ロシア、米英豪の新枠組み批判

ロシア、米英豪の新枠組み批判

「境界構築」と国連演説
https://nordot.app/814626798280196096?c=39546741839462401

『【モスクワ共同】ロシアのラブロフ外相は25日、米ニューヨークの国連総会で一般討論演説を行った。米英豪3カ国のインド太平洋地域における安全保障枠組み「AUKUS(オーカス)」を念頭に「欧米の秩序の押しつけは、西側とその他の国々に境界線を引く恐れがある」と述べ、米国が専制主義国家と見なす中国やロシアに対する排他的なブロックを構築しようとしているとして批判した。

 ロシア国内には、同国を「主要な脅威」とする米欧の軍事同盟、北大西洋条約機構(NATO)になぞらえ、オーカスが「東のNATOになり得る」(ロシア有力紙)との警戒感がある。』

アフリカにロシア傭兵 チャド外相警告

アフリカにロシア傭兵 チャド外相警告
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021092400500&g=int

『【ニューヨークAFP時事】チャドのシェリフ外相は23日、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」を念頭に「リビアや中央アフリカでロシアの傭兵(ようへい)が活動している」と警告した。「外部からの干渉が、チャドの安定と安全保障に深刻な問題を突き付けている」と訴えた。国連総会が開かれているニューヨークでAFP通信などの取材に応じた。』

〔ノルド・ストリーム〕

ノルド・ストリーム
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8E%E3%83%AB%E3%83%89%E3%83%BB%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%A0

『背景

2005年の時点で3300億立方メートルの天然ガスを輸入していたヨーロッパは、2015年までにさらに2000億立方メートルの上積みが必要となると予想されていた[5]。

豊富な天然ガスを産出するロシアは、ヨーロッパへの天然ガス供給の経由国でありながらたびたび問題を起こしていたウクライナ(「ロシア・ウクライナガス紛争」を参照)とベラルーシを迂回するルートを求めていた[6]。それは安定した天然ガスの供給を求めるヨーロッパにとっても同じだった。一方でポーランドのラダスラフ・シコルスキー外相のように、公然と環境問題やエネルギーの対露依存を危惧する声もあった[7]。

しかし脱原発をはかっていたドイツにとってロシアの天然ガスは重要なものであった。2005年の協定では、独大手のBASFと露ガスプロムとの提携強化や、ユジノルスコエの天然ガス田開発への参加が盛り込まれるなど、エネルギー問題において密接な独露関係が目指されている。

エネルギーの対露依存度を下げたいEUが主導しているラインである「ナブッコ・パイプライン」のガスの供給元探しが難航しているのに対して、ロシアの国営企業であるガスプロムが推進した「ノルド・ストリーム」は2011年11月8日に稼働を開始し、EUへの天然ガスの供給が始まった。

進捗状況

Nord Stream ceremony.jpeg
沿岸5カ国のうち最後まで着工許可を出していなかったフィンランドが2010年2月12日に計画へ合意、2010年4月実際にスタートし、2011年11月8日に天然ガスの供給を開始し稼働した[8]。

着工記念式典に臨むメドヴェージェフ大統領

このパイプラインの2系列目に使用する鋼管は日本の住友金属が受注した[9]。

2021年9月10日、ガスプロムは工事が終わり、パイプラインが完成したと発表[10]。

批判

米国は同パイプラインがドイツを含む北大西洋条約機構加盟国に対するロシア政府の影響力を強めかねないと懸念しているため[11]、2018年7月11日、ドナルド・トランプ大統領は、北大西洋条約機構事務総長との朝食会の場でノルド・ストリーム2計画について触れ、アメリカがドイツを守るために数十億ドルも払っているというのに、ドイツはロシアに(ガス代として)数十億ドルをロシアに支払っていると批判。その場に居なかったドイツのアンゲラ・メルケル首相は、別途、ドイツは独立して決断を下しているとしてトランプ大統領の批判に反論した[12]。

2019年以降、アメリカ国会および国防省はノルド・ストリーム2パイプラインに関与する事業体が米国の制裁の対象になると警告し、直ちにパイプライン作業をやめるべきだと表明した[11]。しかし、2021年5月19日、アメリカ国務省は関連会社への制裁がアメリカの国益に反するため、解除すると宣言した。ドイツとロシア両政府は声明に歓迎する一方、ウクライナと一部のアメリカ国会議員はロシアに利するだけと批判した[13]。

また、このプロジェクトはヨーロッパのロシアへのエネルギー依存を招きかねないため、2021年4月28日に欧州議会はこのプロジェクトの工事の停止を求める内容を含む決議案を可決した[14]。』

(ロシア関連のパイプライン)

[FT]パイプライン稼働狙いか ロシア、対欧ガス供給制限

[FT]パイプライン稼働狙いか ロシア、対欧ガス供給制限
IEAは供給拡大を要請
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB225M20S1A920C2000000/

『国際エネルギー機関(IEA)はロシアに対し、欧州向けの天然ガス供給量を増やすよう要請した。エネルギー危機の解消に向けた協力を求めた。ロシア政府の意向で供給が制限されているというトレーダーや外国当局者の指摘に、主要国際機関の一つとして初めて対応した。

ノルドストリーム2に使うパイプを用意する作業員(2019年9月)=ロイター

パリに本部を置くIEAは、ロシアは欧州のユーザーとの長期契約を履行しているが、供給量は新型コロナウイルスの感染が拡大する前を下回る水準に低迷していると指摘した。

冬場を前に欧州の在庫は低水準

IEAは「欧州で利用できるガスの量を増やし、暖房需要が高まる冬場に備えて十分な量を貯蔵するうえで、ロシアにできることはもっとあると信じる」と主張した。IEAは主に経済協力開発機構(OECD)加盟国の資金拠出を受け、エネルギーを巡る政策や安全保障について助言する(石油やガスの消費国の利益を代表する組織だ)。

「ロシアは、欧州の頼れる供給元として行動する好機を迎えた」

欧州議会の一部議員は、ロシアの国営天然ガス会社で輸出を独占するガスプロムの調査を要求している。外国当局者やトレーダーは、ガスプロムが欧州向けのスポット市場で出荷増を渋っている理由を把握していない。これが価格の急騰を招き、家計の負担を高め、欧州全域の産業を揺るがしていると主張する。

ガスプロムはまた、欧州で管理する地下貯蔵施設におけるガスの在庫を過去数年よりも少ない水準に抑えている。これにもトレーダーらは懸念を募らせる。

ガスプロムのアレクセイ・ミレル最高経営責任者(CEO)は先週、同社が供給義務を果たしており、必要に応じて増産する用意があると明かした。だが、地下貯蔵施設での在庫が少なく、価格は冬場、一段と上昇する可能性があると付け加えた。

ガス価格は20日の取引でさらに上昇した。ガスプロムがウクライナ経由での10月分の輸出量について追加予約を見送ったうえ、ポーランドを通るガスパイプライン「ヤマル」については輸送容量の3分の1しか予約しなかったことが買い材料になった。

ウクライナを迂回するノルドストリーム2

ロシアは、ドイツに天然ガスを運ぶ新たなパイプライン「ノルドストリーム2」の操業開始を急いでいる。最近完工したこのパイプラインは(ウクライナを通過しないため)、ウクライナを経由するガスの流れを変えるため、議論の的になっている。ロシアは2014年から、ウクライナ東部の国境地帯で(親ロシア派武装組織を使った)代理戦争を(ウクライナ政府軍と)展開している。

ガスプロムとロシア当局は、ドイツと欧州連合(EU)がノルドストリーム2の稼働開始を承認すれば、ロシアはすぐに(このパイプラインを使った)ガス供給を始められると主張してきた。ロシアが、この承認を早めようと、いまのルートでのガス供給を制限しているという疑惑が強まっている。

アラブ諸国が1970年代に発動した石油禁輸措置を機に設立されたIEAは、足元のガス価格上昇の責任をロシアだけに負わせてはいない。アジアで液化天然ガス(LNG)需要が高まり、供給先として欧州よりもアジアの存在感が強まるにつれ、世界で需給が逼迫したとIEAは説明する。

IEAは、再生可能エネルギーの台頭がガス価格高騰につながったとの見方は間違いだと指摘した。欧州ではこの夏、風が弱くて(風力発電が十分に機能せず)、かわりにガス需要を高める一因となった。

「天然ガスの国際価格が上昇している背景には複合要因がある。クリーンエネルギーへの移行に責任があるというのは不正確で、誤解を招く」というのがIEAの見解だ。

フランス経済省で石油・ガス部門の顧問を経験したパリ政治学院のティエリー・ブロス教授は、IEAが「業界でかねて議論されてきたが欧州の多くの政治家がなかなか手をつけなかった問題に焦点を当てている。それは、足元のエネルギー危機でロシアが担った役割だ」と語った。

「いろいろな意味で、IEAは安全な供給を確保するという設立当初の目的に立ち返っている」

ガス価格は今年、3倍以上に値上がりしたが、欧州の政治家はロシアの責任追及に、時として消極的だった。だが、欧州議会の一部議員は、今回の危機でガスプロムがどう動いたか調べるよう求めている。

事情に詳しい関係者によると、ロシアのプーチン大統領は、国営石油会社ロスネフチがノルドストリーム2を通じ、欧州にガスを供給することを認める方向で検討している。IEAによるロシアへの供給拡大の要請は、このタイミングと重なった。

ウクライナ情勢について質問に答えるロシアのプーチン大統領(7月、同国北西部サンクトペテルブルク)=ロイター

関係者によれば、ノバク・エネルギー相はプーチン氏への最近の報告で、ロスネフチがガスプロムの輸出輸送施設を使い、年100億立方メートルのガスを輸出することを認めるよう提言した。

この量は、ガスプロムが21年、旧ソ連の域外へ輸出した1390億立方メートルのガスに比べればわずかだ。だが、ロシアの国内市場より大きなもうけが見込める輸出先をガスプロムが独占する現状を大きく変えることを意味する。

プーチン氏と関係の深い国営2社が争う

ロシアは欧州側と、ノルドストリーム2を経由するガス供給の長期契約を結びたいと考えている。このパイプラインを使えばガス価格を引き下げられるという。

ロスネフチとガスプロムはいずれも、プーチン氏の古い友人が経営権を握っている。

何年も前からガス輸出への参画を目指してロビー活動を続けてきたロスネフチのイーゴリ・セチンCEOは、同社がノルドストリーム2経由の輸出を始めれば、ガスが記録的な高値となっている現状では、ロシアが収益を増やすことができると主張する。そうすれば、ガスプロムにノルドストリーム2の輸送容量の5割を第三者に開放するよう義務付けるEUのエネルギー規制に従うことにもなる。

ガスプロムは、プーチン氏への報告のなかで、ガス価格の高騰が22年までは続かないかもしれないとの理由で、ガス輸出へのロスネフチの参入に反対した。この報告の内容はまず、ロシア紙コメルサントが報じた。

ロスネフチとガスプロムはコメントを拒否した。ロシアのエネルギー省もこの件に言及していない。

米国務省でエネルギー安全保障担当シニアアドバイザーを務めるアモス・ホッホシュタイン氏は9月、取材に対し、ロシアが「過去に比べ、供給量を絞り込んでいる」と分析した。このため、この冬の欧州が厳しい寒さに見舞われた場合は「人命が危険にさらされる」との厳しい見方を示した。

By David Sheppard, Max Seddon & Nastassia Astrasheuskaya

(2021年9月22日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

(c) The Financial Times Limited 2021. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

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イラン、中ロ主導組織加盟へ

イラン、中ロ主導組織加盟へ 上海協力機構が合意
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR14ASP0U1A910C2000000/

『【モスクワ=石川陽平、ドバイ=岐部秀光】中国とロシアが主導する地域協力組織の上海協力機構(SCO)は17日、タジキスタンのドゥシャンベで開いた首脳会議でイランの加盟手続きを始めることで合意した。イランは中ロに一段と接近し、中ロ側はユーラシア大陸での影響力を広げる狙いがある。同機構は米国への対抗軸としての性格が強まるとみられる。

SCOは中ロと旧ソ連・中央アジア4カ国(カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタン)が2001年、国境の安定と安全保障での協力を目的に上海で設立した。17年にインドとパキスタンが加盟し、創設20周年の今年、オブザーバー国だったイランの加盟を承認する方針だ。インドなどは実際の加盟まで2年ほどかかった。

SCOは17日、サウジアラビアやカタール、エジプトの3カ国を「対話パートナー」とすることも決め、機構としての国際的地位を高める考えだ。

SCOは軍事同盟のような国家間の強い結束はなく、安保や経済、文化など幅広い分野で緩やかな協力体制をつくっている。中ロ両国は超大国である米国の一極体制を崩し、欧米やアジアなどの有力国が連携して国際秩序を形成する「多極化世界」の形成を目指してきた。

SCOの加盟国には中ロをはじめ強権的な国家体制を持つ国が少なくない。共通の目的として「内政への不干渉」などを掲げ、世界で民主化を進めようとする米国に対抗してきた。イランも米欧と対立する強権的国家の一つとみなされており、中ロとイランの連携強化は今後、一段と欧米の懸念材料となる。

SCOにはインドも入っているが、全方位外交を掲げる同国は緩やかな協力や多極化世界の構築について他の加盟国と足並みをそろえることはできる。インドも中ロが掲げる「内政の不干渉」などの基本原則では一致できるほか、国境問題で激しく対立する中国との対話を探る場にもしている。

イランでは8月に強硬派のライシ新政権が発足し、米国に対抗するうえで中ロと協調を強める利点は大きい。ライシ大統領は就任後初の外遊先としてSCO首脳会議が開かれたタジクを選んだ。ロシア通信によると、ライシ氏は17日「SCO加盟で一方的な制裁に対抗できるようになる」と強調した。

イランの最高指導者ハメネイ師は外交の軸足を近隣国やアジア諸国、ロシアなどに移すべきだと主張してきた。21年3月には中国との包括的戦略合意に調印しており、同国の広域経済圏構想「一帯一路」の拡大にもつながりそうだ。ロシアとも今年、01年に締結した「相互関係の基礎と協力の原則に関する条約」を延長した。

イランの加盟で、SCOがアフガニスタン問題への対応でも影響力を強めそうだ。SCO加盟国とイランは17日、アフガン情勢の安定に協力する姿勢を鮮明にした。イスラム主義組織タリバンがほぼ全土を制圧したアフガンの混乱に危機感を強めており、SCO主導で少数派民族などを含めた「包括的対話」による和平を促す。

SCO加盟国とイランの領土はアフガンの周囲に広がり、テロリストや麻薬の流入、投資の減退など直接の悪影響を受けかねない。中国国営の新華社によると、中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は17日、「アフガンは依然として多くの困難な課題に直面し、国際社会、特に地域の国々の支持と援助を必要としている」と訴えた。

ロシアのプーチン大統領も同日、「タリバンは破壊されたインフラの復興が重要な課題だと考えている」と指摘し、国連の主催による復興支援のための国際会議開催を支持した。アフガンの政権承認に向け、旧ソ連諸国がつくる集団安全保障条約機構(CSTO)とSCOの加盟国が立場を調整すべきだとも語った。』

米同盟システム不安定に アフガン敗北、中ロに漁夫の利

米同盟システム不安定に アフガン敗北、中ロに漁夫の利―元米高官
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021091100345&g=int

『【ワシントン時事】ブッシュ(子)米政権で国家安全保障会議(NSC)のアフガニスタン・パキスタン担当部長を務めたジョージタウン大のポール・ミラー教授は、アフガン「敗戦」によって米国が世界中に築き上げてきた同盟システムが不安定化し、中国やロシアが影響力を拡大すると厳しい見方を示した。米同時テロから20年に当たり、時事通信の書面インタビューに答えた。

 ミラー氏はアフガンからの駐留米軍撤収について、バイデン米政権が「テロリストに国家を与え、本来なら避けられたはずの損害を米国の安全が被るような選択をした」と批判。バイデン大統領は軍の規模を維持・増強し、イスラム主義組織タリバンと新たな和平交渉に臨むべきだったと振り返った。

 また、アフガン敗戦は「自由主義的価値観に基づく世界秩序の敗北だ」と強調。中ロを含め、専制主義を信奉する国々が指導力を増すと懸念を示した。中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」の下、過剰な融資を返済できなくなる「債務のわな」に陥り、対中国で政治的主導権を失う国々が増えるとも予測した。

 こうして国際環境が厳しさを増す中で、第2次大戦以降、米国の同盟システムによって保たれてきた世界の安定はより脆弱(ぜいじゃく)になると悲観的な認識を示した。ただ、自由主義的な国際秩序の維持は「米国やあらゆる民主国家の繁栄のエンジン」であり、今後も米国の主要な安全保障政策であり続けると語った。

 一方、台湾などで有事の際の米国の軍事的関与を不安視する向きがあることについて、ミラー氏は地域ごとに政治状況は異なると指摘。「アフガンを見捨てたことで、直ちに欧州や東アジアの同盟国が米国への信用を失うとは考えない」と述べた。

 ◇ポール・ミラー氏略歴
 ポール・ミラー氏 ジョージタウン大で博士号取得。2001~02年、情報将校としてアフガニスタンに勤務。中央情報局(CIA)分析官、国家安全保障会議(NSC)アフガン・パキスタン担当部長、ランド研究所員などを経て、18年から同大教授。国際政治や安全保障が専門。』

ロシア機が領空侵犯「厳重に抗議」

ロシア機が領空侵犯「厳重に抗議」 官房長官
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1337F0T10C21A9000000/

『加藤勝信官房長官は13日の記者会見で、ロシア機が12日に日本の領空へ2度侵犯したと明らかにした。外務省からロシア政府に厳重に抗議したと述べた。

「ロシア機の行動意図などについては確認中だ」と語った。「航空自衛隊の戦闘機を緊急発進させ対応した」と説明した。』

ロシア機による領空侵犯について

ロシア機による領空侵犯について
https://www.mod.go.jp/j/press/news/2021/09/12b.pdf

『日 時:令和3年9月12日(日)

① 午前9時37分頃

② 午前9時58分頃

場 所:北海道知床岬の領海上空

国籍・機種等:ロシアAn-26×1機

通告・警告:通告・警告を実施

緊急発進:航空自衛隊の戦闘機を緊急発進させる等して対応した。』

ロシア中銀、6.75%に利上げ

ロシア中銀、6.75%に利上げ インフレ懸念で5会合連続
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB10CEK0Q1A910C2000000/

『【モスクワ=石川陽平】ロシア中央銀行は10日の金融政策決定会合で、政策金利を年6.50%から6.75%に引き上げると決めた。13日に実施する。利上げは3月から5会合連続で、インフレ率の高まりを抑える狙いだ。

ロシアでは新型コロナウイルス対策で実施していた行動規制などの緩和や世界経済の回復を背景に、消費者物価が上昇傾向を強めている。中銀によると、8月の消費者物価は前年同月比で6.68%上昇。7月にはさらに高まった。中銀が目標とする年4%を大きく上回っている。

中銀は10日の発表文で「次回以降の会合でさらに政策金利を引き上げる可能性がある」と述べた。ナビウリナ中銀総裁も同日の記者会見で「政策金利が7%を超えることもありうる」と述べ、一段の利上げを示唆した。

ナビウリナ氏は会見で、10月の金融政策決定会合で2021年のインフレ率の予想値を現在の5.7~6.2%から見直す可能性に言及した。同年の実質成長率の予想はこれまでの4.0~4.5%から上方修正することもあると指摘した。』

バイデンの隠された大戦略

バイデンの隠された大戦略
https://kotobukibune.at.webry.info/202109/article_7.html

『(2021年09月07日)

目次

1、パンジシールの抵抗
2、アメリカのアフガニスタンにおける軍事作戦は終了している
3、アメリカが最長の戦争を失った日
4、一帯一路への参画を希望するタリバン 
5、バイデンの大戦略 』

『1.パンジシールの抵抗

アフガニスタンを掌握したタリバンが、東部パンジシール州で反タリバン勢力の激しい抵抗に遭っています。

自らを「アフガニスタンの反タリバン国家抵抗戦線(NRF)」と名乗る反タリバン勢力は、2日までにパンジシール渓谷付近でタリバンとの戦闘が再開したと発表しました。

パンジシール州は、州内を通る一本道の両側に3000メートル級の山々が並ぶ「自然の要塞」で、タリバンへの投降を拒んだアフガン政府軍の兵士や民兵ら約1万人が山陰などに潜み、約8500人とされるタリバン戦闘員らを退けています。

兵士らは、州内に侵攻したタリバン戦闘員らの後背を土砂で塞ぎ、補給を断った上で一斉攻撃を仕掛けているようです。

4日、「アフガニスタンの反タリバン国家抵抗戦線(NRF)」の現地報道官は「過去3日間で600人超のタリバン戦闘員を殺害した」と主張しています。

タリバンがパンジシール州制圧に拘るのは、崩壊した民主政権ができなかった全土統一をアピールした上で、政権樹立を宣言し、各国からの政権承認を取りつける思惑があるためと見られています。

9月5日、反タリバン勢力を率いるアフマド・マスード氏は、フェイスブックで「現在の問題を解決し、戦闘を即時停止して交渉を続けることに原則合意する……恒久的平和に向け、タリバン側もパンジシールとアンダラブに対する攻撃と軍事的な動きを停止することを条件に、戦闘を停止する用意がある」と投稿し、戦闘終結に向けて交渉による解決を提言したイスラム学者らの案を歓迎すると表明し、イスラム学者を交えた全勢力の大規模会合をその後に開催することができるとの考えを示しました。

現地メディアは、イスラム学者がタリバンに対し、パンジシール州での戦闘終結に向けて交渉による解決を受け入れるよう求めたと報じているのですけれども、タリバンは現時点で反応を示していないとのことです。

2.アメリカのアフガニスタンにおける軍事作戦は終了している

このパンジシールの戦闘について、9月3日、アメリカ国防総省のジョン・カービー報道官は記者会見で、パンジシール州の地元集団とタリバンの間で発生した武力衝突でタリバンに対してパンジシール州の集団を支援するかどうかに関する質問に「アメリカのアフガニスタンにおける軍事作戦は終了している」と答え、現地の武力衝突に介入しないことを示唆しています。

アメリカは反タリバン勢力を支援しないのかという見方について、国際関係論を専門とする東京外国語大学の篠田英朗教授は「バイデン政権は、共和国政府のアフマド・マスード、アムルラ・サレー第1副大統領、ビスミッラー・ハーン・モハンマディ国防相らパンジシール渓谷に集結した反タリバン勢力に対して、全く反応を示していない。武力でカブールを制圧したタリバンに対して、憲法の規定にしたがってアフガニスタン政府の暫定大統領となっているとするサレー第1副大統領の主張には、一定の妥当性がある。それを考えると、アメリカの冷淡な態度は、むしろ不自然なくらいだ」と述べています。

篠田教授によると、アフガニスタンで活動する「イスラム国ホラサン州(IS-KP)」は、新タリバン政権について、新しいアメリカの傀儡政権にすぎない、と断ずる声明を出しているそうですけれども、そうだとすると、タリバンとアメリカは裏で繋がっているが故にパンジシールの反タリバン勢力に冷淡だという見方も出来なくもありません。

3.アメリカが最長の戦争を失った日

8月28日、アメリカのワシントンポスト紙は、「サプライズ、パニック、そして運命の選択。アメリカが最長の戦争に敗れた日」というスクープ記事を掲載しました。

これは、首都カブール陥落の様子を、アメリカとアフガニスタンの政府関係者、タリバンの司令官、カブールの住民への約20回のインタビューに基づいて描いたもので、なんとタリバンが首都カブールの治安維持をアメリカに依頼していたのを拒絶していたというのですね。

該当部分までの大まかな内容は次の通りです。
・アメリカ中央軍のケネス・マッケンジー海兵隊元帥とロス・ウィルソン駐アフガニスタン代理大使は、7月にカブールで行われたガニ大統領との会談で、ガニ大統領に対し、「現実的で、実行可能で、広く支持される国防計画」が必要であり、34の州都すべてを防衛するという考えは捨てなければならないとアドバイスした。ガニ大統領は同意したように見えたが、結局何もしなかった。

・アメリカの情報機関は、8月時点では、タリバンがカブールに深刻な脅威をもたらすのは秋の終わり頃だろうと見ていた。

・しかし8月14日にタリバンがマザリシャリフを陥落させると、アメリカ政府関係者は急いで行動する必要があると確信。ロイド・オースティン国防長官は、バイデン大統領と安全保障担当の側近との電話会議で、米国大使館の全職員を直ちにカブール空港に移動させるよう求めた。

・8月14日夜、ガニ大統領とブリンケン国務長官が電話会談を行った。首都での対決を避けたいブリンケンは、アメリカが仲介したタリバンとの協定へのガニ大統領の支持を求めた。その協定とは、アフガニスタンの指導者が身を引いて暫定政府が主導権を握れば、タリバンはカブールの外に留まるというものだった。その目的は、タリバンを含む包括的な政府の樹立に向けた交渉の時間を稼ぐことであった。ガニ大統領は渋々同意した。

・ガニ大統領逃亡。アメリカ政府は、ドーハでの交渉で合意された通り、暫定的な権限を持つ人物への秩序ある移行のために、ガーニが留まると考えていた。ドーハでの交渉で約束されていたように、ガーニは秩序ある暫定政権への移行のために留まるものと期待していた。

・急遽手配されたドーハのアメリカ軍幹部は、タリバンの政治部門のトップであるアブドゥル・ガニ・バラダーと直接会談を行った。

・バラダーは「我々は問題を抱えている」と語った。「我々には2つの対処法がある。あなた方(アメリカ軍)がカブールの安全を確保する責任を負うか、我々がそれを行うことを許可しなければならない」

・バイデン大統領は、アフガニスタンからの米軍撤退を断固として主張していた。その命令を知っていたマッケンジーはアメリカの任務はアメリカ国民やアフガンの同盟国など、危険にさらされている人々を避難させることだけだと言った。そのためには空港が必要なのだと。

・その場で、「アメリカは8月31日まで空港を確保するが、街はタリバンが支配する」という合意が成立。

・タリバンは、カブール中の戦闘機を移動させた。タリバンはその日のうちにカブールを占領するつもりはなかったが、ガニ大統領の退陣により選択の余地がなくなった。


このように、タリバンはカブールの治安維持をアメリカ軍に依頼したにも関わらず、アメリカ側はそれを拒否したというのですね。

バイデン大統領はカブール陥落について、誰も予想できなかったなどと言い訳でしていますけれども、このワシントンポスト紙の報道が正しければ、バイデン大統領の説明は真っ赤な嘘だったということになります。

4.一帯一路への参画を希望するタリバン 

9月3日、タリバンのザビフラ・ムジャヒド報道官は、中国とパキスタンが進める大規模インフラ整備事業「中パ経済回廊(CPEC)」を、アフガンまで拡大するよう呼びかけました。
「中パ経済回廊(CPEC)」は、中国西部からパキスタン南西部グワダル港までの約2700キロの間に高速道路や発電所、港湾などを整備するプロジェクトで、中国の「一帯一路」の中心事業に位置づけられています。

ムジャヒド氏は、パキスタンの首都イスラマバードで開かれたオンライン国際会議に参加し、「貿易を拡大させるためにもパキスタンの支援を望んでいる」と、西側諸国がアフガン支援の継続に慎重な姿勢を示す中、中パ両国にインフラ整備で協力を仰ぐ考えです。

アフガニスタンは2016年にガニ政権が、中国と「一帯一路」の共同建設に関する覚書を交わし、王毅外相がこれまでに、「中パ経済回廊(CPEC)」のインフラ開発事業をアフガンに接続する構想を表明しているのですけれども、テロの危険性などから実際の事業は進んでいないのが現状です。

また、前日2日には、タリバンのハナフィー幹部が中国の呉江浩外務次官補と電話会談し、中国の「一帯一路」構想をめぐり「引き続き積極的に支持・参画したい」と「一帯一路」への参画を希望しています。

これに対し、中国の汪文斌副報道局長は翌3日の記者会見で「中国とアフガンの一帯一路共同建設は両国民に確かな支えをもたらす」と賛意を示す一方で、「アフガン情勢の平穏な移行、持続的な平和と安定の実現を望む。これはアフガンが次の段階で展開する対外協力の前提であり、各国企業の投資を呼び込む基礎だ」と留保を付けました。

中国にとって、「一帯一路」を進めるにあたり、アフガニスタンを抑えることは願ったり叶ったりなのではないかと思ってしまうのですけれども、これについて経済評論家の上念司氏は「中国がタリバンと仲良くすればするほど、周辺国が逃げていくからだ」と指摘しています。

その周辺国の例として挙げているのがロシアとインドです。

インドは、タリバンに近いパキスタンと対立しています。また、ロシアは、周辺のウズベキスタンやトルクメニスタンといった旧ロシア諸国にテロや麻薬を輸出されるのは困るといった事情からタリバンと対立していたアフガニスタンの北部同盟を支援していた過去があります。

上念氏は、特にロシアはタリバンをテロ組織認定しており、そのタリバンを中国が支援することは何事だということになるが故に、今度はロシアが中国を裏切るのではないかとコメントしています。

また、アナリストらによると、ロシア政府は複数の軍事基地を持つ中央アジアにおける権益を守ることを重視し、自国に隣接する地域で政情不安やテロの可能性が広がることは何としても避けたいと考えているとの分析があり、タリバンを警戒していることは間違いないものと思われます。

もっとも、ロシア政府は、タリバンの指導部をモスクワでの会議に度々招き、タリバンの国際的信用を向上させてやるなど、アフガニスタン国内の戦闘を近隣諸国に波及させないことや中央アジアにおけるテロの増加を防ぐための手も打っています。

5.バイデンの大戦略

アメリカがアフガニスタンを手放すことで、中国が進出できる環境を生み出し、ロシアが警戒を強める展開になりつつあることになった訳ですけれども、見方を変えれば、アメリカがアフガニスタンを中国に押し付けたと見ることも出来るかもしれません。

仮に一帯一路で中国がアフガニスタンに進出したとしても、アフガニスタンが不安定化すれば、そのインフラを守るため、あるいは整備するために軍を派遣したり、資本投入する必要が出てきます。たとえ、直接、中国軍を投入しないにしても、タリバンに金を渡して代わりに守って貰わなくてはなりません。

アフガニスタンの不安定化は隣接する新彊ウイグル自治区へも影響します。

8月18日、トルコのチャブシオール外相と電話会談した王毅外相は、タリバンに対し「明確な態度で全てのテロ勢力との関係を完全に断絶する必要がある」と述べ、新疆ウイグル自治区の独立派組織、東トルキスタン・イスラム運動の取り締まりを特に求めています。それほど、タリバンを恐れているということです。

アフガニスタンは、かつて古代ギリシャ、モンゴル帝国、ムガール帝国、大英帝国、そしてソ連軍がこの地域に侵攻したものの、いずれも撤退の憂き目に遭っています。そのことからアフガニスタンは「帝国の墓場」とさえ呼ばれています。

今回はアメリカはその墓場に足を取られることになった訳ですけれども、アメリカはそこから逃げ出す代わりに中国に押し付け、それによって中国の力を削ごうとしていることを狙っているのではないか。

そんなことが上手くいくのかどうかは別として、ならば、アメリカの屈辱的ともいえるアフガニスタンからの撤退劇はなんだったのか。

先のワシントンポスト紙によれば、バイデン政権は、タリバン側からカブールの治安維持を依頼されたにも拘わらず、それを断った結果、あの失態を晒してしまった訳ですけれども、もしあれが、単なるバイデン大統領の”やらかし”などではなく、計算づくでのことだったとしたら、その狙いは何か。

これは穿ち過ぎではないかと思いますけれども、その答えとして一つ考えられることは「バック・パッシング」です。

バック・パッシングとは、「自国と同じように脅威を受けている他の国をつかって、脅威となっている大国を直接押さえ込むという”面倒な仕事”を肩代わりさせる」という戦略概念です。

今回、アメリカは無様なアフガン撤退で信頼を損ないました。世界各国に「アメリカは同盟国を見捨てることもするのだ」という疑念と恐怖を抱かせたのですね。

例えば韓国などがそうです。

勿論、日本も他人事ではありません。畢竟、それらの国は「アメリカは当てにならないから自分の国は自分で守れるようにするべきだ」という方向に流れるであろうことは容易に予想できます。

けれども、それこそがアメリカの狙いで、例えば対中包囲にしても、直接な軍事的対立あるいはバランスは日本、台湾、東南アジアなどの周辺国に肩代わりさせて、自身は後方で悠々と構え、危なくなったら支援する、という戦略にシフトしようとしたのではないか。
そのために、アメリカが無様な姿を「わざと」世界に見せつけた。自国に引き籠るための大芝居を打ったということです。

けれども、このやり方は非常に危険な面があります。

それは、中国の周辺国がアメリカの言いなりになって、いつまでも「バック・パッシング」してくれる保証がないということです。

中国が周辺国に工作し、金をばら撒いて、周辺国を手懐けて、アメリカを裏切ることだってできる訳です。それこそ極端なことをいえば、米中で世界を二分することなってしまう事態も無いとは言えません。

果たしてこれが本当にバイデンの「大戦略」なのかどうかは分かりませんし、単なるバイデン大統領の「やらかし」であればよいと願いたいところですけれども、一定の警戒を抱きつつも、それでも、この機会を利用して日本の国防力を高める方向に進むべきだと思いますね。』

「Why Is China Ramping Up Construction of Missile Silos?」

Ron Huisken 2021-9-2記事「Why Is China Ramping Up Construction of Missile Silos?」
https://st2019.site/?p=17398

『ペンタゴンが、「中共はICBM戦力を大増強する気だ」と判断したのは、どうも2018年だったらしい。これは今年、在野の米国の軍事評論家たちが記事によって教えてくれている。

 ※これは示唆的だ。というのは2018年頃に中共の宇宙ロケット「長征」の年間発射数がいったんピークに達しているのだが、翌年からしばらく、発射数が減っているのだ。ひょっとして、「長征」の量産をセーブさせて、工場資源を「東風41」に転換させていたのかもしれない。今は「長征」の発射数は絶好調に戻ったので、それに先行して、地下工場では「東風41」もハイペース量産体制が整ったのかと考えられる。ちなみに長征の自重は「東風41」の10~20倍ある。液燃と固体燃料とでは比較にはなりにくいが、「東風41」を多数基製造させるために、長征の製造ラインから人や材料を転用するのは自然ではないか?

 中共には350発の核弾頭がある。
 そのうち、米国に届くミサイルは100発と考えられている。

 ※この根拠がかなり疑問だが、北米の南東部都市まで届かせるとしたら「東風5」が18基、TEL発射式「東風41」が18基しかないはず。火箭軍の発射旅団は「6基」の倍数単位だからだ。そのうち「東風5B」がMIRVだが研究的なもので、液燃サイロ式の「東風」じたい、政治的象徴でしかない。とっくに実戦力にはカウントされてないだろう。つまり実戦力は「東風41」だけだ。その「東風41」のMIRVポテンシャルが10個RVだというのだが、現実には3個がせいぜいだろう。18×3で54発。「東風5」も加えてその2倍弱。そんな計算をしているのかもしれない。

 毛沢東が中共も核武装すると決断したのは1955だった。

 米軍の統合核戦争プランであるSIOPは、1966年までは、ソ連と中共を一体のものとみなしていた。ソ連を核攻撃するときには、とうぜんのように中共も同時に核攻撃するつもりだった。
 1966以降、SIOPはソ連と中共を分けて考えるようになったが、中共は依然としてプライマリーターゲットだった。

 これを劇的に変化させたのがレーガン政権で、1982から中共を味方同然に扱うようになり、SIOPは中共をセカンダリーターゲットに格下げする。

 クリントン政権の第二期において、SIOPはふたたび、中共をプライマリーターゲットに戻した。

 さらに次のブッシュ父政権は、大西洋岸の軍港から5隻の『オハイオ』級SSBNを、太平洋ワシントン州バンゴール軍港に移籍させた。これによって、対ソ用のSLBMよりも、対支用のSLBMの方が多くなったのである。

 ※そして現在、遊弋中の『オハイオ』のトライデント2を全部発射しても、中共の新ICBM基地(でかいのが2箇所、中規模が1箇所、訓練テスト用の小規模が1箇所)のサイロに2個ずつRVを配当することができなくなりつつある。対露用の弾頭を中共に回すわけにもいかない。中共はぜったいに「New START」には加わらない。それは戦前の「ロンドン軍縮条約」で日本がどうなったか知っているからである。サイロ内も見せない。それどころかサイロへのミサイル搬入は全部地下鉄道でやる気だ。これは長門級戦艦をトンネル内で量産するようなものである。この話の続きは、次著でするとしよう。 』

【解説】トランプ米政権とタリバンが交わした撤退合意 現状への影響は

【解説】トランプ米政権とタリバンが交わした撤退合意 現状への影響は
https://www.bbc.com/japanese/video-58313031

『2021年8月25日

アフガニスタン駐留米軍の大多数が7月初めまでに撤収した後、武装勢力タリバンはたちまち全土を制圧し、8月15日には首都カブールを掌握した。

アメリカが後押ししたガニ政権は崩壊し、アメリカをはじめ多くの国は自国民や自国に協力したアフガニスタン人の脱出におおわらわとなった。

この事態の発端は、2020年2月にカタール・ドーハでタリバンとトランプ米政権(当時)が米軍撤退について合意を交わしたことだった。

トランプ政権とタリバンの合意が、タリバンの急激な復権にどう関係したのか、BBCのロス・アトキンス司会者が解説する。

(製作:トム・ブラダ)』

〔アフガニスタン、地形・地勢〕

※ まず、「山岳国家」だ…。

※ 次に、「内陸国家」だ…。

※ 兵員送るにしても、「兵站」確保するにしても、「海上通運」「河川の舟運」は使えない…。

※ 陸路に頼るしかない…。

※ 平坦な場所でなく、「山岳地帯」だから、「隊列」も小規模なものにならざるを得ない…。

※ おまけに、この通りの「多民族国家」だ…。

※ 民族的には、隣国パキスタンと深い繋がりがある…。

※ 周辺の隣国とも、民族的には繋がっている…。

※ 国内には、「虫食い状」に、けっこうな規模の「各民族集団の居住地域」が点在している…。

※ 「帝国の墓場」になるわけだよ…。

「北部同盟」の残存部隊が反タリバンの狼煙。三箇所を制圧

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「宮崎正弘の国際情勢解題」 
令和三年(2021)8月23日(月曜日)
通巻第7024号  
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 「北部同盟」の残存部隊が反タリバンの狼煙。三箇所を制圧
   「パンジシールの獅子」の遺児が軍事的反撃を声明
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 アフガンがタリバンの手に落ち、アフガン・イスラム首長国(阿富汗伊斯蘭酋長国)を宣言した。ともかくタリバン(塔利斑)がカブール(喀布爾)を軍事的に抑え込んだのは事実である。『ザ・タイムズ・オブ・インディア』(8月21日)に拠れば、国際空港での犠牲は20名となり、労働者が逃げ出しため、施設が十全に機能していない。軍用機専用となったので、パキスタン空港はカブール便を中断した。

 しかし、国内で全体主義統治が始まるかと言えば逆で、すでにタリバンに軍事挑戦を始めた軍閥がある。パキスタンの有力紙「ドーン」に拠れば、パンジシール渓谷の周縁三箇所で反タリバン軍閥が、タリバンを押し出した。一方で統制がとれていない軍閥のなかには略奪行為を行っている。本質は山賊と変わらず、人を殺すことは知っていても組織的軍隊としての行動規範がない。

 かつてソ連と戦ったムジャヒディーンの「北部同盟」の司令官であり、国防相にもなったマスードは「パンジシールの獅子」と呼ばれたカリスマだった。
パンジシール渓谷の一帯だけはソ連軍もタリバンも手が出せなかったため、タリバンに教唆されたアルカィーダの偽装ジャーナリストによってマスードは暗殺された。2001年9月9日。NY貿易センタービル襲撃の二日前だった。

遺児のアフマド・マスードは8月19日に、「父の後を継ぐ準備がある」と宣言した。
マスード元国防相は反ソビエト・反タリバン連合を統率した英雄でもあり、その残存勢力はカブールの北東150キロのパンジシール渓谷に部隊を集結させた。およそ6000人の武装集団で、ヘリコプター数機、装甲車などを保有しているが、いずれも30年前のソ連製という(『ドーン』、8月22日)
 米国はただちにタリバンに経済制裁を課したため、ATMからの現金引き出しが殆ど出来なくなっている。ウエスタンユニオン、マネーグラムなどが送金作業を中断し、在米のアフガン資産95億ドルを凍結した。IMFは融資を中断している。
 

 ▼ロシアも中国もタリバンへの警戒を緩めてはいない

 ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、「タリバンはアフガニスタン全土を支配しているわけではない」と指摘する一方で、タリバンへの抵抗勢力がパンジシール渓谷に集結しているとの情報があると先の動きを裏付けた。

 ロシアはタリバンとの対話を重視し、モスクワにタリバン幹部を招いた(8月7日)が極度の不信はぬぐえなかったという。
 たしかにタリバンはロシアに敵対しないし、アフガニスタン領内からロシアへテロリストの出撃基地にすることはないと言明し、そのうえでアフガニスタン国内にアルカイーダもISも居ないとまで発言したが、そもそもタリバンに「そんな統率力はない」というのがロシア外務省の分析である。

 タリバン幹部が今後一切、敵対しないし、出撃基地にはしないと言明しているのはモスクワ、北京、テヘランに対する外交辞令のようなもので、国内にアルカイーダとISが潜伏していることは歴然としている。

 米軍はすでに5800名のアメリカ兵をカブール空港の警備に派遣しているが、空港までたどり着けないアメリカ人があり、市内は依然として混乱の極にある。米国内ではバイデン批判が高まり、トランプ前大統領は、この無様なバイデン政策を徹底的にこき下ろした。

 モリソン豪首相は「8月21日夜から22日未明にかけ、航空機でアフガニスタンの首都カブールから300人以上のオーストラリア国籍者を退避させたと明らかにした。豪州人のほか、アフガン人でビザ保有者や、ニュージーランド人、米英人も含まれた。

 ロシアの情報筋は「タリバンは一枚岩ではない。極端に言えば部族ことの軍閥の寄り合いであり、そのうえ地域軍閥意識が強く、各派がお互いに信じ合っていない」とする。
つまり、状況が変われば、いつでも殺戮、内訌に走る、いはば山賊集団が呉越同舟しているとみてよいのである。

 中国の王毅外相もタリバン幹部を天津に招いて会談したが、「アフガニスタンの政策決定はアフガニスタン自身が決めることであり、希望することは穏健に速やかに安定へむけてのあゆみだ。ただしアフガニスタン国内には不穏な要素が充満しており、予断を許さないだろう」とロシアとほぼ共通の認識であることがわかる。

 タジキスタンにおいてロシア軍とタジキスタン軍は合同演習を重ねているが、中国も特殊部隊を派遣しておりタジク軍との軍事演習。おもにカウンター・テロ戦争の演習を繰り返している。

 カブールでは、カルザイ元大統領、アブドラ元副大統領らが、カンダハールからカブール入りしたタリバンナンバー2のバグダールらと新政権構想の話し合いに入っている。現在はカブールの治安確保対策が主に話し合われているという。
     
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プーチン氏「価値観押し付けるな」

プーチン氏「価値観押し付けるな」 アフガン情勢で米欧批判―独ロ首脳会談
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021082100234&g=int

『【ブリュッセル時事】ロシアのプーチン大統領は20日、モスクワでのメルケル独首相との会談後に共同記者会見を行い、アフガニスタン情勢について「外国の価値観を押し付ける無責任な政策は終わらせなければならない」と語った。20年にわたって駐留を続けてきた米欧を批判。イスラム主義組織タリバンによる統治の行方を国際社会は見守るべきだとの考えを示した。
タリバンの残忍性に批判 著名警官殺害、また「娯楽」敵視か―アフガン

 アフガンの首都カブール陥落後、プーチン氏が公の場でアフガン情勢に言及するのは初めて。
 プーチン氏は、タリバンがほぼアフガン全土を掌握したと指摘し「国家崩壊の回避にはこの現実から進めなければならない」と主張。周辺国へのテロリスト流出には警戒姿勢を見せつつ、タリバンがアピールする秩序の維持や地元住民らの安全確保に期待を表明した。』

独ロ首脳、最後も議論かみ合わず

独ロ首脳、最後も議論かみ合わず ウクライナ情勢も協議
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR20E2A0Q1A820C2000000/

『【モスクワ=石川陽平】ドイツのメルケル首相とロシアのプーチン大統領が20日、モスクワで首脳会談に臨んだ。9月の総選挙後に退任するメルケル首相にとっては最後のプーチン氏との直接会談で、ウクライナ情勢や人権問題などを協議した。16年に及ぶ在任中、ロシアとの接点を探り続けたが、終わりまで議論はかみ合わなかった。

【関連記事】メルケル独首相「タリバンと対話」 ロシアに協力要請

会談後の記者会見でメルケル氏は、これまでのロシアとの協議は対立の多いものだったとしながらも、国際舞台では「対話に代わる合理的な選択肢はない」と強調した。プーチン氏も「必ずしも双方の見解が一致してきたわけではないが、率直で内容の濃いものだった」と述べた。

約3時間続いた20日の独ロ首脳会談では、親ロシア派武装勢力との東部紛争が続くウクライナ情勢が焦点になった。メルケル氏は記者会見で「残念ながら境界線でウクライナの兵士が死亡している」と指摘したが、プーチン氏は強硬姿勢を崩さず、和平と停戦に向けた合意順守をウクライナに働きかけるようメルケル氏に要求した。

有罪判決を受けて服役中のロシアの野党指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏を巡っても、解放を求めたメルケル氏に対し、プーチン氏は犯罪者だとの見解を改めて主張した。ベラルーシについてはメルケル氏が野党弾圧を批判したものの、プーチン氏は内政干渉すべきではないと突っぱねた。

旧東ドイツで育ったメルケル氏は欧州の首脳としては最もロシアの立場を理解しようと努め、経済関係も重視してきた。それでも独ロや欧ロ関係の悪化に歯止めをかけられなかったのは、リベラルな欧州を主導したメルケル氏と強権体制の構築に走ったプーチン氏の間に埋められない溝があったからだろう。』

〔アンゲラ・メルケルの「胆力」…。〕

2019.12.14
【独露関係】プーチン冷笑:メルケルがいかに露大統領を残忍な非難で黙らせたか

『ロシアのプーチン大統領のやり方を知っておくのに有用な記事です。

【引用記事エクスプレスUK  2019/12/13】
https://www.express.co.uk/news/world/1217048/putin-news-merkel-russia-president-dog-kgb-spt?fbclid=IwAR1ow1QcM3TUpFY4coA6-g7EfLcMFs0WpEHXuaCe01h2UnX4_9f0yzVJa8M

ロシアのウラジミール・プーチン大統領は、近年、積極的な外交政策に多くのヨーロッパの指導者を激怒させている。
しかしこの敵対関係は、2007年にロシアの大統領がラブラドールを連れてドイツのアンゲラ・メルケル首相と会談したときに見られたような一対一の場合だ。

当時、メルケル首相は犬に対して嫌悪感を示し、同首相は反抗的な態度で反撃に出た。

若い頃に犬に襲われたメルケル首相は、犬が回りにいると落ち着かないということは多くの人に知られている。

そうしたことを知った上で、プーチン大統領は、コニと呼ばれる黒いラブラドールを連れて、ソチでの両者の会談にのぞんだ。

会談の間、コニは落ち着きを保とうとしていたが、目に見えて不快だったメルケル夫人に近づいた。

一方、ドイツ首相を威嚇するプーチン大統領の計画が功を奏しているように見えたため、プーチン大統領は自信を持って座っていた。

しかし、この動きは裏目に出たようだ。

メルケル首相は会談後、記者団に次のように述べた。

「彼が男性であることを証明するために、なぜそうしなければならないのか理解できます。」

彼は自分の弱さを恐れています。ロシアには何もないし、政治も経済も成功していない彼らが持っているのはこれだけです。」

ロシアのメディアは、この忌々しい言葉がロシアとロシア大統領のイメージを傷つけるかもしれないとして、ドイツ首相の力強い反撃を放送しなかった。

ロバート・サービス氏が2019年の著書 「クレムリンの冬」 で強調しているように、ロシアの大統領は、政敵と会談する前に、意図的に脅迫しようとする姿勢を見せるという。

サービス氏によると、プーチン氏は大統領官邸で前欧州委員会委員長のジョゼ・マヌエル・ドゥラン・バローゾ氏と会談した際、彼のカウンターパートに対して激怒しているふりをし、以前の旅行でカザフスタン大統領を軽蔑していると非難した。

この偽の怒りは、これから続く交渉で優位に立つために使われたとサービス氏は主張する。

プーチン大統領は容赦のない交渉姿勢で知られており、NATOの政敵との会談でしばしばこのような態度を示してきた。
しかし、サービス氏が指摘するように、プーチン大統領は、自身のユニークな経歴を使って西側諸国を威嚇しようとしているようだということである。

プーチン大統領は、1975年から1991年のソビエト連邦崩壊までKGBで働き、ボリス・エリツィン大統領の安全保障を指揮した後、政治に携わるようになった。

サービス氏は、元KGB諜報員でプーチン氏の政治的盟友だったウラジーミル・ヤクーニン氏がどのように訓練しているか説明し、次のように概説している。

「私は自分の振る舞いを道具のように使って、口説いたりコントロールすることに役立てることができる。」

「目の表情、肌の張り、顎の表情を微妙に変える方法を教えてもらいました。」

「時に私は柔らかく笑い、他の人では獣のようになることもあるが、感情のコントロールを失うことはない。」

サービス氏は著書の中で次のように述べている。
プーチン大統領は、他国の指導者に熱心に耳を傾ける人物として知られているが、彼はまた、自身が脅威を感じた場合、「親しみのある冗談」が怒りに取って代わることがあると警告している。

(海外ニュース翻訳情報局 MK) 』

ソ連への郷愁、プーチン氏の支えに

ソ連への郷愁、プーチン氏の支えに クーデター事件30年
編集委員 池田元博
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD177NP0X10C21A8000000/

『旧ソ連で世界を揺るがせた1991年の保守派クーデター事件が発生してから、19日で30年を迎えた。ソ連の体制擁護を唱えた保守派の企ては、民主化を求める市民らの抵抗であっけなく失敗。逆に、ソ連崩壊の引き金となった。国家独立後のロシアでソ連史の汚点とされてきた事件だが、ソ連時代のような大国主義を掲げるプーチン政権下で、その評価も変わりつつある。

Nikkei Views
編集委員が日々のニュースを取り上げ、独自の切り口で分析します。

1991年8月19日、ソ連の国営メディアはクリミア半島で夏季休暇中のゴルバチョフ大統領が「健康悪化」で解任され、ヤナーエフ副大統領が大統領代行に就任したと報道。国家非常事態委員会が全権を掌握したと伝えた。モスクワには戦車部隊が投入された。

ソ連崩壊招いた「三日天下」の政変

非常事態委のメンバーはヤナーエフ氏、クリュチコフ国家保安委員会(KGB)議長、ヤゾフ国防相ら8人で、ゴルバチョフ政権の保守派の重鎮だった。「過激派勢力がソ連の解体、国家の破壊、権力の奪取を狙っている」。同委の国民向けメッセージは、ゴルバチョフ氏が進めた改革路線を痛烈に批判していた。

実はゴルバチョフ氏の「健康悪化」はウソ。ゴルバチョフ氏が翌20日、ソ連を構成する共和国首脳と交わす予定だった新連邦条約の調印阻止を狙った保守派のクーデターだった。条約は共和国の主権を大幅に拡大する内容で、保守派はソ連の解体につながると猛反発していた。

しかし、クーデターはわずか3日で失敗に終わる。急進改革派の大物、エリツィン・ロシア共和国大統領が「反動勢力による政変」と保守派の行動を非難。国民にゼネストを呼びかけたこともあり、民主化を求める多くの市民が街頭に繰り出して抵抗運動を繰り広げたからだ。軍部でも亀裂が起き、21日に非常事態委は解散、メンバーは逮捕された。首謀者の一部は泥酔していたという。

1991年8月22日、モスクワ郊外のブヌコボ空港に到着した当時のゴルバチョフ・ソ連大統領(中央)。タラップの後方はライサ夫人と孫=タス共同

休暇先で軟禁されていたゴルバチョフ氏は無事帰還したが、政界の力関係はクーデター阻止の立役者のエリツィン氏に完全にシフトした。国民の圧倒的な支持を背景に、エリツィン氏は国家独立へと突き進む。同年12月8日、ウクライナ、ベラルーシ共和国の首脳と「独立国家共同体」の創設を宣言。ゴルバチョフ氏は12月25日に辞任を表明し、ソ連は消滅した。

新生ロシアでは保守派クーデターを否定的にとらえる一方、それを阻止した市民らの大規模な民主化運動を「8月革命」として称賛する傾向が長らく定着していた。

民主化運動は「8月革命」と呼ばれ、称賛されてきた(1991年8月23日、モスクワで倒されたKGBの生みの親、ジェルジンスキーの像の頭部を踏みつける人々)=AP共同
だが、プーチン氏が2000年に大統領に就任して以降、事件の見方は徐々に変化しつつある。

逆転したクーデターの評価

保守派と反保守派、どちらが正しかったか――。世論調査会社レバダ・センターによると、2001年は保守派14%、反保守派が24%。これが16年の調査では保守派15%で、反保守派は13%と急減した。プーチン氏が大国ロシアの復活を掲げ、「ソ連崩壊は20世紀最大の地政学上の悲劇」と公言してきた影響が大きいようだ。

プーチン政権下で保守派クーデター事件の評価も変わりつつある(2000年5月、エリツィン氏㊨が見守るなか、大統領就任の宣誓をするプーチン氏)=AP共同

もちろん、同氏はソ連の復活を目指しているわけではない。ソ連崩壊も「極めて非効率的な経済政策」が主因と冷静に分析している。とはいえ、最近の世論調査では、ソ連時代の方が良かったとする回答が75%に上ったものもある。ソ連時代に郷愁を覚える国民の琴線に触れるような政策をプーチン氏が唱え、自らの政権基盤固めに利用していることは疑いない。

ロシアの国営テレビは15日、保守派クーデターから30年の特別番組を放映。関係者の証言で構成し、エリツィン氏が米大使館に避難するよう促した側近の要請を断った裏話などを紹介した。

番組は一方で、ソ連の崩壊問題にも触れた。ベラルーシの独裁者、ルカシェンコ大統領も登場し「ソ連を崩壊させた罪はゴルバチョフ氏とエリツィン氏にある」と言明。保守派クーデターではなく、2人の個人的確執や権力争いが崩壊を招いたとの見解を披露した。プーチン政権下でのロシア社会の風潮を反映した番組といえなくもない。

保守派クーデターの首謀者の一人だったヤナーエフ元ソ連副大統領(2001年のインタビューで)

「もっと別のやり方があっただろうが、ソ連を救いたいという愛国心に偽りはなかった」。事件から10年後の2001年、首謀者だったヤナーエフ氏に話を聞いたことがある。印象的だったのは、国家再建に取り組むプーチン大統領を「好感が持てる」と高く評価していたことだ。

ヤナーエフ氏は10年に死去した。今年7月には非常事態委のメンバーで、最後まで存命していた元ソ連国防会議第一副議長のバクラノフ氏が他界した。事件の風化は進む。だが、ソ連崩壊の是非をめぐる論争がロシアで絶えることはない。

編集委員が独自の切り口で分析「Nikkei Views」一覧へ』

ガニ大統領国外脱出と各国の動き アフガン

北の国から猫と二人で想う事 livedoor版:ガニ大統領国外脱出と各国の動き アフガン
http://blog.livedoor.jp/nappi11/archives/5279480.html

『アフガニスタンで旧支配勢力タリバンが攻勢を続ける中、ロシアがアフガンからの過激派流入を警戒する中央アジア諸国への軍事支援を強めている。過去に対立したタリバンとの関係も強化。アフガンから撤収する米軍に代わり、アフガンや周辺地域での影響力拡大を図る狙いとみられる。右はウズベク軍装甲車、左図は主なアフガンの国境検問所。すべてタリバンの管理下にある。

ロシア軍は8月5~10日、中央アジア・タジキスタンと、同国南部のアフガン国境近くで、隣国のウズベキスタン軍も加えた3カ国による合同演習を行った。約2500人が参加し、国境から侵入した武装集団を撃退する動きを確認したという。ロシアは2~6日にウズベキスタン南部国境沿いのテルメズTermezでも同国軍との演習を実施するなど、米軍のアフガニスタン撤収をめぐり、アフガンと隣接する中央アジアを「裏庭」とみなすロシアは、米国がこの地域に軍事拠点を獲得し、影響力を強めることを警戒し、中央アジアでの軍事的活動に力を入れている。参照記事 8_119946726_taliban2

オースティン米国防長官は2021年7月4、アフガンと国境を接するウズベキスタンとタジキスタンの外相と相次ぎ会談し、アフガン情勢の安定に向けた協力を要請している。両国は米軍のアフガン進攻に際して基地を提供した経緯があり、バイデン政権としては両国をアフガンの治安対策の拠点とする構想を描いているもようだ。また、ロイター通信によると、バイデン政権はタジク、ウズベク、カザフスタンの中央アジア3カ国を米軍に協力したアフガン人通訳の一時受け入れ先にする方向で調整を進めているという。過去ブログ:2021年8月タリバンがアフガン全土をほぼ制圧 参照記事 632bcfdc2021年8月16日:

アフガニスタンのガニ大統領 (Ashraf Ghani)が8月15日、首都カブールから国外に退去し、隣国のタジキスタンTajikistanに向かった。アフガン政府でイスラム原理主義勢力タリバンとの和平交渉を担当するアブドラ国家和解高等評議会議長(the head of the High Council for National Reconciliation, Abdullah Abdullah)が明らかにした。

2001年の米軍進攻後に成立したアフガンの民主政権は事実上崩壊し、アブドラ氏は公開したビデオメッセージで、ガニ氏を「元大統領」と呼んでおり、ガニ氏は既に辞任している可能性がある。アブドラ氏はガニ氏について、「国をこのような状況に追い込んだ」と批判した。国内の大半を支配下に置いたタリバンは15日、カブール郊外に進攻を始め、政府側と政権移譲に向けた協議の開始を明らかにしていた。タリバン報道官は15日夜、戦闘員に治安維持の名目でカブール市内に入るよう指示を出した。参照記事 英文記事  写真は現地15日アフガン大統領宮殿 Afghan presidential palaceのタリバン 英文記事と映像

、、、アフガンでは2020年3月9日、再選されたガニ大統領と、ガニ氏の不正を訴える次点のアブドラ行政長官の2人が同時に「大統領就任式」を強行し、以降、二つの「政権」が並立する異常事態が続いていた。和平に消極的なガニ政権Ghani governmentは、2020年3月に予定されていたタリバンとの交渉開始を何度も先送り。交渉は9月になってやっと始まったが、タリバンはこの後、ガニ政権に圧力をかけようと武力攻撃を活発化させた。過去ブログ:2021年3月難航するタリバンとの和平とモスクワで和平協議開催 アフガン
_119939892_4b483d86-62be-48d3-a536-e3da60efef24FireShot Webpage Screenshot #623 – ‘Afghan President、、、

ガニ元大統領は流血を避けるため、高官ら数名と共に脱出したとフェイスブックで語り、ヘリで飛行場へ移動後、飛行機で米空軍基地があるタジキスタンへ渡った。映像;カブールから脱出するガニ大統領
一部国会議員らは、パキスタンのイスラマバード IslamabadIslamabad

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へ脱出した。

この状況でタリバンは近々、「アフガニスタン・イスラム首長国The Islamic Emirate of Afghanistan」の樹立を宣言するとしている。写真は、脱出で混雑するカブール国際空港 英文記事
f0b6cd66-ad51-4622-タジク大統領とパキスタン首相は2021年6月2日にパキスタンのイスラマバードで会談しておりTajik President Emomali Rahmon (left) and Pakistani Prime Minister Imran Khan met in Islamabad on June 2、その際両国が防衛関係で協調する書面にサインしている。間違いなくタリバンの台頭を懸念しての事と思われる。英文記事
79cce778-s、、2021年7月28日にはタリバン代表団が中国を訪問し会談を行っている。パキスタンへの影響力の強い中国は、パキスタンを通してタリバンに資金を提供しアフガニスタンの破壊されたインフラ再建に協力する旨で合意したとも報じられ、中国が見返りとしてタリバンに要求しているのは、ウイグル人テロ組織への協力を断つことだとも言われている。
FireShot Webpage Screenshot #617 – ‘China

また中国は推定1兆ドルを超える価値があるとされるウラン、リチウム、銅(すでに着工済み)、金などアフガニスタンの鉱物資源を狙っているとも言われ、その開発にはタリバン政権と周辺国の関係が重要になってくる。

今後のアフガンのシナリオとしていろんな状況が想定できるが、裏で中国が画策するのは間違いないだろう。 参照記事 過去ブログ:2021年8月タリバン訪中の会談の内容と中国の投資が進む隣国パキスタン 2016年2月「一帯一路」の中国貨物列車イランに到着と中央アジアへの意味
FireShot Webpage Screenshot #621 – ‘アフガン情勢めぐりプーチン2021年8月16日:

ロシア大統領府によると、プーチン氏は15日、ウズベキスタンのミルジヨエフ(Shavkat Mirziyoyev)大統領とアフガニスタン情勢について電話で協議し、今後も連絡を取り合い、両国の協力を強化していくことで一致した。8月初旬にはロシア軍はウズベキスタン軍やタジキスタン軍とともにアフガニスタン国境周辺で合同軍事演習を行い、軍事的な影響力をアピールしていた。ロシアはこれまで、アフガニスタンの和平協議に反政府武装勢力タリバンの代表団を招くなどして、アフガニスタン問題を担当するカブロフ大統領特使は暫定政権と協力する用意があると表明。ただ、タリバンを政権として承認するのは「時期尚早だ」と述べているという。参照記事

index英国のジョンソン(Boris Johnson)首相は15日、記者団に「どの国にも2国間でタリバンを承認してほしくない。同じ考えを持つ全ての国が結束してほしい」と述べ、タリバンを正当な政権として認めないよう各国に呼びかけた。アフガンを再び「テロの温床」にさせないため、国連安全保障理事会や北大西洋条約機構(NATO)と連携して対処する考えを強調した。NATOのストルテンベルグ事務総長はツイッターへの投稿で、ジョンソン氏やカナダ、デンマークなど各国外相と今後の対応を協議したと明らかにした。参照記事 』

[FT]中ロ合同軍事演習、米の懸念あおる

[FT]中ロ合同軍事演習、米の懸念あおる
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB110MQ0R10C21A8000000/

『ロシア軍の部隊が、今週本格化している中国の定期軍事演習に初めて参加したことで、欧米のアナリストらは、米国と対立する中ロ両国が共同作戦能力を高めているのではないかと懸念を強めている。

中国の国防省系メディアは、寧夏での中ロの共同軍事演習ではロシア軍に対し、初めて中国軍の装甲車両への立ち入りが認められると報じた=ロイター

中国とロシアの国防省が出した声明によると、1万以上の部隊が参加する中国西部の寧夏回族自治区での軍事演習「西部・合同2021」は、主に早期警戒と偵察、電子戦、共同攻撃に重点を置いたものになる。

米軍のアフガニスタンからの撤収が続き、中ロ両政府がアフガニスタンの反政府武装勢力タリバンと接触した後だけに、軍事演習では中ロ両軍が任務を統合し、共同作戦を実施する方法を習得した形跡がないかどうかが注視される。

「中国が自国の軍事演習にロシア軍を参加させるのは今回が初めてだ」。米国の空軍と宇宙軍向けに専門教育をする米空軍大学の中国航空宇宙研究所のロデリック・リー研究部長はこう話す。「両国がよく実施する二国間の合同軍事演習は、実際の戦闘能力ではなく関係の構築を目指している」

ロシア軍、中国軍の装甲車両にも立ち入り

モスクワの防衛関連シンクタンク、戦略技術分析センターの上級研究員、ミハイル・バラバノフ氏は、演習への参加を決めたロシアの決断は「紛れもなく、相互交流と軍事協力の深化に向けた一歩となる」と指摘する。「両国の新戦略がすべて絡み、この協力関係は(予想より)早く深まりそうだ」

中ロ政府は両国の関係は正式な防衛同盟ではないと主張するものの、両国軍は互いの電子通信システムへのアクセス権を認め、共同部隊の運用システムを築くかもしれないとアナリストらは考えている。

「両国軍がこれは同盟ではないと言っても、私にはすんなり受け入れがたい」とリー氏も述べる。「両国軍が並んで活動するのを目にし、一部の機密情報と通信を共有し始めたら、紛争か危機のときには何らかの相互運用性があるはずだ」

中国の国防省系メディアは8日、ロシア軍の兵士が初めて中国軍の装甲車両への立ち入りを認められると報じた。

「問題は、ロシアの兵士が装甲車両に関する情報システムへのアクセス権も与えられるかどうかだ」とリー氏は話す。「ロシア側は、宇宙空間にある自国の資産や通信資産への一定のアクセス権を中国に与え始めるかもしれない。私の感触ではそれが両国の向かっている方向だ」

NATO加盟国の懸念はあおりたくない

中ロ両軍が2005年に合同演習を始めた時には長年、中央アジアでのテロの鎮圧に主眼を置いてきた上海協力機構(SCO)の年次軍事演習「平和の使命」で手を組むだけだった。

だが12年以降、ロシアと中国は定期的な海軍合同演習を実施している。18年からは、ロシアが毎年行う軍事演習に中国人民解放軍が参加するようになった。これまで3回、それぞれロシアの東部、中部、南部で行われている。

ただ人民解放軍は今年、ロシア西部で実施される大規模軍事演習への参加を見送ると見られる。

アナリストらは、中国政府が中国の軍事力に対する北大西洋条約機構(NATO)加盟国の懸念をあおるのを避けたいと考えているからだろうとみる。

米ワシントンのシンクタンク、ハドソン研究所政治軍事分析センターのリチャード・ワイツ所長は「中国は今回の寧夏での演習をロシアの軍事演習への参加の代わりにすることで、NATOの東部加盟国の国境地帯まで自国の地上部隊を展開すべきか否かという問題を巧みに回避した」と話している。

By Kathrin Hille and Henry Foy

(2021年8月10日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

(c) The Financial Times Limited 2021. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.
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