米ロ、新STARTの5年延長で大筋合意 首脳電話協議

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR2700M0X20C21A1000000

※ トランプ政権の時に、「中国が対象になっていないんでは、ザルだ!実効性に乏しい!」と、随分とゴネた…。

※ それは、そうだろうが…。しかし、それをぶつけられても、ロシアは困るだろう…。

※ ゴネても、ロシアが中国に働きかけることは無く、「しょうがない…。最低でも、ロシアと合意しておくか…。」という判断に至ったものとみえる…。

『【モスクワ=小川知世、ワシントン=中村亮】米国のバイデン大統領とロシアのプーチン大統領は26日に電話協議し、米ロの新戦略兵器削減条約(新START)の5年間の延長で大筋合意した。ロシア側は数日中に手続きを完了するとしている。2月5日に条約の期限が迫るなか、延長で核軍縮交渉を継続する見通しとなった。

米ロ首脳の電話協議はバイデン氏の就任後、初めて。米ホワイトハウスは声明で、新STARTの5年間の延長に向けて「2月5日までに延長を完了するように双方が迅速に取り組むことで合意した」と説明した。

新STARTは戦略核弾頭に加え、大陸間弾道ミサイル(ICBM)などの配備数を制限する。延長の条件を巡り、トランプ前政権とロシアの交渉が難航した。失効すると米ロの核軍縮の枠組みが消滅し、中国を加えた軍拡競争に拍車がかかるとの懸念が出ていた。

ロシア大統領府によると、米ロ間で26日に延長合意に関する文書が外交ルートで交換され、両首脳が電話協議でこれを歓迎した。プーチン氏は同日、条約の延長に関する法案を下院に提出した。27日にも審議し、国内の承認手続きを経て正式に延長が決定する。

ロシア側が公開した文書によると、在ロシア米大使館が5年間の延長を26日にロシア外務省に書面で申し入れ、同省も書面で同意した。延長に前提条件は付けず、トランプ政権との交渉で争点だった中国の軍縮の枠組みへの参加や制限対象の拡大については延長期間中に交渉を続けることになる。

ロシアは新STARTの延長を糸口にバイデン政権との対話を探る構えだ。反体制派指導者ナワリヌイ氏の拘束などを巡り、米欧はロシアへの非難を強めている。電話協議でプーチン氏は米ロ関係の正常化が「両国と国際社会の利益にかなう」と主張した。トランプ前政権が離脱した領空開放(オープンスカイ)条約やイラン核合意などについても意見を交わした。

【関連記事】
バイデン氏、NATO事務総長と電話 集団防衛を確認

バイデン氏はロシア接近に慎重な姿勢も見せた。米政府機関への大規模なサイバー攻撃や2020年11月の米大統領選への介入、ナワリヌイ氏への化学兵器攻撃などに「懸念」を伝えた。いずれもロシア政府は関与を否定している。バイデン氏は「ウクライナの主権を強く支持する」とも表明し、ロシアによるウクライナ領クリミアの一方的な併合に反対する考えを明確にした。

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池上彰
ジャーナリスト・東京工業大学特命教授
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別の視点 トランプ前大統領は新START延長に消極的で、核軍縮に進む気配をみせませんでしたから、その意味では”いいニュース”なのでしょうが、ポイントはバイデン政権誕生後、初の米ロ電話会談が行われたということ。トランプ前大統領は、ロシアによるサイバー攻撃やナワリヌイ氏の暗殺未遂などに関し、これを問題にする言動をしてきませんでした。よほどロシアに弱みを握られているのだろうと見られてきました。バイデン氏が伝えられるようにロシアに
「懸念」を伝えたのなら、新STARTで協力する姿勢を見せながら、「対立する点では妥協しない」というメッセージを伝えたのでしょう。
2021年1月27日 11:44いいね
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ロシア抗議デモで多数拘束、仏外相「耐えがたい」と批判

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM250CR0V20C21A1000000

『【パリ=共同】フランスのルドリアン外相は24日、ロシア当局が反体制派ナワリヌイ氏逮捕への抗議デモで多数を拘束したことについて、法の支配を揺るがす行為で「耐えられない」と批判した。公共ラジオのインタビューに答えた。

ルドリアン氏は、ロシア各地でのデモの成功は印象的だとし「(当局の)強権主義の流れは憂慮すべきだ」と指摘した。欧州連合(EU)外相理事会で対ロ制裁の実効性を高めるよう協議すると述べた。

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ジャン=イヴ・ル・ドリアン
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〔プ※の豪邸がある、とされている場所…。〕

 ※ なんでこの場所なのか、ということを考えておいた方がいい…。

 ※ 確か、五輪開催の場所も、この近辺じゃなかったか…。

 ※ そして、3兆円の国家予算の使途不明金が出た…、という噂話しのこともな…。

【画像あり】ソチオリンピックの場所はロシアのどの辺?日本との時差は何時間?
 http://for-yourlife.com/olympic-2-1959.html

プ※政権がソチ五輪予算3兆円「盗んだ」、野党指導者が批判
https://www.afpbb.com/articles/-/2947152

ロシア反政権デモ激化 ナワリヌイ氏実刑なら内政に影

ロシア反政権デモ激化 ナワリヌイ氏実刑なら内政に影
釈放求め抗議集会、拘束3000人超に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR2427M0U1A120C2000000

『【モスクワ=石川陽平】ロシア全土で23日に反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の釈放を求めて開かれた抗議集会は、2011~12年の「反プーチン運動」後では最も激しい反政権デモとなった。拘束者が3千人を超え、一部の参加者は過激化した。2月2日に同氏に実刑を科すかどうかを判断する重要な裁判を控え、プーチン政権は難しい選択を迫られる。

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米、ロシアを「強く非難」 抗議デモ参加者の大量拘束
ロシア当局、反体制派ナワリヌイ氏の30日間勾留決定
ロシアで3000人以上を拘束 ナワリヌイ氏釈放求めデモ

「自由を!」「泥棒プーチン」。23日に首都モスクワの中心部にある広…

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ロイター通信の推計で、少なくとも4万人が集まった。多くが25歳以下の若者だ。最前列では肩を組んで隊列を作り、治安部隊に詰め寄った。人権団体によると、全国110都市以上で約3300人が身柄を拘束された。

国内の主要都市で開かれた抗議集会は、政権の汚職を追及するブロガーとして知られるナワリヌイ氏自身や支援者の呼びかけで開かれた。同氏に対しては政権が20年8月に毒殺を図った疑惑があり、今年1月17日に療養していたドイツから帰国直後にモスクワ郊外の空港で身柄を拘束された。

ロシアでは11年12月の下院選での政権与党による不正疑惑をきっかけに大規模な「反プーチン運動」が続いた。モスクワで10万人前後の市民が参加してプーチン氏の辞任を求める集会が12年にかけて何度も開かれた。今回の抗議集会は「反プーチン運動」に次ぐ規模と激しさとなったとみられる。 

抗議集会の拡大に拍車をかけたのは、ナワリヌイ氏と調査チームが19日に動画投稿サイトのユーチューブなどを通じて公開した「プーチン氏のための宮殿」と題した調査報道の内容だった。1400億円を費やしたとされる宮殿の詳細を伝え、強権的体制に批判的な若者らの怒りに火をつける形になった。

23日の抗議集会は無許可で開かれ、近年の他の集会と比べて過激化する傾向が見えた。タス通信によると、参加者との衝突で治安部隊のメンバー40人以上が負傷した。政府所有とみられる車の窓が割られた映像も流れた。一部はナワリヌイ氏が収監される拘留所へと行進した。プーチン政権への強い圧力になったのは確実だ。

抗議運動にさらに勢いをつけるため、ナワリヌイ陣営の幹部は23日、次の週末も各地で集会を開くと表明した。第2の都市サンクトペテルブルクの陣営も同日、「解放されなければ(抗議のために)街頭に出続ける」と支持者に呼びかけた。20年8月にベラルーシで始まった毎週末の抗議運動のように、長期化も辞さない考えだ。

次の焦点はナワリヌイ氏を巡って2月2日にモスクワの裁判所で開かれる予定の審理だ。司法当局は過去の詐欺事件で言い渡された執行猶予付き禁錮3年半の有罪判決を実刑に切り替えるよう要求している。同氏は野党弾圧のための「でっち上げ」と批判しており、司法に影響力を持つプーチン大統領がどう判断するかがカギを握る。

ただ、プーチン氏にとってもきわめて難しい政治判断となる。

実刑とすれば、ナワリヌイ氏を支持する抗議運動がさらに広がり、内政が混乱する恐れがある。毒殺未遂疑惑を巡ってナワリヌイ氏を支持する欧米からの批判も高まり、欧米との対立が一段と深まる。対ロ制裁の拡大など経済的な影響も小さくない。

一方、最大の反体制派指導者であるナワリヌイ氏を釈放すれば、9月の下院選や24年の大統領選に向けて反政権運動を活発にするのは確実だ。次期大統領選ではプーチン氏の5選出馬もとりざたされており、政権はナワリヌイ氏の運動で内政が不安定になる事態を強く恐れている。

政権内では治安当局など「シロビキ」と呼ばれる武力機関の幹部らが発言力を増しており、反体制派への「譲歩」に強硬に反対する可能性もある。プーチン氏が強硬姿勢に傾けば、ナワリヌイ氏は他の容疑でも有罪判決を言い渡され、禁錮刑が長期化する恐れも否定できない。禁錮刑も釈放も避け、在宅のまま長期の軟禁状態に置くこともありうる。

ロシア反体制派幹部ら一斉拘束

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM224HB0S1A120C2000000

『【モスクワ=共同】ロシア当局は21日、ドイツから帰国直後に逮捕された反体制派ナワリヌイ氏の陣営幹部らを「違法デモを呼び掛けた」として一斉に拘束した。同氏陣営は逮捕に抗議して23日にロシア全土で抗議行動を計画しており、恐れるプーチン政権が弾圧に乗り出したようだ。ロシアの独立系メディア「メドゥーザ」などが伝えた。

一方、ナワリヌイ氏陣営が19日に公開したプーチン大統領所有とされる豪華な「宮殿」の動画の再生回数は21日夜に5千万回を突破した。インターネット上ではプーチン氏批判が渦巻いており、ナワリヌイ氏の釈放を求めるデモがどれだけの規模になるか注目される。

ロシア警察は21日、ナワリヌイ氏陣営の女性幹部で、2019年のモスクワ市議選の不正疑惑に対する抗議行動を主導したソボリ氏、プーチン政権の不正を暴く調査チームを率いるアルブロフ氏、報道担当ヤルムイシ氏ら主要幹部らを次々と拘束した。

プーチン氏批判の急先鋒であるナワリヌイ氏は昨年8月にロシア国内で毒殺未遂に遭い、ドイツで5カ月の療養を経て、今月17日帰国した直後に逮捕された。

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米、新STARTの5年延長目指す ロシアと協議へ

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN220C30S1A120C2000000

『【ワシントン=中村亮】サキ米大統領報道官は21日の記者会見で、米ロの新戦略兵器削減条約(新START)について5年間の延長を目指す方針を明らかにした。ロシアも延長に前向きな姿勢を示しており、バイデン政権は期限切れの2月5日を控えてロシアとの協議を急ぐ。

サキ氏は「新STARTは安全保障上の米国の利益であると(バイデン)大統領は明確にしている」と指摘。新STARTが米ロ間で残る核軍縮の唯一の枠組みであることを踏まえ「戦略的安定に向けた頼みの綱だ」と評価した。ブリンケン次期国務長官は19日の指名公聴会で、条約延長を目指す方針を示したが具体的な延長期間には触れていなかった。

新STARTは戦略核弾頭に加え、戦略爆撃機や潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の配備数を制限している。失効すると約50年ぶりに米ロの核軍縮の枠組みが消滅し、中国を交えた軍拡競争に拍車がかかるとの懸念が出ている。

一方でサキ氏によると、バイデン氏はロシアをめぐり①米連邦政府機関への大規模なサイバー攻撃②2020年の米大統領選への介入③ロシア反体制派指導者に対する化学兵器使用④アフガニスタンでの米兵殺害に報奨金を設けた疑惑――について徹底的に調査するよう情報機関に指示した。

バイデン政権は対ロシア政策で、新START延長について協力を探りつつも、不正疑惑に対抗措置を講じる硬軟両様の構えを見せた。トランプ前政権下で悪化した米ロ関係の「リセット」のハードルは高そうだ。

トランプ政権は新START延長の条件として、核弾頭保有数の制限に合意するようロシアに迫った。制限をめぐる米ロ双方の順守状況を調べる検証手法について溝が埋まらず、新START延長の行方が不透明なまま政権交代を迎えた。

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ロシア当局、反体制派ナワリヌイ氏の30日間勾留決定

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR18CUG0Y1A110C2000000

『【モスクワ=小川知世】ロシア司法当局は18日、療養先のドイツから帰国直後に拘束した反体制派指導者のナワリヌイ氏を逮捕し、30日間勾留すると決定した。国営テレビなどが伝えた。同氏の弁護士は決定は違法だと訴えている。欧米は即時釈放を求めており、国内外でプーチン政権に対する批判が強まりそうだ。

【関連記事】
帰国のロシア反体制派指導者、空港で拘束 欧米が非難
ロシア反体制派が身柄拘束 リスク承知で帰国強行

ナワリヌイ氏を巡ってはロシア当局が2020年8月に猛毒の神経剤で毒殺を図った疑いが指摘されている。同氏は17日にモスクワ郊外の空港に到着後に拘束された。18日に移送先の警察署で裁判が開かれ、2月15日までの勾留が言い渡された。

ナワリヌイ氏は「ここで起きているのは最大限の無法だ」と述べ、支持者に抗議を呼びかける動画をSNS(交流サイト)で公開した。同氏の弁護士は開廷が直前に通告され、大半の報道陣が傍聴を認められなかったなどと問題点を指摘し、上訴する方針を示した。

ロシアはナワリヌイ氏の毒殺未遂を否定してきた。当局は拘束の理由として、治療でドイツに滞在していた同氏が過去に受けた判決を巡り、執行猶予期間中の出頭を怠ったとしている。判決を実刑に切り替えるかの決定が2月上旬にも下される予定で、身柄の拘束が長期化することも予想される。

今後はナワリヌイ氏の処遇を巡る抗議がどこまで広がるかも焦点となりそうだ。18日には警察署の前で支持者が即時釈放を訴えた。同氏陣営は23日に全国で抗議を呼びかける方針を示した。欧米からのさらなる批判も必至だが、ラブロフ外相は18日、「わざと外交問題にされている。ロシアの法律に関わる話だ」と述べ、当局の対応に問題はないとの見解を示した。

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秋田浩之
日本経済新聞社 本社コメンテーター
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ひとこと解説 なぜ、拘束される危険が明白なのにロシアに帰国したのか。当初、多くの人々はナワリヌイ氏についてそう思ったでしょう。私もその1人です。
ただ、よく考えてみると、次のような計算が彼には働いているのでしょう。
自分を再び暗殺しようとすれば、プーチン政権は世界から袋叩きにあう。自分が殺されれば、ロシア国内では反体制派の「殉教者」となり、反プーチン活動がさらに燃え広がる。このため、拘束されても、殺されることはないはずだ、、、。
ロシア当局による30日間勾留の決定が、こうした彼の計算が正しいことを示しているのかどうか。プーチン氏の次の一手を見ないと、まだ分かりません。
2021年1月19日 9:00 (2021年1月19日 9:04更新)
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帰国のロシア反体制派指導者、空港で拘束 欧米が非難

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR173R50X10C21A1000000

『【モスクワ=小川知世】ロシア当局が毒殺を図った疑いが持たれているロシアの反体制派指導者ナワリヌイ氏が17日、療養先のドイツから帰国した。当局は空港に到着直後に同氏を拘束した。プーチン政権は反政権運動への締め付けを強めており、欧米からはナワリヌイ氏の拘束に非難が相次いでいる。

ナワリヌイ氏はモスクワ郊外の空港で入国審査の際に連行された。当局は裁判所の判断が出るまで拘束すると説明した。同氏は到着後に「恐れていない。自分が正しいと知っているからだ」と記者団に語っていた。

ナワリヌイ氏が乗った飛行機は到着先の空港を急きょ変更して着陸した。到着が予定されていた空港には支持者らが集まり、治安当局が厳戒態勢を敷いた。人権団体によると、活動家や支持者ら60人以上が空港などで拘束された。

ナワリヌイ氏が到着予定の空港では警察が集まった支持者らを拘束した(17日、モスクワ郊外)=AP

背景にはナワリヌイ氏の帰国で、反体制派が勢いづくことへの政権の警戒がある。同氏は国内の反体制派で最も影響力を持ち、9月に予定する下院選での政権与党の勝利に脅威となりかねない。

司法当局は14日、ナワリヌイ氏が過去に受けた有罪判決を巡り執行猶予中の出頭を怠ったとして、拘束に向けて「あらゆる措置」を取ると発表した。昨年末には同氏が活動で集めた寄付金を詐取したとして刑事捜査を始めた。拘束を警告し、帰国を阻止する狙いがあったとみられている。

ナワリヌイ氏は13日に帰国を表明した。当局の対応は国内外で注目を集め、欧米の反発は必至だ。欧州連合(EU)のミシェル大統領やバイデン次期米政権で大統領補佐官(国家安全保障担当)に就くジェイク・サリバン氏らはツイッターで相次いでナワリヌイ氏の拘束を批判し、即時釈放を訴えた。

ナワリヌイ氏は2020年8月に国内を移動中に体調が急変し、ドイツで治療を受けた。EUはロシアが猛毒の神経剤で暗殺を図ったとして、20年10月に対ロ制裁を発動。英調査報道機関などはロシア連邦保安局(FSB)職員が事件に関わったと指摘した。ロシアは関与を否定し、同氏が米情報機関の支援を受けていると主張している。

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ロシアも領空開放条約から離脱へ 軍縮後退のおそれ

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR15DJ90V10C21A1000000

『【モスクワ=小川知世】ロシア外務省は15日、批准国の軍事施設を上空から相互に偵察できる領空開放(オープンスカイ)条約から離脱する方針を表明した。米国がロシアの条約違反を主張し、2020年11月に正式離脱していた。ロシアが離脱すれば条約が実効性を失うことが決定的になり、世界的な軍縮の後退に懸念が広がりそうだ。

外務省が「離脱に向けた国内手続きの開始」と題した声明を発表した。声明では米国の離脱について「信頼を強化する手段としての条約の役割が損なわれた」と非難した。残る批准国に条約維持に向けた条件を提示したが、受け入れられなかったためロシアも離脱手続きに入ると説明した。

米ロの軍縮条約では新戦略兵器削減条約(新START)が2月5日に期限を迎える。ロシアは延長を訴えており、バイデン次期米大統領の就任を前に軍縮後退への危機感をあおり、米国に協調を促す狙いもありそうだ。

離脱は批准国への通知から6カ月後に成立する。ロシア下院のスルツキー外交委員長は「米国がオープンスカイ条約の離脱を撤回すれば、ロシアも再検討する」と15日の国営テレビで語った。

オープンスカイ条約は非武装の航空機で互いに軍事施設や紛争地域の様子を撮影できる。02年に発効し、欧州など30カ国以上が加盟する。米国の離脱を受け、ロシアは欧州に対し、条約に基づいて得た情報を米国と共有しないことや、欧州にある米軍事施設の上空の査察を制限しないように求めていた。

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欧州に亀裂、ほくそ笑む強権国家 ロシア・中国の思惑

欧州に亀裂、ほくそ笑む強権国家 ロシア・中国の思惑
亀裂の欧州(4)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR089X60Y1A100C2000000

『波立つ冬のバルト海。英国の欧州連合(EU)離脱に伴う自由貿易協定(FTA)交渉が決裂の危機にあった2020年12月上旬、ドイツ北東部の近海に全長約170メートルの大型作業船が姿を現した。11日には先端部に備えた白い巨大なクレーンを水中に伸ばし、1年ぶりにガスパイプラインの敷設作業を再開した。

【前回記事】

英国なきEUの不協和音 「立場の違い、明るみに」
「ノルドストリーム2」と呼ばれる新たなパイプラインはロシアとドイツを結び、欧州市場向けにロシア産天然ガスを…

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・「ノルドストリーム2」と呼ばれる新たなパイプラインはロシアとドイツを結び、欧州市場向けにロシア産天然ガスを輸出する。米国の厳しい対ロ制裁により完工間近だった敷設作業を中断していたが、英離脱を巡る政治の混乱の隙を突くように、ロシアが動き出した。12月17日の年末記者会見でロシア大統領ウラジーミル・プーチンは「欧州経済に有益なのは明白だ」と自信たっぷりに説いた。

ノルドストリーム2を敷設するための作業船=ロイター

・「欧州を分断するクレムリンの政治的手段だ」。米国の駐独代理大使ロビン・クインビルは12月5日、危機感をあらわにした。EUを主導するドイツが対ロ依存を強めれば、欧州のエネルギー安全保障が損なわれる。欧州と米国間だけでなく、欧州内部でも溝が広がりかねない。

・亀裂が広がる欧州に、ほくそ笑んでいるのは中国国家主席の習近平(シー・ジンピン)も同じだろう。

・「中国とEUは世界の二大パワーだ」「ポスト・コロナ時代の世界経済の回復を力強くけん引しよう」。12月30日にオンラインで開いたEUとの首脳会議で、習はモニター画面越しにこう呼びかけた。中国・EUの投資協定の交渉妥結を確認し、環境問題での協力を呼び水に経済協力を拡大していきたいとEU首脳に秋波を送った。

12月30日、EUとの首脳会議にオンラインで参加した習近平国家主席=AP

・習の心の内は、21年1月4日付の中国共産党系メディア、環球時報が解き明かす。米国が中国に「敵対政策」をとるなか、「米属国の英国は追従している」一方で、「EUは一定の範囲内で独立した判断を下している」。米英による対中包囲網の構築をけん制し、中国側に取り込むならEUだ――。

・年末会見でプーチンは「中ロはとても多くの面で利益が一致する」と語り、習との「信頼関係」を誇示した。英EU離脱や米単独主義を奇貨として、習とプーチンは米欧主導の既存の世界秩序を壊そうとする。その先には自らの強権的体制に好ましい国際環境へと作り替える思惑も透けて見える。巨大な両国と隣り合う日本も身構えずにはいられない。(敬称略)

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