軍事作戦の期限区切らないとプーチン氏

軍事作戦の期限区切らないとプーチン氏
https://nordot.app/914994768622092288?c=39546741839462401

※ 今日は、こんなところで…。

『ロシアのプーチン大統領は30日、ウクライナでの軍事作戦について期限を区切ったり急がせたりするのは正しくないと述べ、長期化の可能性を示唆した。(共同)』

NATO首脳宣言ポイント

NATO首脳宣言ポイント
https://nordot.app/915052901983879168?c=39546741839462401

『29日採択の北大西洋条約機構(NATO)首脳宣言のポイントは次の通り。

 一、ロシアの脅威に対抗するため東欧での部隊を増強。

 一、ウクライナ軍の新鋭化など支援強化。

 一、日本などアジア太平洋地域のパートナー国との関係強化。

 一、ロシアのウクライナ侵攻を強く非難。

 一、ロシアは最大かつ直接の脅威。中国はルールに基づく国際秩序を損なおうとしている。

 一、フィンランドとスウェーデンが申請した加盟を認めることで合意。

 (マドリード共同)』

G7首脳声明に反発 中国

G7首脳声明に反発 中国
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062901067&g=int

『北京時事】中国外務省の趙立堅副報道局長は29日の記者会見で、先進7カ国首脳会議(G7サミット)の首脳声明で東・南シナ海や台湾問題が明記されたことに関し、「内政に乱暴に干渉して中国の顔に泥を塗り、対抗感情をあおっている」と反発した。

 趙氏は、国際社会が新型コロナウイルス対応と経済回復の重要な時期にある中で「G7は団結と協力に力を入れるどころか、分裂と対抗をつくり出すことに熱中している」と批判。「いかなる形の攻撃や内政干渉もやめるべきだ」と主張した。 』

米制裁に「断固反対」 中国

米制裁に「断固反対」 中国
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062901075&g=int

『【北京時事】中国外務省の趙立堅副報道局長は29日の記者会見で、ロシアの軍事行動を支援したとして、米政府が中国企業5社に対し、米製品や技術の輸出を事実上禁止する制裁措置を取ったことについて、「断固として反対だ。既に米側へ厳重に申し入れた」と反発した。』

35年のガソリン車販売禁止認める 施行へ前進―EU加盟国

35年のガソリン車販売禁止認める 施行へ前進―EU加盟国
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062901110&g=int

『【マドリード時事】欧州連合(EU)加盟国は29日、環境相理事会で、域内で販売する新車の乗用車の二酸化炭素(CO2)排出量を2035年までに「ゼロ」とし、ガソリン車やディーゼル車の新車販売を事実上禁じるEUの規制案を認めた。禁止の施行に向け大きく前進した。

EV事業、独立採算に 生産・競争力を強化―米フォード

 欧州委員会が昨年7月に提案した原案の内容をほぼ踏襲した。これを基に欧州議会と交渉し、最終的な法案を決定する。議会も35年禁止案を支持しており、成立する公算が大きい。 』

「国際情勢の不安定要因」 NATO拡大に反発―ロシア

「国際情勢の不安定要因」 NATO拡大に反発―ロシア
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062901160&g=int

『ロシアのリャプコフ外務次官は29日、北欧のスウェーデンとフィンランドの北大西洋条約機構(NATO)入りが近づいたことを受け、ロシアは否定的に受け止めていると述べ、NATO拡大は「国際情勢の不安定要因だ」と反発した。ロシア通信が報じた。

トルコ「望むもの得た」 北欧2国のNATO加盟支持で

 リャプコフ氏は、マドリードで開幕したNATO首脳会議ではロシアを「攻撃的に」封じ込めるための方針が強化されると指摘。その上で「われわれの政策に何ら影響を与えない。われわれはいかなる場合でも100%確実に安全を確保する」と強気の姿勢を示した。 』

欧州の米軍戦力増強 「NATOはかつてなく必要」―バイデン氏

欧州の米軍戦力増強 「NATOはかつてなく必要」―バイデン氏
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062901111&g=int

『【マドリード時事】バイデン米大統領は29日、ロシアのウクライナ侵攻が続いていることを受け、欧州における米軍戦力を増強すると表明した。マドリードで開かれた北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に先立ち、記者団に語った。トルコがフィンランドとスウェーデンの加盟支持に転じたことも歓迎し、「NATOはかつてなく必要とされている」と強調した。

ロシア軍、連日ミサイル131発 侵攻5カ月目で攻撃強化―ウクライナ

 米政府によると、陸軍第5軍団はポーランドに前方司令部を設置し、部隊を常駐させる。米軍部隊を東欧のNATO加盟国に恒久的に配置するのは初めてとなる。 』

対ロ戦、「世界秩序」決める ゼレンスキー氏、NATOに支援要請

対ロ戦、「世界秩序」決める ゼレンスキー氏、NATOに支援要請
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062901146&g=int

 ※ マッキンダーや、スパイクマンの「地政学」によれば、「ハートランド」を支配する者は、「世界島」を支配することになる…、とされる…。

『【エルマウ時事】ウクライナのゼレンスキー大統領は29日、マドリードで開かれている北大西洋条約機構(NATO)首脳会議にオンラインで出席して演説した。ロシアとの戦いは「将来の世界秩序」を決めるとして、NATOが軍事・財政面で一段の支援を行うよう求めた。

欧州の米軍戦力増強 「NATOはかつてなく必要」―バイデン氏

 ゼレンスキー氏は、ロシアの次の標的は「モルドバかバルト3国か、それともポーランドか」と問い掛けた上で「答えはこれらすべてだ」と指摘。現在の戦闘は「欧州の支配をめぐる戦争だ。将来の世界秩序がどうなるかを決める」と強調した。

 その上で、勝利には「最新のミサイルと防空システムが必要だ」と支援を要請。財政面でも月50億ドル(約6800億円)の援助を求めた。 』

世界の7割「中国好ましくない」 人権問題に懸念―米調査

世界の7割「中国好ましくない」 人権問題に懸念―米調査
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022063000067&g=int

『【ワシントン時事】米世論調査機関ピュー・リサーチ・センターは29日、欧米や日本、東南アジアなど世界19カ国の68%(中央値)の人が中国の印象を「好ましくない」と回答したとする調査結果を発表した。同センターは「(中国への否定的な見方が)多くの国で最高レベルを維持、もしくは増加している」と分析。対中感情が悪化傾向にあることが示された。

中国で対日好感度大幅低下 コロナで観光客減影響か―新聞通信調査会

 米国での調査期間は3月21~27日で、計3581人の成人を対象にオンラインで行われた。残りの18カ国(調査期間2月14日~6月3日)では、計2万944人の成人を対象に電話などで実施された。

 その結果によると、中国で最も懸念する深刻な問題として、79%(中央値)の人が新疆ウイグル自治区での弾圧などに象徴される「人権状況」を挙げた。「軍事力」を選択した人は72%(同)だった。また、中国の習近平国家主席に対して76%(同)が「信頼していない」と答えた。 』

クルド問題、トルコに譲歩 北欧2国、安保と人権でジレンマ―NATO加盟問題

クルド問題、トルコに譲歩 北欧2国、安保と人権でジレンマ―NATO加盟問題
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062900938&g=int

『【ロンドン時事】ロシアのウクライナ侵攻を受けたスウェーデンとフィンランドの北欧2カ国の北大西洋条約機構(NATO)加盟問題で、難色を示していたトルコが28日、一転して加盟に同意した。合意内容によれば、北欧2カ国はトルコが要求していたクルド人勢力への支援などをめぐり、大幅な譲歩を示した。人権問題に絡み今後、批判を浴びる可能性もある。

トルコ、「外交勝利」誇示へ 北欧加盟同意、対米配慮も

 スウェーデンとフィンランドは、トルコの人権問題に厳しい姿勢を取ってきた。ロシアの脅威にさらされ、安全保障と人権のはざまでジレンマを抱える難しい選択を迫られた。
 今回の首脳会議前に解決できなければ「加盟交渉は行き詰まる」(マリン・フィンランド首相)。「加盟か、非加盟か」の瀬戸際に立たされ、焦る北欧2カ国は、28日の協議で承認と引き換えにトルコの要求をのんだ。

 覚書によれば、北欧2カ国は安保上の問題でトルコへの「全面支援」を約束した。トルコがテロ組織と見なすクルド人勢力を支援せず、クルド人活動家らの身柄引き渡し手続きも加速させると盛り込んだ。

 2カ国のうち特にスウェーデンは、人道上の理由からクルド人の知識人や難民を多数受け入れ、クルド人勢力の「聖域」と呼ばれることもある。10万人いるとされるスウェーデン国内のクルド人らは、スウェーデンとトルコの間で自分たちがNATO加盟の代償を払わされると懸念を強めているとされる。

 スウェーデンとフィンランドは冷戦後も、米国主導のNATOには加わらず、軍事では非同盟を貫いてきた。しかし、ウクライナ侵攻でロシアの脅威が増大。方針転換を迫られ、5月に加盟を申請した。

 当初は円滑な手続きが見込まれたが、クルド問題などを理由にトルコが加盟に反対。加盟には全加盟国の承認が必要で、早期加盟を望んだフィンランドとスウェーデンは、思わぬ障害に行く手を阻まれていた。 』

ロシア軍が「空洞化」と英国防省 退役者で将校補充か―ウクライナ、戦いつつ撤退も

ロシア軍が「空洞化」と英国防省 退役者で将校補充か―ウクライナ、戦いつつ撤退も
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062900950&g=int

『英国防省は28日、ロシア軍がウクライナ侵攻作戦で急速に戦力を消耗していると分析し、軍の「空洞化」が進んでいるとの見方を示した。ロシア軍は死傷するなどして戦線を離脱した幹部の不足を補うため、退役将校や予備役を登用。東部ドンバス地方などでは戦闘能力が低下したまま消耗戦を展開しているが、「長期的には持続不可能」とみられている。

【図解】ウクライナとロシアの戦力比較

 ウクライナ軍によると、ロシア軍は24~28日に巡航ミサイル130発以上を発射した。27日には中部クレメンチュクの商業施設に旧ソ連製の長距離対艦ミサイルが着弾し、市民約20人が死亡。報道によれば、29日にも南部ミコライウで集合住宅が攻撃され、少なくとも3人が死亡した。

 東部の要衝セベロドネツクを制圧したロシア軍は、隣接するリシチャンスクの攻撃に移行している。米シンクタンク「戦争研究所」は報告書で、ウクライナ軍が「戦いながらの撤退」を行っている可能性が高いと分析。近くリシチャンスクを放棄し、西方のセベルスクやスラビャンスク、クラマトルスクを拠点として態勢を立て直すことも視野に入れていると指摘した。

 同研究所は、ロシアが国民総動員をかけずに消耗した戦力を補充する方策を模索しているとも分析した。米国防総省高官の話として、特に深刻化している将校の不足を補うため、退役者や予備役に依存しつつあるとの見方を示した。

 一方、タス通信は29日、ロシア占領下にあるウクライナ南部ヘルソン州当局がロシアとの併合の是非を問う住民投票実施に向け、準備を始めたと報じた。ロシア当局は28日、協力を拒んだとして、州都ヘルソンのコリハエフ市長を拘束した。 』

マルコス氏、大統領就任 思い出の建物で式典―フィリピン

マルコス氏、大統領就任 思い出の建物で式典―フィリピン
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022063000170&g=int

『【マニラ時事】フィリピンで30日正午(日本時間午後1時)、フェルディナンド・マルコス元上院議員(64)が大統領に就任した。大統領宮殿でドゥテルテ大統領から引き継ぎを受けた後、国立美術博物館で就任式に臨んだ。

フィリピンのマルコス次期大統領、南シナ海の国際判決支持 領有権「1ミリも譲らず」
 首都マニラの国立美術博物館はかつて国会議事堂として使われた。マルコス氏の父の故マルコス元大統領も議員として活動した場所で、マルコス氏は「父をよく迎えに来た忘れられない建物だ」と話した。 』

キリンがミャンマー撤退決定 全保有株、合弁企業に売却

キリンがミャンマー撤退決定 全保有株、合弁企業に売却
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC29C4F0Z20C22A6000000/

『キリンホールディングス(HD)はミャンマー国軍系企業と合弁で運営するビール会社「ミャンマー・ブルワリー(MBL)」の全保有株式をMBLに売却する。2月にミャンマー撤退を表明して以降、国軍と関係ない第三者の企業への売却を探ったが、有力な買い手を見つけられずにいた。批判の高まりを避けるため早期撤退を優先する。

29日にMBLが株式譲渡を決議した。キリンHDは30日午後に記者会見を開く。

MBLはキリンHDが51%、ミャンマー国軍系企業のミャンマー・エコノミック・ホールディングス(MEHL)が49%をそれぞれ出資している。キリンHDは2021年2月の軍クーデター直後に国軍系企業に合弁解消を要求。22年2月に保有する全ての株式を6月末までに売却する方針を明らかにしていた。

欧米企業を含め売却先を探したが、人権弾圧を続けるミャンマー国軍への国際的な批判が強まるなか、国軍系企業以外の有望な買い手は現れなかった。国軍系企業に直接売却するとキリンに批判が集まるリスクも考慮し、MBLに買い取らせる仕組みを整えた。売却先選びが長引けば、従業員や取引先への影響も大きくなると判断した。

キリンHDは15年にシンガポールの飲料大手フレイザー・アンド・ニーブからMBL株を697億円で取得し、ミャンマー市場に参入した。キリンHDが国軍系企業に合弁解消を申し入れたことで両社の関係は悪化。21年11月に国軍系企業が現地の裁判所にMBLの清算を申し立てた。

キリンHDも21年12月にシンガポール国際仲裁センター(SIAC)に商事仲裁を提起して対抗するなどし、国軍系企業との交渉は一時途絶えた。22年1月下旬に両社の交渉は再開し、2月に入ってキリンHDがMBL株の売却とミャンマーからの撤退を表明した。

MBLはミャンマーのビール市場で8割のシェアを持つ。クーデター前の20年12月期にはキリンHDの事業利益の約1割を稼いでいた。クーデター後に事業環境が悪くなったことが響き、21年12月期に680億円の減損損失を計上した。

【関連記事】

・ミャンマー情勢どう動く? 続く民主派弾圧、遠のく高成長
・ミャンマーを去る石油メジャーの冷徹な計算

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白井さゆり
慶應義塾大学総合政策学部 教授
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ひとこと解説

人権問題はここ最近アジアでもかなり意識されるようになっていたところに、ウクライナ問題もかさなって一段と重視されるようになっています。人権侵害がある国でビジネスをする場合に、どのようなラインを超えると企業にとって撤退を検討すべきか、はっきりしていません。またロシア制裁でも制裁対象になっていなくても撤退する企業もあれば、継続する企業もあるかと思います。このため企業は進出先でESG観点からの課題をつねに意識して情報収集を行って、リスク管理の一環と位置付けていくことが必要になっています。現地で、日本企業だけでなく、様々な国の多国籍企業とのネットワークを形成して情報交換を増やすことも重要でしょう。
2022年6月30日 12:00
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高橋徹
日本経済新聞社 編集委員・論説委員
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ひとこと解説

合弁パートナーの国軍系企業に売るよりは、国軍系企業下の合弁企業に「自社株」として買ってもらうほうがまし、という判断です。他に買い手が見つからない以上、やむを得ない措置と思います。ミャンマー国軍は外貨の強制両替、輸入ライセンスの復活など、経済統制を強めており、外資の企業活動はますます困難になっています。あるゼネコン関係者は「建設現場で工事が中断したら、我慢できるのはせいぜい3年」と言っていました。現場の資機材のメンテナンス費用ばかりが積み上がるためです。政情の袋小路が長引けば、いまは様子見の日系企業も、次第に撤退例が増えると思われます。
2022年6月30日 12:08 』

岸田首相、NATO会議に初出席 アジア安保枠組み重層に

岸田首相、NATO会議に初出席 アジア安保枠組み重層に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA28EIU0Y2A620C2000000/

『【マドリード=竹内悠介】岸田文雄首相は29日、北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に日本の首相として初めて出席した。インド太平洋地域の韓国、オーストラリア、ニュージーランドの3カ国との首脳会議も開いた。東アジアの安全保障体制を強化するため多国間の枠組みを広げ日米同盟を補強する。

中国にらみ、協力文書改定へ

首相はNATO首脳会議で「欧州とインド太平洋の安全保障は切り離せない」と訴えた。中国が海洋進出する東・南シナ海を例示し「力を背景とした一方的な現状変更の試みが継続されている」と強調した。

首相はNATOのストルテンベルグ事務総長と会談し、サイバーや海洋安保の取り組みを強化する協力文書を改定すると確認した。自衛隊とNATO軍がそれぞれの演習にオブザーバー参加できる枠組みも整える。

日本はNATO加盟国ではない。アジア太平洋の「パートナー国」として招待を受けた。NATOは加盟国が攻撃された場合、全体への攻撃とみなして自衛権を発動する「集団安全保障」を敷く。アジアは本来、NATOが防衛する対象には含まれない。

軍備増強を進める中国の存在とウクライナ侵攻が重なりNATOの考え方が変わり始めた。

アジアにはNATOのような集団安保の体制がない。米国の抑止力に委ねる「ハブ・アンド・スポーク型」をとっており、日本も日米同盟を東アジアの安保の軸に据えてきた。

東アジアの安保環境は厳しさを増す。中国は核弾頭が搭載できる中距離ミサイルを1250発ほど保有し日本は射程圏内にある。北朝鮮も大陸間弾道ミサイル(ICBM)などの開発を急ぐ。

仮に台湾有事が起これば自衛隊基地も攻撃対象になる可能性がある。日本は危機に対処するためこれまで協力が少なかった地域との関係づくりが一段と欠かせなくなった。欧州各国も重要な協力先と位置づける。

具体的な分野としては、自衛隊を交えた多国間訓練や防衛装備品の開発などを見据える。

インド太平洋では海上自衛隊が加わる多国間での訓練が2017年度から21年度までの4年で2倍に増えた。英国やフランスなど欧州諸国の参加が目立つ。

防衛分野の研究開発も進める。35年に自衛隊への配備を目指す次期戦闘機は英国との共同開発を調整する。これまで防衛装備の開発は米国頼みが顕著だったが、協力先が欧州に広がる。
「韓豪NZ」とも協力拡大

首相はNATO首脳会議にあわせ日韓豪NZの首脳会議を1時間ほど開いた。4カ国はNATOのアジア太平洋のパートナー国で「AP4」と呼ばれる。

4カ国が主導しインド太平洋諸国とNATOとの協力を強化すると確認した。ともに中国への脅威の認識は共通だ。

韓国は核・ミサイル開発を進める北朝鮮と中国の連携を警戒する。

豪州やNZと関係が深い太平洋地域では中国が基地の建設計画を進める場所があるとされ、ソロモン諸島とは4月に安保協定を結んだ。

日米豪印4カ国の枠組み「Quad(クアッド)」は21年に初の首脳会議を開き、22年に定例とした。協力分野は経済の域を超え、2年続けてベンガル湾で共同の軍事訓練を実施した。

米国が主導し、太平洋島しょ国を気候変動対策や海洋安保で支援する日米英豪NZの新たな枠組みも今月できた。

慶大の鶴岡路人准教授は「中国の動きがアジア以外でも広がっており、米国の相対的な地位が低下しつつある」と指摘する。「日米同盟だけでは対処しきれない問題も増え、日本は他の国との枠組みで補う必要が出てきた」と語った。

Twitterで最新情報を発信 https://twitter.com/nikkeiseijibu/?n_cid=MCH998 

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詫摩佳代
東京都立大学 法学部教授
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分析・考察

国際社会の分断に伴い、様々なグローバルイシューに関し、対処の枠組みが重層化しています。

国際社会の平和の維持もその一つです。露の侵攻に対する国連安保理の動きに代表されるように、グローバルなレベルでの対処枠組みが機能不全に陥る中、国レベル、地域レベル、有志国による対処枠組みが実質的に強化されています。

日本についても、日米同盟を基軸としつつも、多様な脅威のシナリオに備えて、重層的なレベルでの対応能力の強化が不可欠です。

参院選に向けて、反撃能力や改憲に向けた議論も進んでいますが、こうした重層化する安保枠組みを見据えて、国レベルで何をどう補えば良いのかといった具体的な議論が展開されることを願います。

2022年6月30日 9:34 』

ロシアとイラン首脳が会談 緊密関係を強調

ロシアとイラン首脳が会談 緊密関係を強調
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR29ERB0Z20C22A6000000/

『【ドバイ=福冨隼太郎】ロシアのプーチン大統領とイランのライシ大統領は29日、トルクメニスタンのアシガバートで会談した。ロシア側によると、プーチン氏は「我々の関係は深く戦略的なものだ」と両国の緊密な関係を強調した。ライシ師も「我々の経済・貿易関係の発展を止めるものは何もない」と語った。

ロシアはウクライナへの侵攻で、イランは核開発を巡って、それぞれ米国から制裁を受けている。23日にはロシアのラブロフ外相がイランの首都テヘランで同国のアブドラヒアン外相と会談しており、プーチン、ライシ両氏の会談も良好な2国間関係をアピールする狙いがあるとみられる。

両氏はカスピ海沿岸国の首脳会議に出席するため、アシガバートを訪れていた。』

フィンランドとスウェーデン、NATOへの貢献を表明

フィンランドとスウェーデン、NATOへの貢献を表明
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR300K60Q2A630C2000000/

『【マドリード=白石透冴】北大西洋条約機構(NATO)が北欧のフィンランドとスウェーデンの加盟を認める方針を打ち出したことを受け、両国はNATOの強化に貢献する意向を表明した。実際の加盟には最低数カ月かかる見通しだ。

フィンランドのニーニスト大統領は29日公表した声明で「フィンランドが加盟することで、NATOが強くなると約束する」と強調した。フィンランドはロシアと約1300キロメートルにわたって国境を接しており、これまではNATOとロシアの緩衝地帯として中立を保ってきた。「ロシアのウクライナ侵攻で、安全保障をめぐる環境は激しく変化した」と説明した。

スウェーデンのリンデ外相はツイッターで「さまざまな分野でNATOの役割に貢献し、集団的自衛の能力を高める用意がある」などと表明した。

【関連記事】

・NATO事務総長、対ロシア「欧州で大戦以来の安保危機」
・NATO首脳会議、北欧2カ国の加盟で合意
・NATO「中国は体制上の挑戦」 戦略概念で初言及 』

NATOが北欧に軍事配備なら「対抗措置」 プーチン氏

NATOが北欧に軍事配備なら「対抗措置」 プーチン氏
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB300VI0Q2A630C2000000/

『ロシアのプーチン大統領は29日、フィンランドとスウェーデンが北大西洋条約機構(NATO)に加盟して「NATO部隊や軍事施設が置かれれば対抗措置をとる」との考えを示した。トルクメニスタン首都アシガバートで開いたカスピ海沿岸国の首脳会議の終了後、記者会見で述べた。タス通信が伝えた。

プーチン氏は北欧2カ国について「(ロシアと)領土問題を抱えているわけでなく、ウクライナとは別問題」と指摘した。そのうえで「両国がNATO加盟を望むなら自由にすればよい。だが、我々に脅威が迫るなら、我々も相応の脅威を与えなければならないと理解すべきだ」と強調した。

NATOについては「冷戦の遺物」と評したうえで、ウクライナ支援は「自らの覇権的地位を示したいだけだ」とも批判した。

北欧2カ国のNATO加盟を巡っては、メドベージェフ安全保障会議副議長(前大統領)も28日、ロシア紙に対し「バルト海地域の非核化は過去のものとなる」と警告した。バルト海に面したロシアの飛び地カリーニングラードや、ベラルーシへの核兵器配備の可能性が浮上している。』

英国、ロシア第2の富豪に制裁 プーチン氏の親戚も対象

英国、ロシア第2の富豪に制裁 プーチン氏の親戚も対象
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR29EHC0Z20C22A6000000/

『【ロンドン=佐竹実】英政府は29日、ロシアの大富豪であるウラジーミル・ポターニン氏らを新たに制裁の対象にすると発表した。英国内の資産を凍結するほか、英国への渡航も禁じる。ポターニン氏は世界最大のパラジウム生産企業ノリリスク・ニッケルの筆頭株主で、英政府によるとロシアで2番目の富豪だ。

英政府は同氏について「ロスバンクやティンコフ銀行の株式を取得するなど、プーチン政権を支えるための富を築き続けている」と指摘した。ロスバンクはフランスの大手銀行ソシエテ・ジェネラル(ソジェン)の傘下だったが、ソジェンのロシア撤退に伴い4月に売却を表明していた。
ポターニン氏が保有するスーパーヨット「ニルバーナ」(28日、ドバイ)=AP

同氏のほか、プーチン氏の親戚で鉱山会社を経営するアンナ・ツィビレワ氏も制裁の対象とする。英政府報道官は「プーチン氏がウクライナに対する忌まわしい攻撃を続ける限り、制裁によってロシアの戦争マシンを弱体化させる」と述べた。

英政府はロシアによるウクライナ侵攻以来、オリガルヒ(新興財閥)など1000人以上と100以上の企業に制裁を科してきた。英政府によると欧米を中心に外国企業の4分の3がロシア事業を縮小した。ロシアの輸入は4割以上減り、輸入製造部品は今後3~6カ月で在庫が切れる。自動車生産は60%減ったという。』

ザンビア

ザンビア
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B6%E3%83%B3%E3%83%93%E3%82%A2

『ザンビア共和国(ザンビアきょうわこく)、通称ザンビアは、アフリカ大陸南部に位置する共和制国家。首都はルサカ。かつてはイギリス領北ローデシアであった地域で、独立後もイギリス連邦加盟国であり、公用語は英語である。内陸国であり、コンゴ民主共和国、タンザニア、マラウイ、モザンビーク、ジンバブエ、ナミビア、アンゴラ、ボツワナの8カ国と隣接している[4]。国の人口は1,735万人(2018年:世界銀行)。世界平和度指数ランキング(2018年)では163か国中48位となり、アフリカで最も平和な国の一つとして評価されている。

ザンビアと南隣のジンバブエとの国境に流れるザンベジ川には世界三大瀑布の一つと称されるヴィクトリアの滝があり、アフリカを代表する動物、ゾウ、カバ、キリン、シマウマ、ヌーも多く住み、大自然が残されている。一方で、北部のカッパーベルトには銅鉱山が多数存在し、独立以前から銅の生産を主産業とする大鉱産国である[5]。 』

『歴史

詳細は「ザンビアの歴史(英語版)」を参照

独立前

1798年にこの土地に進出していたポルトガルは、1830年代から大西洋岸のアンゴラ植民地とインド洋岸のモザンビークを結ぶべく、内陸のザンビアへの探検を本格化させ、シルヴァ・ポルトのような探検家がこの地を訪れた。他方、19世紀半ばにはイギリスもこの地への関心を深め、1855年にこの地を訪れた探検家にしてキリスト教宣教師であったデイヴィッド・リヴィングストンは「モーシ・オワ・トゥーニャ」の滝をヨーロッパ人として初めて「発見」し、当時のイギリスのヴィクトリア女王の名に因んで「ヴィクトリアの滝」と名付けた。

1880年代に入ってヨーロッパ列強によるアフリカ分割が進むと、アフリカを横断しようとするポルトガルの利害は、カイロからケープタウンまでアフリカを縦断しようとしていたイギリスのそれと真向から衝突した。ボーア人(アフリカーナー)の機先を制してアフリカ内陸部の土地を占有しようとしたセシル・ローズの意向によりイギリスはローデシアからザンベジ川上流とニヤサ湖の間の地域の統治権を確立した後、1889年10月29日に南アフリカ会社を設立した[6]。ローズは、更にアフリカ内陸部への領有意識を拡大し、1890年3月にベチュアナランド警察隊の将校ロシュナーはザンベジ川を渡ってロヅィ族の王レワニカとの間で「ロシュナー協定」を締結した。このロシュナー協定によって1891年までにイギリス南アフリカ会社はレワニカ王の統治権が及んでいたバロツェランド一帯に行政権を及ぼした[7]。また、イギリスは1890年1月11日にポルトガルに対して最後通牒を出し、現在のザンビアとジンバブエとマラウイに相当する地域に展開していたポルトガル軍を撤収させて、現在とジンバブエとザンビアに相当する地域の植民地化を決定的なものとした[8]。この事件はポルトガル本国での共和主義者によるアフリカ内陸部を結ぶ「バラ色地図」計画に失敗した王政への批判を招き、1910年10月5日革命の遠因ともなった[9]。
1912年のアフリカ

1898年6月25日に初のヨーロッパ人移民があった後、1900年にバロツェランド・北西ローデシア立法審議会が開かれ、この地はイギリスの保護領となった。在地のレワニカ王はその後も一定の権力を保ち、レワニカ王は1906年にバロツェランドの奴隷制を廃止した[10]。その後20世紀初頭には、ツェツェ蠅が多く、農業に適していなかったこの北ローデシアの地へのヨーロッパ人の入植は進まず、鉄道も建設されなかった[11]。

1924年にイギリスはこの地を北ローデシア保護領として直轄植民地化した。1925年にカタンガの国境付近で銅の大鉱脈(カッパーベルト)が発見されると、それまで開発の進んでいなかった北ローデシアには1929年にローデシア・アングロ・アメリカン社(AAC)とローデシア・セレクション・トラスト社(RST)が銅開発に乗り出し、1930年にはアフリカ人銅山労働者の人数は23,000人に達した[12]。北ローデシアの銅経済は1929年の世界恐慌勃発と1931年11月の銅価格の暴落を乗り切り、その経済的な好調は南ローデシアに居住していた白人入植者の目をこの地に向けることになった[13]。

北ローデシアは、1953年に南ローデシア(現在のジンバブエ)に入植したイギリス系白人主導で、南ローデシア、ニヤサランド(現在のマラウイ)と共にローデシア・ニヤサランド連邦に改編され、連邦初代首相にはハギンス(英語版)が就任した[14]。1956年に第二代連邦首相に就任したロイ・ウェレンスキーの統治を経てローデシア・ニヤサランド連邦では葉タバコ生産やカリバ水力発電ダムの電力による工業化が急速に進んだが、連邦の経済政策が白人入植者の集中していた南ローデシアを優先する方針を取ったために黒人民族主義者の反発を招いて1963年に崩壊し、翌1964年7月にニヤサランドはバンダ首相の下でマラウイとして独立を達成、北ローデシアも在地のロヅィ族の王ムワナウイナ3世によるバロツェランドの分離独立運動を制した北ローデシア植民地政府首相ケネス・カウンダと統一民族独立党(UNIP)により、1964年10月24日にザンビアとしてイギリスから独立した[15]。そのため、1964年10月10日に開幕した東京オリンピックの大会期間中は北ローデシア代表として参加したが、閉幕日当日の10月24日が国家独立日となったために国名が変更されてザンビア代表となり、閉会式にはザンビア国旗を掲げて入場行進を行ったという逸話が残る[16]。

独立後

独立後直後に国際連合に加盟したザンビアは、国連の経済制裁決議に従ってアパルトヘイトを敷いていた南アフリカ共和国との経済関係を断ち、さらに1965年にローデシアがイアン・スミス首相の下で一方的独立宣言を行うと、対ローデシア経済封鎖にも加わった[17]。両国に大きく経済的に依存していたザンビア経済は大打撃を受け、さらに内陸国であったザンビアはそれまで行っていたローデシア鉄道を用いた銅輸出への道を絶たれた。1969年8月にカウンダ政権は外資系銅企業の国有化政策を進め、1970年7月にはタンザニア、中華人民共和国の援助でローデシアを経由しない銅輸出のためのタンザン鉄道の建設が調印された[18]。また、1970年2月にカウンダは国内の部族主義を克服するため[19]、統一民族独立党(UNIP)による一党制を樹立した。

1973年にカウンダはローデシアとの国境を完全に封鎖し、さらに銅企業の国有化政策を推進した。外交面でカウンダはポルトガルからの独立を目指すモザンビーク解放戦線(FRELIMO)やアンゴラ国民解放戦線(FNLA)を支援しており、1974年4月25日にポルトガルでカーネーション革命が勃発し、エスタード・ノーヴォ体制が崩壊すると、9月にFRELIMOとポルトガル新政府を仲介してルサカ合意(英語版)を実現させた。西の隣国アンゴラの独立に際しては、1975年11月のアンゴラ解放人民運動(MPLA)主導での独立達成当初は中立を表明したが、翌1976年4月にMPLA政権を承認した[20]。一方で、イギリス連邦の枠の中には残った。1979年には首都ルサカでイギリス連邦の首脳会議(コモンウェルス首脳会議)が開催されている[21]。

ザンビアは独立以来一貫して銅に依存した経済構造を有しており、独立直後の国家収入の1/3、輸出品の90%が銅に関連したものであった[22]。政府主導での農業部門の拡大による経済の多角化が唱えられながらも小農の形成は進まなかった。このような経済構造が災いして、1970年代後半の銅価格低迷はザンビアの経済に大打撃を与え、1980年代のザンビアは経済的に低迷し続けた[23]。1982年、AAC とRST が合併して Zambia Consolidated Copper Mines Limited(ZCCM)となった。国民は銅価格の低下に起因するザンビア経済の凋落に不満を示した。1986年12月には暴動が発生、1989年にはカウンダの与党統一民族独立党(UNIP)一党制に対して公然と複数政党制を要求する声が挙がり、1990年6月の暴動を経て同1990年7月20日には複数政党制民主主義運動(MMD)が結成された。1991年に複数政党制を導入した選挙で与党UNIPはフレデリック・チルバ率いる複数政党制民主主義運動(MMD)に敗れ、カウンダ政権は終焉した[24]。

新たに就任したチルバ大統領は経済の自由化を進め、ZCCMを1997年から2000年にかけて8つの事業へ段階的に民営化するなどの改革を行ったが経済は好転せず、汚職が恒常化しクーデターが試みられるなど政治は不安定化した。

2002年にMMDからレヴィー・ムワナワサが大統領に就任した。ムワナワサ大統領は2006年の大統領選挙でザンビアへの経済進出著しい中国と中国人の排斥を唱えた野党・愛国戦線のマイケル・サタ候補を制した[25]。

その後ムワナワサ大統領は任期中の2008年に死去し、その後の大統領選でMMDのルピヤ・バンダ大統領代行が当選した[26]。2011年の大統領選には当時の現職のバンダ大統領代行を破ったマイケル・サタ候補が当選し、政権交代が起きたものの、サタ大統領もまた任期中の2014年10月28日に英国ロンドンで死去した。副大統領で白人のガイ・スコットが暫定大統領に就任した[27]のち、与党・愛国戦線のエドガー・ルングが、選挙を経て2015年1月25日に第6代大統領に就任した。

ルング大統領

2020年、ザンビア政府は同年10月14日に支払期限を迎える外貨建て国債の利払いについて、債権者との間で翌年へ延期するよう協議を行っていたがまとまらず、2020年11月13日に事実上、債務不履行状態に陥った[28]。

こうした経済悪化と中国依存への不満から、2021年の大統領選挙でルングは敗れ、野党である国家開発統一党の党首ハカインデ・ヒチレマの当選が2021年8月16日に同国選挙管理委員会から発表された[29]。 』

『地理

詳細は「ザンビアの地理(英語版)」を参照

ザンビアの地理

ザンビアは南部アフリカの内陸国であり、国土の大部分が高原でいくつかの河川が谷を刻んでいる。南部にザンベジ盆地を擁する。国名の由来ともなっているザンベジ川はザンビア北部に端を発し、いったんアンゴラを通ったのち再びザンビアへと入って、西部州を北から南へと抜ける。国土南端で向きを東へと変えると、以後はザンビア南端を東流しながらナミビア、ボツワナ、ジンバブエとの国境を形成し、モザンビークへと抜ける。ヴィクトリアの滝(落差108m)はジンバブエとの国境に位置し、リヴィングストンはこの滝に近い観光拠点である。国土中部を流れるカフエ川や東部を流れるルアングワ川などザンビア国内の水系の大部分はザンベジ川へと流れ込むが、北部の河川の一部はコンゴ川へと流れ込むものもある[32]。最北部のタンガニーカ湖はタンザニアとの国境で、南東端にカランボ川が流入し、カランボ滝はアフリカ第2位の落差(235m)を誇る。

気候

詳細は「ザンビアの気候(英語版)」を参照

ザンビアのケッペン気候図。黄緑及び緑色が温帯夏雨気候、オレンジ色がステップ気候、水色がサバナ気候である。

高地にあるため国土の大部分が温帯夏雨気候(Cw)で、しのぎやすい。年降水量は500-1,500mm。首都ルサカ(標高約1,200m)では1月の平均気温は21℃、7月の平均気温は16℃である。乾季は5月-8月であり、12月-4月は雨季である。国土南端部は降水量が少なくステップ気候となっており、また西部や東部の一部はサバナ気候となっている。 』

(※ 他は、省略。)

[FT]中国はザンビアの債務再編に応じるか

[FT]中国はザンビアの債務再編に応じるか
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB296LT0Z20C22A6000000/

『アフリカ南部ザンビアのヒチレマ大統領は、2021年の大統領選で当選してから数カ月のうちに、国際通貨基金(IMF)から14億ドル(約1900億円)の金融支援を引き出すことに成功した。だが、債務に苦しむ同国の全債権者、とりわけ中国と合意にこぎ着けるのは、はるかに長い時間がかかりそうだ。

中国人民銀行は不良債権処理を強いられるなどの再編手法を受け入れる余地があるという=ロイター

中国は現在、低所得国向けの2国間融資で最大の貸し手となっている。ザンビアが直面する苦境は、中国がデフォルト(債務不履行)に陥った国の債務再編に率先して取り組むかどうかを測る試金石となる。中国はこれまで、借り手とは秘密裏に1対1で交渉している。
スリランカがデフォルトに陥り、パキスタンがその寸前に至るなど、経済への圧力が高まっているいま、中国に多額の債務がある国は、ザンビアの債務問題の進展に目を光らせている。中国以外の債権者もまたしかりだ。ザンビアの危機はまた、利害の異なるさまざまな中国の政府機関が融資し、それが債務再編に向けた取り組みを必要以上に複雑にしていることも浮き彫りにしている。

パリクラブに加盟していない中国

世界銀行のマルパス総裁は、フィナンシャル・タイムズ(FT)のインタビューで「途上国の債務の割合は、過去10年間で中国および民間部門へと劇的にシフトしている」と語った。「中国は(ザンビアの他の債権者とかかわることが)国際社会と協調する上で重要だと認識している。中国が債務再編における自国の役割を認識しているという点で、これは重要な一歩だ」

ザンビアは、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)下でデフォルトに陥った最初の国となり、20年は170億ドル相当の対外債務の返済が滞った。IMFとの金融支援交渉に臨んだ結果、同国は経済成長と開発を再び促進できるよう、債権者と協議して迅速に行動する必要に迫られている。

IMFは資金支援の条件として、他の公的債権者(最大の債権者は推計60億ドルを融資した中国)から債務救済に合意するという「確約」を得るよう求めている。中国がどのような条件で融資しているのか、今後どう対応するのかはほとんど分かっていない。

中国は、欧米諸国が供与した融資の再編を目的に発足したパリクラブ(主要債権国会議)のメンバーではなく、IMFが財政難の債務国に課す緊縮措置に懸念を表明してきた。中国では、政策銀行から商業銀行までさまざまな機関が融資し、それぞれ優先事項は異なる。米ジョンズ・ホプキンス大学中国アフリカ研究所(CARI)のデボラ・ブローティガム所長によると、中国の権威主義はここでは「一本化」されておらず、むしろ「断片化」していると理解することが重要だという。

ザンビアの場合、貸し手には中国国家国際発展協力署のほか、中国輸出入銀行や中国国家開発銀行が率いるグループが含まれる。CARIによれば、融資の条件は異なるという。

ザンビアの債務整理は長期戦になる公算が大きいが、これはソブリン債(国債や政府機関債など)のデフォルトに世界がうまく対応できていないことも物語っている。世界銀行は、ソブリン債のデフォルトが近いうちに1980年代の水準まで急増する可能性があると警鐘を鳴らしている。

債務減免したがらない中国の貸し手

ザンビアに助言する仏系投資銀行ラザードは6月、主要20カ国・地域(G20)が迅速な債務再編を実現するためにパンデミック下で設けた共通の枠組みは曖昧すぎると指摘した。調整に関する指針が欠如しているため「(民間であれ公的であれ)債権者だけでなく、債務国にも多くの不満が生じる」という。

中国のかたくなな姿勢をたびたび批判してきたマルパス氏は、枠組みの見直しを呼びかけている。債務再編にあたっては、民間債権者が後から既成事実を一方的に提示されるのではなく、公的債権者と一緒に交渉に臨むべきだという。

だが、1兆ドル規模にのぼる広域経済圏構想「一帯一路」を背景に、中国は今世紀に入って最も重要な2国間融資の貸し手となっており、同国政府の同意なくして改革は実現しそうにない。

英資産運用大手Abrdn(旧スタンダード・ライフ・アバディーン)で新興国債券の投資責任者を務め、ザンビアの債権者を代表する委員会のメンバーでもあるケビン・デーリー氏は「中国には、共通の枠組みの推進を遅らせたり、場合によっては阻止したりする影響力がある」と話す。「枠組みの成否はザンビアにかかっているといっても過言ではない」

中国の貸し手は、他の民間債権者とは異なるアプローチをとっている。返済に苦しむ債務者に対し、返済期限の延長や支払い猶予を認めることはいとわないが、国内の政治的反発を恐れ、債務の減額を受け入れることには消極的だと観測筋はいう。この姿勢は債券保有者などの民間債権者とは相いれない。

中国は、新たな解決策を見いだすよう求める圧力にさらされていることを認識している。ある政府顧問は「融資の延長や(主に無利子融資の)債務救済を中心とする既存の方法は、続けるのがますます難しくなっている」と明かす。

ただ、中国財政省と中国人民銀行(中央銀行)は、解決策を巡って意見が対立している。「財政省は一般的に、譲歩すれば財政負担が膨らむため、慎重姿勢に徹している。同省は国家開発銀行や輸出入銀行といった政策銀行の筆頭株主であるため、無利子融資や低利融資の再編に伴う損失を負担することになるからだ」と政府顧問は語った。

また「それと対照的に、人民銀行の規制を受けている中国工商銀行(ICBC)などの商業銀行、ひいては人民銀自体も、損失の早期穴埋めにつながるが、貸し手側が不良債権処理を強いられる可能性のあるさまざまな再編手法を受け入れる余地がある」とし、各行は協調して損失を最小限に抑えることに前向きだと付け加えた。
実行に移すかどうかに注目

注意を促す声もある。米ブルッキングス研究所のダグラス・レディカー上級研究員は「中国が歩み寄るということかといえば、決してそうではない」とし、「中国の協力的な一面が、別の事例でも発揮されるというのは甘い考え」だと強調した。

ヒチレマ大統領と中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席が最近実施した電話会談が突破口となり、6月にはパリで中国が共同主導する協議が実現した。フランスの当局者は、協議はうまく運び、今後も話し合いは続けられると述べた。仏財務省国庫局長で、パリクラブの議長を務めるエマニュエル・ムーラン氏は「中国は約束をした」とし、「今後は実行に移す必要がある」と語った。

ザンビアの当局者は、そうしたかすかな希望を胸に、債務交渉で合意にこぎ着けられると楽観視している。ザンビア政府のある高官は「中国がようやく乗り気になり、IMFの迅速な対応の必要性を声高に主張しているという事実を考慮すると、いまこそもう少し忍耐強く事を進めるべきときだ」との考えを示した。

By Jonathan Wheatley, Joseph Cotteril and Sun Yu

(2022年6月28日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

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