが悪化する米欧関係への強い懸念を表明した。欧州ではバイデン氏の大統領就任で対米関係が大きく改善するという期待が高まる一方、米国へ過度に依存すべきでないとの主張も聞かれる。

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