北朝鮮、また弾道ミサイル 今年4回目、日本海に短距離2発

北朝鮮、また弾道ミサイル 今年4回目、日本海に短距離2発
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022011700203&g=int

『【ソウル時事】韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は17日午前、日本海に向け飛翔(ひしょう)体を発射した。韓国軍は「平壌の順安空港一帯から東方向に発射された短距離弾道ミサイルと推定される飛翔体2発を捕捉した」と明らかにした。岸信夫防衛相は、最高高度約50キロ、通常の軌道なら飛距離は約300キロで、日本の排他的経済水域(EEZ)外に落下したとみられると記者団に語った。

北朝鮮、また鉄道発射型ミサイル 実戦訓練で日本海目標「命中」

 岸田文雄首相は17日、情報収集・分析に全力を挙げ、国民に迅速・的確な情報提供を行うとともに、航空機や船舶の安全確認を徹底するよう指示した。林芳正外相は同日、外務省で記者団に「誠に遺憾だ」と北朝鮮を批判した。
 北朝鮮は今年に入り5日と11日に、いずれも内陸部の慈江道付近から「極超音速ミサイル」と称するミサイルを発射。14日にも内陸部から鉄道発射型の短距離弾道ミサイルを2発発射した。 』

日本人は中国を敬っていない! だが「いずれ崇拝するようになる」

日本人は中国を敬っていない! だが「いずれ崇拝するようになる」=中国
https://news.searchina.net/id/1704786?page=1

『近年、急速に台頭してきた中国だが、「中国は国力に見合うだけの崇拝を日本人から得られていない」として不満に思う中国人は多いのだという。だが、中国メディアの百家号は11日、「日本人は将来、中国を崇拝することになる」と主張する記事を掲載した。

 記事はまず、中国はこれだけ発展し、国力も日本を大きく上回ったというのに「日本は中国を敬っていない」として不満を持っている中国人は多いと紹介した。日本は古代中国から多くを学んだのに、近代から現代においては対立することが多いため、「日本は恩を忘れた」と感じている中国人が多いと論じた。しかし記事は、「日本は必ず中国を崇拝するようになる」ので気に病むことはない、と主張した。

 続けて、「日本は必ず中国を崇拝するようになる」と主張する理由として、日本人は「強者を崇拝する」傾向があるからだと説明し、いつの時代も日本は最強の国を崇拝してきたと振り返っている。唐の時代には唐を崇拝し、明の時代には明を崇拝し、近代に入ってからは英国や米国が崇拝の対象となったと主張した。

 それで記事は、日本に崇拝されるためには「強くなれば良い」と論じた。現時点では米国が世界最強なので、政治・経済・文化・軍事の全てで台頭し、米国を超えて世界一になれば、日本は自然と中国を崇拝するようになると主張。その時には、日本は再び中国文化を受け入れ、全面的に学ぶようになるだろうと期待を示している。

 中国のネット上では、「とにかく強くなればほかの国から尊敬される」との主張をよく見かける。しかし、このような考え方をしているうちは、日本を含め他国の尊敬を勝ち得ることはできないのではないだろうか。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)』

〔プレート境界での「断層」が原因の津波〕

※ 今回のトンガの海底火山が原因の津波は、よくある「プレート境界での断層」の動きが原因の津波(3.11はこのタイプ)とは、「メカニズム」が違うようだ…。

※ 比較のため、ちょっと画像を収集したんで、貼っておく…。

※ ということで、従来型のプレート境界で起きるものは、プレートの「沈み込み」によって、「陸のプレート」が引きずり込まれ、ひずみが溜まっていく…。

※ しかし、それが「限度を超える」と、耐えきれなくなって、「跳ね上がる」…。

※ その時に、一緒に海中の海水も「持ち上げる」…。

※ それが、伝搬して行って、「巨大津波となる」…、というものだ…。

※ 今回のトンガの海底火山の噴火に伴うものは、これとは「違っている」と考えられている…。

トンガ海底火山噴火:海域火山が多く存在する日本でも起こりうる「火山津波」

トンガ海底火山噴火:海域火山が多く存在する日本でも起こりうる「火山津波」、理解と備えを
https://news.yahoo.co.jp/byline/tatsumiyoshiyuki/20220117-00277683

『昨年から活動が続いていたトンガ王国のフンガトンガ・フンガハアパイ火山で、15日に大規模な噴火が起きた。15kmの高さまで噴煙が立ち上がり、2000km以上離れたニュージーランドでも爆発音が聞こえたと言う。噴火の詳細はまだ不明であるが、噴煙の規模からすると、世界的な寒冷化も引き起こした1991年のフィリピン、ピナツボ火山の噴火と同程度、約100億トンのマグマを放出した可能性がある。これは日本史上最大規模の864年の富士山貞観噴火や1914年の桜島大正噴火をやや上回る。

今回の噴火では近隣諸国で1m程度の津波が観測された。そしてトンガから8000km離れた日本では、最大1.2mの津波が観測され、漁船の転覆などの被害が出たほか、多くの人々が避難を余儀なくされた。

海底火山が引き起こす津波

火山活動によって発生する津波は、これまでにも多くの被害を出してきた。2018年には、インドネシア、クラカタウ火山の噴火に伴う津波で400人以上が犠牲となった。また1万5000人と言う我が国の火山災害史上最多の犠牲者を出した津波災害(島原大変肥後迷惑)は、1792年に島原半島周辺で起きた。これらはいずれも火山活動によって山体が崩壊して、岩屑流が海へと流れ込んだことが原因だ。

一方で今回のフンガトンガ・フンガハアパイ火山噴火では噴火そのものは海底で起きたようだ。そうであるならば津波の原因が山体崩壊とは考えにくい。まだよくわかっていないことも多いが、現時点で考えられる今回の津波発生のメカニズムは図に示すようなものだ。

海底火山の噴火に伴う津波発生メカニズム(著者作成)

(a)海底で噴火が起きると、噴出したマグマやその熱でガス化した海水が海面を押し上げ、その波が津波となって広がる可能性がある。

(b)大規模な噴煙が立ち上がると重力バランスが崩れて噴煙柱が崩壊し、巨大な火砕流が発生して海へ突っ込むと津波が発生する可能性がある。

(c)多量のマグマが噴出した結果海底カルデラが形成され、この陥没に伴って津波が引き起こされる可能性がある。

(d)噴火によって発生した衝撃波が伝わる際に海面に波を励起し、これらが重ね合わされることで津波となる可能性がある。

今回の噴火の後、日本では2hPa程度の気圧変化が太平洋側から日本海側へと同心円状に広がることが観測され、それを追うように津波が到達した。また津波の周期は海底地殻変動に伴う場合に比べて短い。これらのことから、(d)のメカニズム(噴火によって発生した「衝撃波」による津波発生)が働いた可能性が考えられる。今後フンガトンガ・フンガハアパイ火山周辺での調査結果が明らかになれば、(a)〜(c)のメカニズムの評価もできると期待される。

いずれにせよ大切なことは、太平洋のどこかで津波が発生した場合には、日本列島沿岸域では太平洋の島々に比べて波高が高くなることだ。海が浅くなるために伝播速度が小さくなり、後から来る津波と重ね合わされることで波高が高くなる。また、東日本大震災で大きな被害を受けたような内湾(リアス海岸)では、津波のエネルギーが集中するためにさらに波高が高くなる。

日本の活火山の3分の1は海域火山

我が国は地球上の活火山(過去1万年以内に噴火した火山)の約7%、111座が密集する世界一の火山大国だ。また四方を海に囲まれた島国であるために、活火山の約3分の1が伊豆小笠原諸島や南西諸島などの海域に存在する。したがって、今回と同規模、またはさらに大規模な海底火山噴火が日本でも発生する可能性は十分にある。

例えば今から7300年前に九州南方沖の薩摩硫黄島周辺で起きた超巨大噴火では、巨大津波が近隣の島々のみならず現在の大分県や高知県、さらには三重県にまで到達したことが明らかになっている。またこの噴火では火砕流が海を渡って九州南部まで到達し、火山灰は東北地方にまで達した。

島国に活火山が密集する地帯に暮らす私たちは、今回の海底火山噴火と津波の発生を他山の石として認識し、過去に幾度となく起きたように、噴火した火山の周辺だけでなく日本の大部分が火山灰に覆われるような事態を想定して、火山災害への備えを進める必要がある。、

念のために申し上げておくが、トンガと日本列島で火山噴火は連動することはない。1つ1つの火山は独自に活動している上に、決してプレート運動が活性化しているわけでもない。世界一の火山大国に暮らす者として、冷静に今後すべきことを考えることが肝要だ。

巽好幸
ジオリブ研究所所長(神戸大学海洋底探査センター客員教授)

1954年大阪生まれ。京都大学総合人間学部教授、同大学院理学研究科教授、東京大学海洋研究所教授、海洋研究開発機構プログラムディレクター、神戸大学海洋底探査センター教授などを経て2021年4月から現職。水惑星地球の進化や超巨大噴火のメカニズムを「マグマ学」の視点で考えている。日本地質学会賞、日本火山学会賞、米国地球物理学連合ボーエン賞、井植文化賞などを受賞。主な一般向け著書に、『地球の中心で何が起きているのか』『富士山大噴火と阿蘇山大爆発』(幻冬舎新書)、『地震と噴火は必ず起こる』(新潮選書)、『なぜ地球だけに陸と海があるのか』『和食はなぜ美味しい –日本列島の贈り物』(岩波書店)がある。』

トンガ沖海底噴火、世界でも津波観測 NZが現地支援へ

トンガ沖海底噴火、世界でも津波観測 NZが現地支援へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM154ZN0V10C22A1000000/

『【シドニー=松本史】南太平洋の島しょ国トンガ沖で15日に発生した海底火山の大規模噴火を受け、一夜明けた16日も近隣各国で警戒が続いた。津波が到達した同国や日本に加え、オーストラリアやニュージーランド(NZ)当局も引き続き沿岸部の住民に注意を呼びかけた。

ロイター通信によるとトンガの首都ヌクアロファで約80センチ、近隣の米領サモアでも約60センチの津波を観測した。米CNNはハワイにも津波が到達したと報じた。米国立気象局によると、カリフォルニア州ポートサンルイスには131センチの津波が到達した。

NZのアーダーン首相は16日の記者会見で「現時点では(トンガから)公式な負傷者や死者の報告はない」と述べた。同時に海底ケーブルが停電の影響を受け、トンガとの通信が「非常に限定された」状態だと説明した。ヌクアロファは「噴火に伴う粉じんに覆われているが、落ち着いた状態」といい、降灰による飲料水不足が懸念されるという。

アーダーン氏は被害状況の把握のため、NZ軍の航空機が調査飛行を行う方針を明らかにした。必要に応じて救援物資や技術支援も提供する。豪州のペイン外相も豪軍を派遣すると発表した。

噴火は15日午後5時10分(日本時間午後1時10分)ごろ、ヌクアロファから約65キロ離れた海底火山で起きた。大規模な噴煙が立ち上る様子が観測された。

トンガの近隣国では15日にフィジーや豪州などで津波警報が、NZで注意報が出された。NZの国家非常事態管理局(NEMA)は16日午前、ツイッターで「通常とは異なる強い潮流や、予想できない高潮」の可能性があるとして注意を呼びかけた。豪気象庁も「継続して状況を注視する」とした。』

セルビア、ジョコビッチ選手の国外退去に怒り

セルビア、ジョコビッチ選手の国外退去に怒り
大統領「嘘にまみれた茶番劇」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR1703X0X10C22A1000000/

『【ウィーン=細川倫太郎】テニスのノバク・ジョコビッチ選手がオーストラリアから国外退去となった問題で、同選手の母国セルビアが猛反発している。ブチッチ大統領は16日、豪裁判所の判断を「多くの噓にまみれた茶番劇だ」と切り捨てた。スポーツ選手と新型コロナウイルスワクチンの接種をめぐる問題は他国でも起きる可能性がある。

ジョコビッチ選手は同日、参加をめざしていた全豪オープンテニスの開催地、メルボルンの空港から出国した。声明で「非常に失望した」と表明し「これからは私が愛する試合と大会に集中できることを願う」との言葉を残した。

セルビア側は豪政府への怒りが収まらない。ブチッチ氏は「彼らはこの10日間の嫌がらせでジョコビッチ選手に恥をかかせたと思っているが、実際には彼ら自身が恥をかいた」と強調した。

セルビアのブチッチ大統領はオーストラリアの対応が二転三転したことを非難している=ロイター

ジョコビッチ選手はワクチンの接種免除措置を受けたと主張して入国し批判を浴びたが、豪州のテニス協会とメルボルンがあるビクトリア州、連邦政府も連携を欠き、対応が二転三転した。

ジョコビッチ選手は少年時代にコソボ紛争を経験した。逆風下でコートを転々としながら練習を続け、世界的な選手に上り詰めた国民的スターだ。地元のタブロイド紙は16日「スポーツ史上、最大の恥がメルボルンで起きた」などと報じた。

ジョコビッチ選手はワクチン接種の有無を明確にしていない。日ごろから食生活を徹底的に管理し、小麦を使わない「グルテンフリー」の食事をとっていることで知られる。現代医学を敬遠し自然療法を好むとされ、以前から接種義務化に強く反対していた。

東欧諸国は、そもそもワクチン接種率が低い。英オックスフォード大の研究者らでつくる「アワー・ワールド・イン・データ」によると、14日時点で接種を終えた人はセルビアが47%、ルーマニアは41%で、欧州平均(62%)を下回る。汚職などを理由に国民の政治家に対する不信が根強く、政府が接種を呼びかけるワクチンへの懐疑心が強いのが一因だ。

男子テニス界では、ジョコビッチ選手とフェデラー選手(スイス)、ナダル選手(スペイン)が「ビッグ3」と呼ばれている。しかし、他の2人に比べると「ファンから愛されていない」との指摘もあり、米紙ニューヨーク・タイムズは「(セルビアでは)多くの人はジョコビッチ選手がもっと豊かな国の出身であれば、同じような扱いを受けなかっただろうと考えている」と伝えた。

ジョコビッチ選手は全豪オープンで、前人未踏の四大大会21度目の優勝がかかっていた。34歳という年齢もあって大会にかける思いは強かったとみられ、豪政府と2度も法廷で争ったが、道は閉ざされた。今後3年間は豪州への入国が禁止されることになり、偉業達成の雲行きは怪しくなっている。

新型コロナの変異型「オミクロン型」がまん延し、各国でワクチン接種を事実上義務化する動きがある。途上国を中心に接種が遅れている国は多く、他のスポーツでも選手の入国問題が再燃する可能性がある。

ジョコビッチ選手は5日にメルボルン空港に到着し、ワクチン接種の有無を明らかにせず大会の主催者らから「免除措置」を受けたと主張していた。豪政府は免除の証拠が不十分としてビザ(査証)を取り消したが、豪裁判所は10日に同選手の入国を認める判断を下した。ホーク豪移民相は14日に再び査証を取り消し、16日に裁判所は政府決定を支持した 。』

カザフスタン、エネルギー副大臣拘束 デモの責任追及か

カザフスタン、エネルギー副大臣拘束 デモの責任追及か
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB1548M0V10C22A1000000/

『【モスクワ=共同】カザフスタン当局は15日、西部マンギスタウ州の石油ガス価格を不当に釣り上げたとして、エネルギー省のカラガエフ副大臣を拘束したと発表した。カザフ政府は同日、同氏の解任を発表した。燃料価格引き上げに端を発した抗議デモの責任を取らせる狙いとみられる。

ロシアメディアは15日、2019年まで長期政権を敷き、抗議デモで批判の対象となったナザルバエフ前大統領の娘婿2人が、務めていた国営石油企業の幹部を辞任したと伝えた。

デモは燃料価格が約2倍に引き上げられたことに反発し、マンギスタウ州の都市などで今月2日に始まった。最大都市アルマトイなどで激しい暴動となり、政府は武力鎮圧に踏み切った。トカエフ大統領は治安機関の要人を解任するなど、混乱の早期収束を図っている。

ロシア国防省は15日、カザフに派遣されていた集団安全保障条約機構(CSTO)のロシア軍部隊が同日、同国西部イワノボの飛行場に到着したと発表した。ロシア主導のCSTOは計約2千人を現地に派遣、19日までに撤退を完了させる見通し。

【関連記事】
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カザフ混乱の死者225人に 前大統領の影響力排除も進む

カザフ混乱の死者225人に 前大統領の影響力排除も進む
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB162XC0W2A110C2000000/

『【モスクワ=時事】中央アジア・カザフスタンの検察当局は15日、年明け以降に激化した抗議デモに伴う混乱の死者数が225人に上ったと発表した。国営通信社カズインフォルムが報じた。

カザフやロシアのメディアは9日にカザフ当局の情報として死者数を164人と報じていたが、カザフ情報社会発展省は10日に「技術的ミスがあった」として情報を撤回していた。

カザフでは燃料価格高騰をきっかけに抗議デモが拡大。トカエフ政権はロシア主導の軍事同盟「集団安全保障条約機構(CSTO)」に平和維持部隊の派遣を要請し、デモを武力で鎮圧した。検察当局は死者の中には、治安部隊19人が含まれると明らかにした。

トカエフ大統領は混乱収拾に乗りだす中、長年権力を握り続けたナザルバエフ前大統領の影響力を排除し、権力を強化する動きを見せている。タス通信は15日、ナザルバエフ氏の娘婿2人がエネルギー関連企業の幹部を辞任したと報道。抗議デモが始まった西部マンギスタウ州で石油ガス価格を不当に釣り上げた疑いで、エネルギー省の副大臣が拘束された。』

ロシア・リスクは終わらない

ロシア・リスクは終わらない
続く「帝国」縮小、いきり立つ手負いの熊
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM131360T10C22A1000000/

『ロシアが隣国ウクライナに接する国境地帯に大規模な軍部隊を集め、同国が米欧の軍事同盟である北大西洋条約機構(NATO)に接近しないよう強くけん制している。ロシアはまた、長期にわたる強権支配に嫌気した人々が抗議活動を始めたカザフスタンに軍を派遣し、これをねじ伏せた。国際関係や市場を揺さぶる「ロシア・リスク」の実態と今後の行方を探る。

ロシアと周辺諸国の関係を歴史的に振り返ると「変わっていないこと」と「変わりつつあること」の2つがあることがわかる。「変わっていないこと」の第一はロシアという民族・国家には「おびえに根差す一方的な勢力圏志向」が根強くあることだ。

モンゴル帝国に約250年間も支配されたロシアは、独立後に自らの存立を脅かしうる存在を極力遠ざけるため、周辺の少数民族を呑み込みながら勢力圏とし、版図を広げた。20世紀初頭にロシア帝国が滅びると、その後に誕生した社会主義国家・ソ連は旧帝国領をほぼ継承。第2次世界大戦の勝者となった後は、終戦時に占領していた中・東欧諸国に次々と社会主義政権を誕生させ、自国の外縁部に衛星国家として配置する事実上の「ソ連帝国」を形成した。

「変わっていないこと」の二つ目は、周辺民族の中から断続的にロシア支配からの脱却を求める動きが起き、今も起きているということだ。冷戦時代の1956年、ポーランドで起きた暴動を引き金に、同年ハンガリー、68年チェコスロバキアと自由を求める蜂起が続発した。これらの蜂起はソ連軍などにより弾圧された。

この時、ソ連は「一つの社会主義国の危機は、他の社会主義国にとっても脅威となる」との主張(後に「ブレジネフ・ドクトリン」と呼ばれる)を展開したが、それは有り体に言えば、ロシアの勢力下では少数民族の自由は許さないという非情な意志だった。ロシアのこの一方的な「勢力圏志向」は今も変わっていない。

今回、ロシアがカザフスタンに派兵する根拠となった「集団安全保障条約」は、ソ連崩壊後の92年にロシアを中心に旧ソ連諸国が結んだ軍事同盟条約だ。そして同条約に基づく集団安全保障条約機構(CSTO)の実態は、加盟する強権体制諸国の一部で民衆蜂起などが起きた場合、他の加盟国が派兵して鎮圧する「強権互助会」であり、「現代版ブレジネフ・ドクトリン」を体現する組織とも言える。

次に「変わりつつあること」をみてみよう。それは、ロシアが勢力圏として押さえ込んでいた民族が欧米になびき続けた結果、ロシアの勢力圏が大きく縮小しているという現実だ。

ロシア帝国が滅んだ時、その支配下にあったフィンランドが独立した。ソ連が崩壊すると、独立を回復したバルト3国や、冷戦中にソ連の勢力下にあったポーランドなど中・東欧諸国の多くが2004年に欧州連合(EU)とNATOに加盟し、冷戦時代に「鉄のカーテン」の向こうにあった豊かさと、ロシアのくびきからの自由を手にした。

すると今度は、ポーランドなどよりさらに東にあったウクライナ、ジョージア、モルドバといったソ連崩壊後に独立を果たした国々でも、自由と豊かさを手にしたいと願う人々が次第に増え、親欧米政権の誕生が相次ぐようになり、現在に至る。

ただ、こうしたプロセスは、「外敵へのおびえに根差す勢力圏拡大」を志向するロシア、特にソ連当時に近い勢力圏の回復を願望とするプーチン大統領からすれば許容しがたい動きとなる。同時に、ロシアがウクライナなどに軍事的威嚇を続ければ続けるほど、威嚇された国々はなおさらロシアから距離を置きたいとの思いを強める。「勢力圏は広めにとっておきたい」というロシアの一方的な発想そのものが遠心力を生んでいるわけだ。
ロシアによる軍事的威嚇はかえって周辺国のロシア離れを加速させている(軍事演習中のウクライナ戦車部隊=ロイター)

カザフスタンでの抗議活動は、ロシアなどの派兵後にほぼ鎮圧された。これは、冷戦時代にハンガリーやチェコスロバキアで反ソ連暴動が武力で鎮圧された故事をほぼなぞる動きだ。ただ、他の中央アジア諸国の政権も強権主義的体質で、抗議の動きはこれらの国々でも今後散発する可能性がある。

また、ウクライナをめぐる緊張は容易には収まりそうもない。ウクライナ国民はすぐ隣のポーランドやハンガリーなどが自由と豊かさを手にした過程を間近に見てきただけに、米欧への接近の動機が強い。同時に、これまで勢力圏に置いてきたウクライナを失いたくないとのロシア側の欲求も強烈だ。米ロ、NATOとロシアの間で相次ぎ開催された高官協議も不調に終わり、歩み寄りの気配は見えない。

ロシアはしばしば動物の熊に例えられる。今確かなのはロシアという「手負いの熊」が勢力圏の縮小でますますいきり立っており、国際社会はそんなロシアと今後も向き合い続けなければならないという厄介な現実があることだ。

(編集委員 高坂哲郎)』

バイデン米政権、中国の南シナ海「権益」違法 報告書

バイデン米政権、中国の南シナ海「権益」違法 報告書
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1311Z0T10C22A1000000/

 ※ ちょっと、疲れてきた…。

 ※ 今日は、こんなところで…。

『【ワシントン=中村亮】米国務省は12日、南シナ海をめぐる中国の主張について報告書を公表した。「南シナ海の大半で違法な海洋権益を訴えている」と結論づけ、南シナ海のほぼ全域の「管轄権」を主張する中国を批判した。トランプ前政権の方針を踏襲し、南シナ海について中国に譲らない姿勢を鮮明にした。

国務省は報告書を踏まえた声明で、中国に「国連海洋法条約に反映されているような国際法へ海洋権益を合致させるよう改めて求める」と表明した。中国は南シナ海に記した「九段線」の範囲内で事実上の主権とみられる管轄権を主張しているが、この法的根拠を否定した2016年7月のオランダ・ハーグの仲裁裁判所の判決に従うべきだと主張した。

声明は「南シナ海における違法で威圧的な活動を停止すべきだ」とも求めた。

報告書は国際法などを踏まえたバイデン政権の見解を示し、トランプ前政権の立場を引き継いだ。ポンペオ前国務長官は20年7月の声明で「南シナ海の大半の地域にまたがる中国の海洋権益に関する主張は完全に違法だ」と批判していた。違法認定によって、南シナ海で活動する中国企業などに対する経済制裁を可能にした。

バイデン政権はこのタイミングで報告書を公表することで、南シナ海問題に関与していく姿勢を改めて示した。ブリンケン国務長官は21年12月、訪問先のインドネシアで中国が南シナ海の実効支配を進めて「年3兆ドル(約340兆円)以上に相当する物流を脅かしている」と非難。東南アジア各国と協力して中国に対抗する姿勢を示した。

ベトナム、フィリピンなど東南アジア諸国の一部は南シナ海の領有権を中国と争っており、バイデン政権にも関与の継続を求めていた。

オースティン国防長官は一時、22年初めに東南アジアを訪問する方針を示した。これは新型コロナウイルスの感染拡大で延期するが、東南アジアへの関与には引き続き意欲をみせている。

トランプ前大統領は東南アジア諸国連合(ASEAN)関連の国際会議の多くに欠席し、歴代の米政権では、この地域への関心の低さが際立っていた。』

焦点:中国、ブータンとの係争地域で入植地建設 衛星写真で判明

焦点:中国、ブータンとの係争地域で入植地建設 衛星写真で判明
https://jp.reuters.com/article/china-bhutan-border-idJPKBN2JO0JM

『[ニューデリー 12日 ロイター] – 中国が、領有権をめぐる係争が生じているブータンとの国境地域での入植地建設を加速させている。ロイターが行った人工衛星画像の分析で、2階建ての建物を含む200以上の構造物の建設が6カ所で進められていることが分かった。

1月12日、中国が、領有権をめぐる係争が生じているブータンとの国境地域での入植地建設を加速させている。写真は中国旗と監視カメラ。北京で2021年11月撮影(2022年 ロイター/Carlos Garcia Rawlins)

ロイターでは、衛星を用いて地上での活動の情報収集を行っている米国のデータ分析会社ホークアイ360から衛星画像とその分析結果の提供を受け、さらに別の専門家2人に検証を依頼した。その結果、中国が最近ブータン国境沿いで進めている建設活動の詳細が得られた。

Reuters Graphic

ブータン西部に接する国境沿いの数カ所での建設関連活動は、2020年初頭から進められている。ホークアイ360で担当ディレクターを務めるクリス・ビガーズ氏によれば、衛星画像を専門とするカペラスペースとプラネットラブス両社が提供する資料を元に判断すれば、中国は当初、道路を建設し、造成作業を進めていたという。

衛星画像からは、2021年に作業が加速したことが分かる。ビガーズ氏は、恐らく住宅用の設備や資材と思われる小規模な構造物が設置されたのに続き、建物の基礎が作られ、建物本体の建設が始まったと話す。

ビガーズ氏は、「私が見たところでは、2021年は建設加速の時期だった」と言う。

別の専門家2人は、新たな建設現場の位置やカペラスペースの撮影した最近の衛星画像を検証し、6カ所の入植地は、領有権が争われている地域約110平方キロを含め、すべて中国・ブータン間の国境係争地域に建設されているとみられると指摘する。資源は乏しく、元から暮らしている住民もほとんどいない。

ブータン外務省はロイターからの問い合わせに対して、「国境問題については公に語らないのがブータンの方針である」と回答した。同国外務省はこれ以上のコメントは控えるとしている。

2人の専門家とインド国防関係者1人は、こうした建設事業は、中国が自国の主張に具体的な形を持たせることで国境問題を解決しようと決意していることを示唆している、と話す。

中国外務省は、「(建設事業は)現地住民の就労・生活条件改善に向けたものだ」とした上で、「自国領域内で通常の建設事業を行うことは、中国の主権の範囲内である」と述べた。それ以上のコメントについては控えるとしている。

Reuters Graphic

専門家2人は、こうした形で村が建設されれば、中国政府にとっては相当の戦略的価値が生じると指摘する。新たな建設現場は、インド、ブータン、中国の国境が交錯するドクラム高地から9─27キロの距離にある。ドクラムでは2017年、中印両国の部隊が2カ月以上にわたってにらみ合いを続けた。

専門家1人とインド国防関係者は、入植地の建設により、中国は辺境の地域の管理・監視を強化することができ、安全保障に力点を置いた施設を整備するために利用する可能性もあるだろうと話している。

インド外務省にもコメントを要請したが、回答は得られなかった。

人口80万人に満たないブータンは、477キロに及ぶ中国との国境を画定させるべく約40年にわたって中国政府と交渉してきた。ブータン王国にとって、この問題は単なる領土の確保に留まらず、主要な同盟国であり経済パートナーであるインドから見た安全保障上の潜在的な重要性という点での思惑もある。

ブータン外務省は、中国との間で2021年4月に行われた最新の国境交渉の中で、両国は双方の見解の相違を解消するプロセスを加速することで合意したと述べている。ただし、その計画の詳細については明らかにできないとしている。

ブータン外務省は、「ブータンと中国は、国境交渉という枠組みの中であらゆる問題について協議している」と述べた。

「中国が、ブータンが主張する国境を越えて村を建設していることは、37年間で24回を数える国境交渉において、ブータンを中国側の要求に屈服させることを意図したものだと思われる」。ロンドン大学東洋アフリカ研究学院(SOAS)のチベット地域専門家で、中国・ブータン国境問題に注目してきたロバート・バーネット専門研究員は、こう分析した。

<国境の村>

バーネット氏と、マサチューセッツ工科大学(MIT)安全保障研究プログラムのディレクターを務めるM・テイラー・フラベル氏は、入植地の建設は、2017年に中国が発表した、係争対象国境の中国側に位置するチベット自治区(TAR)の国境沿いに600カ所以上の村を建設するという計画の一環と思われる、と指摘する。

フラベル氏は、こうした建設活動から考えて、恐らく中国は国境地域における支配の強化とインフラの改善を目指しているのだろうと言う。

中国統治下にあるチベット自治区は1965年に設置された。中国の支配に抵抗する蜂起が失敗に終り、ダライ・ラマ14世がチベットから亡命した6年後である。

国境近くの村の中には、従来は何の建造物も存在しなかった場所に建設されているものもある。バーネット氏によれば、中国政府は住民に補助金を出して、こうした村への入植を進めているという。

「西部ブータンに面する国境の村はすべて、自然に形成された村が見られなかった地域に位置している。この一帯は居住に適していない地域だからだ」とバーネット氏は指摘する。

Reuters Graphic

<「ニワトリの首」への影響力>

人里離れたドクラム高地を支配すれば、中国は隣接する「ニワトリの首」と呼ばれる地域にアクセスしやすくなる。インドの中心地域と北東地域を結ぶ戦略的に重要な地域だ。

インドと中国の間では、3500キロに及ぶ国境が未画定のままとなっている。ドクラムから約1100キロ離れたラダック地域でも別の紛争が生じており、両国軍は今もお互いに接近した状態で配備されている。2020年には両軍の間で火器を用いない乱闘が生じている。

インド国防関係者は、センシティブな問題なため匿名を希望しつつ、インドは中国による国境沿いの建設活動を注視していると語る。

Reuters Graphic

ビガーズ氏によれば、衛星画像を見る限り、インドもブータンも、中国側の建設活動に対し、地上では何の対応もとっていないという。

オーストラリア戦略政策研究所の研究者ネイサン・ルーザー氏は、中国側の建設活動に対抗することはインド、ブータン両国にとって困難だろうと説明する。

「中国側の構造物に対して何か行動を起こせば、必然的に民間人がリスクにさらされる」とルーザー氏は言う。「係争地域への中国側の侵入にインド、ブータン両国が対抗する方法は限られている」

(Devjyot Ghoshal記者、Anand Katakam記者、翻訳:エァクレーレン)』

[FT]「欧州は中国に立ち向かうべきだ」 リトアニア外相

[FT]「欧州は中国に立ち向かうべきだ」 リトアニア外相
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB144AO0U2A110C2000000/

『バルト3国のひとつ、リトアニアのランズベルギス外相は、中国がリトアニアや中国で活動する外国企業に「違法な」圧力をかけていると告発した。欧州は中国に立ち向かうべきで、さもなければ国際貿易体制が打撃を受けるリスクがあると指摘した。

リトアニアのランズベルギス外相(2021年11月、ビリニュスでの共同通信のインタビュー)=共同

フィナンシャル・タイムズ(FT)のインタビューに応じたランズベルギス氏は、中国がリトアニアと台湾の関係に絡む摩擦を広げ、リトアニア製の部品を使用する欧州企業にも嫌がらせをするようになったと話した。14日まで2日間の欧州連合(EU)の外相理事会で、こうした現状をほかの加盟国の各国外相に訴えると語った。

さらに「欧州はいま、極めて明確な回答を示す時を迎えた。(中国に対し、EUという)単一市場に示す態度ではないと言わなければならない。これは、ルールに基づく国際通商体制が直面する試練だ。欧州は立ち向かわなければならない」と述べた。

リトアニアの台湾代表機関の名称に中国が反発

リトアニア政府が、台湾の中心都市の名称「台北」を引用する、よくあるごまかしでなく、「台湾」と明示して台湾の代表機関を開設することを認めた。その後、リトアニアは地政学上の論争に巻き込まれた。

このリトアニアの判断に中国は猛反発した。駐リトアニア大使を召還し、北京のリトアニア大使館を格下げした。リトアニア製品の輸入を差し止め、ドイツの自動車タイヤメーカー大手、コンチネンタルをはじめとする欧州企業にリトアニア製の部品を使わないよう求めた。

中国は世界各国の政府に対し、台湾の主権を認めるような対応を控えるよう要請している。台湾の公式な名称だとされる「中華民国」や地理上の呼び名である台湾の使用に反対している。台湾独立の策動につながると考えているからだ。

ランズベルギス氏をはじめとするリトアニア政府の高官は、中国の方針に従ってきたものの、同国が台湾と商業や文化の面では自由に関係を築けると強調した。

そのうえで「リトアニアは間違ったことを何もしていない。違法なこともしていない。国際社会における義務にも反していない。現実はまさに逆だ。(中国によって)リトアニアの企業になされていること、大使館の名称が一方的に変更されたこと、足元で欧州企業に対して実行されていること。これらはすべて、間違いなく違法行為だ」と訴えた。

台湾はリトアニア関連の基金を2つ設立

台湾はリトアニアとの共同プロジェクトにあてる10億ドル(約1140億円)の信用基金と2億ドルの投資基金をリトアニアに設けることで、同国が中国政府の反発で被るダメージを緩和しようと考えている。ほかに中国の港で足止めされている120個の貨物コンテナを買い上げる。

リトアニアのナウセーダ大統領は最近、リトアニアにおける台湾の代表機関の名称を「台北」ではなく「台湾」としたのは「間違い」だったと明言した。これでリトアニアの立場は曖昧になった。ランズベルギス氏は、ナウセーダ氏とリトアニア政府がともに「全体の状況を同じように」見渡しており、見解を「一致させるプロセス」を進めていると指摘した。だが、詳細には触れなかった。

ランズベルギス氏は、リトアニアのほかの国の企業に対して中国が「前代未聞の」嫌がらせを仕掛ける現状をみれば、欧州だけでなくほかの様々な地域も「(中国からの)圧力に抵抗する措置を急いで用意する必要がある」と主張した。

「これはEUだけでなく、すべての西側諸国にとっての試練だ。西側社会は第2次世界大戦後、ルールに基づく通商体制を構築する責任を感じた。これがうまくいった。いま、その秩序を維持できるのか、まさに試されているのだ」と続けた。

東部国境でロシアからは軍事的な圧力

リトアニアが圧力を受けている相手は中国だけではない。国境付近ではベラルーシやロシアの脅威も感じている。ランズベルギス氏はロシア政府を「地政学上のかく乱要因だ」と呼び、ウクライナとの国境地帯におけるロシアの行動で生じた波紋がリトアニアや近隣諸国に及んでいるとの認識を示した。

ランズベルギス氏によると、リトアニア政府は(ウクライナ問題を巡り)ロシアが(米欧の)譲歩によって利益を得る事態を懸念している。そして、ロシアが部隊をウクライナから、リトアニアと接するベラルーシに移す可能性も憂慮しているという。

「極めて深刻な回答が(ロシアの)プーチン大統領に提示されなければならない」とランズベルギス氏は言明した。(リトアニアの安全保障を巡る)事態がエスカレートした場合、北大西洋条約機構(NATO)がバルト3国の防衛を固めると確信していると力を込めた。

By Richard Milne

(2022年1月13日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

(c) The Financial Times Limited 2022. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.
英フィナンシャル・タイムズ(FT)と日経新聞の記者が、アジアのテクノロジー業界の「いま」を読み解くニュースレター「#techAsia」の日本語版をお届けします。配信は原則、毎週金曜。登録はこちら。
https://regist.nikkei.com/ds/setup/briefing.do?me=B009&n_cid=BREFT053 』

ウクライナ政府サイトに大規模ハッカー攻撃 「最悪を覚悟しろ」

ウクライナ政府サイトに大規模ハッカー攻撃 「最悪を覚悟しろ」
https://www.epochtimes.jp/p/2022/01/84838.html

『[キエフ 14日 ロイター] – ウクライナ政府機関の複数のウェブサイトが13日遅く、大規模なサイバー攻撃を受けた。「恐れろ、最悪を覚悟しろ」といったメッセージが表示されており、一部のサイトは14日午前の段階でアクセス不能となっている。

政府は調査を開始。外務省報道官はロイターに、まだ攻撃元を特定できていないが、過去の同様のサイバー攻撃にはロシアが関与していたとコメントした。

サイバー攻撃を受けたのは、外務省、内閣府、国家安全保障国防会議などのサイト。ウクライナや同盟国はロシアによる軍事攻撃の可能性を警戒している。

ロシア外務省のコメントは取れていない。ロシア政府は過去にウクライナへのサイバー攻撃への関与を否定している。

ハッカー攻撃を受けた政府サイトには「ウクライナ国民よ。あなた方の全ての個人情報が公開ネットワークにアップロードされた。コンピューター内の全てのデータが消去された。復元は不可能だ。全ての個人情報が公開された。恐れよ、最悪を覚悟しろ」とのメッセージがウクライナ語、ロシア語、ポーランド語で表示されている。』

米、対中シフトで増派難しく 見透かすロシア強硬貫く

米、対中シフトで増派難しく 見透かすロシア強硬貫く
ウクライナめぐり、にらみ合う米欧・ロシア
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN130MH0T10C22A1000000/

『欧州安全保障を巡る米欧とロシアの協議が難航している。ロシアは北大西洋条約機構(NATO)の東方拡大停止など一方的な要求に固執し、歩み寄りの姿勢を見せない。プーチン政権は米国が「対中国シフト」で欧州への軍部隊の増派には慎重だと見透かし、今後も米欧やウクライナとの軍事的緊張を高めていくとみられる。

米欧とロシアの協議は、ロシアが2021年12月中旬、新たな欧州安全保障体制に関する条約案を米国に、同様の協定案をNATOにそれぞれ提案して開催が決まった。1月10日の米ロの戦略安定対話、12日のNATOロシア理事会に続き、13日にはウクライナも加盟する欧州安保協力機構(OSCE)の会合を終えた。

一連の協議では、双方の間の溝が鮮明になった。ロシアは協議でNATOの東方拡大の停止や、軍配備を拡大以前の1997年までの状態に戻すことなどを求めた。米国の交渉役のシャーマン国務副長官は「絶対に実現できない提案には断固として反対する」などと拒否した。

米欧は譲歩案も示して話し合いによる解決に軸足を置く。米国は双方の国境周辺で軍事演習やミサイル配備を制限する案を提示した。国務省のプライス報道官は「(制限対象には)すでに失効している米ロ間の中距離核戦力(INF)廃棄条約に沿った欧州でのミサイル配置と特定のミサイルシステムを含む」と説明した。

ロシアは強硬な姿勢を崩さない。米ロ交渉を担当するリャプコフ外務次官は13日、「近いうちに交渉の席につき、全く同じことを議論する意味が分からない」と、交渉の棚上げや決裂の可能性を示唆した。

ロシアはウクライナ情勢を巡る緊張状態を維持し、米欧やウクライナへの圧力を強めようとしている。一連の協議のさなかにも、ロシア軍はウクライナ国境近くでの軍事演習を活発にした。これに対し、米欧はロシア軍が2014年に続いてウクライナに再侵攻しかねないとみて警戒を一段と強めている。

ロシアの強気の背景には、バイデン米政権がロシアの軍事的脅威に対抗するための欧州への米軍増派には慎重で、中ロ両国との「二正面作戦」は望んでいないと見透かしていることがある。

バイデン大統領は14年に続きウクライナに侵攻すればロシアの金融・経済に大きな打撃を与える制裁に踏み切るとの警告を繰り返すが、防衛義務のないウクライナへの米軍派遣も早々に封印した。21年12月に記者団からウクライナに米軍を駐留させる可能性を問われ「それはテーブルの上にない」と明言した。

バイデン政権には、「唯一の競争相手」と位置付ける中国の存在がロシアよりも大きく映る。欧州との関係も一枚岩ではなく、強力な措置を打ち出しにくくなっている。欧州連合(EU)は「欧州の安保環境を議論するには欧州の関与が必要だ」(ボレル外交安全保障上級代表)と、米ロ主導での協議に警戒感を示している。

一方で、軍事的圧力をかけて交渉を迫るロシアの主張を受け入れれば、台湾などに威嚇を続ける中国を増長させかねないとの懸念もある。

(ワシントン=坂口幸裕、モスクワ=石川陽平、ブリュッセル=竹内康雄)』

韓国造船、巨大統合が頓挫 再編停滞で過当競争続く

韓国造船、巨大統合が頓挫 再編停滞で過当競争続く
EU、現代重工の大宇買収認めず
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM13D8F0T10C22A1000000/

『造船世界2位の韓国・現代重工業による同4位の韓国・大宇造船海洋の買収計画が頓挫した。欧州連合(EU)当局が液化天然ガス(LNG)運搬船の寡占化を問題視し、買収を認めない判断を下した。造船業界は不況期の安値受注が尾を引き、足元で鋼材価格の高騰などで業績不振が続く。今回の買収破談で業界再編が停滞し、過当競争が長引く可能性がある。

【関連記事】EU当局、現代重工の大宇造船買収認めず 寡占を問題視

EUの欧州委員会は13日、「両社のLNG運搬船の合計シェアは少なくとも60%あり、価格競争が起こりにくくなる」として買収を承認しないと発表した。

欧州には造船業界の顧客である海運大手のA・P・モラー・マースク(デンマーク)やMSC(スイス)が本社を構えており、寡占による不利益を受ける可能性を考慮したもようだ。さらにLNG運搬船の建造価格が上がれば、エネルギー価格の上昇にもつながることから「(健全な競争は)域内のエネルギー安全保障に欠かせない」(欧州委員会)とした。

現代重工側は同日、ただちに声明を発表し、「造船市場では単純なシェアだけで市場支配力を評価するのは非合理的だ」と反発してみせた。それでも韓国公正取引委員会によると、現代重工は統合審査を撤回する意向を示しており、世界シェア首位奪還を目指した買収計画は発表から2年10カ月で白紙に戻る。

現代重工による大宇造船の買収は6つの国・地域の独禁法審査が必要だった。中国とシンガポール、カザフスタンでは承認を得られたものの、欧州と韓国、日本での審査が残っていた。欧州当局が不許可としたことで、韓国当局も14日に審査を終了すると発表した。

世界2位と4位の大型統合が幻となったことで、競合他社が安堵しているかといえばそうではない。

日本の造船大手幹部は「韓国2社の統合で再編が進めば船価上昇につながるはずだった」と肩を落とす。業界再編によって安値受注の過当競争が解消に向かうとの期待が大きかったという。競合巨大化によるデメリットよりも、業界全体の交渉力向上のメリットが大きいとの見立てだ。

EU当局の発表を受けて14日の韓国取引所では現代重工の持ち株会社の終値が前日比1.6%下げ、ライバルのサムスン重工業株も1.2%下げた。大宇造船株は前日と同水準で引けた。

英調査会社クラークソン・リサーチによると、世界的な物流停滞を背景としたコンテナ船の受注増などで2021年の船舶発注量は20年比2倍に拡大した。活況に見える造船業界だが、各社の足元の業績は苦しい。

業界2位の現代重工でも20年12月期通期の売上高は8兆3120億ウォン(約7980億円)、営業利益は330億ウォンと営業利益率はわずか0.4%だった。21年1~9月期の営業損益は3200億ウォンの赤字に陥った。

16~18年の造船不況期に造船所の稼働率維持のために赤字覚悟で受注した船舶の建造が続いており、21年には鋼材など材料価格の上昇が追い打ちをかけた。市況の振れ幅も大きく、造船会社の多さから過当競争に陥りやすい業界構造が長年解消されないままだ。

一足早く再編が進んだのが中国だ。ともに国有企業だった同国首位と2位の造船大手を政府主導で統合させて中国船舶集団(CSSC)が誕生した。顧客の多くは中国国内だったため、各国当局の承認を得やすかった事情もある。

ただ海外需要中心の韓国企業は中国のように再編が進まない。強みとしてきたLNG運搬船の高いシェアがあだとなり、買収計画が白紙に追い込まれた。

経営不振の大宇造船の再建を担う政府系の韓国産業銀行は「プランB」を模索するものの、現時点では妙案がないのが実情だ。買収が白紙となったことで産業銀行が保有する大宇造船株の56%分は塩漬けのまま。いずれは売却予定の政府保有株が、造船再編の火種として残ることとなった。

船舶、付加価値向上急ぐ

造船業界は日中韓の3カ国が世界シェアの9割を占め、日本から韓国、中国へと世界首位企業が変遷してきた経緯がある。2010年代以降はコスト競争力の高い中国勢の台頭によって、ほとんどの企業が十分な利益を生み出せない状況が続く。

過当競争から抜け出そうと各社は船舶の付加価値向上を急ぐ。新たな競争軸として浮上するのが「脱炭素」だ。日本首位の今治造船は26年メドに環境負荷の小さいアンモニア燃料の大型ばら積み船を建造する。中国船舶集団(CSSC)も経営資源をアンモニア燃料船の開発などに振り向けており、現代重工業は水素燃料船を開発する方針を打ち出す。

もう一つが、船員の負担軽減や安全性向上につながる自律航行船の開発だ。現代重工は1月上旬に開催された米先端テクノロジーの見本市「CES」に初参加し、3月までに大型船での太平洋横断を自律航行で実現すると発表した。サムスン重工業も年内の商用化を目指して人工知能(AI)開発を進めている。

(ソウル=細川幸太郎、東京=川崎なつ美、大連=渡辺伸)』

英MI5、中国共産党の政治介入を警告 議員に異例の通達

英MI5、中国共産党の政治介入を警告 議員に異例の通達
中国外務省「007の見過ぎ」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR13EI50T10C22A1000000/

『【ロンドン=中島裕介】英国の情報局保安部(MI5)は、対外的な世論工作を担う中国共産党の中央統一戦線工作部(UFWD)と連携する女性が、英国の政治に干渉しているとの異例の警告を英議員に伝えた。MI5は女性が献金などを通じて人権問題などでの中国への批判を和らげるなど、英政界の世論を有利な方向に誘導する活動に関与したとみているもようだ。

日本経済新聞が13日に入手した下院議長からの議員へのメールで明らかになった。議員へのメールによると女性は英中の友好事業などにも携わったクリスティン・リー氏。英BBCは同氏がロンドンなどで法律事務所を経営していると伝えている。

議員に送られたメールの中でMI5は、UFWDについて「政治家や有力者を買収するなどし、中国共産党の意向に沿った言動の強要や中国への批判の封じ込めを図る活動に関与している」と指摘。リー氏は英国の中国人コミュニティーの活性化をうたって政治家に献金しているが、実際は「UFWDの調整のもとに行われている」と分析している。献金の原資は中国や香港在住の外国人が拠出しているという。

さらにMI5は英議員に「リー氏と接触する議員は、同氏が中国政府と連携して同国共産党の方針を推進する任務を担っていることに留意すべきだ」と警告した。英議会下院のホイル議長も同じメールで、リー氏からの接触があれば、議会の保安部門の責任者に連絡するよう要請した。

BBCはこうした警告は異例だとしたうえで「MI5による長期の意義ある調査によるもの」だと報じた。リー氏の献金を受け取った政治家として、野党の労働党や自由民主党の議員の名前が挙がっている。

中国外務省の汪文斌副報道局長は14日、中国共産党の政治介入について「根拠がない」と非難し「(スパイ映画の)007の見過ぎで要らぬ連想をしているのではないか」と皮肉った。

汪氏は記者会見で「中国は他国の内政に干渉しないという原則を守り続けている。臆測に基づく言論は無責任だ」と指摘。「何かの政治目的を果たすために中国脅威論を言い立てるべきではない」と述べた。

在英の中国大使館は「我々は外国の議会で影響力を買う必要はない。英国の中国人コミュニティーへの中傷や脅迫のトリックに強く反対する」と反論している。』

冬季北京五輪への携帯やパソコン持ち込み禁止 オランダ
http://blog.livedoor.jp/nappi11/archives/5311364.html

カナダ情報機関、中国共産党の浸透工作を国会で警告
https://www.epochtimes.jp/p/2022/01/84760.html

「中国などによるスパイ活動で脅威増大」デンマーク情報機関が警告
https://www.epochtimes.jp/p/2022/01/84778.html

毎日新聞が中国共産党政府から広告費として巨額の金を受け取っているのは公然の事実
https://twitter.com/jiroshinbo_tabi/status/1479282917193183232

米、北朝鮮の貿易関係者らに制裁 ミサイル開発関与

米、北朝鮮の貿易関係者らに制裁 ミサイル開発関与
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN12DL40S2A110C2000000/

『【ワシントン=中村亮】米財務省は12日、北朝鮮の大量破壊兵器や弾道ミサイル開発に関わったとして、北朝鮮国籍の個人5人に制裁を科したと発表した。5人はロシアや中国で貿易や資材調達を担当した。北朝鮮は今年に入ってミサイルを2回発射し、バイデン米政権が対抗措置を講じた。

財務省は声明で、北朝鮮による弾道ミサイル発射が2021年9月以降に6回あったと指摘し、いずれも国連安全保障理事会の決議違反だと重ねて非難した。「国際社会が外交や非核化を訴えているにもかかわらず、北朝鮮の直近のミサイル発射は禁止されている計画を引き続き前進させていることを示すさらなる証拠だ」と訴えた。

財務省によると、制裁対象とした5人は兵器開発に関わる北朝鮮の団体のロシア支部や中国支部で幹部を務めているとみられる。鉄合金や化学製品、通信関連製品、ソフトウエアなどを調達し、北朝鮮に送る役割を担った。米国の制裁対象になると、在米資産が凍結されて米企業との取引が禁じられる。

5人とは別に国務省は12日、北朝鮮の大量破壊兵器などの拡散に関わったとして北朝鮮国籍の個人1人とロシア国籍の1人、ロシアの1団体も制裁対象に加えた。ブリンケン国務長官は「あらゆる手段」を使って、北朝鮮のミサイル開発などに対処すると説明した。

トーマスグリーンフィールド米国連大使は12日、国連で北朝鮮制裁の強化を提案するとツイッターで明らかにした。詳細には触れていない。中国やロシアが反対する公算が大きく、制裁強化の道筋は描けていない。

サキ米大統領報道官は11日、記者団に対して北朝鮮をめぐり「さらなる挑発を自制し、持続的かつ中身のある対話をするよう求める」と強調していた。』

日本の対イスラエル投資額、過去最高に 21年

日本の対イスラエル投資額、過去最高に 21年
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR12CFC0S2A110C2000000/

『【カイロ=久門武史】日本からイスラエル企業への投資額が2021年、過去最高の29億4500万ドル(約3400億円)になったとの調査結果を同国のコンサルティング会社ハレル・ハーツ・インベストメント・ハウスがまとめた。半導体や医療など同国で台頭する新興企業への投資が広がった。

調査結果によると投資額は20年の約2.9倍になった。海外からイスラエルへの投資額全体のうち日本からは15.8%を占めたという。投資件数も85件と前年の63件から増えた。

21年のイスラエル企業の買収としては、10月にルネサスエレクトロニクスが半導体メーカー、セレノコミュニケーションズの買収を発表した。医療分野では旭化成が睡眠時無呼吸症の診断機器を手掛けるイタマーを、オリンパスが泌尿器向け治療機器のメディテイトを買収した。

投資ファンドの進出も相次いだ。NTT傘下のNTTファイナンスが3月、ベンチャー投資のファンドを立ち上げると発表。ソフトバンクグループ傘下の投資ファンドは、イスラエルのベンチャーキャピタル大手アワークラウドに2500万ドルを出資した。

イスラエルへの投資拡大は日本企業に限らない。現地調査会社IVCリサーチセンターなどの調査によると、イスラエルのハイテク企業が21年に調達した資金は前年の約2.5倍の256億ドルと過去最高になった。このうち外国からの投資は186億ドル強としている。

【関連記事】
・ルネサス、イスラエル半導体メーカー買収 359億円で
・旭化成、イスラエルの医療機器メーカー買収 590億円で
・オリンパス、イスラエル治療機器メーカー買収 272億円 』

ミャンマー民主派、仮想通貨で抵抗

ミャンマー民主派、仮想通貨で抵抗
「テザー」の国内流通後押し、通貨発行権握る国軍に挑戦状
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0337S0T00C22A1000000/

『クーデターで全権を掌握したミャンマー国軍に抵抗する民主派の「挙国一致政府(NUG)」は2021年12月、暗号資産(仮想通貨)の一種である「テザー(USDT)」の国内流通を公式に認めると発表した。「国内通貨の唯一の発行者および管理者」である中央銀行の通貨管理に挑戦する動きだ。国軍は経済をコントロールしようと躍起だが、市民側はフィンテックを活用して抵抗を続けている。

NUGは、国軍が無効とした20年の総選挙で当選した民主派の議員らが4月に発足させた。国軍を非難し、一部地域では武力によって抵抗を続けている。ミャンマーの実権を国軍から取り戻す力はないが、市民の支持率は高い。

テザーは米ドルと価値が連動する「ステーブルコイン」と呼ばれる仮想通貨で、ブロックチェーン(分散型台帳)を使い、ネット上で所有権を移転する。国軍が中銀や民間銀行を統制下におくなか、市民にとっては当局の監視や妨害を心配せずに決済や送金ができる利点がある。

NUGがテザーの流通を後押しするのは、通貨発行権を握る国軍の力をそぐことにつながる可能性があるためだ。ヤンゴン在住の経営コンサルタントは「仮に国民の大半が日常的に暗号資産を使うようになれば、中銀がいくら紙幣を印刷しても単なる紙切れになる」と指摘する。

仮想通貨を活用した抵抗運動には前例がある。昨年8月には匿名グループによる「MYD(ミャンマードル)」というプロジェクトが話題になった。「中央集権的な通貨制度を使わずに全ての市民の財産的自由を確保する」ことが目標で、独自に仮想通貨を発行して55%を市民に分配し、残る45%をNUGや慈善団体に割り当てて活動の資金源にしてもらう構想だった。

だが、MYDは12月に活動を停止し、ウェブサイトを閉鎖した。現地のIT(情報技術)専門家は「取引市場を構築できず、構想に賛同した市民もMYDを入手することができなかった」と分析する。

一方、テザーは既存の仮想通貨で、世界各国で決済手段として定着している。ミャンマー国内での取引は公には認められていないが、個人間であれば発覚する可能性は低い。NUGは11月から活動資金を賄うために利息ゼロの債券の発行を始め、テザーでの決済を認めた。この専門家は「認知が広がれば、市民間でも流通するようになる可能性がある」と話す。

さらにミャンマーの通貨、チャットの信認低下がテザー普及の追い風となりそうだ。1月に1ドル=1300チャット前後だったチャット相場は、国軍のクーデター後に急落。中銀の参照レートは現在1800チャット前後だが、市中両替商のレートは1900チャットまで下落している。資産を持つ市民の間では手持ちのチャットをドルに替える動きが加速する。

そもそもチャットは非常に使いにくい通貨となっている。クーデター直後、公務員に加え、銀行員の間でも職場放棄して国軍に抗議する「不服従運動」が活発になった。この結果、銀行の窓口が閉鎖され、人々は預金を引き出すためにATMに殺到した。各銀行は5月ごろに営業を再開したものの、現在も預金流出を恐れ、引き出し額に上限を設けている。ATMもほとんど止まったままだ。

国軍は2月以降、弾圧によって市民の街頭デモを抑え込んだ。銃撃や拷問によって1400人超の犠牲者が出たとされる。だが、市民や民主派はスマートフォンで撮影した弾圧の動画をSNS(交流サイト)で拡散させ、抵抗運動を続ける。社会の変化に合わせて専制体制に対抗する手段は進化しており、暗号資産が手段の一つになる可能性は否定できない。

(ヤンゴン=新田裕一)』

スリランカ、中国に返済再考を嘆願 債務のわな、コロナ追い打ち

スリランカ、中国に返済再考を嘆願 債務のわな、コロナ追い打ち
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022011200674&g=int

 ※ 激しく、雑用に見舞われている…。

 ※ 新規に、「世界のでき事」関係の情報を、収集している時間も無かった…。

 ※ 昨日、貼れなかったものを、今日貼っておく…。

 ※ スリランカ、大変だな…。

 ※ すでに、「物納」もやっているようだ…。

『【ニューデリー、北京時事】巨大経済圏構想「一帯一路」の下で進出する中国への莫大(ばくだい)な債務を負ったスリランカが、中国に返済計画の再考を嘆願した。スリランカは行き詰まり、既に南部ハンバントタ港を中国国営企業に99年間租借させる事態に発展。海外拠点を築きたい中国の「債務のわな」にはまったと指摘されていた。

低・中所得国、対中債務が3倍増 20年末時点、11年比で―世銀

 スリランカのラジャパクサ大統領が9日、最大都市コロンボで中国の王毅国務委員兼外相と会談。大統領府の声明によると「新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済危機」を理由として、債務返済計画を再考してもらえれば「非常に安心する」と伝えたという。

 スリランカはもともと対外債務の返済に窮していた上、コロナ禍で主要産業の一つである観光業が大打撃を受けた。AFP通信によると、外貨準備高は昨年11月末で約15億ドル(約1700億円)で、輸入の1カ月分を賄う程度しかない。12月には、イラン産原油の代金約2億5000万ドル(約290億円)をスリランカ特産の紅茶で支払うことで合意した。

 ロイター通信によれば、スリランカが今年償還すべき対外債務は約45億ドル(約5200億円)。うち1割程度が対中債務とされる。外交筋によると、この額には中国国営企業への債務が含まれていない可能性があるといい、実際の財務状況はさらに「火の車」となっている恐れもある。

 中国外務省の汪文斌副報道局長は、12日の記者会見で「中国は可能な範囲でスリランカの経済・社会発展を援助しており、今後もそうだ」と強調。具体的な債務処理策への言及は避けた。 』