煮え切らない中国、焦るプーチン 露中経済関係の実情

煮え切らない中国、焦るプーチン 露中経済関係の実情
服部倫卓 (北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター教授)
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/29339

『今を去ること約1年前、2022年2月4日の北京冬季オリンピック開会式には、30ヵ国ほどの国家元首が出席したと言われている。その中で、明らかにV.プーチン・ロシア大統領は別格の大物であった。欧米日等が外交的ボイコットを実施する中で、曲がりなりにも大国であるロシアの出席を得たことは、中国としても最低限の面目を保った形であった。
2018年8月、モスクワのモーターショーに出品された中国車HAVAL(筆者撮影)

 プーチン訪中の機会を捉え、習近平国家主席との首脳会談が開催された。会談後に出された共同声明には、「北大西洋条約機構(NATO)をこれ以上拡大しないことなどを法的に保証するよう、ロシアが米国などに求めていることについて、中国側は共感し、支持する」との文言があった。むろん、ロシア側も、「『1つの中国』の原則を改めて支持するとともに、台湾を中国の不可分の領土と確認し、いかなる形の『台湾の独立』にも反対する」と、中国の国益への最大限の配慮を示してみせた。

 このように、北京五輪の際には、露中がお互いの中核的国益を擁護し合っていた。国際場裏において両国が共同戦線を張っていることを、強く印象付けた。

 それからほどなくして、プーチン・ロシアは2月24日に、ウクライナへの軍事侵攻に踏み切った。欧米とは決定的に対立し、網羅的な制裁を科せられた。それでは、こうした難局でロシアは、当初期待したような支援を中国から受けられているだろうか? 今回のコラムでは、経済面から、露中関係の実情を考察してみたい。
輸出入とも確かに拡大

 ウクライナへの軍事侵攻開始後、ロシアは貿易統計を国家機密扱いとし、一切公表しなくなった。したがって、露中貿易の動向を知るには、中国側の統計を紐解くしかない。

 図1は、中国の貿易統計にもとづき、2021~22年の中国の対ロシア輸出入額を、月別に跡付けたものである。実は22年2月の開戦ショックで対露輸出が落ち込んだのは、中国も同じであった。
(出所)中国の貿易統計にもとづき筆者作成(以下図3まで同じ) 写真を拡大

 中国は対露制裁に加わらなかったものの、送金や輸送の不確実性が大きすぎ、多くの中国企業が出荷を見合わせたからだった。ようやく7月くらいから対露輸出が上向くようになった。一方、対露輸入は、侵攻直後の3月から増加に転じ、年間を通じて高い水準を維持した。

 結局、22年の中国の対ロシア輸出は761億ドルで、前年比12.7%増であった。対ロシア輸入は1141億ドルで、前年比43.9%増であった。確かに、国際的なロシア包囲網が形成される中で、中国は悪目立ちしている。しかし、中身を見ると、若干印象が変わってくる。』

『図2は、中国の対露輸出の商品構成を、21年と22年とで比較したものである。なお、図中でたとえば「84.機械・設備」とあるのは、国際的に用いられている商品分類のHSコードにおける第84類の商品であることを意味する。図2を見ると、主要品目の輸出で、目立って伸びているのは自動車くらいであり、他の品目の拡大はそれほど顕著ではない。

 自動車に関して言えば、22年にChery(奇瑞汽車)、Haval(哈弗)、Geely(吉利汽車)などの中国車がロシア市場で大幅な販売拡大に成功したことは事実である。ロシアの乗用車販売市場に占める中国ブランド車のシェアは同年、18.1%にまで拡大した。ただ、これは欧米日韓のブランドがロシアから撤退したため、消去法的に中国車が選択されたものである。

 先進国に制裁の包囲網を敷かれたロシアは、電子部品、とりわけ半導体の不足に苦しむことになった。注目されたのは、中国が抜け穴となり、ロシア向けの電子部品供給を拡大するのではないかという点であった。

 電子部品はHSコードでは第85類に分類される。図2を見ると、2022年に中国はロシアへの第85類の輸出をむしろ減らしている。今のところより詳細なデータが得られないので、断言はできないが、中国がロシア向けに電子部品輸出を大幅に増やした様子は見られない。
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 ハイテク分野で象徴的だったのは、中国の通信機器大手・ファーウェイの対応である。先進諸国の制裁で、ロシアにおける通信機器確保に不安が広がる中で、ファーウェイは22年末をもってロシアにおけるBtoB事業を打ち切ったのである。中国は対ロシア制裁に加わっていないにもかかわらず、ファーウェイは二次制裁の懸念などから自主的にロシアへの通信機器供給から手を引いた形であった。

 もっとも、米ウォール・ストリート・ジャーナルが今般報じたように、中国企業が水面下でロシアに軍需部品、汎用品を供給しているとの疑いは否定できず、それには第三国経由の輸出も含まれる可能性がある。今回のコラムで筆者は、公開された中露二国間の貿易統計から一次的な考察を試みたが、本格的な実態解明にはより多角的で精緻な分析が求められる。

 一方、中国の対露輸入の商品構造を21年と22年とで比べたのが、図3である。そもそも、中国の対露輸入は大部分が第27類エネルギーから成り、22年の輸入総額の急拡大をもたらしたのもまたエネルギーだったことが分かる。22年には、ロシアからのエネルギー輸入が59.5%も伸びたのに対し、エネルギー以外の品目は11.6%しか伸びなかった。
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バーゲン価格で石油を買った中国

 このように、22年の中国の対露輸入増は、ほぼエネルギー輸入増に尽きると言って過言でない。

 ロシアがウクライナ侵攻を開始すると、米国はすぐにロシアからの石油輸入を禁止し、欧州もロシア石油からの脱却を打ち出した。行き場を失った石油のはけ口となったのが、インド市場と並んで、中国市場であった。

 中国もロシアによる侵攻開始当初は、あからさまにロシアを支援しているように見られて自国の国営石油大手が制裁を食らうのを恐れ、ロシアからの石油購入を見合わせたようだ。しかし、しばらくすると、対応を変えた。ロシアのウラル原油は国際価格から1バレル当たり30ドルほどもディスカウントされて売られるようになり、中国としても価格の安さに抗えなかったのだ。』

『中国によるロシア原油のタンカー輸入は、21年には日量80万バレル、22年第1四半期には75万バレルだったが、それが5月には過去最高レベルの110万バレルに跳ね上がった。これ以外にも、元々中国は東シベリア太平洋(ESPO)パイプラインを通じて日量80万バレル程度の原油を輸入しており、両者を合わせると最盛期には日量200万バレル近くの石油がロシアから中国に向かうこととなった。

 結局、22年通年では、中国によるロシア産原油の輸入は8625万トンに上り(日量172万バレルに相当)、前年から8%拡大した。首位となったサウジアラビアの8749万トン(日量175万バレル)に次いで、ロシアは僅差の2位となった。

 ロシアから中国向けには、19年12月に天然ガスパイプライン「シベリアの力」が稼働し、それを利用したガス輸出が年々拡大してきている。輸出量は、22年に155億立法メートルとなり、ロシアのパイプラインガス輸出全体の15%ほどを占めるまでになっている。

 このほか、22年にはロシアから中国への石炭および液化天然ガス(LNG)の輸出も顕著に拡大した。
「シベリアの力2」は正式決定せず

 22年には、石油だけでなく天然ガスについても、ロシアは主力の欧州連合(EU)向けの輸出を激減させた。問題は、中国がそれに代わる市場になれるかであるが、タンカーによる海上輸送が可能な石油に比べて、液化しない限りパイプラインで運ぶしかないガスは、市場シフトの難易度がはるかに高い。

 露中が「シベリアの力」で合意しているピーク時の供給量は、年間380億立法メートルである。これまでその供給源はサハ共和国のチャヤンダ・ガス田のみであったが、22年12月にイルクーツク州のコビクタ・ガス田もこれに加わり、380億立法メートル達成に一歩近づいた。また、22年2月のプーチン訪中の際に、さらに100億立法メートルを追加で供給する旨の契約が結ばれたが、本件は供給源のサハリン沖のガス田が米国による制裁の対象となっており、先行きが不透明である。

 いずれにしても、ロシアの主力ガス産地は西シベリアのヤマロ・ネネツ自治管区であり、そこからアジア方向へのパイプラインを新規建設しない限り、ロシア産天然ガスの本格的な東方シフトは不可能だ。ロシアはヤマロ・ネネツから中国に至る「シベリアの力2」という新パイプラインを検討中で、年間500億立法メートルの輸送能力を予定している。

 ただ、本件は経由国となるモンゴルとは合意済みだが、肝心の中国はまだ最終的なゴーサインを出していない。おそらくロシアとしては、22年9月にウラジオストクで開催した「東方経済フォーラム」でシベリアの力2合意をぶち上げ、「ロシアは欧州ガス市場なしでもやっていける」とアピールしたかったのではないか。しかし、出席した中国共産党ナンバー3の栗戦書全国人民代表大会常務委員長は、本件につき明言を避けた。』

『ロシアが息を吹き返す唯一のシナリオは……

 22年12月30日にプーチン大統領と習近平国家主席のリモート首脳会談があった。その席でプーチンは、22年の露中貿易は25%ほど伸びており、このペースで行けば24年までに往復2000億ドルの貿易額を達成するという目標を前倒しで実現できそうだと、手応えを口にした。

 しかし、上で見たとおり、22年の露中貿易の拡大は、国際石油価格が高騰する中で、中国が割安になったロシア産原油を積極的に買い増したという要因にほぼ尽きると言っていい。シベリアの力2をめぐる駆け引きに見るように、中国はプーチン・ロシアに救いの手を差し伸べているわけではなく、経済協力を進めるにしても、自国にとっての利益を最優先している。

 このように頼みの中国が積極的に支えてくれないとなると、筆者が以前のコラム「プーチンによる侵略戦争はいつ終わるのか」、「2023年ロシア経済を待ち受ける残酷物語」で論じたように、ロシア経済が中長期的に衰退に向かうことは、やはり不可避であろう。

 ただし、一部で警鐘が鳴らされているとおり、もしも近いうちに中国が台湾に軍事侵攻するような事態となれば、話はまったく違ってくる。その場合、中国はロシアとのより強固な同盟関係を構築するはずなので、経済面で相互補完性の強い中露が支え合って、ロシアが息を吹き返す可能性が出てくる。』

2022年中にウクライナの交通当局が改築またはオーバーホールした鉄道線路の総延長は470kmに達した。

2022年中にウクライナの交通当局が改築またはオーバーホールした鉄道線路の総延長は470kmに達した。
https://st2019.site/?p=20849

『2023-2-2記事「Record for Ukrainian Railways: 470 km of new railway in 2022」。
   2022年中にウクライナの交通当局が改築またはオーバーホールした鉄道線路の総延長は470kmに達した。
 それとは別に、82kmの区間を電化した。

 また2月の開戦いらい、69の鉄道橋を破壊されたが、そのうち25は年末までに架けなおした。

 ※この国民はどこかおかしい。現下のロシアの侵略戦争はぜんぜん終っておらず、もし停戦があるとしてもまた何年かすれば再三再四「奴らは来た」となることは必定なのである。

恒久的に隣国ロシアからの侵略や変電所空爆を予期しなければならない、エネルギー輸入国が、わざわざ鉄道を電化してどうするのだ? 水力発電ポテンシャルがありあまっているスウェーデンのような土地ならいざしらず……。 

それよりもまず欧州標準軌に改軌するのが先ではないのか。この国の鉄道関係者は、ごっそり交替させたがよい。敵の工作員かと疑うレベルである。』

土曜日の午後、オデーサの変電所が高負荷に耐えかねて燃え上がり、50万人近くの住民が電力を使えなくなった。

土曜日の午後、オデーサの変電所が高負荷に耐えかねて燃え上がり、50万人近くの住民が電力を使えなくなった。
https://st2019.site/?p=20849

『ロイターの2023-2-5記事「Fire at Odesa power substation leaves Ukraine port city’s grid on the brink」。

   土曜日の午後、オデーサの変電所が高負荷に耐えかねて燃え上がり、50万人近くの住民が電力を使えなくなった。修理には数週間かかるという。

 ウクライナ政府はトルコ政府に「発電船」を港へ派遣してくれるよう求めるとともに、国内に高性能発電機の在庫があったら1日以内にそれをオデーサへ搬入しろ、と指示している。

 ※火事になる前に計画停電できないというのはおかしな話だ。ユーザーに節電をよびかけていた風もない。この国には奇妙なエピソードが多い。

 土曜日のオデーサの気温はプラス2度であった。※真冬日が続いている函館市内よりも暖かいわけ。』

米軍のアフガンからの撤退はウクライナでの戦争準備のためだった可能性

米軍のアフガンからの撤退はウクライナでの戦争準備のためだった可能性
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202302050000/

『アメリカ軍やその影響下にある軍隊のアフガニスタンからの撤退はウクライナでの戦争と関連していると推測する人がいる。戦力をウクライナ周辺へ集中させたというのだ。当時から強引な撤退作戦に疑問を感じる人は少なくなかった。

 ドナルド・トランプ米大統領は2020年2月29日、ドーハでタリバンの代表と会い、アフガニスタンからアメリカやその影響下にある軍隊を撤退することをアフガニスタン政府を無視して決めた。ジョー・バイデン大統領もトランプ大統領の撤退方針を継承する。

 以前からカブールの周辺を除く地域はタリバーンが支配していたが、2021年8月15日には首都のカブールが陥落、混乱の中、脱出作戦は進められた。12万2000人以上が空輸されたという。最後のアメリカ兵がアフガニスタンを離れた2021年8月31日にバイデンは戦争の終結を宣言した。

 ドーハ会談の直前、2020年1月3日にバグダッド国際空港でイスラム革命防衛隊の特殊部隊とも言われているコッズ軍を指揮してきたガーセム・ソレイマーニーがPMU(人民動員軍)のアブ・マフディ・ムハンディ副司令官と共にアメリカ軍にUAV(無人機、ドローン)で暗殺された。この攻撃はイスラエルも協力していたと言われている。

 イラクのアディル・アブドゥル-マフディ首相によると、緊張緩和に関するサウジアラビアからのメッセージに対するイランの返書をソレイマーニーは携えていた。つまりイランとサウジアラビアは接近していたのだ。

 ソレイマーニーの喪が明けた直後の1月8日、イラン軍はアメリカ軍が駐留しているイラク西部のアイン・アル・アサド空軍基地やエル・ビルを含も2基地に対して約35機のミサイルで攻撃、犠牲者が出ているとも伝えられている。50分後にエルビル空港近くの米軍基地などに対して第2波の攻撃があったという。

 バイデンは2021年1月からアメリカの大統領を務めているが、それから間もない3月16日、ABCニュースの番組で司会者からロシア大統領のウラジミル・「プーチンは人殺しだと思うか?」と問われ、「その通り」と答えている。ロシアとの軍事的な緊張を高めていたバラク・オバマ政権の副大統領だったとはいえ、他国の大統領を人殺し扱いしたのだ。正気とは思えない。

 その後、バイデン政権はロシアに対して経済戦争を仕掛け、軍事的な挑発を繰り返す。ウクライナの問題を外交的に解決しようというロシア側の呼びかけにも応じなかった。

 そうした中、ドイツやフランスを仲介役としてウクライナの内戦を終わらせるために話し合いが行われ、「ミンスク合意」が成立するが、キエフ政権は合意を守らない。その間、アメリカ/NATOはキエフ側の戦力を増強するため、兵器の供給や兵士の訓練を進める。それによってキエフのクーデター体制はドンバスの反クーデター軍に対抗できるようになった。

 ミンスク合意については早い段階からアメリカ/NATOの「時間稼ぎだ」とする人が少なくなかったがそれが昨年、確認される。ドイツの​アンゲラ・メルケル元首相​が12月7日にツァイトのインタビューで、ミンスク合意はウクライナの戦力を増強するための時間稼ぎに過ぎなかったと語ったのだ。その直後、メルケルと同じようにミンスク合意の当事者だった​フランソワ・オランド元仏大統領​もその事実を認めている。

 アメリカ/NATOは2014年の段階からドンバスやクリミアへの軍事侵攻を計画、ロシア軍との戦いも念頭に置いていたのだろうが、そのためにもネオコンをはじめとする好戦派は2020年の大統領選挙でバイデンを勝たせなければならなかった。そのため、民主党だけでなくCIA、司法省、FBIがトランプ攻撃で手を組んでいる。2016年の大統領選挙ではヒラリー・クリントンを当選させるために同じ仕組みが動いたが、これは失敗した。

 失敗の一因を作ったのは内部告発を支援してきたウィキリークス。その象徴的な存在であるジュリアン・アッサンジは2019年4月11日、ロンドンのエクアドル大使館でロンドン警視庁の捜査官に逮捕された。彼は現在、イギリス版グアンタナモ刑務所と言われているベルマーシュ刑務所へ入れられている。

 1970年代に始まったアフガニスタンでの戦争もソ連/ロシアを弱体化させるためにアメリカが仕掛けたものだ。

 パキスタンのベナジル・ブット首相の特別補佐官を務めていたナシルラー・ババールによると、アメリカの情報機関がアフガニスタンの反体制派へ資金援助を始めたのは1973年頃(Robert Dreyfuss, “Devil’s Game”, Henry Holt, 2005)であり、本格的な秘密工作を始めたのはズビグネフ・ブレジンスキーである。この工作で彼はソ連の体制転覆を見すえている。

 ブレジンスキーは1977年1月にジミー・カーター大統領の国家安全保障補佐官に就任、その年にパキスタンでは軍事クーデターが引き起こされた。そのクーデターでベナジル・ブットの父親であるズルフィカル・アリ・ブットの政権が倒され、陸軍参謀長だったムスリム同胞団のムハンマド・ジア・ウル・ハクが実権を握る。ハクはアメリカのノースカロライナ州にあるフォート・ブラグで訓練を受けた軍人だ。(Thierry Meyssan, “Before Our Very Eyes,” Pregressivepress, 2019)

 工作の実動部隊はムスリム同胞団やサラフィ主義者(ワッハーブ派、タクフィール主義者)を中心に編成された。その多くはサウジアラビアで集められたが、募集活動の中心はサウジアラビアで教鞭を執っていたムスリム同胞団のアブドゥラ・アッザムで、その教え子であるオサマ・ビン・ラディンも協力していた。

 アッザムとビン・ラディンは1984年にパキスタンにMAK(マクタブ・アル・ヒダマト/礼拝事務局)のオフィスを開設するが、このMAKがアル・カイダの源流だと言われている。

 イギリスの外務大臣を1997年5月から2001年6月まで務めたロビン・クックが2005年7月にガーディアン紙で説明しているが、​「アル・カイダ」はCIAの訓練を受けた「ムジャヒディン(イスラム戦士)」の登録リスト​にほかならない。アラビア語でアル・カイダは「ベース」を意味、データベースの訳語としても使われる。

 アフガニスタンでの戦争はブレジンスキーの思惑通りに泥沼化、ミハイル・ゴルバチョフの命令で1989年2月にソ連軍は撤退、残されたアフガニスタンの政府は崩壊する。これ以降、アフガニスタンにおける女性の権利は大きく損なわれることになった。

 その後、アメリカの手先としてアフガニスタンを統治させるために作られたのがタリバーンだが、そのタリバーン政権は1998年1月にTAPIパイプラインの敷設計画でパートナーとしてアメリカのUNOCALでなくアルゼンチンのブリダスを選び、アメリカの支配層と敵対するようになった。

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最終更新日 2023.02.05 00:01:40 』

プーチンはゼレンスキーを殺さないと約束した

プーチンはゼレンスキーを殺さないと約束した:元イスラエル首相
https://www.aljazeera.com/news/2023/2/5/putin-promised-not-to-kill-zelenskyy-former-israeli-pm

『(※ 翻訳は、Google翻訳)

イスラエルの元指導者は、ロシア大統領から「私はゼレンスキーを殺さない」という誓約書を受け取ったと言います。
2023 年 2 月 5 日に公開2023年2月5日

イスラエルのナフタリ・ベネット元首相は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領から、ウクライナの首相を殺さないという約束を受けたと語った。

ベネットは、ロシアとウクライナとの 11 か月にわたる戦争の初期にありそうもない仲介者として登場し、昨年 3 月にモスクワを訪問して戦争中にプーチンに会った数少ない指導者の 1 人になりました。

読み続けます
4 項目のリスト
リスト 1/4
ロシアとウクライナの戦争: 重要な出来事のリスト、347 日目
リスト 2 の 4
ゼレンスキーは、ウクライナ東部の状況が「厳しくなっている」と言います
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ウクライナの変電所の火災により、オデッサの配電網が瀬戸際に
リスト 4 の 4
ロシアとウクライナ、バフムートをめぐる争いが激化する中、囚人を交換
リストの終わり

ベネットの調停の努力は進行中の流血を終わらせるのにほとんど役立たなかったように見えるが、彼の発言は、土曜日遅くに彼のYouTubeチャンネルに投稿されたインタビューで、紛争を解決しようとするために進行中の秘密の外交と緊急の努力に光を当てた.初期の迅速な結論。

他の多くの話題に触れた5時間のインタビューで、ベネットはプーチン大統領に、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領を殺すつもりかどうか尋ねた.

「私は「これは何ですか?」と尋ねました。ゼレンスキーを殺すつもりですか?」彼は「私はゼレンスキーを殺さない」と言った。それから私は彼に「ゼレンスキーを殺さないという約束を私に与えていることを理解しなければならない」と言いました. 彼は『ゼレンスキーを殺すつもりはない』と言った」

ベネット氏はその後、ゼレンスキー氏に電話してプーチン氏の約束を伝えたと述べた。

「聞いてください、私は会議から出てきました、彼はあなたを殺すつもりはありません。」彼は「よろしいですか?」と尋ねます。私は『100%彼はあなたを殺さないだろう』と言いました。」

平和への努力

ベネット氏は調停中に、プーチン氏はウクライナの軍縮を求める要求を取り下げ、ゼレンスキー氏はNATOに加盟しないと約束したと語った。

ロシアがゼレンスキー暗殺を意図していたというウクライナの主張を以前に否定したクレムリンからの即時の反応はなかった。

ウクライナ大統領補佐官は、ベネットのコメントに異議を唱えた。

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ミハイロ・ポドリャク氏はツイッターで、「プーチン大統領が『殺さないという保証』を与えたとされる『仲介』に関する元当局者の主張と、『西側が有望な交渉を妨害した』という主張はフィクションである」と述べた。

ポドリャク氏は、ロシアの「特別軍事作戦」は、NATOの拡大、安全の保証、または制裁に関するものではなく、「ウクライナを破壊し、ウクライナ人を殺す」というロシアの願望に基づいていると述べた.

ウクライナのドミトロ・クレバ外相も、プーチンは「うそつきの専門家」だとコメントした。

「過去に、プーチンはクリミアを占領しない、ミンスク合意に違反しない、ウクライナを侵略しないと約束したが、彼はこれらすべてを実行した。だまされてはいけません…彼が何かをしないと約束するたびに、それはまさに彼の計画の一部でした.
パワー短命

ベネットは、2022 年 2 月に戦争が勃発したとき、わずか 6 か月間首相を務めていたが、ほとんどテストされていない指導者であり、ロシアとウクライナの間の不快な中間地点にイスラエルを配置した後、予期せず国際外交に身を投じた。

イスラエルは、クレムリンとの良好な関係をイランからの脅威に直面した戦略として見ていますが、西側諸国と連携し、ウクライナへの支持を表明しようとしています。

観察力のあるユダヤ人であり、国際的にはほとんど知られていないベネットは、ユダヤ教の安息日にプーチン大統領と会談するためにモスクワに飛び、宗教上の約束を破り、戦争を止めるための世界的な取り組みの最前線に立ちました。

しかし、彼の平和構築の努力はうまくいかなかったようで、彼の権力の時代は短命でした。現在のベンジャミン・ネタニヤフ首相を短期間の政治亡命に追い込んだイデオロギー的に多様な組合であるベネット政権は、 2022年6月に内紛をめぐって崩壊した。

ベネットは政治から離れ、現在は私人です。

出典:通信社

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ウクライナ侵攻:AIが戦争の道具化、かつてないサイバー戦争

ウクライナ侵攻:AIが戦争の道具化、かつてないサイバー戦争…AI人格が偽投稿も
https://biz-journal.jp/2022/03/post_283843.html

『2022.03.11 05:50

ロシアのウクライナ侵攻が始まって12日ちょっとの時点で執筆しています。まずはじめに、国連発表の死者数の公式数値の数倍、数千人に達すると思われる民間人犠牲者に心から哀悼の意を表します。ならびに、いくら覚悟をし、命令で赴いたとはいえ、死亡した両側の兵士にも哀悼の意を表します。公開時点、お読みいただく時点で、傀儡政権、亡命政権ができてしまっているか、停戦が成立しているか、はたまたロシアのプーチン大統領が失脚または(この世から)姿を消しているか、予断を許しません。

 2020年1月の連載で、AI兵器、特に無人ドローンについて書きました。同年に米国がイランの革命防衛隊司令官ソレイマニを殺害した際に使ったものよりは小型のようですが、トルコ製の無人戦闘ドローンをウクライナが入手し、実戦投入を準備していたのは紛れもない事実です。対戦車砲のジャベリンは、肩に担いで戦車のいる方向へ向けて発射すれば、目標を正確にとらえ、装甲の分厚い側面ではなく、一旦上空に舞い上がり戦車上部の弱いところに落下して爆発するとのこと。ほぼAI兵器といえるほど自動化されているといって良いのではないでしょうか。このような代物が400万円と、戦闘機や戦車に比べてはるかに安価で、多数導入され、ウクライナ軍や民間志願兵に大量に供給されています。

情報戦、心理戦、サイバー攻撃

 双方のサイバー攻撃もし烈さを増しています。聞くところによると、侵攻前の2月、ロシアのハッカーがウクライナの原発にハッキングして、オペレーションに障害を与えようとしていたとのこと。おそらくは旧ソ連時代のコンピュータが古すぎて、また、肝心な部分がネットワークにつながっていなかったりして失敗し、ミサイル攻撃に切り替えたのではないでしょうか。なんとしてもウクライナの民衆の生活インフラ(病院や公共サービス)を破壊、コントロールしたかったからと考えられます。

 対するウクライナ側を、国際匿名ハッカー集団、その名もアノニマス(Anonymous=姓名不詳)が全面支援しています。ロシア軍のデータベースに侵入し、ロシア軍人・兵士10万人分の個人情報を暴いたり、ロシア国営放送をハッキングして西側諸国発のウクライナでの戦闘シーンを流したりするなど、瞠目すべき成果を上げています。かつて、ここまでのサイバー戦争、情報戦があったでしょうか。

 いわゆるプロパガンダ合戦も過熱、進化しています。ドネツク人民共和国に侵入を試みたウクライナ兵との銃撃戦とされる親ロ派が流した映像は、日本経済新聞調べで日付が10日前のものとわかり、ファクトチェック団体ベリングキャットは10年にユーチューブに投稿されていた動画の「爆発音」と酷似した爆発音であることを突き止めました。

ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2022/03/post_283843.html
Copyright c Business Journal All Rights Reserved. 』

『今後はAIがフェイクに多用されてしまう悪い予感

 今回はまだ使われたとの情報も確証もありませんが、米国のオバマ元大統領にでたらめな演説をしゃべらせても本物と見分けがつかなかったり、女優の首から上を挿げ替えてもなかなか気づかれない水準の人工知能、DeepFakeが使われていく可能性も大いにあると思います。このあたり、匿名による投稿、とくに緊急投稿は数時間以内のネットからの削除など不可能であり、今後とも、相手の心を折ったり、挑発したりする情報戦、心理戦はエスカレートせざるを得ないでしょう。好むと好まざるとにかかわらず、フェイクのためのAIや、それを見破るAIが使われていくことになるでしょう。

 いつの時代も戦争は技術開発を急加速させてきましたが、今回はせいぜい汎用のAI技術が応用されるだけで、AI自身が戦争によって進化を加速させたりはしないとは思いますが。

SNS上にAIによる偽人格が登場

 プーチン大統領はツイッターなどのSNSをしていないようですが、ウクライナ首脳はもちろん、ロシア幹部にもSNSへの投稿を行う人がいます。外交で、諸外国首脳との緊急会談などにおける仮合意の内容を相手国が持ち帰って承認する前にツイッターに流されて既成事実にされちゃったり、それを追認したり、という出来事が起きるのも、今日的な外交、戦争の風景といえるでしょう。それほど恐ろしい影響をおよぼすSNSや外国のインターネット発信源へのアクセス遮断(自国側も相手国側も)、そして、正義の騎士イーロン・マスクによる衛星インターネット接続の復活、提供なども話題になりました。

 3月初めの「Gigazine」記事『反ウクライナの主張を繰り返すSNSアカウントは偽物でプロフィール画像もAI製、さらにそのフォロワーもニセのAI製だったことが明らかに』は衝撃的でした。GPT-3が、チューリングテストの基準、30分どころか3カ月もの間、自然な記事投稿とコメントでの他人とのやり取りで、対話相手、読者に人間だと信じられ続けていましたが、今度は、実在しない人物画像入りです。GAN(敵対的生成ネットワーク)などのAI技術を駆使して作られたこれら自然な画像がFacebook上で友人ネットワークを作っていたけれども、それらもAI製のフェイクだったと気づいたメタ社が、反ウクライナの発言群をアカウントごと削除しました。

 SNS上のAI人格によるフェイク投稿で反ウクライナ・プロパガンダが行われていた。これを知っただけで、自然言語処理や画像生成という、兵器には直接応用されそうにないAIをも戦争の道具に使うのかと知って、暗鬱たる気持ちになりました。

ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2022/03/post_283843_2.html
Copyright c Business Journal All Rights Reserved. 』

『ひとつの救いは、無料の架空人物生成サービスの開発者や運営者の良心です。彼らは悪用を戒めるため、わざとフェイク顔画像独特の特徴を残してくれていたようです:

「架空のプロフィール画像がAI製のものであると見破るための根拠は複数ありますが、そのひとつとしてコリンズ記者は『特徴的な耳』を挙げています。この耳はThis Person Does Not Existという架空の人物の画像を作成するサービスを使用した際に出てくる特徴のひとつだそうです」(「Gigazine」記事より)

 すべての業者がこのように良心を核に活動しているか、まったく心もとないながら、ならず者プーチン氏相手と違って、IT業界には法規制も効きます。巨大SNSやメタバースの事業者自身、高度なAI開発企業なので、小規模な犯罪グループのAI悪用に、より高度なAIを迅速に開発して、対抗していくことも十分可能でしょう。

 長くなったので、予定していた「■B級メディアの現地情報発信力が機械翻訳の進化で劇的に向上?」については、次回以降に回したいと思います。劇的に向上した機械翻訳の能力、精度のおかげで、B級メディアが、マイナー言語の一次情報を素早く正確に翻訳すると、ファクトチェック、裏取りに時間をかけるメジャーメディアが有事には太刀打ちできなくなりつつあるのでは? という指摘です。こんなところにも、AIによる時代の変化がみてとれるようになりました。

(文=野村直之/AI開発・研究者、メタデータ株式会社社長、東京大学大学院医学系研究科研究員)

●野村直之

AI開発・研究者、メタデータ株式会社社長、東京大学大学院医学系研究科研究員。

1962年生まれ。1984年、東京大学工学部卒業、2002年、理学博士号取得(九州大学)。NECC&C研究所、ジャストシステム、法政大学、リコー勤務をへて、法政大学大学院客員教授。2005年、メタデータ(株)を創業。ビッグデータ分析、ソーシャル活用、各種人工知能応用ソリューションを提供。この間、米マサチューセッツ工科大学(MIT)人工知能研究所客員研究員。MITでは、「人工知能の父」マービン・ミンスキーと一時期同室。同じくMITの言語学者、ノーム・チョムスキーとも議論。ディープラーニングを支えるイメージネット(ImageNet)の基礎となったワードネット(WordNet)の活用研究に携わり、日本の第5世代コンピュータ開発機構ICOTからスピン・オフした知識ベース開発にも参加。日々、様々なソフトウェア開発に従事するとともに、産業、生活、行政、教育など、幅広く社会にAIを活用する問題に深い関心を持つ。 著作など:WordNet: An Electronic Lexical Database,edited by Christiane D. Fellbaum, MIT Press, 1998.(共著)他

野村直之/AI開発・研究者、メタデータ株式会社社長、東京大学大学院医学系研究科研究員):外部執筆者

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制裁でSWIFTから排除されたロシア経済は、貿易決裁のいろいろな抜け道を模索した

制裁でSWIFTから排除されたロシア経済は、貿易決裁のいろいろな抜け道を模索した

https://st2019.site/?p=20847

『Alexandra Prokopenko 記者による2023-2-2記事「The Risks of Russia’s Growing Dependence on the Yuan」。

    制裁でSWIFTから排除されたロシア経済は、貿易決裁のいろいろな抜け道を模索したものの、けっきょくクリプトカレンシーと「元」に頼るしかなくなっている。中国依存だ。

 ロシアはドルの威信を弱めたいと欲しているが、「元」に頼れば頼るほど、ドルは逆に強くなる。なぜかというと、中共政府には国際決裁通貨としての「元」の価値を維持する責任が生ずる。具体的には、人民銀行が大量にドルを買って保有しなくてはならぬ。
 今は世界の国際決済に使われる「元」の比率は3%でしかないが、ロシアが「元」を使うことによってこの比率が増してくれば、とうぜん、人民銀行にもドルを買い増す必要が生ずるのだ。ロシアと中共が結託しても、ドルを弱めることはできないのである。

 ロシア中央銀行は今年、「デジタル・ルーブル」の実験にも踏み込むつもりだ。』

ウクライナ国防省「ロシアが3月の制圧指示」 東部2州

ウクライナ国防省「ロシアが3月の制圧指示」 東部2州
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR038RB0T00C23A2000000/

『【ロンドン=中島裕介】ウクライナ国防省の情報総局は2日、ロシアのプーチン大統領が3月中にウクライナ東部のドネツク、ルガンスク両州の全域を制圧するよう軍に指示を出したとの見解を明らかにした。ロシア側に、新たな大規模攻撃や2州の完全な占領に向けた準備をしている兆候があるとしている。

情報総局の高官がウクライナメディアのインタビューで語った発言を伝えた。高官は「ロシアの占領軍が(2州制圧に向けた)追加…

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『高官は「ロシアの占領軍が(2州制圧に向けた)追加の部隊、装備を再配備していることを注視している」と警告した。

ロシア軍の兵士が隣国ベラルーシの領土内で訓練を受けているとも指摘した。一方で数週間以内にベラルーシ方面から大規模な攻撃が始まる戦力は整っていないとも分析。「現段階ではベラルーシがウクライナへの全面的な侵略に関与する脅威はないが、考慮に入れるべきリスクでもある」との見方を示した。

ウクライナでは軍事侵攻1年となる2月24日にあわせてロシアが大規模な攻撃をしかけるとの警戒感が強まっている。

レズニコフ国防相は1日、フランスのテレビ局のインタビューでロシアが侵攻1年の節目に「何かを試みる可能性がある」と述べた。ロシアが動員した予備役は公式には30万人とされているが、実際には50万人にのぼる可能性があるとの見解も示した。

ロシアは軍事会社ワグネルとともにドネツク州ソレダルを制圧したが、それ以降は支配地域は広がらず戦況は膠着している。ロシア軍の攻撃は続いており、ウクライナ軍参謀本部の2日夜の発表によると、ウクライナ東部と南部でロシア軍による5回の空爆を受け、学校などの民間施設に被害が出た。

欧州連合(EU)とウクライナは3日に同国の首都キーウで首脳会談を開く。EUのミシェル大統領らとウクライナのゼレンスキー大統領との会談では、同国のEU加盟問題も議題になるとみられる。これに先立ちEUのフォンデアライエン欧州委員長は2日、キーウでゼレンスキー氏と会談し、新たな追加制裁パッケージでロシアに打撃を与えると約束した。制裁の対象や詳細は明らかにしなかった。

EUのフォンデアライエン欧州委員長(右)を出迎えるウクライナのゼレンスキー大統領(2日、キーウ)=AP

プーチン大統領は2日、ロシア南部ボルゴグラードでの演説で「ナチズムが現代的な装いで現れ、ロシアの安全保障に直接的な脅威を再び生み出している」と述べ、ウクライナ侵攻の正当性を改めて訴えた。ボルゴグラードは第2次世界大戦の独ソ戦の激戦地。ロシアによる今回の侵略をかつての祖国防衛にすり替えて、欧米のウクライナへの軍事支援を非難した。』

米国、ウクライナに長距離兵器供与へ クリミアが射程に

米国、ウクライナに長距離兵器供与へ クリミアが射程に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN040320U3A200C2000000/

『【ワシントン=芦塚智子】米政府は3日、ウクライナに約21億7500万ドル(約2850億円)相当の武器を追加供与すると発表した。国防総省は地上発射型小直径弾(GLSDB)と呼ばれる長射程のロケット弾が含まれると明らかにした。米メディアによるとGLSDBは射程が約150キロメートルとこれまでに供与した兵器の約2倍で、ロシアが併合したウクライナ南部クリミア半島が射程範囲に入る。

米国がウクライナに長距離兵器を供与するのは初めて。国防総省のライダー報道官は3日の記者会見でGLSDBの供与について「ウクライナが自国を防衛する作戦を実行し、ロシア占領地域の主権領土を取り返すための、より長距離の発射能力を提供する」と説明。クリミア攻撃を支援する意図があるのかとの質問に対しては「ウクライナの作戦計画は彼らの決断だ」と回答を避けた。

GLSDBは高機動ロケット砲システム「ハイマース」などから発射する兵器。ウクライナ側は射程が約300キロメートルとさらに長い地対地ミサイル「ATACMS」などの供与を求めていた。米政府は長射程の兵器供与について、ロシア領土内の攻撃に使用されれば事態をエスカレートさせかねないと慎重な姿勢を取ってきた。

米政治サイトのポリティコは、米軍は現在GLSDBを保有しておらず、本来は空中発射型で改造には最高で9カ月かかると報じている。ウクライナ軍が計画しているとされる春から夏にかけての大規模な反攻作戦には間に合わない可能性がある。

供与を発表した武器にはこのほか、ハイマース用の追加の砲弾や、携帯型対戦車ミサイル「ジャベリン」250基、路上爆弾への耐性を強化した新型装甲車「MRAP」181台が含まれる。

バイデン米大統領は1月25日に主力戦車「エイブラムス」31両をウクライナに供与すると発表。戦車の提供に慎重だった姿勢を転換した。ウクライナが求めている米戦闘機「F16」の供与については否定している。ウクライナ支援の姿勢を強調しつつ、緊張の激化を防ぐための難しいかじ取りを迫られている。

【関連記事】

・米、ウクライナに主力戦車「エイブラムス」31両を供与
・ドイツが主力戦車を供与決定 米国も提供、欧州安保強化
・日米欧防衛費2ケタ増 ウクライナ侵攻後、中ロ脅威に備え

ニューズレター 』

ロシア、大学で「軍事作戦」教育 政権史観を浸透

ロシア、大学で「軍事作戦」教育 政権史観を浸透
https://www.47news.jp/world/8899385.html

『ロシア科学高等教育省は3日、今年9月から国内の大学で必修科目となる歴史の授業で、ウクライナでの「特別軍事作戦」も指導対象になると発表した。ロシアのプーチン政権の史観に沿った内容を国民に浸透させる狙いとみられる。

 144時間以上が割かれる歴史の講義では、古代ロシアからウクライナ侵攻開始までが対象の期間となり「軍事作戦の目的や西側諸国による制裁圧力」を学ぶという。ロシア独立系メディアによると、2014年にウクライナで親欧米派が親ロ政権を崩壊させた政変について「憲法違反の転覆」と指導。ウクライナは「反ロシア」に変貌したと教育する。』

「私たちが生まれ育った国はもう存在しない」

「私たちが生まれ育った国はもう存在しない」
露メディアの痛烈な皮肉 「ロシアを破壊するというプーチンの“目的”は果たされた」
https://courrier.jp/news/archives/315278/

『2023.2.3

ウラジーミル・プーチン大統領は、米国に勝ち、ロシアがリーダーとなる新たな世界秩序を確立することが自分の使命だと考えているのだろう。

しかし、彼は間違っている。彼の使命はロシアを壊滅することだったのだ。そして彼はそれをやってのけた。これで、彼は安心して引退できるはずだと独立系メディア「ノーバヤ・ガゼータ欧州」は書いている。

あの戦争絵画を連想させる所業

ウラジーミル・プーチン大統領はロシアを壊すことしかやっておらず、それ以上のことは何もできていない。

落ち込み続ける経済、減り続ける人口、技術開発の遅れの深刻化、徹底的な偽善──これはすべて彼の統治の結果だ。戦争も、ヴァシーリー・ヴェレシチャーギンの絵画『戦争の結末』を思わせるような大量虐殺もそうだ。

ヴァシーリー・ヴェレシチャーギンの絵画作品『戦争の結末』

ヴァシーリー・ヴェレシチャーギン 『戦争の結末』(モスクワ・トレチャコフ美術館蔵)

私たちが生まれ育った国はもうない。国は土ではなく、それ以上のものだ。土地はどこへも消えたりしないし、人びとも基本的にはそこに留まるだろう。今もロシアから出る人は多数派ではない。

国とは、文化であり、生活様式であり、自意識であり、世界における在り方である。国とは、現在と過去との関係。つまり継承するものだ。

かつての雷帝のような暴君

我が国ロシアは、過去に一度消滅しかけたことがある。ボルシェヴィキ(註:ウラジーミル・レーニンが率いた左派グループ)に破壊されたときだ。

彼らが十月革命を起こした後には、ある種の無分別なことがまかり通る国になってしまった。しかしそれは、イヴァン雷帝の治世のときのようなロシア史のもっとも病的な時期をのぞけば、ロシアという国家や文化、歴史にはもう何の関係もない。

『自ら殺した息子の遺骸の傍に座るイヴァン4世』(ヴャチェスラフ・シュワルツ画)の画像

「イヴァン雷帝」と恐れられたイヴァン4世。「ノヴゴロド虐殺」など残忍な作戦を指示した。作品は『自ら殺した息子の遺骸の傍に座るイヴァン4世』(ヴャチェスラフ・シュワルツ画)

イヴァン雷帝の暴政は、ロシアの歴史も文化も否定し、かつての国を象徴する人たちを殺害し、追放した。それは、1917年以前に亡くなった人々の記憶を忘却へと追いやり、歪曲した。

文化までが失われていく

今、それとよく似たことが起きている。つい最近までは、「ロシア」という語には良いイメージも悪いイメージも含まれていた。独裁、スターリン、収容所を思わせるけれども、ロシア文化、宇宙飛行、勝利も連想させた。しかし、それもすべて過去のことだ。

かつて「ドイツ」や「ドイツ人」という語が、ゲーテや偉大なドイツの学者たちでなく、ナチスの親衛隊や狂気の総統、アウシュヴィッツやトレブリンカ強制収容所の窯を連想させたように、今日「ロシアの」という形容詞にふさわしいのは、死、破壊、侵略、嘘だけだ。しかも、それが長く続いているのだ。

国がなくなった。それだけではない、80年代後半から築いてきたものすべてが破壊されてしまった。ロシア文化はなくなった。

Il tempio della lirica, l’evento musicale dell’anno, l’emozione del grande spettacolo. Dal Teatro alla Scala di Milano, Ildar Abdrazakov è #BorisGodunov
Mercoledì 7 dicembre ore 17.45 su @RaiUno e @Radio3tweet pic.twitter.com/HncpLvF1NK
— raicultura (@RaiCultura) November 30, 2022

ウクライナ政府の批判はあったものの、スカラ座は文化と政治を切り離す方針をもとに、ロシア音楽の作品を使用した

伊ミラノのスカラ座はモデスト・ムソルグスキーで幕を開け、アントン・チェーホフは世界のありとあらゆる劇場で上演されている。

かつて、彼らの名の背後には偉大なるロシア文化と呼ばれたものが想起されていたかもしれない。だが今は、詩人のアレクサンドル・プーシキンや作曲家のピョートル・チャイコフスキーは、何かしらの文化的な土壌とは無関係に、彼らの名だけで存在しているかのようだ。彼らは存在するが、その背後には何もない。

ロシアという言葉で思い浮かべるのは…

ロシア軍も、もはや存在しない。あるのは、ウクライナに死をもたらしている危険な武装集団だ。

軍隊は自国を守るものであって、漠然とした自分の幻想を叶えることのほかに何の目的もないのに、隣国で悪事を働くものではない。現代的な軍隊というのは統一されているものであり、私兵で成ってはいない。

現代的な軍隊には規律がある、行き過ぎた行為もあるが、強姦や略奪をした兵士は罰せられる。ほしいままに略奪させ、犯罪者の部隊に近衛の称号を与えて鼓舞するなどしない。

ロシアという語は、ピョートル大帝時代から巨大な軍事力を想像させてきた。いまプーチンは、全世界に向けて、巨大な力など何もないことを見せつけた。

これは、ロシアの安全保障の観点からしても危険なことだ。旧ソ連の最高指導者であったヨシフ・スターリンが冬戦争(フィンランドへの侵攻)で失敗し、ヒトラーのソ連侵攻を促したように。

側近でさえ声をかけない

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ワグネルより正規軍、ロシアが精鋭「空挺軍」集中投入…総司令官交代で積極攻勢に

ワグネルより正規軍、ロシアが精鋭「空挺軍」集中投入…総司令官交代で積極攻勢に
https://news.yahoo.co.jp/articles/f4391722a35bc26ed1af814b8c30ce04739ac90b

『ロシア軍が年明け以降、精鋭の空挺(くうてい)軍を、ウクライナ東部ドネツク州の要衝バフムトなど激戦地に投入している。制服組トップのワレリー・ゲラシモフ参謀総長の総司令官就任を機に、戦況を好転させるための集中投入のようだ。これまでの主戦力だった露民間軍事会社「ワグネル」の雇い兵に代わり、正規軍を再び重視し始めたとの指摘も出ている。

【動画】道路に置かれた地雷に気づかなかった?…ロシア軍の戦車が爆発
ワグネル依存 転換

(写真:読売新聞)

 バフムト防衛にあたるウクライナ軍部隊の報道官は25日、露軍がバフムト市内に侵入しようと試みており、1日に40回近い戦闘があったと指摘した。露軍はここへ来て、バフムト攻防戦での積極攻勢が目立つ。

 その背景にあるのが、空挺軍の投入とみられている。地元ニュースサイト「ウクライナ・プラウダ」は今月下旬、「1月2日に空挺軍の兵士がバフムトに入ってから砲撃の質が一変した」と伝え、露軍の戦法が効率的になったと指摘した。

 露軍はドネツク州の全域制圧への足がかりをつかむため、バフムト攻略を約半年前から試みてきた。本来はパラシュート降下などによる緊急展開が専門である空挺軍を歩兵として、カギとなる戦闘に従事させているとみられる。空挺軍は陸海空軍から独立した存在で、侵略前は4万5000人規模とされてきた。陥落させたばかりの近郊ソレダルの攻略にも加わり、投入は効力を発揮している模様だ。

 米政策研究機関「戦争研究所」は25日、露軍指導部が、兵員補充のため依存してきたワグネルよりも正規軍を重視した用兵を進めていると指摘。今月11日に総司令官にゲラシモフ氏が就任したことが関係しているとの分析を明らかにした。

 露軍は、ドネツク州との州境に近くウクライナ軍が領土奪還を目指すルハンスク州クレミンナの戦線にも最近、空挺軍の兵士を派遣している。重要な戦場には空挺軍を投入する方針を鮮明にしているようだ。

 ゲラシモフ氏の就任と同時の、セルゲイ・スロビキン前総司令官ら3人の副司令官の任命は大規模攻撃に向けた布陣とみられている中、戦争研究所は露軍の大規模攻撃はドンバス地方(ドネツク、ルハンスク両州)の制圧を最優先するとの見方を示している。』

『ただ、空挺軍主体の用兵が今後も効果を上げるかどうかは不透明だ。英国防省は24日、空挺軍で経験豊富なミハイル・テプリンスキー司令官が最近、解任されたとする分析を明らかにした。空挺軍の展開を巡るゲラシモフ氏との意見対立が原因とみられている。

 露軍では、昨年秋に実施した予備役の部分的動員で招集した30万人超のうち、約15万人は最前線に未投入とされている。ただ、露軍は兵員と装備の不足で侵略当初のような大隊戦術グループ(BTG=推計900人規模)を中心とした大規模な攻撃は不可能になっている。空挺軍の集中投入も効果は限定的とみられる。』

ジョンソン元英首相がNATOに苦言を呈す

北の国から猫と二人で想う事 livedoor版:ジョンソン元英首相がNATOに苦言を呈す
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5408034.html

『ジョンソン(Boris Johnson)元英首相は、西側諸国がウクライナを北大西洋条約機構(NATO)へ加盟させる勇気と一貫性を持っていたら、ロシアの対ウクライナ全面侵攻は回避できたであろうとの見方を示し、米ワシントンポスト紙への2023年1月30日の寄稿にて指摘した。

ジョンソン氏は、「数十年にわたり、私たちは、NATOとウクライナの題目につき、外交的二枚舌を利用してきたのであり、それは完全な災難の結果で終わった。

私たちは、ウクライナ人に対して、私たちはNATOにて『オープンドア』政策を採っており、彼らは『自らの運命を選ぶ』権利がある、ロシアは拒否権を行使すべきでないと伝えてきた。

その間ずっと、私たちは、ウクライナは決してNATOには加盟することはない、なぜなら非常に多くのNATO加盟国が自らの拒否権を自分に対して行使しているからだと、モスクワに対してはっきりと伝えていたのだ」と指摘した。

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そして同氏は、その結果、欧州における過去80年間で最悪の戦争が生じたのだとし、プーチン(Vladimir Putin)露大統領が数え切れない人の命、家、希望、夢を破壊していることを喚起した。

さらに同氏は、「プーチンは、ウクライナがNATOに加盟しようとしていると考えたから侵攻したのではない。彼は常に、それが蓋然性(がいぜんせい:ある事柄が起こる確実性や、ある事柄が真実として認められる確実性の度合い)の低いことだと知っていた。

彼は、私たちがウクライナの防衛にあまり真剣に向き合っていないと思ったから、ウクライナを攻撃したのだ。それには多くの証拠がある」と述べ、「仮に私たちがウクライナをNATOへ入れるだけ十分に勇気があり、一貫していたら、仮に私たちが話していたことを本当に思っていたのなら、この完全な災難は回避できたであろう」と強調した。

同氏はまた、世論調査では、現在ウクライナにおけるNATO加盟支持は83%と非常に高いと指摘し、「現在、ウクライナの人々はNATO加盟国からの目の眩むような大量の多種多様な装備を極めて上手に、かつ勇気を持って利用している。

NATOがウクライナ人たちに戦争の戦い方について教えれることは全く何もないだろう。実際には、彼らが私たちに教えれるであろうことがたくさんあるのだ」と主張した。

そして「ウクライナ人は、この戦争をできるだけ迅速に終わらせるために必要なあらゆるものを与えられるべきだ」と強調した。参照記事 参考:プーチン氏から「ミサイル」の脅し ジョンソン元英首相が回想   

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このような発言がこれまでNATO向けされなかったのは、ロシアという大国を背負ったプーチンの攻撃的な態度に、大方の政治家が委縮した結果だろう。

プーチンの独断的カリスマ性に、何をするか分からないと恐懼(きょうく)した政治家も多かっただろう。

実際、裏工作や暗殺に長けた相手であり、ジョンソン元首相にプーチンは、「ボリス、あなたを傷つけたくはないが、ミサイルならたった1分で済む」と脅したと回想録にある(ロシア側は嘘と言っているが)。

相手がそんな狂った妄想家であるからこそ、なんらかの先手を打つことが暴走を止める策だったのだが、多くはドイツのように、プーチンになびくことで対立を避ける策に出た。
それをジョンソン氏は今喝破した。思っていたように太っ腹で、明晰な人のようだ。
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プーチン氏から「ミサイ以前に同じような発言をしたのは、フィンランドのマリン首相Finnish PM Sanna Marin、ゼレンスキー(Volodymyr Zelensky)大統領位だ。

マリン首相は過去に「容赦なく正直に申し上げる必要がある。今の欧州は力が足りない。、、欧州は長いこと対ロ戦略を築いていた(中略)ロシアからエネルギーを買って、経済関係を緊密にすれば、戦争が防げると思っていたものの、_127871466_882cf9d981e53f79f7eafeこの考えは、まったく間違っていたと証明されてしまった」と述べた。

またマリン首相は、プーチン氏には戦争を終結させる能力が無いとも語っている。

ジョンソン氏は回想録で述べたが、マリン首相は現職で述べ、覚悟をもって中立を捨てた。りっぱな人だ。

相手が勝手な被害妄想で攻めてくる中で、平和は、待っていても自ら歩いては来ないのだ、、。
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世界は誰もロシアを取ろうなどと思っていない。浮き上がったロシア軍は、現代のドンキホーテよろしく、勝手に「大祖国戦争(防衛戦争)」とやらへ向かって行けばいい。

現実は一目瞭然、プーチンは防衛では無く、無謀にも21世紀に侵略を行っている。

 参照記事 過去ブログ:2022年12月フィンランド首相、欧州の防衛力強化の必要性を強調  12月ロシアによる送電網への攻撃は「ジェノサイド」 ウクライナ 11月:スウェーデンが国内への核兵器配備容認もありえると、、?? 過去ブログ:2022年9月プーチン大統領のリムジンに暗殺未遂と露の「汚い戦争」 7月黒海のイルカ5000頭が戦争が原因で死亡?とドンキホーテ 』

ロシア「青少年軍」加入式、祖国に忠誠

北の国から猫と二人で想う事 livedoor版:ロシア「青少年軍」加入式、祖国に忠誠
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5407927.html

『ロシア南西部ボルゴグラード(Volgograd)にある博物館で先週、8~18歳を対象にした愛国運動「青少年軍(Youth Army)」に加入した10代の子どもたちが祖国への忠誠を宣誓した。

ベージュ色のズボンに赤いベレー帽姿の子どもたちは、ソ連の赤軍(Red Army)がナチス・ドイツ(Nazi)軍と激戦を繰り広げたスターリングラードの戦い(Battle of Stalingrad)をテーマにした博物館に集まり、白い大理石と勝利のシンボルで飾られたホールに並んだ。指導者が「祖国に永遠の忠誠を誓うか」と問うと、子どもたちは「誓います!」と声をそろえた。その様子を、当局関係者や退役軍人、地元の指導者らに交じって親たちも見守っていた。
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AFPの取材に応じた母親のダリアさんは、息子のスタニスラフさん(12)が「自発的な決断」で運動に加わったので「応援した」と語った。一家はロシアによるウクライナ侵攻とその後の展開を受けて、愛国心をより一層強めたという。

ダリアさんは、ロシア政府がウクライナ侵攻を指す「特別軍事作戦」という用語を使い、息子は「特別軍事作戦について理解している」と話し、Russia-girl-gun「ある意味、世界で起きていることがあの子の決断に影響した」と明かし、6歳の息子の加入も希望している。「男子にとって大事なことは、国を愛し祖国を守り、愛国者になることだと思う」と語った。写真左2枚は、露占領下のクリミア半島から:Russia can use children from the “youth army of Crimea”

 ロシアでは以前から愛国教育が強化されていたが、昨年2月のウクライナ侵攻開始以降、さらに重視されている。青少年軍のウェブサイトによると、2016年の結成以来120万人以上が加入したという。参照記事 英文記事 
hitlerjugendintrokriegskindtrommlergjpg102~_v-gseapremiumxl、、、

ナチスの「ヒトラーユーゲント:(Hitlerjugend、略称 HJ、英: Hitler Youth)設立: 1926年7月4日」を思い出す。個人的には、絶対的に正しいものや絶対的永遠が存在しないのに、その判断も付かない子供に忠誠を誓わせることが大きな間違いだと思うからだ。唯一無二の国家がロシアとすれば、この子らにとってその他の国は取るに足らないものになるだろう。
introhitlerjugendgjpg100~_v-gseapremiumxlimages じゅh

世界の在り方はそうではない。共存が願いである。一気に100年遡って、プーチンロシアという国のカルト教信者にさせられる子供たちが哀れだ。

そして盲目的に個人崇拝導かれ、危険な全体主義に組み込まれていく彼らに危うさを感じる。記録映像』

ウクライナ「欧州のパンかご」直撃 世界的食料価格が高騰

北の国から猫と二人で想う事 livedoor版:ウクライナ「欧州のパンかご」直撃 世界的食料価格が高騰
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5408026.html

『ロシアのウクライナ侵攻は、世界的な食料価格の高騰を引き起こし、国連食糧農業機関(FAO)によると、2022年の世界の食料価格指数は前年比で約14%上昇し、1990年の統計開始から最高となった。

ちなみに、旧ソ連は、1980年代までは、穀物相場を左右する「大輸入国」であった。小麦とトウモロコシを合わせた年間の輸入量は、平均3500万トンあったが、2000年代からは、市場経済の下で生産性を向上させて、ウクライナを含む旧ソ連圏の穀物が7000万トン近く輸出に向けられるようになった。ここでは、ロシア、ウクライナ、カザフスタンが生産の主力で、中近東、北アフリカへ、次いで、サブサハラのアフリカなどへ輸出。日本にも2018年産で1万8000トンを輸出している。参照記事
FireShot Webpage Screenshot #576 – ‘Edit Image – Handy Screens

大半の地域がチェルノーゼムと呼ばれる肥沃な黒土(くろつち)に覆われていウクライナは「欧州のパンかごThe Breadbasket of Europe」と呼ばれる小麦やトウモロコシなど穀物の生産大国だ。侵攻前の小麦の生産量は世界6位、輸出量は5位だった。

ところが黒海がロシア軍に封鎖されると、主要輸出港の南部オデッサに穀物が滞留。FAOの穀物価格指数(14~16年の平均=100)は、侵攻が始まった2022年2月以降に上昇し、ピーク時の5月には173・5ポイントを記録した。その後、国連などの仲介で、7月に黒海からウクライナ産穀物の輸出が可能になり供給不安は後退したが、価格は侵攻前より高い水準で推移している。

ウクライナ産穀物への依存度が高いアフリカは、深刻な食料危機に直面する。国連世界食糧計画(WFP)によると、世界で切迫した食料危機に直面している人は22年、記録のある中で最も多い3億4900万人に上った。WFPはウクライナ侵攻が「既に危機的だった世界の食料状況を一層悪化させた」と指摘している。参照記事 』

[FT]ウクライナのEU加盟 期待と現実のギャップ

[FT]ウクライナのEU加盟 期待と現実のギャップ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB0154T0R00C23A2000000/

『欧州連合(EU)加盟各国は、EUとウクライナの首脳会談に先立ち、同国に早期のEU加盟という非現実的な期待を抱かせないよう、EU指導部にくぎを刺している。ウクライナの首都キーウ(キエフ)で開かれる首脳会談では、同国のゼレンスキー大統領がEU加盟や復興支援について協議の進展を求めるとみられる。

ゼレンスキー氏は3日、フォンデアライエン欧州委員長とミシェルEU大統領をキーウに迎えて会談に臨み、ウクライ…

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『ゼレンスキー氏は3日、フォンデアライエン欧州委員長とミシェルEU大統領をキーウに迎えて会談に臨み、ウクライナのEU加盟、ウクライナ復興費用へのロシア凍結資産の活用、ロシア人を戦争犯罪で訴追するための法的仕組みの構築について働きかける見通しだ。
EU指導部が実現不可能な期待を助長

EU諸国の上級外交官らは、ウクライナが抱く実現不可能な期待(2026年までのEU加盟など)をEU指導部が抑えるどころか助長していることに懸念を示している。

「どんな政治指導者も、歴史の間違った側には立ちたくない。誰だって対応が不十分だと非難されたくはない」とEUのある上級外交官は語った。「だから(EU指導部は)すべてが可能だと(ウクライナに)伝えている」

22年2月のロシアによる侵攻開始を受け、EUはウクライナへの軍事、人道、財政面での支援を急いだ。その一環である対ロ制裁は域内経済に打撃を及ぼしている。EUはまた、ウクライナが加盟基準を満たしていないにもかかわらず、正式な加盟候補国に認定するという前例のない対応にも踏み切った。

ただ、中・東欧の一部加盟国がウクライナの要求を支持する一方で、北欧や西欧の加盟国は、ウクライナが抱える多くの貧困層や巨大な農業部門をEUに統合する方法について懸念している。

フランスのマクロン大統領は、ウクライナの加盟のスピードにとりわけ慎重で、正式に加盟候補国となる前の22年5月には、加盟手続きに「数十年」はかかる可能性があるとけん制している。

一方、EU指導部は楽観的な論調を打ち出している。フォンデアライエン氏は22年9月にキーウを訪問した際、「加盟プロセスは順調に進んでいる」との見方を示し、「進展のスピード、決断力、適正さに感銘を受けた」と話した。

EU大統領「早期加盟のための努力は惜しまず」

ミシェル氏は1月、ウクライナ議会で演説し、「この約束(EU加盟)を可能な限り早期に実現する」ために「いかなる努力」も惜しんではならないと強調した。「ウクライナはEUであり、EUはウクライナだ」とまで述べた。

こうした発言が、ウクライナは特権を持ち、早期のEU加盟に値するという期待を生み出している。ウクライナのシュミハリ首相は、加盟まで2年のスケジュールを想定していると明らかにした。

別のEU外交官は「ウクライナのEU加盟手続きが迅速に進むことはないだろう」と話す。「(EU側の)発言と現実に齟齬(そご)が生じる恐れがある」

フィナンシャル・タイムズ(FT)の取材に応じた複数の加盟国関係者は、欧州委員会はウクライナに対し、正式な加盟交渉を始めるにあたっては大きなハードルがあり、交渉を始めるだけでも10年以上はかかる可能性があることをはっきり知らせる必要があると語った。

さらに別のEU外交官は「(約束と現実との)ずれはすでに広がっており、もはや埋めることができないようなところまできている」と述べた。「(ウクライナは)あすにも加盟できると考えているようだ。もちろんそんなわけはない」

フォンデアライエン氏をはじめとする欧州委員は、キーウ訪問の一環としてウクライナ政府当局者と会合を開き、同氏とEU加盟27カ国を代表するミシェル氏が3日にゼレンスキー氏との首脳会談に臨む。

さらなる改革の必要性が浮き彫りに

あるEU高官は一連の会合に先立ち「我々は皆、ウクライナで改革の機運が続いていることに注目している」と述べ、法の支配や汚職防止への取り組みを例に挙げた。キーウでの協議では、さらなる改革の必要性が浮き彫りになる一方、EUとの経済協力や貿易障壁の削減にも話が及ぶとみられる。

ミシェル氏とフォンデアライエン氏は、欧州の銀行が凍結したロシア中央銀行の資産の運用益をウクライナの復興に活用する方法を検討するよう加盟国に呼びかけており、この点でも注目を集めている。

EU外交官の1人は「フォンデアライエン氏とミシェル氏は、どちらの方がウクライナ寄りの姿勢を示せるか競い合っているのかもしれない」と話す。

ウクライナ政府とEU、世界銀行は22年9月時点で、復興・再建にかかる費用が3500億ユーロ(約50兆円)近くにのぼると試算した。それ以降、ロシアが繰り返すミサイルやドローン(無人機)攻撃で重要インフラが損傷を受けるなか、復興費用は増加の一途をたどっている。

凍結資産の活用については、欧州委の内部で実現可能性を巡って大きな疑問が生じているにもかかわらず、求める声があがってきた。

レインデルス欧州委員(司法担当)は今週、FTに対し、ロシア政府の資産を利用するという考え方は「非常に複雑な問題」をはらむと述べた。これは「法的側面においてだけでなく、通貨制度を正常に機能させるうえでも言えることだ」という。

EU内では、ウクライナでの戦争犯罪疑惑でロシア人を調査・訴追するための特別法廷を設ける案についても、その形式を巡って意見が分かれている。

By Henry Foy and Sam Fleming

(2023年2月1日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

(c) The Financial Times Limited 2023. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation. 』

欧州委員長がウクライナ訪問、軍事・経済支援確約 連帯表明

欧州委員長がウクライナ訪問、軍事・経済支援確約 連帯表明
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-eu-idJPKBN2UC1MN

『[キーウ 2日 ロイター] – 欧州委員会のフォンデアライエン委員長は2日、欧州連合(EU)とウクライナの首脳会談を控え、数十人の代表団を率いて首都キーウ(キエフ)を訪問し、軍事、経済、政治支援を確約した。

フォンデアライエン委員長は到着後、直ちにウクライナのゼレンスキー大統領と会談。ゼレンスキー氏は3日にEUのミシェル大統領と会談を行う。

フォンデアライエン氏はキーウで行った共同記者会見で「欧州は(ロシアによる侵攻の)初日からウクライナの側に立っている。欧州大陸の未来はウクライナで描かれている。これは権威主義体制に対する民主主義国家の戦いだ」とし、「われわれはウクライナに欧州の主要なプログラムへの参加を提案している。これにより、ウクライナは多くの分野で加盟国に近い恩恵を享受できる」と述べた。ただ、具体的な時期については明言しなかった。

ゼレンスキー氏は、EUの対ロシア制裁第10弾について協議したと述べた上で、「欧州による制裁のペースがやや鈍っている一方、テロ国家(ロシア)の制裁に適応するペースは上がっている」と指摘した。

ただEUは、EUとして訓練するウクライナ兵の数を年内に3万人に倍増させるほか、ウクライナがロシアから奪還した地域の地雷除去に2500万ユーロ(2750万ドル)を拠出すると確約している。

この日にキーウを訪問したEU代表団には外交、移民、農業、経済、司法担当の高官も含まれており、EU関係者によると、ウクライナへの兵器や資金の提供、ウクライナ製品のEU市場へのアクセス拡大、首都キーウのエネルギー支援のほか、侵攻を巡るロシア指導者の告発などについて協議した。

ウクライナのEU加盟について、EU当局者はこれまでに政治、経済の安定からさまざまなEU規則の採用に至るまで、多くの要件を挙げている。

ロイターが入手した共同声明案は、EUは昨年6月にウクライナを加盟候補国とした後、「一段の欧州統合」を支持するとの確約を強調し、全ての条件が「完全に満たされた」後にさらなる措置を決定するとしている。』

現地メディア、ウクライナ軍を支えてきたレズニコフ国防相が近日中に辞任

現地メディア、ウクライナ軍を支えてきたレズニコフ国防相が近日中に辞任
https://grandfleet.info/european-region/ukrainian-defense-minister-reznikov-to-resign-soon-reports-local-media/

『複数のウクライナメディアは「レズニコフ国防相が近日中に辞任する」と報じており、キエフ・ポスト紙の取材に応じた同氏は辞任報道について肯定も否定せず「地位や立場に関係なくウクライナ勝利のため戦う」と述べている。

参考:Defense Minister Vows to Fight for Ukraine ‘Regardless of Position’ Amid Resignation Rumors

レズニコフ国防相の辞任はインパクが大きく、一部のウクライナメディアは法務相に再登用されるのではないかとも報じている

ゼレンスキー政権は今年に入って大規模な政府関係者の汚職や権力乱用に直面、発電機調達で40万ドルの賄賂を受け取ったインフラ省のロジンスキー副大臣、厳戒令を無視して家族とスペイン旅行に出かけたシモネンコ副検事総長、寄贈された高級SUVを私的に乗り回したティモシェンコ大統領府副長官、兵士向けの食料を市価の約3倍で契約したスキャンダルに巻き込まれたシャポワロウ国防副大臣など1月だけで10人以上の政府高官を解任(辞任も含む)した。

出典:Defence of Ukraine / CC BY 4.0

レズニコフ国防相も食料や装備品の調達に関連したスキャンダルに巻き込まれて調査対象になっており、複数のウクライナメディアは「レズニコフ国防相が近日中に辞任する」と報じている。

キエフ・ポスト紙の取材に応じたレズニコフ国防相は自身の辞任報道について肯定も否定せず「公職者は終身雇用されていると考えるべきではない。私の主な仕事はウクライナが勝利するため近代的な武器を最大限調達してくることだ」と述べ「地位や立場に関係なくウクライナ勝利のため戦う」と付け加えた。

出典:Oleksii Reznikov

今のところレズニコフ国防相の辞任理由は明らかになっていないが、キエフ・ポスト紙は「昨年の夏頃にレズニコフ国防相は辞任を申し出たがラムシュタイン会議を控えていたための許可されなかった」と報じているので、スキャンダルの責任を取る形で国防相を辞任したいのかもしれない。

因みにレズニコフ氏の本職は弁護士で、ゼレンスキー政権の国防相として資金の透明性を確保した国防調達改革に取り組んでいたが、ウクライナ侵攻後はザルジュニー総司令官に「勝つため必要なものを教えてくれ、同盟国を説得してそれを調達してくるのが私の仕事だ」と述べ、ウクライナへの武器支援を話し合うラムシュタイン会議を主導し榴弾砲、自走砲、HIMARS、防空システム、歩兵戦闘車、戦車の調達を実現してきた。

占領された北方領土は日本のものです。

Had a very constructive meeting with Ambassador of 🇯🇵 Kuninori Matsuda. We greatly appreciate 🇯🇵 financial&humanitarian assistance to 🇺🇦 in this difficult time.I sent greetings to the 🇯🇵 #DefMin Yasukazu Hamada &invited him to visit 🇺🇦
🇺🇦🤝🇯🇵 pic.twitter.com/RnQ7tGGzKV

— Oleksii Reznikov (@oleksiireznikov) October 27, 2022

それだけにレズニコフ国防相の辞任はインパクが大きく、一部のウクライナメディアは法務相に再登用されるのではないかとも報じている。

追記:露ワグナーがミコライフカを占領したという報告(視覚的な確認はまだ)がある、、、

出典:GoogleMap バフムート周辺の戦況/管理人加工(クリックで拡大可能)

関連記事:ウクライナのレズニコフ国防相、我々への武器支援を妨害するなとドイツ批判
関連記事:ゼレンスキーが軍に南部奪還を命じる、問題は100万人の兵士に必要な武器
関連記事:組織の腐敗で武器を失うウクライナ軍、支給されたのはマキシム機関銃¥

※アイキャッチ画像の出典:Oleksii Reznikov
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投稿者: 航空万能論GF管理人 欧州関連 コメント: 5 』

2014年から2016年にかけて、露軍のハッカーは一枚上手だった。

2014年から2016年にかけて、露軍のハッカーは一枚上手だった。
https://st2019.site/?p=20840

 ※ 今日は、こんな所で…。

『Maya Villasenor 記者による2023-1-31記事「Why Military Leaders Need to Rethink Battlefield Intelligence in a Smartphone Era」。

    2014年から2016年にかけて、露軍のハッカーは一枚上手だった。ウクライナ軍砲兵隊が持っていたアンドロイドのスマホにマルウェアを仕込み、彼らの刻々の位置を把握できるようにしていたという。』

ジェネラルアトミクス社が政府(※ 米政府)に対して積極提案。

ジェネラルアトミクス社が政府(※ 米政府)に対して積極提案。
https://st2019.site/?p=20840

『Ashish Dangwal 記者による2023-2-1記事「US Offers MQ-9 Reaper Drones To Ukraine! General Atomics Ready To Sell ‘Cutting Edge’ UAVs For $1 ―― WSJ」。

    ジェネラルアトミクス社が政府に対して積極提案。政府と議会が許してくれるなら、我が社は2機の「MQ-9 リーパー」を総額「1ドル」でウクライナ軍に納品する用意がある、と。

 これは『WSJ』紙が、GA社の書簡を入手して報じた。

 ただし、タダほど高いものはない。GA社は、トレーニングとメンテナンスサービスを有償で提供する。ウクライナ政府は、初度支度金として1000万ドルを寄越さねばならず、また、爾後毎年、800万ドルのメンテナンスサービス料を払いなさい――という、いい気な提案だ。』