[FT]ポーランド、ベラルーシ国境の警備兵1万人に増強

[FT]ポーランド、ベラルーシ国境の警備兵1万人に増強
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB263A60W1A021C2000000/

『ポーランドがベラルーシとの国境を警備する兵員を約1万人に増強する。独裁体制を敷くベラルーシのルカシェンコ政権が大量に送り込んでくる移民の流入を食い止める狙いだ。
ベラルーシからの不法移民流入を阻止するため国境を警備するポーランド兵=AP

ポーランドのブワシュチャク国防相は25日、第12、16、18師団の兵士を東部国境付近に配備し、既に国境警備にあたっている数千人に合流させる方針を明らかにした。

同氏はツイッターに「国境警備隊を支援する兵員を2500人増やす」と書き込んだ。「間もなく約1万人の兵力で不法移民の越境を監視するようになる」

ポーランドと欧州連合(EU)はルカシェンコ政権がベラルーシとEUとの国境に数千人の移民を送り込んでいると非難している。EUがベラルーシの野党勢力を支援していることへの報復行為で、EU社会の不安定化をもくろんでいる。

ポーランドやリトアニアに不法に入国しようとする移民の数はここ数カ月で急増している。イラクやシリア、アフガニスタン、イエメンなどからの移民がEUを目指している。

こうした事態を受け、ポーランドの警備隊は東部国境沿いの数キロメートルに鉄条網を設置した。政府は国境沿いの壁の建設に3億5000万ユーロを投じる法案を成立させようとしている。

人権団体は国際法に反すると非難

ポーランド政府がベラルーシとの国境付近に非常事態宣言を発令したのに対し、デモ参加者が9月6日、ワルシャワの議会前で抗議の声を上げた=ロイター

ポーランド政府は国境を越えてきた移民の追放を認める法案も可決したが、人権団体から国際法に反するとの非難の声が上がる。同政府はベラルーシとの国境地域に非常事態宣言も発令中だ。

今年に入り数人の移民がポーランドに入国しようとして死亡した。人権団体は冬になり気温がさらに下がれば死者の数も増える可能性があると懸念し、国境地域での非政府組織(NGO)による移民支援活動を認めないポーランド政府を批判している。

ポーランドの国境警備隊は25日、約60人の移民が先週末にベラルーシと国境を接するウスナシュ・グルニー村近郊へ無理やり入国しようとし、兵士2人が負傷したことを明らかにした。移民らはこの村で数週間、ポーランド軍とベラルーシ軍に挟まれて身動きできなくなっていた。

ポーランドの国境警備隊は声明で「国境を強行突破しようとする者のなかに、民間人を装ったベラルーシ兵が紛れ込んでいるのを確認した。彼らははさみで鋼のコイルを切断するなどした」と語った。

移民の多くは独を目指す

ポーランドが国境警備を強化しているにもかかわらず数千人が入国を果たし、ドイツとの国境にたどり着いている。移民の多くは最終的にはドイツへの移住を求めている。

ドイツの警察は24日、移民を入国させないようポーランドとの国境付近を巡回していた極右のドイツ人自警団員約50人から武器を押収した。

ドイツのゼーホーファー内相は今年に入り6162人がポーランドやベラルーシからドイツに「無許可で入国」したと明らかにした。

同氏は独紙ビルト日曜版とのインタビューで「ポーランドとの国境に800人の警官を配備し、国境警備を強化している」と語った。「必要なら、さらに人員を増強する用意がある」

By James Shotter

(2021年10月26日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

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エジプト高速鉄道計画始動

エジプト高速鉄道計画始動 独シーメンスと5000億円規模
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR07E0J0X01C21A0000000/

『【カイロ=久門武史】エジプトで5000億円規模の高速鉄道計画が動き出した。運輸省傘下のトンネル公社と独シーメンスの鉄道システム事業子会社などが9月、紅海と地中海を結ぶ全長660キロメートルの高速鉄道を建設する契約を結んだ。貨物列車も運行する計画で「陸のスエズ運河」をうたう新たな輸送ルートを目指す。

「鉄道のスエズ運河」に

「新行政首都や新都市を鉄道ネットワークに結びつけ、沿線のインフラを強化する」。エジプトのワジル運輸相は署名式で、同国初の高速鉄道に期待を示した。

紅海の港町アインソフナと地中海側のマルサマトルーフ、アレクサンドリアを結ぶ新線を整備する。シーメンスは「『鉄道のスエズ運河』のようなリンクをつくりだす」と説明し、紅海と地中海をつなぐ海運の大動脈スエズ運河になぞらえた。

高速鉄道は首都カイロの東約45キロメートルに建設中の新首都や、カイロ郊外で工業団地などがある新興の衛星都市「10月6日市」を経由する予定だ。総事業費は45億ドル(約5100億円)。このうちシーメンスの担当範囲は30億ドルとしている。エジプトの建設大手オラスコムなどが参加する。発表によると、鉄道利用客数は年間3000万人を見込んでいる。開業時期は明示していない。

ドイツ鉄道の車両ベース

旅客列車の車両はドイツ鉄道(DB)の高速鉄道車両をベースにしたシーメンスの「ヴェラロ」を導入する。同社は開業時の最高速度を明らかにしていないが、エジプトの政府系紙アハラムは時速250キロメートルだと伝えた。貨物列車にもシーメンスの電気機関車を使う計画だ。ロイター通信によると、2023年末までに車両の納入を始める。

政府は将来、全土で1800キロメートルの新たな鉄道ネットワークを築く青写真を描く。首都圏からナイル川沿いの南部アスワンを結ぶ路線などだ。

エジプトの1人当たり国内総生産(GDP)は約3600ドルと過去20年で倍増し、アジアの国ではインドネシアに近い。11年の民主化運動「アラブの春」後の混乱を経て強権的な統治のもと政情は安定し、海外からの直接投資額はアフリカ大陸で最大だ。人口は年2%のペースで膨らみ、20年に1億人を突破した。高速鉄道の需要も拡大していく可能性は高い。

シーメンスの高速鉄道車両「ヴェラロ」(2010年の国際展示会)=ロイター

投資不足で老朽化

エジプトの長距離鉄道は英国が支配を強めた19世紀に整備が進んだ。現在は国有だが投資が不足し、老朽化が進んでいる。首都カイロと第2の都市アレクサンドリアを結ぶ幹線でさえ電化されておらず、車両は古い。列車同士の衝突事故もたびたび起こっている。設備の近代化と安全の確保が喫緊の課題と言える。

政府は既存の鉄道を使いながら更新するより、外資の技術で高速鉄道の新線を整備する方が早いと判断したもようだ。電力供給の面でも環境は整っている。かつては停電が頻発していたが、発電所の増設で電気を近隣国に輸出するほどになったからだ。

現在の鉄道運賃は安い。カイロ―アレクサンドリア間の2等車は所要2時間半の最も速い特急で100エジプトポンド(約700円)ほどだ。低所得層への配慮の側面があるが、設備更新の原資の確保もおぼつかないまま陳腐化が一段と進む懸念があった。

収支の見通しに課題も

 今回着手する高速鉄道や貨物路線の運行形態や収支の見通しは不明だ。スエズ運河を通航する海上貨物の大半は、わざわざエジプトの港で鉄道に積み替える必要性に乏しい。国内の貨物輸送や輸出入に使えるとはいえ、コストに見合う付加価値がどれだけあるか読みづらい。政府は高速道路網を猛スピードで整備しており、トラック輸送との競合も予想される。
 旅客輸送では建設中の新首都への通勤などで課題となっている大量輸送の実現に一役買いそうだ。ただ、カイロ中心部は渋滞が激しいうえ再開発の余地が乏しく、高速鉄道駅へのアクセスが難題だ。運賃は既存の公共交通機関よりも割高になるとみられ、マイカーやバスでの移動に慣れた人々をどれだけ取り込めるかが焦点となる。
 一方、新たな鉄道の建設は経済のテコ入れにつながる。政府は1万5000人以上の雇用を創出し、海外の技術を吸収する好機だとみている。電車への移行で、温暖化ガスの排出抑制をアピールする手段にもなる。エジプトは次回の国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議(COP27)の開催地に決まっている。』

中国、台湾外相の東欧訪問に猛反発

中国、台湾外相の東欧訪問に猛反発
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM26A040W1A021C2000000/

『【北京=羽田野主】中国外務省の趙立堅副報道局長は26日の記者会見で、台湾の呉釗燮・外交部長(外相)が東欧を訪問していることに猛反発した。「関係国が台湾独立の分裂分子を黙認したことに断固反対する」と強調した。

呉氏はスロバキアやチェコを訪問する計画だ。趙氏は「台湾当局が西洋を交えて台湾独立をたくらむのは破滅への道だ。いかなる台湾独立の企ても断固として粉砕する」と述べた。各国に中国が唱える中国大陸と台湾は1つの国に属するという「一つの中国」原則の履行を求めた。』

中国海運コスコ、ギリシャ最大港に追加出資 現地反発も

中国海運コスコ、ギリシャ最大港に追加出資 現地反発も
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM263UZ0W1A021C2000000/

『【大連=渡辺伸】中国の国有海運最大手、中国遠洋海運集団(コスコ・グループ)はギリシャ最大の港であるピレウス港を運営する会社の株式16%を追加で取得し、出資比率を67%に引き上げたと発表した。中国の広域経済圏構想「一帯一路」に沿った戦略の一環だが、現地では「約束した投資を実行していない」と批判する声もある。

「第2弾の出資を新たな起点とし、さらに投資を拡大する。航路敷設にも力をいれる」。コスコの許立栄董事長(日本の会長に相当)は25日夜の発表文でこうコメントした。

ピレウス港は欧州や中東、北アフリカをつなぐ地中海の要衝にある。コスコは16年、約2億8000万ユーロ(約360億円)を投じて同港の運営会社ピレウス・ポート・オーソリティー(PPA)の株式51%を取得した。今回の追加投資額は明らかにしていない。

コスコ側は同港のコンテナ取扱量が増えたことなどを引き合いに「中国の関与で同港が発展した」などとアピールしている。一方、16年に結んだ契約では、株式の追加取得はコスコが21年までに計3億ユーロにのぼる投資を実行することが条件だった。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は「投資案件には大型客船の入港を増やすための港湾能力増強や造船インフラの拡充などが含まれていたが、ほとんどが未完成だ」と報じた。

中国は「この遅れはギリシャの官僚主義や地元の抵抗のせいだ」としている。FTによると「ピレウスの住民はコスコが環境保護基準を守らず海洋環境を破壊したとして次々に訴訟を起こした」という。

コスコは21年6月末時点で世界36カ所の港に投資している。中国による海外港湾への

買収・出資攻勢に対して、米政府などは「軍事転用されかねない」と懸念している。現地の反発もあり、新たな火種となる可能性がある。』

中国、TPP加盟へ攻勢 ベトナム・マレーシアに秋波

中国、TPP加盟へ攻勢 ベトナム・マレーシアに秋波
ASEAN首脳会議
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM26B3O0W1A021C2000000/

『【北京=羽田野主、ワシントン=鳳山太成】中国が環太平洋経済連携協定(TPP)の加盟に向け東南アジア諸国連合(ASEAN)を切り崩している。新型コロナウイルスのワクチン供与や中国市場の開放をちらつかせ、中国のTPP参加に前向きな雰囲気をつくろうと躍起だ。米国も対抗してASEANへの関与を強めている。

「(中国とASEANの)経済の融合を深め、地域的な包括的経済連携(RCEP)協定をなるべく早く発効させよう」。26日の中国・ASEANのオンライン首脳協議で、李克強(リー・クォーチャン)首相は呼びかけた。気候変動対応、科学技術やイノベーションなどでの協力も提案した。中国国営新華社が伝えた。

李氏の「経済の融合」との発言はTPPも視野に経済の相互関係を深めるとの思惑がにじむ。ASEAN10カ国のうちTPPに加盟するのはベトナム、マレーシア、シンガポール、ブルネイの4カ国。中国にとって働きかけが欠かせない。

ベトナムとは南シナ海を巡って利害が対立する。李氏は「南シナ海の平和は中国とASEAN加盟国の共通の利益だ。双方が南シナ海での実務的な協力を実現し(紛争防止に向けた)行動規範で早期に合意することを希望する」と低姿勢だった。

9月にTPPに加盟申請してからの中国の動きは素早かった。習近平(シー・ジンピン)国家主席がベトナムの最高指導者グエン・フー・チョン共産党書記長やシンガポールのリー・シェンロン首相と電話協議。両国から中国の申請に前向きな反応を得た。

働きかけの「武器」となるのがワクチンだ。9月末には王毅(ワン・イー)国務委員兼外相がマレーシアのサイフディン外相と電話し、100万回分のワクチンを寄付すると表明。中国がマレーシアに提供したワクチンは寄付分だけで少なくとも合計150万回分になる。李氏も26日の会議で、中国とASEANの新型コロナの協力を提案した。

中国が4カ国に秋波を送るのは、国有企業が多いという共通点も理由とみられる。北京の大学教授は「TPP加盟は10年単位の時間がかかる。いまは仲間づくりが大事。国有企業が多いベトナムやマレーシアと協議して準備しておく」と明かす。

TPPは国有企業などで厳しいルールをもうけたが、国有企業が主体のベトナムには例外規定を認めた。中国が参考にしている可能性がある。

東南アジアで大使を務めた中国の元外交官は「(国有企業など)解決が非常に困難な問題は例外化を考えるべきだ。中国市場は他国には魅力的だ。相手に利益を示し、交渉を有利に進めることが大事」と主張する。

中国とASEANの貿易額は新型コロナにもかかわらず増え続ける。2020年の中国の対ASEAN輸入額は3013億ドル(約34兆円)と10年前の約2倍に膨らんだ。4カ国にとっても、中国のTPP参加による大幅な関税下げは経済効果が大きい。

中国の攻勢を目の当たりにし、バイデン米政権もトランプ前政権よりはASEAN関与に前向きだ。バイデン米大統領は26日、米ASEAN首脳会議にオンラインで出席した。米大統領の出席は4年ぶり。欠席を続けてきたトランプ前大統領から一転し、東南アジアを重視する姿勢を訴えた。

バイデン氏は新型コロナや気候変動対策などで、ASEANへ計1億200万ドル(約116億円)の支援策を発表した。米国の存在感を高めて中国に対抗する狙いだ。

もっともバイデン氏はTPPへの復帰には慎重だ。支持基盤である労働組合などが雇用流出を懸念して反対するためだ。東南ア諸国と経済関係を深めて、求心力を回復する道筋は描けていないのが実情だ。』

中国外相、タリバン幹部と会談 テロ組織との決別要請

中国外相、タリバン幹部と会談 テロ組織との決別要請
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM26AF40W1A021C2000000/

『【北京=羽田野主】中国の王毅(ワン・イー)国務委員兼外相は25日、アフガニスタンのイスラム主義組織、タリバン暫定政権のバラダル副首相代行とカタールの首都ドーハで会談した。王氏は「力の及ぶ範囲で人道支援物資を提供する」と話した。テロ組織との決別も求めた。

中国外務省が26日発表した。王氏はアフガン情勢について「人道、経済、テロ、統治の四重の課題に直面している」と指摘した。中国がタリバンの代わりに米国を中心とする西側諸国にタリバンへの制裁解除を促していると強調した。

王氏はウイグル独立派組織の「東トルキスタン・イスラム運動(ETIM)」に言及した。「タリバンがこうしたテロ組織と徹底的に一線を画し、断固とした打撃を与えてくれると期待している」と伝えた。

中国は国境を接するアフガンが内戦に陥ったり、過激派組織の温床となったりしてイスラム過激派が中国・新疆ウイグル自治区に流入する事態を警戒している。バラダル師は「いかなる勢力もアフガンの領土を利用して中国に危害を加えることを断じて許さない」と応じたという。

バラダル師は「(教育などの)施設や経費不足などの困難に直面している。中国と国際社会が援助の度合いを高め、発展の軌道に乗るのを助けてくれるように望んでいる」と話した。中国はすでに34億円相当の支援を表明しているが、改めて経済支援を要請した。』

AIIB、環境投融資「30年までに累計5.7兆円」

AIIB、環境投融資「30年までに累計5.7兆円」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM26BNF0W1A021C2000000/

『【北京=川手伊織】中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)の金立群総裁は26日に記者会見し、「2030年までに気候変動問題に対応する投融資を累計で500億ドル(約5兆7000億円)にする」と表明した。世界の金融機関がしのぎを削る環境関連の投融資で存在感を高める。

26日からオンラインで年次総会を開いた。これまでの総投融資は案件を承認したベースで147件、累計金額は約290億ドルとなった。20年以降に2.4倍へと増えたが、新型コロナウイルス関連の押し上げも大きかった。

AIIBによると、16~18年に実施した気候変動対応への投融資は累計25億ドルだった。500億ドルの目標達成には年間の投融資額を4倍に引き上げる必要があるという。金氏は今年1月に「25年までに総投融資の5割を環境関連にする」と述べ、20年時点で41%だった比率をさらに高める意向も示していた。

AIIBは16年1月に開業した。中国が最大の3割を出資し、増資など重要案件で拒否権を握る。加盟国・地域は104となり、発足当初の57から8割増えた。加盟国の半分が南米やアフリカなど域外で、欧州の主要国も参加している。日本や米国は参加していない。』

習近平氏が崩す「住宅神話」

習近平氏が崩す「住宅神話」 恒大問題しのぐ新税の影響
編集委員 中沢克二
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK25CHY0V21C21A0000000/

『中国共産党が存在する限り住宅価格は永遠に上がり続ける――。中国で長年、信じられてきた奇妙な不動産神話がついに崩れるのか、庶民の間で議論が沸騰している。きっかけは23日、全国人民代表大会(全人代)常務委員会が決めた日本の固定資産税にあたる「不動産税」の試験導入である。驚くことに、社会主義国、中国では数軒の豪邸を持つ大資産家に対しても保有にかかる資産税を課していない。

毛沢東思想とともに「共同富裕」のスローガンを掲げたデモ(2013年、広東省広州)=ロイター

不安に駆られた富裕層は中国各地で開かれている民間のセミナーに殺到している。新税の負担がどの程度になるか予測するための勉強会である。会場に掲げられた演題の冒頭には「共同富裕(みんなが豊かに)」という決まり言葉が必ずつく。国家主席の習近平(シー・ジンピン)が繰り返している格差是正の標語である。

ここ数日、中国のSNS上で交わされているやり取りも興味深い。「不動産税は思ったより早くやってきた。住宅投資で金持ちになれる時代は終わった。自分が住まない家は値下がりしないうちに早めに売ろう」「いやいや、慌てるな。今回の試験導入の価格への影響は小さいだろう」。今、既得権益を持つかなりの富裕層が慌てているのは確かだ。

風を読む「賢者」は高値で売り抜け

実のところ予兆はかなり前からあった。数年前、北京のマンションを高値で売った現金を手に中国南部に移住する決断をした50代の男性は、みえにくい最近の不動産市場のウラ事情を明かす。

「北京と上海の友人らもついに2020年から(自らは住まない2軒目、3軒目の)マンションを売り始めた。習主席は『住宅は住むためのもので、投機対象にすべきではない』と言い続けているではないか。上がりすぎた住宅価格は必ず下がる。皆、どうして信じないのか」
中国の国連代表権獲得から50年を記念する会議で演説する習近平国家主席(25日、北京)=新華社・共同

賢い人々は既に売り抜けて身軽になりつつあるのだ。売却決断の決め手は、中国政局の読みである。住宅を投機対象にするなと命じた習は、22年秋の共産党大会以降もトップの座に居続ける。権限を一手に握る習が今後も「レームダック(死に体)化」しない以上、いくら抵抗があっても住宅高騰の防止につながる不動産税の本格導入は避けられない。早めに動かないと痛手を被る。そう考えたのだ。

12年からの第1期習近平政権時代、北京の住宅価格は数年で倍になる異常な高騰が続いた。その頃、日本のバブル崩壊による土地神話崩壊を経験した日本人が、よかれと思って中国の方々に注意を促すと、こんな答えで一蹴された。

「外国人のあなた方は本当の中国を知らない。住宅は多少、変動しても必ず値上がりする仕組みになっている。それが中国の特色ある社会主義下の市場経済なんです」。確かに言葉通り住宅高騰はその後も続いた。

中国で1990年代に立ち上がった商業用住宅市場の草創期、投機に動いたのは共産党員や官僚、彼らから耳寄り情報を得られた特別な人々が多かった。信用力があり、最初の保有物件を担保に銀行から次の借金もできたからである。ここに中国の住宅問題の複雑さが隠されている。

都市部の富裕層は自ら住まない物件を賃貸に出し、かなりの額の副収入を得ている。借り手がつかない物件でも保有税はかからないから当面は放置し、転売で差益が出る水準に値が上がるまで待てばよい。いびつな構造は投機による際限なき住宅高騰を招き、大都市部では若者が一生働いても狭い家さえ買えない深刻な事態に至る。

借金してでも2軒、3軒と先に買ったもの勝ち。資本主義国でさえあり得ない弱肉強食の世界だ。新型コロナウイルス感染症が広がる前、日本を含む海外への豪華クルーズ船の旅で「爆買い」に走ったのも彼らの一部である。さほど実入りのない本業の仕事は早々に引退し、保有不動産の収入だけで食べている人も中国では意外に多い。

「寝そべり主義」の若年層対策

それでも右肩上がりの住宅価格上昇に乗った「資産効果」は中国経済を回す原動力となり、高度成長を支えてきた。今、債務危機に苦しんでいる中国恒大集団といった民間不動産開発会社は、地方政府から土地使用権を買い取って大規模マンション群を建設。地方政府も高値で売れる土地使用権から莫大な財政収入を得る受益者だった。

中国恒大集団が手がける建設中のビル(9月、中国湖北省宜昌)=共同

地方政府にとって土地使用権は打ち出の小づちである。住宅の売り手である開発業者、買い手の富裕層とも皆が得する不思議な循環が成立していたのだ。共産党がこの便利なシステムを壊すはずがない。それが住宅神話の根拠でもあった。

それから5年あまり。かつての常識が通じない世界が出現しつつある。習近平が不動産税にこだわるのはなぜか。まずは若年層対策だ。最近も明確なサインを送っている。注目したいのは「内巻」や「寝そべり主義」という中国のインターネット上で話題になった2大キーワードだ。習は8月17日、党中央財経委員会での演説に若年層の社会問題に関するキーワードを埋め込み、警鐘を鳴らした。

「内巻」は中国の教育熱、競争社会と関係が深い。中国では小さい頃からみんな頑張るから、自分もそれ以上、頑張らないと追い付けない。だが得られる対価の総量は決まっているから結局、みんなが疲れ切ってしまう。そういう矛盾がにじむ流行語だ。

「寝そべり主義」は内巻へのアンチテーゼで、社会的な競争を拒む頑張らない草食系の態度やライフスタイルである。結婚はせず、自家用車を持つといった物欲に乏しく、高すぎる住宅を買うことにも全く興味を示さない。1990年代以降に生まれた若い世代の特徴だという。

習は演説で住宅高騰対策としての不動産税導入も明言した。今、不動産市場の改革に着手できれば、2022年共産党大会で共同富裕の実現に向けた一つの成果として誇示できる。積み上がった債務の償還に追われる地方政府の多くも以前と違って、長期的な安定財源になりうる不動産税導入に前向きになりつつある。税収の一部は、安価な公共賃貸住宅の建設にもあてられる見込みだ。

かけ足の不動産税導入、年内にも対象地域を公表

不動産税の導入には長い間、反対論が根強かった。中国経済を引っ張る不動産市場への悪影響が心配されていたのだ。11年から上海と重慶で2軒目以降の住宅などへの課税を試したが、その後、動きはぱったり止まった。そして今、中国では景気減速が鮮明になっている。ここに新税をぶつければ住宅市場が一段と冷え込みかねない。

21年末までに発表される見込みの5年間の試験導入の対象地域は、当初想定より数が絞り込まれる可能性もある。しかし、これはあくまで暫定的な措置になりそうだ。「習主席が22年以降も3期目を担うなら、立法措置を経て新税が各地で広く導入されるのは間違いない」。中国の税財政に詳しい関係者は予測する。

中国恒大集団の本社が入るビル(9月、中国広東省深圳市)=共同

中国の住宅神話の崩壊はすでに現実となりつつある。不動産の流通価格も見た目よりかなり下がっている。習近平長期政権による共同富裕への急傾斜によって、長く暴利を得てきたとされた不動産業界は一気に斜陽産業となった。これで終わりではない。同じくトップの意思を反映した速足の不動産税導入の破壊力は、目下の恒大集団の債務危機よりもはるかに大きい。(敬称略)

中沢克二(なかざわ・かつじ)
1987年日本経済新聞社入社。98年から3年間、北京駐在。首相官邸キャップ、政治部次長、東日本大震災特別取材班総括デスクなど歴任。2012年から中国総局長として北京へ。現在、編集委員兼論説委員。14年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。』

米国務長官、台湾の国連機関参加に支持訴え 中国対抗

米国務長官、台湾の国連機関参加に支持訴え 中国対抗
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2707M0X21C21A0000000/

『【ワシントン=中村亮】ブリンケン米国務長官は26日の声明で、台湾の国連機関への参加を支持するよう各国に呼びかけた。「台湾の排除は国連や関連組織の重要な任務を損なう」と強調し、台湾の参加に反対する中国に反発した。

ブリンケン氏は国際民間航空機関(ICAO)や世界保健機関(WHO)をあげて台湾の参加を訴えた。台湾の人権尊重や法に基づく統治を高く評価し「国連の価値観と一致するものだ」と指摘した。「台湾の有意義な参加は政治問題ではなく実利に基づく問題だ」として、台湾の参加を認めるよう中国に促した。

25日には国連が中華民国(台湾)に代わり中華人民共和国の代表権を認めた「アルバニア決議」から50年を迎えた。節目に前後して、バイデン米政権は台湾の国連参加に向けた機運を高めようと外交を活発にしている。』

オランダ年金ABP、化石燃料から投資撤退 2兆円売却へ

オランダ年金ABP、化石燃料から投資撤退 2兆円売却へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR270030X21C21A0000000/

『【ロンドン=篠崎健太】オランダの大手年金基金ABPは26日、化石燃料に関連する企業への投資をやめると発表した。石油やガス、石炭の生産に携わる企業が対象で、関連資産を徐々に処分する。売却は2023年1~3月期までに大半を終え、総額150億ユーロ(約2兆円)を超す見込み。温暖化ガスを多く出す企業からの包括的な「投資撤退」としては大規模だ。

ABPは政府や教育機関職員向けの年金基金で、世界の株式や債券、不動産などに分散投資している。21年9月末時点の運用残高は5280億ユーロにのぼる。20年2月には運用ポートフォリオ全体の二酸化炭素(CO2)排出量を25年までに15年比で4割削減する目標を打ち出し、石炭関連の投資縮小などを表明していた。

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今回の決定に伴う売却規模は運用資産全体の約3%にあたる。

コリエン・ウォートマン・クール会長は声明で、化石燃料メーカーへの投資から手を引く理由について「彼らのエネルギー転換の著しい加速を株主として後押しする機会は十分にないとみているため」だと説明した。今後は電力や自動車、航空といった化石燃料を多く使う企業のエネルギー転換や、再生可能エネルギー関連への投資強化に力を注ぐという。
ABPはこれまで英蘭石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルに気候変動対応の加速を促すなど、対話(エンゲージメント)を通じた行動変化に取り組んできた。化石燃料関連からのダイベストメント(投資撤退)をめぐっては、株主が他に入れ替わるだけだとして実効性を疑問視する見方もあるが、世界有数の巨大な年金基金がかじを切ったことは他の投資家の判断にも影響しそうだ。』

タリバン政府は労働と引き換えに人々に小麦を提供するプログラムを開始します

タリバン政府は労働と引き換えに人々に小麦を提供するプログラムを開始します| 世界のニュース
https://youtu.be/Ea7X8BKZxC0

 ※ 今日は、こんなところで…。

 ※ 英語の動画だ…。

 ※ 英語の字幕は、ついている…。

 ※ 彼らが挙げている理由は、

1、全世界が新型コロナウイルスに見舞われていること
2、アフガニスタンとこの地域が干ばつに襲われていること
3、国際的な援助が凍結されていること

のようだ…。

 ※ それで、労働の対価としての「お金」は、もはや支払うことができなくなったんで、「現物(小麦)を、支給する」ということになったようだ…。

南京航空航天大学「実験室爆発」2人の死者と9人の負傷者

ニュース/南京航空航天大学「実験室爆発」2人の死者と9人の負傷者の破裂瞬間のビデオが公開されました

原文網址: 快訊/南京航空航天大學「實驗室爆炸」2死9傷 炸裂瞬間影片曝光 | ETtoday大陸新聞 | ETtoday新聞雲 https://www.ettoday.net/news/20211024/2108577.htm#ixzz7AMLnj7sY
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『レポーター趙Caizhou /包括的なレポート

24日、江蘇省南京航空航天大学で爆発が発生しました。24日午後、キャンパス内の材料科学技術学部の研究室が突然爆発しました。火はすぐに広がり、濃い黒煙が噴出し続けました。 。爆発の瞬間を撮影した人もいます。

原文網址: 快訊/南京航空航天大學「實驗室爆炸」2死9傷 炸裂瞬間影片曝光 | ETtoday大陸新聞 | ETtoday新聞雲 https://www.ettoday.net/news/20211024/2108577.htm#ixzz7AMM0qWXg
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特別引出権

特別引出権(とくべつひきだしけん、英: Special Drawing Rights, SDR)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E5%88%A5%E5%BC%95%E5%87%BA%E6%A8%A9

『特別引出権(とくべつひきだしけん、英: Special Drawing Rights, SDR)とは、国際通貨基金 (IMF) が加盟国の準備資産を補完する手段として、1969年に創設した国際準備資産、及びその単位である[1]。ISO 4217における通貨コードはXDR。』

『概説

SDRは、1969年に発効した国際通貨基金第一次協定改正によって創設された。創設の背景としては、1960年代にアメリカ合衆国の経常収支が赤字化する中で、当時の二大公的準備資産であった金と米ドルの国際的供給は、世界貿易の拡大及び当時発生しつつあった金融フローを支えるには、不十分であるとの問題意識から、特定の一国の通貨価値に依存しない新たな準備資産としての役割が期待されていた[1]。SDRはIMFによって創出され、出資割合に比例して加盟国に配分される。

SDR配分を受けた国は、いつでもIMFの仲介を受けて、自身の保有SDRと引き換えに他の加盟国の保有する自由利用可能通貨(IMFが定める。現在はドル・ユーロ・円・ポンド・人民元)を引き出すことができる。

また、IMFへの出資やIMFによる貸し出しは、基本的にSDR建てで行われるほか、世界銀行がSDR建での債券発行を行っている。ただし、SDRの保有はIMF加盟国等の公的主体に限定され、民間取引においては使用されない。

SDRの価値は、自由利用可能通貨の加重平均によって計算され、日々更新される[2](加重平均の比重・自由利用可能通貨の選定は、5年に一度見直しされる)。 』

『価値

計算方法

SDR構成通貨とSDR価値の計算方法は5年に一度見直しが行われており、直近には2015年に見直しが行われた。2018年現在のSDRの価値は0.58252米ドルと0.38671ユーロと11.900日本円と0.085946イギリスポンドと1.0174人民元の和である[3]。

経緯

SDR創設当初は当時の1ドルと同じ基準を採用し1SDR=金0.888671グラムと定められたが1973年の変動相場制移行を受け、1974年には標準バスケット方式と呼ばれる方式を採用した。これは世界貿易において1パーセント以上のシェアを持つ16通貨を元にSDR価格を評価する方式。1974年7月から1980年12月までは16通貨のバスケットであった。1980年にはバスケットの構成通貨を5通貨(アメリカドル、ドイツマルク、フランスフラン、日本円、イギリスポンド)に変更した。2000年にはドイツマルク・フランスフランがユーロに置き換えられ、原則5年毎に構成通貨の見直しを行うことが定められた。

2015年の見直しの年に向け、中華人民共和国は通貨バスケットへの人民元の採用を求めていた[4]。構成通貨入りには、(1)その通貨を持つ国や地域の過去5年間の輸出額が大きく、(2)IMFが定める「自由利用可能通貨」[注釈 1]に該当することとの2つの判断基準を満たす必要がある。

2010年の見直し時には、中国はすでに輸出額の基準は満たしていたが、「自由利用可能通貨」と認定されるための条件を満たさないとされ、採用を見送られていた[5]。

2015年の見直しに向けて中国は預金金利の上限規制を撤廃すると発表するなど改革姿勢をアピールし、首脳外交でも各国に人民元のSDR入りを支持するよう呼びかけた。

2010年以降の人民元の国際的な利用拡大を受け、2015年11月30日に開かれたIMF理事会で2016年10月1日から人民元のSDR構成通貨入りが決定された[6]。

なお、2016年8月31日に世界銀行は30年ぶりとなるSDR建て債券を中国で発行し[7]、同年10月14日にはスタンダードチャータード銀行は商業銀行では初のSDR債を中国で発行した[8]。

国家開発銀行、中国人民銀行[9]なども中国でのSDR建て債券発行を検討している。 』

※ イメージ的には、上記のバスケットのイラストが分かりやすい…。

※ 一種の「仮想通貨」で、その「価値」は「主要通貨」の価値によって、毎日決定される…。

※ そして、上記のwikiにある通り、引き出し権を持つのは、「加盟国」という公的主体である「国家」に限られる…。

※ 各国は、割り当てられた「SDR」の価値に応じて、主要通貨を融通し合う…。

※ 大体、そういう仕組みだ…。

※ よって、「SDR」を多く割り当てられた「国」は、それだけドル・ユーロ・ポンド・円・人民元の主要通貨と多く交換することができるポジションを得て、他国にも多く「融資」ができる…、という話しになりそうだ…。

※ ただし、上記の説明だと、あくまで「金融危機時」にのみ引き出せるもので、平時に勝手に他国に「SDR建てで貸し付け」たりは、できないもののようなところもある…。

※ そこら辺は、よく分からんな…。

※ 「Special(特別)」という用語からすると、引き出しの「要件」は、限定されているもののような感じだな…。

SDR(読み)えすでぃーあーる
日本大百科全書(ニッポニカ)「SDR」の解説
https://kotobank.jp/word/SDR-36511

 ※ この解説が分かりやすかったんで、貼っておく…。

『国際通貨基金(IMF)の特別引出権special drawing rightsの略称。IMF加盟国が外貨不足に陥った際、アメリカ・ドルなどの国際通貨を引き出せる権利のことで、国際準備資産と位置づけられる。

IMF加盟国にはIMFへの出資比率に応じて特別引出権が割り当てられ、金融・経済危機で外貨が不足した場合、特別引出権他の加盟国に売って、アメリカ・ドル、ユーロ、日本円などにかえてもらうことが可能である。

このため特別引出権は準備通貨ともよばれ、通貨単位にはSDRが用いられる。

現在、特別引出権の価値はアメリカ・ドル、イギリス・ポンド、日本円、ユーロ、中国人民元の主要5通貨の貿易量に応じた加重平均(標準バスケット方式)で決められる。

またバスケットのなかの各通貨の額は5年ごとに見直される。

このためSDRは実在する通貨ではなく、合成通貨や暗号資産の一種でもある。

特別引出権は2019年3月時点で2042億SDRが発行・配分され、その価値は2020年12月時点で1SDR=1.47638ドルである。

特別引出権は政府のみが保有し、企業や個人は入手できない。』

IMF、空前の70兆円配分 コロナ克服にどう活用

IMF、空前の70兆円配分 コロナ克服にどう活用
編集委員 西村博之
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK197DZ0Z11C21A0000000/

 ※ どこまで行っても、しょせんは「基金(ファンド)」なんで、「金(カネ)を貸す」という話しになる…。

 ※ 『新規の配分は高所得国が全体の6割、中所得国が4割弱を占めたが、低所得国は3%の210億ドルにとどまった。』出資額に応じて配分されるんで、こういう比率になる…。

 ※ そもそも、その各国の「出資」の原資は、各国の国民の「税金」だ…。

 ※ 「途上国・貧困国に必要なのは、”融資”じゃ無くて、”贈与”だ!」…。

 ※ お説ごもっともだが、その”贈与”にお宅の国民は、賛同しているのか?

 ※ そういうことで、最後はどうしても、「ご融資で…。」ということになってしまう…。

『新型コロナウイルス禍の克服へ国際通貨基金(IMF)がこのほど配分した6500億ドル(約71兆円)相当の特別引き出し権(SDR)が波紋を広げている。焦点はこの空前の額の「国際仮想通貨」を途上国の支援にどう有効に使うかだ。先進国からSDRを融通する新基金などの案が示されたが、課題も多い。感染拡大や経済危機を防ぐ切り札になるか。

Nikkei Views
編集委員が日々のニュースを取り上げ、独自の切り口で分析します。

SDRはIMF加盟国間の決済に使われる一種の仮想通貨で、IMFの決定を経て加盟国に配分される。ドルなど現実の通貨に交換でき、外貨が不足した国の資金調達の手段になる。

過去最大の「強力なカンフル剤」

IMFはリーマン・ショック後の2009年を含め過去に4度SDRを配分したが、今回の配分額は過去最大。コロナ禍を受けIMFがそれまでに決めた1000億ドル強の支援を大きくしのぎ、受け取る資金が国内総生産(GDP)の6%に達する国もある。

8月下旬に配分が行われた際、ゲオルギエバIMF専務理事は「未曽有の危機下にある世界経済にとって強力なカンフル剤だ」と期待を示した。

問題はSDRがIMFへの出資比率に応じ配分される点。米トランプ政権は出資額で3位の中国が多額の資金を使って途上国への影響力を強めると警戒しSDRの配分に反対した。バイデン政権は途上国支援を優先し方針転換したが、主要国ほどSDR配分で恩恵を受ける構図は変わらない。

新規の配分は高所得国が全体の6割、中所得国が4割弱を占めたが、低所得国は3%の210億ドルにとどまった。

途上国へのSDR融通に3案

先進国が受け取った使い道のないSDRを途上国に融通すれば配分の効果を高められる。そんな声が噴出し、IMFは具体策を探ってきた。

検討されている方法は3つ。第1は最貧困国向けに低利・長期の資金を貸す「貧困削減・成長トラスト(PRGT)」の規模拡大に使う案。第2は、IMFの新設する「強靱(きょうじん)性・持続可能性トラスト(RST)」を使う案。第3が世界銀行や地域の開発銀行などを通じてSDRを活用する案だ。

これらの枠組みに先進国がSDRを融通し、それを使って調達した資金を、困難に直面した国々の感染防止や経済の下支えに充てる構想だ。

途上国の「借金増」に懸念も

だが課題を指摘する声も相次ぐ。第1は資金が融資の形をとれば借り手の債務が膨らみ、先々の経済再生を難しくする、との声だ。米財務省で国際金融問題担当の副次官補だったマーク・ソベル氏は「低所得国に必要なのは贈与であり、借金増ではない」と言う。

もっともSDRは多くの国で外貨準備として扱われ、中央銀行の資産として計上される。国会で決めた援助資金などと違って贈与する場合の法律上の扱いが定かでなく、貸し出すほうが手続きが簡単だという実情もある。ここは途上国の負担を考慮した工夫が必要だ。

第2に資金の受け手に条件を課すべきか、との論点もある。IMFが融資の条件とする財政赤字の削減などは、むしろ借り手の経済の再生を遅らせたとの声もある。

新設するRSTでも融資に財政面などの条件を課す方向で、国際非政府組織(NGO)のオクスファムは「緊縮財政を求めれば貧困や格差の問題を悪化させるだけだ」とけん制している。

米カリフォルニア大学のアイケングリーン教授は寄稿で、融資条件の交渉は意見がぶつかり時間がかかるため多額の融資を迅速に実行できるかは疑問だと述べた。

代わりにコロナ対応に特化した基金を作ってごく有利な条件で融資し、資金がワクチンや医療品に適正に使われるかだけ監視する案を示す。

RSTは中長期の課題である気候変動への対応も掲げる。喫緊の課題であるコロナ禍への対応との食い違いは否めない。稼働も早くて22年末だ。

これを待つ余裕がない国も多い。チャドやボスニア・ヘルツェゴビナは100%、スリランカは85%……。外貨不足で医療品も買えずにいた国々は配分で手にしたSDRをすでに使い切りつつある。より迅速で柔軟な融通の仕組みを求める声が高まりそうだ。』

首相、中ロ艦隊「不穏な動き」

首相、中ロ艦隊「不穏な動き」 日本列島をほぼ一周
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2570L0V21C21A0000000/

『岸田文雄首相は25日、中国とロシアの海軍艦艇10隻が日本列島をほぼ一周したことについて「不穏な動きだ」と指摘した。大阪府内での街頭演説で述べた。岸信夫防衛相も同日、防衛省で米海軍のデルトロ長官と会談して懸念を示した。

中ロの艦艇は18日に津軽海峡を通過して太平洋を南下した。22日以降には鹿児島県の大隅半島と種子島の間の大隅海峡を通って東シナ海に抜けた。津軽海峡と大隅海峡を中ロ艦隊が同時に航行するのを確認したのは初めて。

中国国防省の発表によると両軍は17日から23日にかけて初の「合同海上パトロール」を実施した。フリゲート艦からのヘリコプターの発着や武器使用の演習もした。

磯崎仁彦官房副長官は25日の記者会見で「政府として高い関心を持って注視している。引き続き警戒監視活動に万全を期す」と語った。防衛省は極めて特異な行動とみて意図の分析を急いでいる。』

テスラ、時価総額1兆ドル 米ハーツからEV10万台受注

テスラ、時価総額1兆ドル 米ハーツからEV10万台受注
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN25CGZ0V21C21A0000000/

 ※ 単なる、「フリート販売」だろう…。

 ※ これをやりだすと、「台数」は稼げるが、「利幅」は極端に薄くなるので、収益は確実に悪化する…。

 ※ 大量に引き取った「中古品」の販路も、確保しないといけなくなるしな…。

 ※ それがまた、コスト圧迫要因ともなる…。

 ※ 「中古市場」に大量に自社の「商品」が流れるので、新車買った人が、次に売る時の「価値が下がる」…。そうすると、新車の購入もためらわれることになる…。

 ※ そういう、「負のスパイラル」の入り口…、という側面がある…。

 ※ トヨタの「高収益」の秘密は、新車を購入した「顧客」が、次に「売る」時に、中古市場の「値崩れ」が起きにくい構造を保持しているから…、という側面がある…。

『米株式市場で25日、米テスラの時価総額が一時1兆ドル(約113兆円)の大台を初めて突破した。レンタカー大手の米ハーツ・グローバル・ホールディングスがテスラから10万台の電気自動車(EV)を購入すると表明したのが好感された。10万台は2020年のテスラの世界販売台数(約50万台)の2割に相当し、ハーツが所有するレンタカーは2割以上がEVとなる。

【関連記事】

・テスラ、HP本社を賃借 脱シリコンバレーでも拠点拡張
・最高益テスラ、半導体危機しのいだソフト開発力

25日の取引時間中にテスラ株は一時、前週末比14.9%高の1045ドル02セントを付け、上場来高値を更新した。終値は12.7%高の1024ドル86セントだった。終値ベースの時価総額は自動車メーカーとして初めて1兆ドルを超え、米企業ではアップルとマイクロソフト、アルファベット(グーグル親会社)、アマゾン・ドット・コムに次ぐ5番手となっている。

ハーツの発表によると同社は22年末までにテスラ車10万台を注文し、欧米の営業拠点を中心に量販車種「モデル3」を配置する。同社は投資額を明らかにしていないが、米メディアによるとEVの購入費用はおよそ42億ドル(約4700億円)とみられる。

法人需要の大部分を占めるレンタカー業界で採用が進めば、EVの本格普及に一段と弾みがつく可能性がある。

テスラは世界的な排ガス規制の広がりを追い風にEVの販売を伸ばしている。21年通年の販売目標は75万台超とまだ自動車大手の年間販売の10分の1以下だが、高い成長力への期待から20年7月に時価総額でトヨタ自動車を抜き、自動車業界で首位に立った。

21年10月20日に発表した21年7~9月期決算は売上高が前年同期比57%増の137億5700万ドル、純利益が4.9倍の16億1800万ドルとなり、そろって過去最高を更新した。米中の既存の2つの完成車工場に加え、21年内にはドイツと米南部テキサス州で建設中のEV工場が稼働を予定する。(ニューヨーク=中山修志、シリコンバレー=白石武志)

多様な観点からニュースを考える

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深尾三四郎
伊藤忠総研 上席主任研究員
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ひとこと解説

残価率上昇がEVの本格普及を後押しする。

米自動車専門誌CAREDGEが昨年末に実施した調査によると、2017年に発売したモデル3の購入後3年目の再販売価格は新車価格の77%で、残価率が米国の非高級車の中で最も高かった(平均62%)。

レンタカー会社は数年経過した保有車両を中古車市場で売却するので残価率の高さに特に注目する。

一般的にフリート車両は大量購入によるディスカウント価格で取引されるが、今回ハーツが調達するモデル3の購入単価は最量販グレードの小売新車価格に近く、残価率の高さが評価されている。

欧英でもEVの残価率が上昇中だが、電池の性能向上で航続距離が落ちにくくなってきたことが背景にある。
2021年10月26日 7:05

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竹内薫
サイエンスライター
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別の視点

テスラの成長を見ていて感じるのは、やはり創業者の未来を読む力ですね。

実際に読んでいるというよりは、実現可能な夢を持っていると言った方がいいかもしれません。

アップルもそうでしたが、若い創業者が、科学技術の未来に賭けて「こういう社会を実現したい」と強く願う…夢と実現性のバランスがあって始めて世界的な企業へと成長するのでしょうね。

ちなみに、イーロン・マスクさんは大学で経済学と物理学を専攻していて、高エネルギー物理学の大学院を2日でやめて起業、そして、プログラミングは10歳のときに独学で習得したそうですね。
2021年10月26日 10:28

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小平龍四郎
論説委員・編集委員
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別の視点

レンタカーやカーシェアの企業は相当多くのガソリン車を保有しており、脱炭素の流れがさらに強まると、会計的には減損処理をしなくてはならなくなると聞いたことがあります。

ハーツのEV購入も、ガソリン車減損を避ける目的があると思われます。ポイントはレンタカー料金に転嫁されるEVの価格。ガソリン車に比べて競争的な料金になるのだとしたら、日本勢を含め世界中のレンタカー会社の買い替え需要が顕在化するのではないでしょうか。
2021年10月26
日 8:06』

「North Korea’s financial crisis has made it impossible to print banknotes. Efforts to issue temporary money coupons “Tongpyo” have been made to replace them, but distrust is growing」

2021-10-23記事「North Korea’s financial crisis has made it impossible to print banknotes. Efforts to issue temporary money coupons “Tongpyo” have been made to replace them, but distrust is growing」
https://st2019.site/?p=17700

『北鮮の政府も、国営企業も、どこも、品物を買ったり給与を支払ったりするためのカネが尽きてしまった。

 今まで、こういうときには札を刷って資金不足を解消してきたのだが、北鮮政府は現状、札を刷ることができなくなっているらしい。

 とうとう、紙幣の代わりに、額面を印刷した紙切れ、「トンピョ」を印刷することになった。

 北鮮政府の手持ち現金が尽きたようだというルーモアは8月末から流れていた。
 そしていよいよ、北鮮の銀行は国営企業の為替も拒否するようになった。

 窮した北鮮は、9月に入って、5000ウォン(10月21日のレートだと1.09米ドルに相当)の額面の「トンピョ」を印刷して行使し始めた。
 これはいわば戦中の軍票や江戸時代の藩札のようなもので、政府発行紙幣とくらべて信用がまったくないものである。

 平壌では、この引き換え證は9月中旬に商店などに出回り始めた。
 さすがに商店ではこんな券の受け取りを嫌がっている。

 札を印刷できない理由だが、どうやら中国から、札を印刷するために必要な紙とインクを、いままでのように買えなくなってしまったらしい。
 それで、とりあえず国内の紙とインクだけで製造できる軍票/藩札のようなものを刷り始めたようなのだ。

 じっさい「トンピョ」は、普通にそこらにある只の白い紙に印刷されているという。誰が受け取る気になるだろうか?

 ホンモノの紙幣はいったいどこに消えてしまったのか――であるが、どうやら、金持ち階層がみんな個人宅の金庫に隠して、ひたすら貯め込み、使わないでいるらしい。それで、企業の金庫にも、銀行にも、札がなくなってしまったのだという。

 代わって市場で信用を保って流通しているのは、中共元かUSドル札である。

 ※ほんとうに紙やインクが原因なのだろうか? これは北鮮国内の紙幣印刷工場に、安定的に電力が供給されないことが原因ではないだろうか。印刷工場の受け取る電力(電圧)が安定していないと、札の印刷品質はメチャクチャに乱れてしまうだろう。インクの保温にも、常時通電が必要なはずだが、それがもしテンポラルに中断されるとしたら? それでオシャカの山が築かれてしまうのではないか?』

トルコ大統領、米独仏など10大使の追放警告

トルコ大統領、米独仏など10大使の追放警告
人権巡る声明に反発 支持率低迷で対外強硬加速か
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR2350K0T21C21A0000000/

※ なんでも、トルコ政府側の見解では、例の「クーデター未遂事件に関わった疑い」で拘束しているとのことだった…。

※ それに、米独仏がイチャモンつけたらしい…。

『【イスタンブール時事】トルコのエルドアン大統領が23日、同国で拘束されている実業家の即時釈放を求める共同声明を出した米国やフランス、ドイツなど10カ国の大使の国外追放について、外相に「必要な指示を下した」と演説で発言した。現在、トルコ外務省で対応を慎重に検討しているとみられるが、対米欧関係の悪化は不可避の情勢だ。

 エルドアン氏は演説で、10カ国の大使に対する「ペルソナ・ノン・グラータ(好ましからざる人物)」指定に言及し、「直ちに取り組むよう外相に伝えた」と米欧側への警告を発した。トルコ外務省は24日時点で対応を明らかにしていない。 』

強制労働排除の声明「大きな成果」

強制労働排除の声明「大きな成果」 政府
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102500464&g=pol

『磯崎仁彦官房副長官は25日の記者会見で、先進7カ国(G7)貿易相会合が中国を念頭にサプライチェーン(供給網)から強制労働を排除するとの共同声明を採択したことに関し、「G7として強制労働に特化した共同声明を初めて取りまとめたことは非常に大きな成果だ」と歓迎した。 』

ロシア富豪亡命 殺人容疑で国際手配

ロシア富豪亡命 殺人容疑で国際手配―モンテネグロ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102300509&g=int

『【ポドゴリツァAFP時事】旧ユーゴスラビア構成国の一つモンテネグロが、殺人容疑者としてロシアが国際手配中の富豪テルマン・イスマイロフ氏の亡命を受け入れた。弁護士が23日、確認した。イスマイロフ氏は今月、モンテネグロ入りしたところを国際手配に基づき逮捕されていた。

 報道によると、アゼルバイジャン出身のイスマイロフ氏はもともと偽造品で悪評が立つモスクワの巨大商業施設のオーナーだった。モスクワで2016年、200万ドル(約2億3000万円)を支払って人を雇い、2人を暗殺させた容疑で追われる身となり、モンテネグロでカジノを経営する息子を頼って逃亡してきたとみられている。

 モンテネグロ内務省は「政治的な意見に基づいて母国で迫害を受けているため、イスマイロフ氏には国際的な保護が提供された」と説明している。 』