ロシア海軍太平洋艦隊のコルベット「グロームキー」はマラッカ海峡とシンガポール海峡を通過する新造砕氷船エヴパチー・コロヴラトをエスコートした | ロシア海軍情報供給部
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『 2023/05/29 15:23.18 カテゴリ：ロシア太平洋艦隊(2021年-)

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『インテルファクス極東ニュース』より
2023年5月29日8時30分配信
【太平洋艦隊のコルベットはマラッカ海峡とシンガポール海峡で新たな軍用砕氷船の先導を保障した】

ウラジオストク、5月29日、インテルファクス-極東

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太平洋艦隊の新たな軍用砕氷船「エヴパチー・コロヴラト」は太平洋艦隊のコルベットが同行してマラッカ海峡とシンガポール海峡を通行した。
月曜日に艦隊広報サービスは発表した。

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アジア-太平洋地域で割り当てられた任務を遂行中の太平洋艦隊のコルベット「グロームキー」は、太平洋艦隊の為に建造された新たな軍用砕氷船「エヴパチー・コロヴラト」のマラッカ海峡及びシンガポール海峡通行の際の安全を保障した。

コルベットの乗組員は、船舶移動が集中する海峡を通過する砕氷船を先導し、狭い場所を越える際の安全を保障した。

前日、砕氷船へ同行するコルベットは、海上の破壊工作員の攻撃を撃退する訓練を実施した。

コルベット「グロームキー」は、太平洋艦隊の承認された計画に沿ってアジア太平洋地域で任務を遂行している。
更に遠海航海では、コルベット「ソヴェルシェーンヌイ」と中型海洋給油船「ペチェンガ」も行動している。

砕氷船「エヴパチー・コロヴラト」は、サンクトペテルブルクからカムチャツカの恒久駐留所ペトロパヴロフスク・カムチャツキーへの艦隊間移動を行なっている。
移動航路上で地中海とインド洋を通過した。

カムチャツカへ到着した「エヴパチー・コロヴラト」は太平洋艦隊の艦船構成へ加わり、ロシア北東軍集団の担当ゾーンで勤務に就く。

砕氷船「エヴパチー・コロヴラト」は、近代化プロジェクト21180Mにより、サンクトペテルブルクの工場『アルマーズ』で建造された。
その任務は、遠隔地の守備隊へ貨物を届ける事に加え、結氷条件下での戦闘艦の先導、乗組員の輸送、水路作業である。

船の排水量は4000トン以上、全長82メートル、幅19メートル。
それは厚さ1.5メートルまでの結氷を突破でき、船首部分にはヘリコプター発着場が有る。
必要に応じて、砕氷船へ高射砲装置を設置できる。』

[FT]「西側に戦争責任」は誤り　ミアシャイマー教授は問題
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB210VA0R20C23A2000000/

『2023年2月24日 0:00

国際政治学者が有名になることはあまりないが、米シカゴ大学教授のジョン・ミアシャイマー氏は、ロシアがウクライナを侵攻したことで一躍、有名になった。同氏の「ウクライナがなぜ西側諸国の失敗なのか」と題した2015年の講演の録画は動画サイト「ユーチューブ」に上がっているが、実に2800万回以上も視聴されている。

イラスト　James Ferguson/Financial Times

ミアシャイマー氏はこの講演でも、それ以降の論文や講演でも、ウクライナ戦争を引き起こしたのはロシアが自国の存続にかかわる脅威だとみなすような政策を西側が推進してきたからだと主張してきた。

特に米国がウクライナの北大西洋条約機構（NATO）加盟を約束したのは愚行だったと何度も指摘している。ウクライナのNATO加盟をロシアは決して許さないし、加盟させたら「ウクライナを国家の体をなさないまでに破壊するだろう」とまで予測した。そのため昨年2月、ロシアがウクライナを侵攻したことで、まるで予言者かのようにみられている。

「ウクライナに核兵器を放棄すべきでない」と助言した学者

ミアシャイマー氏は米国や欧州連合（EU）の高官にはロシアのプーチン大統領の擁護者とみられがちだが、ロシアや中国の政府内でより人気がある。

リベラル派の知識人はミアシャイマー氏が世界の独裁者らと親しくしているのは問題だと非難する。同氏の論文はロシア外務省のツイートで何度か引用されているし、22年11月には「非自由民主主義」の代表、つまり独裁主義で知られるハンガリーのオルバン首相とも会談した。

しかし、同氏はこうした批判を気にするどころか楽しんでいるようだ。事実、自身のウェブサイトには、目的のためには手段を選ばない考え方で知られた政治思想家マキャベリにふんした自画像まで載せている。

ただ、ミアシャイマー氏を単純にロシアの擁護者とみるのは間違いだ。同氏は1993年、ウクライナに「保有する核兵器がロシアによるウクライナ侵攻をとどまらせる唯一の武器となる」として核兵器保有を放棄すべきではないと助言した数少ない学者の一人だからだ。多くのウクライナ人は今、その指摘に同意するだろう。

「すべての大国は同じ行動をとる」は違う

もっともな批判もある。その一つは同氏の国際関係理論が道徳観や歴史を無視しており、各国の運命は様々な条件や環境で既定されており変えられない、としている点だ。米ボストンカレッジの政治学教授ジョナサン・カシュナー氏は近著「書かれていない未来」（邦訳未刊）で、ミアシャイマー氏の「すべての大国は自国の安全保障への脅威をなくそうと周辺地域を支配しようとするものだ」とする「攻撃的現実主義」の理論への反論を展開している。

カシュナー氏は、もしミアシャイマー氏の理論のようにすべての大国が全く同じ行動をとるならば、ワイマール時代のドイツとナチス政権下のドイツを区別することもできなくなると指摘する。だが各国の体制やその指導者の性格は、その国がどう動くかに重要な影響を及ぼす。

ヒトラーのドイツもスターリンのロシアも、メルケル氏やゴルバチョフ氏がそのとき率いていたら全く違ったはずだ。

カシュナー氏に加えて筆者が指摘したいのは、ミアシャイマー氏は自らの理論を世界の現実を冷徹に描写しているとするが、往々にして事実を歪曲（わいきょく）している点だ。
同氏はウクライナ戦争の責任は米国にあると主張するが、その見方では道徳と法の両方の基本原則を無視することになる。殺人や多くの人命を奪う侵攻の罪を問われるのは、それを実行またはその命令を下した者だ。

よりひどい事態に至るのを回避するために起こす「予防戦争」は容認されることがあるが、それは敵対する国が攻撃してくる態勢にある場合に限られる。

ウクライナは明らかにそんな状況にはなかった。ミアシャイマー氏はこの点をあいまいにしているため、本人としてはプーチン氏の侵攻を擁護するつもりはないのかもしれないが事実上、プーチン氏の侵攻の擁護者となっている。
自らの理論に合わない事実は受け入れない

だが、だからといって彼の理論がロシアのみならず中国の行動を分析するうえで強力な分析ツールとなり得ることを否定するわけではない。ミアシャイマー氏は既に2001年に、中国をリベラルな世界秩序に取り込もうとする西側の取り組みは失敗に終わるし、中国政府は絶対に周辺地域も支配しようとするため、米国と戦争になる可能性も高くなると指摘していた。

こうした指摘も、まるで今日を見通していたかのようだ。だが同氏の研究を深く読むと、自分の理論にほれ込むあまり、それにそぐわない事実があると、その部分は受け入れないという学者の特徴が垣間見える。

例えば自身を有名にした15年の講演では、ロシアが「ウクライナを征服」しようとすることはないと全面的に否定し、「プーチン氏はそうするには賢明すぎる」とした。そうではなく、ウクライナの国家としての信用を西側と同盟関係を築けないくらいまで破壊することを目標とし続けるだろうと主張した。

そして、いまだにロシアにウクライナを征服する意図はなかったと主張している。これは22年2月にロシア軍の戦車が列をなしてウクライナの首都キーウへ向かった事実とあまりに矛盾する。

「プーチン氏は噓をついたことはない」との発言も

ミアシャイマー氏はプーチン氏が21年7月に発表した論文でウクライナを独立国として認めるとしたのは本当にそう考えていたからだと今も主張する。加えて22年6月の講演では「プーチン氏は過去に他の指導者に噓をついたことはない」とまで主張した。

14年のウクライナ東部でのマレーシア航空機「MH17」撃墜事件にロシアは関係していないとか、20年の反体制派指導者ナワリヌイ氏毒殺未遂事件もロシア政府は関与していないなどとプーチン氏に言われてきた各国の指導者にとって、この発言は驚きだろう。

これら残虐な行為を噓で隠すやり方は単なる事実にとどまらない。プーチン氏のロシアについて、重要な点を浮き彫りにしている。つまり、国内向けの体制と国外で起こす行動を切り離すのは不可能ということだ。北朝鮮も同じだ。

すべての大国は全く同じ行動をするというミアシャイマー氏の主張は、彼の人生をみても間違っているとわかる。同氏は西側では非主流派の学者だが、それでも米国では尊敬される著名な知識人だ。だがロシアや中国のような独裁主義国家では、主流派に属さない学者は職を失うか国外に逃亡するか、場合によってはさらにひどい事態に陥りかねないからだ。

By Gideon Rachman

（2023年2月14日付　英フィナンシャル・タイムズ紙　https://www.ft.com/）

(c) The Financial Times Limited 2023. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.　』

ロシア侵攻で米欧の責任論　リアリストが問う危機の根源
Global Economics Trends　編集委員 永沢毅
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD05DQZ0V00C22A7000000/

『2022年7月10日 2:00

ロシアのウクライナ侵攻を招いた原因はなにか――。ロシアのプーチン大統領の責任に帰する議論が一般的だが、一部には米欧が冷戦後の対ロシア政策のかじ取りを誤ったことがロシアによる侵攻の主因になったとの見解もある。

現実主義派の政治学者が米国批判

この立場をとる代表的な識者が米シカゴ大のジョン・ミアシャイマー教授だ。「私が言っているのは西側諸国、特に米国が主にこの惨事の責任を負っているということだ」。今回の侵攻開始から1週間ほどたった米誌での対談で、2014年のロシアによるウクライナ領クリミア半島の併合についてこんな見方を示した。2月に始まった今回の侵攻もその延長線上にあるとの見解を示す（Why John Mearsheimer blames the U.S. for the crisis in Ukraine）。

ミアシャイマー教授は米国の対応を批判している

ミアシャイマー氏は国際政治や外交関係について、軍事力を中心としたパワーに基づいて分析する現実主義派（リアリスト=realist）の代表格である。リアリストは国際政治を、国家を主体とした権力闘争ととらえる。この立場にたつと、国際社会は軍事力や経済力に勝る米国、中国、ロシアといった大国（great power）が動かし、それ以外の国家はこの大国に従属的な行動を余儀なくされる。

「ロシアのような大国と隣り合わせにあるウクライナのような国家は、ロシアが何を考えているかに注意を払う必要がある」。先の対談でもこう指摘している。

08年のNATO首脳会議が決定打に

ミアシャイマー氏によると、ウクライナ危機をもたらしたのは①北大西洋条約機構（NATO）の東方拡大②欧州連合（EU）の拡大③ウクライナなどでの民主化運動の支援――の3つにあるという（Why is the Ukraine the West’s Fault?）。

冷戦後、唯一の超大国となった米国は民主主義を推進する一環でNATOの東方拡大を段階的に進めた。共産主義に勝利した自信と高揚感にあふれる米国が、弱体化していたロシアの反対に配慮することはなかった。

とりわけ決定的だったのが、08年4月にルーマニアの首都ブカレストで開かれたNATO首脳会議だ。ブッシュ米大統領がウクライナとジョージア（グルジア）の加盟を提案したが、こうした動きがロシアを過度に刺激しかねないとみたフランスとドイツは反対に回った。
妥協の末、首脳宣言には「両国が将来的にNATOの一員になることに同意した」との表現が入った。ウクライナなどの加盟が直ちに実現することはなかったものの、激怒したロシアは4カ月後にジョージア侵攻に踏み切った。

ロシアのプーチン大統領はNATOの東方拡大に反対してきた=ロイター

ミアシャイマー氏の理論にたつと、ロシアのような大国は国益を最大限に確保するため隣国に緩衝地帯を設けることを好む一方、安全保障上の脅威が迫るのを嫌い、それを自ら排除しようと試みる。それが現実のものになったのがクリミア併合であり、今回のウクライナ侵攻ということになる。

米国にもキューバ危機の事例

米国も例外ではない。1962年にケネディ米大統領が米国の「裏庭」であるキューバでのソ連のミサイル基地建設に強く反対したのは、米国の安全保障に死活的な問題になるととらえたためにほかならない。ロシアと地続きで隣り合わせているウクライナのNATO加盟もこれと同じ構図にある。

ミアシャイマー氏は「プーチン氏を擁護しているわけではない」とも訴えているが、こうした主張が「ロシア寄り」「親プーチン」と受け取られている現実もある。NATOの東方拡大の停止はプーチン氏のかねての持論であり、2月の侵攻に至るまで断続的に開かれていた米ロ協議の焦点の一つでもあった。

実際、ロシア外務省はミアシャイマー氏が14年に米誌フォーリン・アフェアーズに寄稿した論文「なぜウクライナ危機は西側諸国に責任があるのか」（Why the Ukraine Crisis Is The West’s Fault）を引用してツイートし、プーチン氏が唱える侵攻の正当性を補完しようと試みている（Ministry of Russian Foreign Affairs Tweet）。

米欧メディアでミアシャイマー氏に全面的に賛同するような論調は少ない。米ジャーナリストからは「ロシアにとって侵攻の責任は西側にあり、自身の欲望や帝国主義にあるわけではないと言う必要があった。米国のアカデミズムがこうした主張に根拠を与えてしまった」といった批判もあがっている（Anne Applebaum Tweet）。

「外交政策は慈善事業ではない」との声も

ミアシャイマー氏に加勢する数少ない論客が、同じリアリストである米ハーバード大ケネディ行政大学院のスティーブン・ウォルト教授だ。クリミア併合から間もなく発表した論考で「米国の力と保護はまだ大きな資産であり、簡単に提供すべきではない」「外交政策は慈善事業ではない」などと訴えた（Would you die for that country?）。

ウォルト氏によると、かつての米国の同盟国選びは国益を冷徹に踏まえたものだった。冷戦が終わるころからこうした傾向はなくなり、米国の国益にとってほとんど意味のない国を支援する羽目になったと分析している。ウクライナのNATO加盟はその一つで、ロシアとの無用な対立を深めるばかりで米国の国益の拡大につながらないとみる。

ロシアのウクライナ侵攻は終結に向けた道筋が見えない（ウクライナ東部ルガンスク州、7月5日）=ロイター

現在の侵攻への対応に関しても手厳しい。「NATO拡大が欧州に広大な平和地帯を作ることになると妄信していた人たちが、ロシアが完全に敗北して著しく弱体化するまで戦争を継続するよう訴えている」。米外交誌フォーリン・ポリシーへの寄稿では、欧州に平和をもたらすはずだったNATO拡大が、むしろ甚大な被害をもたらしかねない現実を皮肉っている（Why do people hate realism so much?）。

リアリストは必ずしも武力に訴えることなく、外交や妥協を通じて意見の相違を調整して問題解決をはかろうとする。「邪悪な指導者や政権がもっぱら世界で起きている問題の責任を負うというのであれば、その悪党を取り除くことが唯一の解決策になってしまう」。ウォルト氏のこうした見立ては侵攻開始の当初、米欧の一部に「プーチン氏の排除」への期待があったのを想起させる。

バイデン米大統領は3月下旬の演説でプーチン氏について「この男が権力の座に居座ってはならない」と発言し、事実上の「体制転換」を求めたと受け取られたことがある。後に「プーチン氏を追放するつもりはしない」と修正した。

ウォルト氏はこうした考え方を持つのはリベラル派やネオコン（新保守主義者）らに多いとみている。国際政治の分析におけるリベラル派は経済の相互依存などが深まれば紛争は回避できるとの立場をとり、国家間の権力闘争は相互依存で防止できないとみるリアリストとは差異がある。

ウクライナ東部では激しい戦闘が続き、ロシアとウクライナ双方とも対話の機運は高まってはいない。ただ、侵攻の長期化で終結に向けた道筋がみえないなかでウォルト氏の指摘は示唆に富む。

バイデン氏はリアリストたりえるか

フランスやドイツはプーチン氏との対話の重要性を指摘し、なるべく早期の終結を探っている。オバマ政権でホワイトハウスの国家安全保障会議（NSC）欧州担当上級部長などを歴任した米ジョージタウン大のチャールズ・カプチャン教授は早期の対話の必要性を説く一人である。

「紛争が長引けば、死者は増えて破壊も大きくなり、世界経済への影響や食糧危機も深刻になる。ロシアとNATOの全面戦争に発展するリスクも高まる」との懸念を示す（Negotiating to end the Ukraine war isn’t appeasement ）。

バイデン米大統領は冷徹なリアリストとしての顔を持つ=AP

同氏は別の論考で、明確に「ウクライナは中立的な地位を保っていた方がはるかに安全だった」と指摘している（Putin’s War in Ukraine Is a Watershed. Time for America to Get Real.）。

この論考ではキッシンジャー元国務長官にも言及している。冷戦下でソ連に対抗するため、共産主義の中国との国交正常化に活路を見いだしたリアリストである。そのキッシンジャー氏がロシアとの早期の対話の必要性を唱え、クリミア奪還を断念するよう促す発言で物議を醸したのは記憶に新しい（Henry Kissinger: Ukraine must give Russia territory）。

バイデン氏は20年に及ぶアフガニスタン戦争を終結させた。同盟国からの反対を受けながらも米軍の撤収を強行したのは、対中国との体制間競争に備える国益を追求したためである。

バイデン氏はウクライナに領土を割譲するよう圧力をかけるつもりはないと述べ、戦闘継続を望む同国の意思を尊重する構えを示す。ただ、ウクライナ危機の長期化は対中戦略にとってはマイナスだ。

内政では11月に中間選挙を控え、最大の懸案である物価高への影響も見過ごせない。バイデン氏の冷徹なリアリストとしての側面を注視する必要がある。

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【記事中の参照URL】
■Why John Mearsheimer blames the U.S. for the crisis in Ukraine
（https://www.newyorker.com/news/q-and-a/why-john-mearsheimer-blames-the-us-for-the-crisis-in-ukraine）
■Why is the Ukraine the West’s Fault?
（https://www.youtube.com/watch?v=JrMiSQAGOS4）
■Why the Ukraine Crisis Is The West’s Fault
（https://www.foreignaffairs.com/articles/russia-fsu/2014-08-18/why-ukraine-crisis-west-s-fault）
■Ministry of Russian Foreign Affairs Tweet
（https://twitter.com/mfa_russia/status/1498336076229976076）
■Anne Applebaum Tweet
（https://twitter.com/anneapplebaum/status/1498623804200865792）
■Would you die for that country?
（https://foreignpolicy.com/2014/03/24/would-you-die-for-that-country/）
■Why do people hate realism so much?
（https://foreignpolicy.com/2022/06/13/why-do-people-hate-realism-so-much/）
■Negotiating to end the Ukraine war isn’t appeasement
（https://www.politico.com/news/magazine/2022/06/15/negotiating-to-end-the-ukraine-war-isnt-appeasement-00039798）
■Putin’s War in Ukraine Is a Watershed. Time for America to Get Real.（https://www.nytimes.com/2022/04/11/opinion/ukraine-war-realist-strategy.html）
■Henry Kissinger: Ukraine must give Russia territory（https://www.telegraph.co.uk/business/2022/05/23/henry-kissinger-warns-against-defeat-russia-western-unity-sanctions/）

多様な観点からニュースを考える

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鈴木一人
東京大学　公共政策大学院 教授
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ひとこと解説

国際政治学における「リアリズム」とは、必ずしも「現実を踏まえた議論」ということではない。もともとは「理想主義」に対抗するために作られた学派であり、国家は自らの利益を最大化し、そのために力を使うこともありうるという前提で組み立てる議論。

ミアシャイマーの見解は様々なところで批判されているが、ウクライナを「緩衝国家らしく振舞え」と言っているにすぎず、マクロな国際秩序における国家の役割りに当てはめて議論をしているだけなので、その国に住む人やロシアの侵略の正当性の問題などを完全に無視している。

残念ながらそうした議論が多数派になることはなく、国際政治の中では異端に近くなっている。

2022年7月10日 19:42』

プリゴジンがブロガー相手に長広舌を揮ったその仔細な内容が翻訳されてきた。
https://st2019.site/?p=21176

『Andrew Stanton 記者による2023-5-27記事「Wagner Founder Predicts Ukraine Can ‘Easily’ Win Back Territory From Putin」。

　　プリゴジンがブロガー相手に長広舌を揮ったその仔細な内容が翻訳されてきた。

　プリゴジンは、ウクライナ軍は2014年以前の国境を取り戻す勢いだと、今後の展望について悲観的に論評した。
　すなわちクリミア半島は奪い返される。ケルチ橋は破壊される。
　ロシア人にとっては、苦難の戦いが待っている、と。』

「ペガサス」はカミカゼ・ドローンである。サイズは小型。
https://st2019.site/?p=21176

『Alius Noreika 記者による2023-5-28記事「Ukrainian Pegasus drones find enemy rocket launchers before they escape」。
　　　「ペガサス」はカミカゼ・ドローンである。サイズは小型。しかし大型ＡＦＶに損傷を与えられるだけの弾頭を取り付けられる。
　シャシの装甲が厚そうであれば、敢て車輪に命中させることもできる。

　「ＦＰＶ」ゴーグルを装着したオペレーターが操縦する。

　カミカゼ・ドローンをいきなり飛ばすことはしない。偵察ドローンを飛ばし、まず攻撃目標を発見しなければならない。

　ペガサスを製造しているのは、ウクライナの民間有志グループ「エスカドローン」。なんといまや、月に１０００機も量産している。

　「ペガサス」は、梱包状態から開梱を開始して発進させるまで５分で準備完了できる。
　弾頭は最大１kgのものまでを装着できる。

　目標に突っ込ませるときの最大速度は72km／時くらい。
　アプローチは、低空から行く。被発見のタイミングを遅らせるために。
　敵兵は目視よりも先に耳でこのドローンのノイズを聞くであろう。※露軍戦車がハッチ全開なのは、上空の音を聞けるようにしているのか？

　滞空時間はＭａｘで13分である。オペレーターからの距離は数マイルというところ。普通は、発進させて５分以内に着弾する。

　「ペガサス」×１機のコストは、ちょうど５００米ドルだという。※5-28相場だと７０３３０円。

　エスカドローンは、ペイロードが２kgと、ひとまわり大型の特攻自爆機も製造している。

　※ＵＡＶ月産１０００機のオーダーでなくてはもはや現代戦は遂行ができなくなっちまったようだ。宇軍のＵＡＶ消耗が月１万機だそうだからね。とんでもない時代が来たもんだぜ。

さて、仮の話、わが国でそんな工場をつくるとしたらどこがいい？　５月27日の『道新』朝刊を見たら、室蘭に航空宇宙関連の中小製造業が集中していて、イイ感じになっていると報道していたぞ。まあ、大量の「従業員」を集められなかったら、どんな新プラント話も画餅だが、こんど千歳にナノチップ工場もできるそうだし、それに便乗できるんじゃ……？　

苫小牧の工業団地にする予定だった広い空き地は、いっそ、ＵＡＶの試験飛行場に変えちまったらどうだ？　前が海だから、構わんだろう？　そこに労働者用のひろびろとした快適なアパート群も用意して、沖縄あたりの若年潜在労働力を大量に吸引するんじゃ。』

これまでスウェーデン政府は、グリペンをくれというウクライナ空軍の要求を２度、斥けてきたのだが…。
https://st2019.site/?p=21174

『2023-5-27記事「Gripen flight training begins: Sweden agreed to instruct Ukrainian pilots」。
　　　　これまでスウェーデン政府は、グリペンをくれというウクライナ空軍の要求を２度、斥けてきたのだが、いまや、複数のウクライナ人パイロットに、グリペンの操縦法を教えることに同意しているという。

　テレビ局のインタビューにスウェーデン国防大臣が答えた。
　シミュレーターだけでなく、実機操縦もさせるという。それがいつからかは非公表。場所も非公表。

　※無償供与ではなく、多数国の醵金によって戦闘機を有償供与するビジネスの枠組みができたということか？　それならばスウェーデンも乗れるわけか。』

ウクライナ停戦、新興国が仲介役に　インドネシア大教授
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM141I00U3A510C2000000/

『9日から広島で開く主要7カ国首脳会議（G7サミット）は2023年の東南アジア諸国連合（ASEAN）議長国のインドネシアが参加する。国際法が専門で日本外交に詳しいヒクマハント・ユワナ国立インドネシア大教授に新興・途上国の役割などを聞いた。

国立インドネシア大のヒクマハント・ユワナ教授

――世界経済におけるG7の影響力は低下しています。

「G7の衰えに議論の余地はない。これまでのように自分たちが主導してG7以外の国々の行く末を決めたいのか、G7以外の国々と協力していきたいのかが、いま問われている」

「協力とは新興国や途上国の声を聞くことを意味する。その場としてG7サミットは重要な役割を果たしうる」

――G7はウクライナ問題でグローバルサウス（南半球を中心とした新興・途上国）から協力を引きだそうとしています。

「インドネシアを含めて大半の新興国や途上国はロシア側にもウクライナ側にも立たず、ただ『戦争をやめてほしい』との立場をとっていることを理解する必要がある。食料やエネルギーなど幅広い分野で影響を受けているからだ」

「停戦という観点では、新興国が仲介役を果たしやすい。ロシアもウクライナも『降伏した』と認めたくない。第三国が調整すれば、双方に配慮できる。問題はG7がそうした権限を新興国に与えられるかどうかだ」

――G7がグローバルサウスへの関与を強めるには何が重要ですか。

「各国は経済などの分野で戦略に基づいて取り組んでおり、G7は理解し協力する必要がある」

「例えばインドネシアのジョコ大統領は10〜11日に開いたASEAN首脳会議の内容をサミットで報告するだろう。会議では多くの成果文書を発表し協力が必要な課題を明示した」

「G7がグローバルサウスの取り組みを受け入れることは地球規模の課題を解決するためにも重要だ。G7が主導すれば中国やロシアは賛同しにくい」

――グローバルサウスがG7に期待することはありますか。

「G7は伝統的に軍事分野で強い。中国と経済的な結びつきは深い一方、中国の軍事拡張をこころよく思っていない新興・途上国は少なくない。グローバルサウスはG7に中国との軍事バランスを保つ役目を果たしてほしいはずだ」

「もう1つは技術移転だ。グローバルサウスは人口が増加し、優秀な人材にあふれるが、重要な技術はまだG7にある。中国やロシアも競争力をつけているものの、G7ほどの信頼性はない。信頼できる技術を持つG7はなお有利だ」

――開催地の広島は原爆が投下された都市です。

「各国首脳に核戦争はあってはならないと改めて思い起こさせるだろう。現在の核兵器は広島で使用された原爆よりはるかに進歩していることを考えただけでもそうだ」

（聞き手はジャカルタ=地曳航也）』

南アフリカ大統領、ウクライナ和平｢アフリカ首脳が仲介｣
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR16CCB0W3A510C2000000/

『【イスタンブール=木寺もも子】南アフリカのラマポーザ大統領は16日、複数のアフリカ首脳がロシアとウクライナ両国を訪れ、和平の道筋について協議すると明らかにした。ロイター通信が報じた。アフリカの多くの国はウクライナ侵攻を巡って中立の立場を取っている。

ラマポーザ氏は記者会見で「（ロシア、ウクライナの）両首脳と協議したところ、アフリカの指導者を受け入れ、紛争を終わらせるための話し合いをする用意があるということだった」と述べた。「うまくいくかどうかはこの話し合い次第だ」とも述べた。

アフリカ諸国が仲介に乗り出す計画は、南アのほかセネガル、ウガンダ、エジプトなどが賛成し、国連のグテレス事務総長や米国、英国も承知しているという。

ラマポーザ氏は12日、ロシアのプーチン大統領と電話で協議し、ウクライナ侵攻の解決にアフリカ諸国が関与すべきだとの見解で一致した。アフリカの多くの国はロシア、ウクライナ両国から穀物を輸入し、侵攻で食料安全保障が脅かされている。

南アは2月、自国沖で合同の海軍軍事演習を行うなどロシアや中国と関係が深い。米国の駐南ア大使は11日、南アが2022年12月にロシアに武器や弾薬を提供した疑いがあると指摘。米国と南アの間で緊張が高まっている。

【関連記事】

・中国、ウクライナ和平に関与演出　米欧の批判緩和狙いか
・ウクライナ支援、G7とEUで9割　中国・インドはゼロ　』

ゼレンスキー氏「全ミサイル撃墜」　欧州首脳に支援訴え
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR16E510W3A510C2000000/

『【レイキャビク=辻隆史】ウクライナのゼレンスキー大統領は16日、アイスランドで開かれた欧州評議会の首脳会議でビデオ演説した。ロシアによる同日未明の攻撃について「全ミサイルを撃墜した」と主張した。ロシアによる戦争犯罪の追及も含め欧米のさらなる支援を訴えた。

欧州連合（EU）加盟国に加え、英国など幅広い国が参加する欧州評議会は18年ぶりの首脳会議を開いた。ウクライナ支援で改めて欧州の結束を示す狙い。…

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『ウクライナ支援で改めて欧州の結束を示す狙い。フランスのマクロン大統領、英国のスナク首相、ドイツのショルツ首相ら欧州首脳が集結した。

ロシアは16日、極超音速ミサイル「キンジャル」などを使い、ウクライナの首都キーウ（キエフ）や他の都市を集中的に攻撃した。ゼレンスキー氏は弾道ミサイルの撃墜にも成功したと明かし「歴史的な成果だ」と強調した。防空システムが機能したとして、欧米の支えに感謝を表明した。

ウクライナ軍のザルジニー総司令官も同日、6発の「キンジャル」を含む計18発のミサイルの迎撃に成功したと説明した。

ゼレンスキー氏は欧州各国の首脳に対し、ロシアの戦争犯罪を追及するための体制強化を求めた。欧州評議会はウクライナの損害を記録し、責任を問うための「損害登録機関」の新設を検討する。マクロン氏は評議会の枠組みを通じた財政支援を広げる考えを示した。
ウクライナをめぐっては16日、北大西洋条約機構（NATO）の「サイバー防衛協力センター」に参画することも明らかになった。同センターがあるエストニアのカラス首相が発表した。

同センターはNATO加盟国や有志国のサイバー防衛担当者による大規模な演習を主催している。ウクライナの防御能力を高めるほか、同国がロシアとのサイバー戦で培ったノウハウをNATOと共有する。

【関連記事】

・ワグネル創設者「部隊撤退でロシア軍の位置提供」打診か
・南アフリカ大統領、ウクライナ和平｢アフリカ首脳が仲介｣
・G7「ロシアの制裁逃れに対抗」　サミット共同文書原案　』

ウクライナのパトリオット、ロシア攻撃で損傷か　米報道
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB170F00X10C23A5000000/

　※　ロシアのキンジャール（空中発射型のカリブルという話し）を全て阻止するだけの、「防空能力」は無いようだ…。

『米政府関係者は16日、ロシア国防省がウクライナの首都キーウ（キエフ）へのミサイル攻撃で米国製の地対空ミサイルシステム「パトリオット」1基を破壊したと主張していることについて、損傷したようだと米CNNに語った。完全には破壊されていないという。

CNNによると、米国は損傷の程度をいまだ調査中で、パトリオットを完全に引き揚げる必要があるのかその場で修理できるのかを判断するという。ウクライナには2基のパトリオットが配備されており、どちらが損傷した可能性があるのかは不明。

ロシア国防省は16日、極超音速ミサイル「キンジャル」で米国製のパトリオットを破壊したと発表した。ウクライナ政府は全てのミサイルの迎撃に成功したと発表したが、CNNによるとウクライナはロシア側の主張についてコメントを避けているという。』

「ロシアは中国の属国」が波紋　習氏はウクライナに特使
編集委員　中沢克二
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFE150JL0V10C23A5000000/

『「ロシアは、早くも地政学上の戦争で敗退した。ロシアが事実上、中国に付属する国と化す過程が既に始まっている」

ウクライナ大統領のゼレンスキーとパリで会談したフランス大統領のマクロンが、仏メディアに語った中ロ関係の現状を形容する衝撃的な言葉が、なぜか中国内で瞬く間に広がった。そして様々な波紋を広げている。

このマクロン発言は、ロシアとウクライナの仲介を探る中国国家主席、習近平（シー・ジンピン）が送っ…

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『このマクロン発言は、ロシアとウクライナの仲介を探る中国国家主席、習近平（シー・ジンピン）が送った代表団が、ウクライナに入る直前だっただけに、中国内で一段と注目を集めた。

ロシアの「ジュニアパートナー化」にうれしげ

ロシアが、中国の「ジュニアパートナー」になりさがる――。そもそもの経済不振に加えて、ウクライナでの苦戦によって、ロシアが政治・経済上、中国に全面的に頼らざるを得ない構造の指摘は、欧米の学界では決して新しいものではない。むしろ、最近、はやりの分析といえる。

しかし、その地政学を動かす当事者である欧州主要国で、国連安全保障理事会常任理事国でもある国のトップが、自ら公に言及する意味はそれなりに重い。

マクロン発言について中国共産党内では強い警戒感が出ている。目立つのは「中国とロシアのあらゆる側面での緊密さに不満な西側諸国が、蜜月関係を引き裂こうとする『離間の計』だ」という見方である。

だが、その一方で、中国内では、なんとなくうれしげな雰囲気も漂っている。ウキウキ、ソワソワ、ニヤニヤという感覚が、ここ数日、一気に広がっている様々なニュースと評論文の行間からにじみ出ている。

少なくとも、異例の速さでマクロン発言が広がったのは、他国にはない現象だ。中国代表団のウクライナ入りよりも、マクロン発言の方が熱い議論になって、インターネット空間でも取り上げられているのは異様だ。

台湾問題を抱える中国共産党の思いとしては、ロシアがこのウクライナでの戦いで敗退するのは、望ましくない。しかし、一般的な中国の庶民の感覚としては、苦境のロシアが、経済・政治両面で中国に頼らざるを得ない国際力学の変化は心地よいのだ。

米ソ冷戦を戦った世界の二大国の一方だったソ連。その継承者であるロシアが、いまや中国の属国状態にあるというマクロンの評価は、米国と並ぶ大国になったと自任する中国の人々の自尊心をくすぐる。

広島G7にぶつけたウクライナ入り

とはいえ、中国にとって喫緊の課題は、西側自由主義諸国が敷く中国包囲網の打破である。「その包囲網は効果をあげていないばかりか、逆効果。真に世界平和に貢献しているのは中国である」という宣伝こそが重要になる。

中国が最も意識しているのは、19日から広島で開かれる主要7カ国首脳会議（G7サミット）だ。中国への圧力に対する対抗手段として、入念に準備してきたのが、中国代表団のウクライナ入りである。代表団を率いる李輝は、旧ソ連圏への駐在経験の長いベテラン外交官で、ユーラシア事務特別代表という地位にある。

中国政府の李輝ユーラシア事務特別代表=CNSPHOTO・共同

ウクライナへの代表団派遣は、4月の習・ゼレンスキー電話協議で決まった成果である。中国側は、これを鳴り物入りで宣伝してきた。代表団はまずウクライナ入りし、最後の締めとしてウクライナが戦う宿敵、ロシアを訪れる。その間、ポーランド、フランス、ドイツにも寄る。

とはいえ、習の事実上の特使を受け入れる側になるウクライナの様子が興味深い。当のゼレンスキーは、代表団がウクライナに出発する段階で、まだ英国におり、首相のスナクと会談していたのである。

ゼレンスキーはその日、スナクから数百発の防空ミサイル、射程200キロを超える長距離攻撃型ドローン（無人機）数百機などの追加供与を受ける約束を取り付けた。直前には「ロシアは中国の属国」と言い放ったマクロンとパリで会談。フランスは数週間以内に仏製「AMX10RC」を含む装甲車数十台を供与する方針だ。

14日、パリで会談したマクロン仏大統領（左）とゼレンスキー・ウクライナ大統領=ロイター

ゼレンスキーは、ドイツで首相のショルツとも会い、ウクライナへの27億ユーロ（約4000億円）規模の軍事支援を獲得している。

今、国際政治上、最も注目されているのは、ゼレンスキーがどの段階で本格的な反転攻勢に出るかである。ウクライナ軍の指揮者は、スナクとの会談後、「もう少し時間が必要だ。それほどかからない」と答えている。

さらなる武器供与の約束を得たウクライナが、反転攻勢を探る現在の情勢からして、中国が探る仲介の努力が今すぐ、奏功する機運は熟していない。情勢が厳しいことは、中国側も十分に意識している。

中国内で有名なタカ派の「戦狼（せんろう）」系学者も、中国代表団がウクライナに出発する直前になって、「（中国の和平仲介に向けた使節団に）過大な期待を抱くな」と期待値を下げようとする発言をしている。目をひく動きである。

ここで考えるべきなのは、それでも習政権が、中国代表団を今、このタイミングでウクライナに送るしかなかった、という裏事情である。

中国の習近平国家主席（左）とウクライナのゼレンスキー大統領=AP

「最大の目的は、G7広島サミットに対抗する話題づくりだ」。これは、中国の内政・外交に通じる識者の冷静な分析である。世界のニュースがサミットや、オーストラリアで開く日米豪印のクワッド（Quad）首脳会議にさらわれるのを阻む必要があったのだ。

実のところ、習政権はもう一つ、タマを用意していた。 中国代表団のウクライナ訪問に続く18、19日両日、「中国・中央アジアサミット」を、中国・西安で開くのである。 現時点では大きなニュースになっていないが、ここに習が出席する。

限られる中国「宣伝戦」の効果

旧ソ連圏の中央アジア諸国首脳をこの時期に招くもう一つの動きによって、世界がG7の話題一色になるのを防ぎたい。少なくとも中国国内は、これら、ふたつのニュースが連日、報じられるだろう。ただし、ウクライナが対ロシアで反転攻勢に出ようとしている今、中国が仕掛ける宣伝戦の効果は限られる。

厳しい対立が続く米中両国の間では、先に中国外交トップの王毅（ワン・イー）と、米大統領補佐官（国家安全保障担当）のサリバンが、オーストリアのウィーンで事前公表なしに、いきなり長時間、会談した。

米バイデン政権の発足直後だった2021年3月、米アラスカで米中外交トップが、メディアのカメラの前で激しくやり合った記憶は鮮明だ。だが、現在の米中両国の対立は、そこからさらに先鋭化し、一触即発の危険な状態にある。

いまの米中両国には、カメラの前で激しくやり合う余裕など既にない。とにかく偶発的な衝突の防止のため、裏で最低限の意思疎通をするのが最優先課題だった。アラスカでの米中外交トップの表だった言い争いは「今は昔」という感覚である。

プーチン・ロシア大統領はどうでるのか=AP

緊迫した国際情勢の下、マクロンに「中国の属国」とまでこき下ろされたロシア大統領のプーチンは今後、どう出るのか。ロシアへの影響力を確実に強めている中国の習は、決してプーチンのメンツをつぶさないよう間合いをはかっている。

だが、先行きの見通しも立たない。かつて中国が「覇権主義国家」と決めつけ、警戒していたソ連。その時代の勢力回復への郷愁からウクライナに攻め入ったプーチンが、習の仲介に素直に乗るとは思えない。乗れば、ロシアが本当の意味で中国の属国になってしまう恐れがあるからだ。

かたや、欧州諸国から武器援助を得たゼレンスキーも、本格的な反転攻勢と、その後を見据えた戦略づくりで頭がいっぱいだろう。そこに、ロシアに一定の影響力を持つ中国をどう利用できるのか熟考している。

習が、G7広島サミットにぶつけるという自国の都合から、いまウクライナに送った中国代表団。いうまでもなく、その遣使が、この1回だけの訪問で実質的な成果を上げるのは極めて困難だ。探り合いが当面、続く。（敬称略）

中沢克二（なかざわ・かつじ）
1987年日本経済新聞社入社。98年から3年間、北京駐在。首相官邸キャップ、政治部次長、東日本大震災特別取材班総括デスクなど歴任。2012年から中国総局長として北京へ。現在、編集委員兼論説委員。14年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。
【関連記事】

・中国、ウクライナ・ロシアに特別代表派遣へ　15日から
・[FT]中国、和平仲介なるか　ウクライナ戦争終結が利益に
・中ロが軍事・情報戦で共闘　G7に対抗、武器支援は不透明　』

中国、165年ぶりにウラジオストク港の使用権を取り戻す
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/05/16/2023051680007.html

『記事入力 : 2023/05/16 10:16

中国が165年ぶりにロシアのウラジオストク港の使用権を取り戻した。中国とロシアの関係がこれまで以上に強固になるのはもちろん、物流網の改善により経済成長の効果も期待できそうだ。

　香港明報など中国メディアは15日、中国東北部の吉林省と黒竜江省が来月1日からウラジオストク港を中国国内の港と同じように使用することが可能になったと報じた。

　これは中国海関総署（関税庁）が今月4日にホームページに掲載した2023年の第44号公告を引用したものだ。海関総署は「東北部の老朽化した工業基地の振興戦略を実現し、国内の貿易商品の国境間運送協力を遂行する海外港湾の使用を促進するため、吉林省から国内貿易商品の国境間運送事業範囲をさらに拡大することを決めた」と説明した。

　これに伴い中国東北部の各都市は物流に要する時間と費用を大きく削減できる。これらの都市はこれまで陸路で約1000キロ運送し、遼寧省の営口や大連港などで貨物を積み替え、船舶を利用してきた。中国経済メディアの財新は「費用の削減に加え、中国北京に近い山海関貨物鉄道の混雑も緩和できる」と伝えた。

　ウラジオストクはかつて中国の領土だったが、1858年に当時の清朝と帝政ロシアの間で締結された不平等条約のアイグン条約でロシア領となった。つまり165年ぶりにウラジオストク港の使用権を取り戻したことになる。

　ウラジオストクはかつての中国領で、清の時代には「海参蔵」と呼ばれていた。ところが1858年に清と当時の帝政ロシアによるアイグン条約でロシアに割譲され、その後は「東方の征服」を意味するウラジオストクへと名称が変わった。

　中国は国連の対北朝鮮制裁で北朝鮮の羅津港が使えなくなったため、これに代えてウラジオストクに目をつけたとの見方もある。中国は北朝鮮の羅津港につながる約48キロの道路を建設したが、これは今も使用できない状態が続いている。

北京＝イ・ユンジョン特派員

チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版 』

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:加速するウクライナの攻撃
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5434256.html

『ロシアのメディアは、2023年5月13日にロシア西部ブリャンスク州Bryansk oblastでロシアのMi-8ヘリコプター2機、Su-34爆撃機、Su-35戦闘機が墜落したと伝え、一部のロシア情報筋はウクライナ防空が原因であると主張した。、、、

右上左は、2022年9月時点でのウクライナ周辺でのロシア軍の配備状況。右は、ロシア軍占領地域。過去ブログ：2022年9月殉教、殺戮へロシア正教会が免罪符と露の周辺国：映像：ウクライナ軍の地上攻撃　

screenshot(60)ロシアの情報筋によると、ウクライナ軍は2023年5月12日と13日にウクライナ東部ルハンスク州Luhansk Oblastのロシア後方地域のルハンスク（露語：ルガンスク）市を英国の長距離巡航ミサイル「ストームシャドー（Storm Shadow）」で攻撃したとのことで、ウクライナがロシアの物流を狙う可能性についてロシアの不安を高めているようだ。参照記事　過去ブログ：2023年5月戦意喪失のロシア兵をドローンで降伏させ救助：　
FireShot Webpage Screenshot #809 –

‘ウクライナ軍がストームシ「ストームシャドウ」巡航ミサイル（英仏共同開発）が2発、「ADM-160B MALD」防空対策ミサイル（アメリカ製）が1発使用されたとされ、どちらも戦闘機に搭載して運用する空中発射式。ルハンスク側の当初発表では「グロム2」短距離弾道ミサイル（ウクライナ製）による攻撃とされたが、訂正された。回収された部品;右　に「STORM SHADOW」と書かれてある物が発見されたとされる。

一般に知れ渡っているストームシャドウの射程250kmとは輸出仕様のことで、本国版は射程560km以上（300nm+）を発揮可能だとイギリス空軍の公式サイトに過去に明記されていた。

ただしイギリスはストームシャドウの提供にあたって使用をウクライナ領内に止めるように要請しており、ロシア領内への敵基地攻撃には投入されない方針とされていた。参照記事　』

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:プーチン、国民の脱出防止に「魅力的」な国を命令
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5433956.html

『プーチン大統領Russian President Vladimir Putinは2023年5月12日、「社会経済的条件」によって2022年に発生したロシア移民の流れを止めるために、自国を「財政的・社会的に魅力的な国 “attractive financially and socially” 」にするよう命じた。

2019-2025年の移民政策コンセプトを修正する政令に署名し、同コンセプトには、当局がロシア国内に「人的資本を保持し、人口流出を減らすための魅力的な財政的、社会的、その他のメカニズム」を構築すべきとする条項が追加された。

2022年に「社会・経済状況の変化の影響を受けて」ロシアからの移住が増加したためである。また、本格的な侵略の開始以降に去ったウクライナ占領地の住民の海外からの「帰還のための条件整備」の必要性に言及する条項も構想に追加された。

その他、「合法的に自国の領土にいる者のみがロシア連邦の領土で民事およびその他の法律関係に参加できるようにするための条件を整える」、「民族（多民族）飛び地の形成に対抗する」ことに関する条項が概念に追加されている。英文記事

0997c928428863fc、、、何とも身勝手な発想で、国外脱出を移民 emigration、大量移住 the mass emigrationと言い換え、戻った国民には旅券没収、刑務所送りが待っているのでは？

問題は、強引に英雄に成りたい、この全体主義者：Totalitarianの妄想と、偏屈な国家主義で起こした侵略なのだが、、、。過去ブログ：2022年8月日本の太陽は東からではなく西から昇ると対決姿勢のロシア：5月相次ぐロシア内部からのプーチン批判：　

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現ロシア政府に批判的な独立系英字メディア「モスクワタイムズ：The Moscow Times」は、「ロシアはトッププログラマーの23%以上を失った。州立および私立の診療所からは高度な技術を持った医師の離職が報告されており、ガイダル研究所が産業部門の経営トップや経営者を対象に実施した調査では、この国の近代史には見られない規模の深刻な熟練労働者不足が明らかになった。

秋から冬にかけてロシア政府内で開かれた会議に詳しい関係者はモスクワ・タイムズに対し、移民の波がプーチン大統領に「個人的な影響を与えた」と語った。

彼が動員すると期待していた人々はためらうことなく国外へ出国しており、リアルタイムで事態を観察していた当局にはそれを阻止する法的手段がなかった。「国外脱出は（プーチン大統領を）激怒させた。同氏は、今後同様の事態を防止し、人々の愛国心を育てるよう指示した」と当局者は述べた。即座に対応したのは召喚状のデジタル化に関する法律で、両院で速やかに可決され、大統領が署名した。」と報じている。

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同メディアは「人口統計学者のアレクセイ・ラクシャ氏の推計によると、昨年は55万人から80万人のロシア国民が国外に出た可能性がある。ロシアの民間金融業者アルファ銀行のアナリストらは、移民の波は約100万人に達すると予想している。

これは、少なくともソ連崩壊以来、おそらく推定116万人のロシア人が国外に逃亡したロシア革命以来、最大の移民の波となる。ロシア経済開発省は9月、労働力（18歳から65歳までの国民）が60万人減少すると推計した。」との分析を報じている。英文記事　
』

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:プーチンの馬鹿な妄想はロシアの未来を消し去った
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5433785.html

『ロシアの首都モスクワで2023年5月9日、第2次世界大戦の対独戦勝記念日を祝う式典が開かれた。ウラジーミル・プーチン大統領は演説で、ロシアの未来はウクライナで戦う兵士たちに「かかっている」と語った。「いま、あなたたちの戦闘努力以上に重要なものはない」と、プーチン氏は述べた。第2次世界大戦で旧ソ連がナチス・ドイツに勝利したことを記念する軍事パレードは、安全保ｈｇｙｔimages　障上の理由から縮小され、演説で、ウクライナ侵攻を正当化し、「西側のグローバリスト（地球全体を一つの共同体とみなして世界の一体化を進める思想を持つ人）のエリート層」が紛争を引き起こしていると非難した。

モスクワ中心部の赤の広場で開かれた式典には、政府関係者や退役軍人のみが集まった。プーチン氏は、文明が再び「決定的な転換期にある」と語りかけた。そして、現実にはロシアがウクライナに侵攻したにもかかわらず、ロシアに対して「真の戦争」が「起こされた」と、ウクライナでの戦闘に従事する兵士（その一部も式典に出席していた）に向けて述べた。参照記事　

230412soldier-thumb-autox675-663665、、、何とか経済も上向き、大きな国家プロジェクトが軌道に乗り始めていた矢先に、侵略と言う、それも大国が小国を220323123815-05-russian-soldiers-deaths強大な武力を背景にして乗っ取ると言う愚をプーチンは選択した。その思惑は頓挫し、今は小国への破壊と、軍事的勝利を飾る殺戮が目的と化している。継続することに何の合理的、正当な理由も無いまま、ロシア兵は荒れ地に放置されている。こんな馬鹿げたプーチンの国家観に追従するロシア国民の無知と無気力さは、後悔しか生まないだろう。英文記事　映像：ウクライナの反撃　
』

ロシアはどうしてカスピ海を好き勝手に利用できるのか…。
https://st2019.site/?p=21140

『※ロシアはどうしてカスピ海を好き勝手に利用できるのかについて、補足説明したい。
カスピ海は、ソ連時代には、ソ連とイランの２ヵ国だけで、好き勝手に利用してきた。この歴史が重いのである。

ソ連の解体によって沿岸国は５ヵ国に増えたのだが、新参の３ヵ国にはロシアと同等の権利は、事実上、与えられていない。

ロシアもイランも、たとえばカザフスタンとアゼルバイジャンを直結する海底パイプラインの敷設企画に拒否権を行使できる。

それでしかたなくカザフはＵＡＥの造船所に、８０００トン級の小型タンカー×２隻を建造させた。８０００トンを超えると、もはやカスピに搬入することすら不可能。カスピ海もぜんたいとして浅海なので、船が沿岸で座礁しないためには、効率の悪い小型船で我慢するしかないのだ。

2018-8-12に、５ヵ国は、「カスピ海の法的地位に関する条約（Convention on the Legal Status of the Caspian Sea）」に署名した。ロシア批准は2019-10-1。イランは批准でゴネている。この条約中、「アーティクル３のパラグラフ２」にて、カスピは軍事利用しない旨、定めてある。

しかるに、2022-4-23に、露軍機がカスピ上空よりミサイルを発射してオデーサを空襲。アパートの三世代を殺した。2022-5-3にもツポレフ95が、カスピ上空から巡航ミサイルを放ち、リビウなどを攻撃している。これが不問に付されているのは、５ヵ国同士の紛争でないかぎり、内政不干渉問題となるためである。

ついでながら、カスピ沖合い油田は、とても深いところにある。３０００ｍも掘削しなければならない。高温高圧に耐える器材と特殊技術が必要である。それをカザフなどは持ちあわせていない。またカスピ海の一部は冬に結氷する。』

イランとの「交易輸送」ルートを太くする必要を感じているロシアは、…。
https://st2019.site/?p=21140

『The Maritime Executive の2023-5-12記事「Russia Starts Building Ships for North-South Trade Route to Iran」。

　　　イランとの「交易輸送」ルートを太くする必要を感じているロシアは、河用の多目的貨物船を量産させることになった。
　ばら積み物資もコンテナもどちらも積載でき、運河からカスピ海を出入りできるようにする。

　まず国営「ロータス造船所」が４隻の新造に着手する。

　全長463フィート、ビーム幅55フィート。吃水は20フィート。これより大きいと「ヴォルガ～ドン運河」は通航できない。これより小さければ、サンクトペテルスブルグからイランのカスピ沿岸までも往復できるのである。

　ばら荷用の船倉は２箇所、設けられる。そこには、穀物、木材、丸太などのドライカーゴを積める。

　この船は河川を航行するときは貨物を５０００トンまでしか積めない。というのは吃水が12フィートよりも深くなるとアウトだからだ。しかしカスピ海では9200トンまで積んでいい。

　機関は中速ディーゼル×２基で、10ノットを出す。それと別に２基の発電用ディーゼル補機があり、これは冷凍貨物を運ぶときに役立てる。

　ロシア工業交易エネルギー省によれば、このクラスの多用途貨物船を21隻、新造する計画である。その前の話では45隻つくるという構想であった。
　１隻の建造コストは２２００万米ドルらしい。

　新造船の最初の２隻は2024に就役予定で、さらに２隻が2025に就航する。』

ゼレンスキーは「均衡比例の原則」（The Principle of Proportionality in Armed Conflict）について一回、言及しておかないとダメだ。
https://st2019.site/?p=21140

『指導部がここを理解してますよというアピールをしておけば、露領を攻撃したところで誰も文句なんか言わない。「露領を攻撃しません」と公人が公言してしまうことが、いちばん拙い。』

ロシア海軍黒海艦隊はセヴァストーポリ(クリミア)へのウクライナ軍の無人機攻撃対策を強化している | ロシア海軍情報供給部
http://rybachii.blog84.fc2.com/blog-entry-8143.html

『 2023/05/12 19:35.58 カテゴリ：ウクライナ特殊軍事作戦におけるロシア海軍(2023年)

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『タス通信』より
2023年5月12日15時51分配信
【黒海艦隊は航空宇宙軍と共に敵の無人飛行装置の探知の為の電波位置測定監視ゾーンを拡大した】
モスクワ、5月12日/タス通信

黒海艦隊は特殊作戦の条件下でロシア航空宇宙軍と連携し、敵の無人機を探知する為の電波位置測定(レーダー)監視ゾーンを拡大した。
黒海艦隊司令官ヴィクトール・ソコロフ中将は述べた。
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「航空宇宙軍と連携して無人機を含む敵の空中攻撃手段の早期探知を確実にする為、空域の電波位置測定(レーダー)監視ゾーンを大幅に拡大しました」
彼は『クラースナヤ・ズヴェズダー』のインタビューで話した。

ソコロフによると、部隊へのタイムリーな通知の為、艦隊の海上航空隊の航空機及びヘリコプターを含む単一情報フィールドが形成された。

これに加え、駐留所の対空防衛を強化する戦闘当直の為、標準の艦の乗組員に加え、追加の手段が参加した。』

ロシア航空宇宙軍とロシア海軍黒海艦隊はドニエプロペトロフスク(ドニプロペトロウシク)州とテルノーピリへ巡航ミサイルを発射した | ロシア海軍情報供給部
http://rybachii.blog84.fc2.com/blog-entry-8150.html

『 2023/05/14 21:13.16 カテゴリ：ウクライナ特殊軍事作戦におけるロシア海軍(2023年)

『タス通信』より
2023年5月14日18時54分配信

【ロシア連邦国防省はドニエプロペトロフスク州のウクライナ軍の外国製装備の倉庫への打撃を発表した】
モスクワ、5月14日/タス通信

ロシア軍は、ドニエプロペトロフスク(ドニプロペトロウシク)州のウクライナ軍部隊の駐屯所及び西側から供給された兵器の保管場所へ打撃を与えた。
日曜日にロシア連邦国防省公式代理人イーゴリ・コナシェンコフ中将は発表した。
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「ロシア連邦軍は、テルノーピリ居住所地域、そして更にドニエプロペトロフスク州のペトロパヴロフカのウクライナ軍の部隊の駐屯所と、西側諸国から供給された弾薬、兵器、軍用車両の保管場所へ空中発射及び海上発射の高精度長距離兵器で打撃を与えました」
彼は話した。

コナシェンコフは、打撃の目的は達成され、全ての指定施設は撃破された事を強調した。』