軍事作戦の期限区切らないとプーチン氏

軍事作戦の期限区切らないとプーチン氏
https://nordot.app/914994768622092288?c=39546741839462401

※ 今日は、こんなところで…。

『ロシアのプーチン大統領は30日、ウクライナでの軍事作戦について期限を区切ったり急がせたりするのは正しくないと述べ、長期化の可能性を示唆した。(共同)』

NATO首脳宣言ポイント

NATO首脳宣言ポイント
https://nordot.app/915052901983879168?c=39546741839462401

『29日採択の北大西洋条約機構(NATO)首脳宣言のポイントは次の通り。

 一、ロシアの脅威に対抗するため東欧での部隊を増強。

 一、ウクライナ軍の新鋭化など支援強化。

 一、日本などアジア太平洋地域のパートナー国との関係強化。

 一、ロシアのウクライナ侵攻を強く非難。

 一、ロシアは最大かつ直接の脅威。中国はルールに基づく国際秩序を損なおうとしている。

 一、フィンランドとスウェーデンが申請した加盟を認めることで合意。

 (マドリード共同)』

米制裁に「断固反対」 中国

米制裁に「断固反対」 中国
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062901075&g=int

『【北京時事】中国外務省の趙立堅副報道局長は29日の記者会見で、ロシアの軍事行動を支援したとして、米政府が中国企業5社に対し、米製品や技術の輸出を事実上禁止する制裁措置を取ったことについて、「断固として反対だ。既に米側へ厳重に申し入れた」と反発した。』

「国際情勢の不安定要因」 NATO拡大に反発―ロシア

「国際情勢の不安定要因」 NATO拡大に反発―ロシア
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062901160&g=int

『ロシアのリャプコフ外務次官は29日、北欧のスウェーデンとフィンランドの北大西洋条約機構(NATO)入りが近づいたことを受け、ロシアは否定的に受け止めていると述べ、NATO拡大は「国際情勢の不安定要因だ」と反発した。ロシア通信が報じた。

トルコ「望むもの得た」 北欧2国のNATO加盟支持で

 リャプコフ氏は、マドリードで開幕したNATO首脳会議ではロシアを「攻撃的に」封じ込めるための方針が強化されると指摘。その上で「われわれの政策に何ら影響を与えない。われわれはいかなる場合でも100%確実に安全を確保する」と強気の姿勢を示した。 』

欧州の米軍戦力増強 「NATOはかつてなく必要」―バイデン氏

欧州の米軍戦力増強 「NATOはかつてなく必要」―バイデン氏
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062901111&g=int

『【マドリード時事】バイデン米大統領は29日、ロシアのウクライナ侵攻が続いていることを受け、欧州における米軍戦力を増強すると表明した。マドリードで開かれた北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に先立ち、記者団に語った。トルコがフィンランドとスウェーデンの加盟支持に転じたことも歓迎し、「NATOはかつてなく必要とされている」と強調した。

ロシア軍、連日ミサイル131発 侵攻5カ月目で攻撃強化―ウクライナ

 米政府によると、陸軍第5軍団はポーランドに前方司令部を設置し、部隊を常駐させる。米軍部隊を東欧のNATO加盟国に恒久的に配置するのは初めてとなる。 』

対ロ戦、「世界秩序」決める ゼレンスキー氏、NATOに支援要請

対ロ戦、「世界秩序」決める ゼレンスキー氏、NATOに支援要請
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062901146&g=int

 ※ マッキンダーや、スパイクマンの「地政学」によれば、「ハートランド」を支配する者は、「世界島」を支配することになる…、とされる…。

『【エルマウ時事】ウクライナのゼレンスキー大統領は29日、マドリードで開かれている北大西洋条約機構(NATO)首脳会議にオンラインで出席して演説した。ロシアとの戦いは「将来の世界秩序」を決めるとして、NATOが軍事・財政面で一段の支援を行うよう求めた。

欧州の米軍戦力増強 「NATOはかつてなく必要」―バイデン氏

 ゼレンスキー氏は、ロシアの次の標的は「モルドバかバルト3国か、それともポーランドか」と問い掛けた上で「答えはこれらすべてだ」と指摘。現在の戦闘は「欧州の支配をめぐる戦争だ。将来の世界秩序がどうなるかを決める」と強調した。

 その上で、勝利には「最新のミサイルと防空システムが必要だ」と支援を要請。財政面でも月50億ドル(約6800億円)の援助を求めた。 』

クルド問題、トルコに譲歩 北欧2国、安保と人権でジレンマ―NATO加盟問題

クルド問題、トルコに譲歩 北欧2国、安保と人権でジレンマ―NATO加盟問題
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062900938&g=int

『【ロンドン時事】ロシアのウクライナ侵攻を受けたスウェーデンとフィンランドの北欧2カ国の北大西洋条約機構(NATO)加盟問題で、難色を示していたトルコが28日、一転して加盟に同意した。合意内容によれば、北欧2カ国はトルコが要求していたクルド人勢力への支援などをめぐり、大幅な譲歩を示した。人権問題に絡み今後、批判を浴びる可能性もある。

トルコ、「外交勝利」誇示へ 北欧加盟同意、対米配慮も

 スウェーデンとフィンランドは、トルコの人権問題に厳しい姿勢を取ってきた。ロシアの脅威にさらされ、安全保障と人権のはざまでジレンマを抱える難しい選択を迫られた。
 今回の首脳会議前に解決できなければ「加盟交渉は行き詰まる」(マリン・フィンランド首相)。「加盟か、非加盟か」の瀬戸際に立たされ、焦る北欧2カ国は、28日の協議で承認と引き換えにトルコの要求をのんだ。

 覚書によれば、北欧2カ国は安保上の問題でトルコへの「全面支援」を約束した。トルコがテロ組織と見なすクルド人勢力を支援せず、クルド人活動家らの身柄引き渡し手続きも加速させると盛り込んだ。

 2カ国のうち特にスウェーデンは、人道上の理由からクルド人の知識人や難民を多数受け入れ、クルド人勢力の「聖域」と呼ばれることもある。10万人いるとされるスウェーデン国内のクルド人らは、スウェーデンとトルコの間で自分たちがNATO加盟の代償を払わされると懸念を強めているとされる。

 スウェーデンとフィンランドは冷戦後も、米国主導のNATOには加わらず、軍事では非同盟を貫いてきた。しかし、ウクライナ侵攻でロシアの脅威が増大。方針転換を迫られ、5月に加盟を申請した。

 当初は円滑な手続きが見込まれたが、クルド問題などを理由にトルコが加盟に反対。加盟には全加盟国の承認が必要で、早期加盟を望んだフィンランドとスウェーデンは、思わぬ障害に行く手を阻まれていた。 』

ロシア軍が「空洞化」と英国防省 退役者で将校補充か―ウクライナ、戦いつつ撤退も

ロシア軍が「空洞化」と英国防省 退役者で将校補充か―ウクライナ、戦いつつ撤退も
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062900950&g=int

『英国防省は28日、ロシア軍がウクライナ侵攻作戦で急速に戦力を消耗していると分析し、軍の「空洞化」が進んでいるとの見方を示した。ロシア軍は死傷するなどして戦線を離脱した幹部の不足を補うため、退役将校や予備役を登用。東部ドンバス地方などでは戦闘能力が低下したまま消耗戦を展開しているが、「長期的には持続不可能」とみられている。

【図解】ウクライナとロシアの戦力比較

 ウクライナ軍によると、ロシア軍は24~28日に巡航ミサイル130発以上を発射した。27日には中部クレメンチュクの商業施設に旧ソ連製の長距離対艦ミサイルが着弾し、市民約20人が死亡。報道によれば、29日にも南部ミコライウで集合住宅が攻撃され、少なくとも3人が死亡した。

 東部の要衝セベロドネツクを制圧したロシア軍は、隣接するリシチャンスクの攻撃に移行している。米シンクタンク「戦争研究所」は報告書で、ウクライナ軍が「戦いながらの撤退」を行っている可能性が高いと分析。近くリシチャンスクを放棄し、西方のセベルスクやスラビャンスク、クラマトルスクを拠点として態勢を立て直すことも視野に入れていると指摘した。

 同研究所は、ロシアが国民総動員をかけずに消耗した戦力を補充する方策を模索しているとも分析した。米国防総省高官の話として、特に深刻化している将校の不足を補うため、退役者や予備役に依存しつつあるとの見方を示した。

 一方、タス通信は29日、ロシア占領下にあるウクライナ南部ヘルソン州当局がロシアとの併合の是非を問う住民投票実施に向け、準備を始めたと報じた。ロシア当局は28日、協力を拒んだとして、州都ヘルソンのコリハエフ市長を拘束した。 』

ロシアとイラン首脳が会談 緊密関係を強調

ロシアとイラン首脳が会談 緊密関係を強調
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR29ERB0Z20C22A6000000/

『【ドバイ=福冨隼太郎】ロシアのプーチン大統領とイランのライシ大統領は29日、トルクメニスタンのアシガバートで会談した。ロシア側によると、プーチン氏は「我々の関係は深く戦略的なものだ」と両国の緊密な関係を強調した。ライシ師も「我々の経済・貿易関係の発展を止めるものは何もない」と語った。

ロシアはウクライナへの侵攻で、イランは核開発を巡って、それぞれ米国から制裁を受けている。23日にはロシアのラブロフ外相がイランの首都テヘランで同国のアブドラヒアン外相と会談しており、プーチン、ライシ両氏の会談も良好な2国間関係をアピールする狙いがあるとみられる。

両氏はカスピ海沿岸国の首脳会議に出席するため、アシガバートを訪れていた。』

フィンランドとスウェーデン、NATOへの貢献を表明

フィンランドとスウェーデン、NATOへの貢献を表明
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR300K60Q2A630C2000000/

『【マドリード=白石透冴】北大西洋条約機構(NATO)が北欧のフィンランドとスウェーデンの加盟を認める方針を打ち出したことを受け、両国はNATOの強化に貢献する意向を表明した。実際の加盟には最低数カ月かかる見通しだ。

フィンランドのニーニスト大統領は29日公表した声明で「フィンランドが加盟することで、NATOが強くなると約束する」と強調した。フィンランドはロシアと約1300キロメートルにわたって国境を接しており、これまではNATOとロシアの緩衝地帯として中立を保ってきた。「ロシアのウクライナ侵攻で、安全保障をめぐる環境は激しく変化した」と説明した。

スウェーデンのリンデ外相はツイッターで「さまざまな分野でNATOの役割に貢献し、集団的自衛の能力を高める用意がある」などと表明した。

【関連記事】

・NATO事務総長、対ロシア「欧州で大戦以来の安保危機」
・NATO首脳会議、北欧2カ国の加盟で合意
・NATO「中国は体制上の挑戦」 戦略概念で初言及 』

NATOが北欧に軍事配備なら「対抗措置」 プーチン氏

NATOが北欧に軍事配備なら「対抗措置」 プーチン氏
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB300VI0Q2A630C2000000/

『ロシアのプーチン大統領は29日、フィンランドとスウェーデンが北大西洋条約機構(NATO)に加盟して「NATO部隊や軍事施設が置かれれば対抗措置をとる」との考えを示した。トルクメニスタン首都アシガバートで開いたカスピ海沿岸国の首脳会議の終了後、記者会見で述べた。タス通信が伝えた。

プーチン氏は北欧2カ国について「(ロシアと)領土問題を抱えているわけでなく、ウクライナとは別問題」と指摘した。そのうえで「両国がNATO加盟を望むなら自由にすればよい。だが、我々に脅威が迫るなら、我々も相応の脅威を与えなければならないと理解すべきだ」と強調した。

NATOについては「冷戦の遺物」と評したうえで、ウクライナ支援は「自らの覇権的地位を示したいだけだ」とも批判した。

北欧2カ国のNATO加盟を巡っては、メドベージェフ安全保障会議副議長(前大統領)も28日、ロシア紙に対し「バルト海地域の非核化は過去のものとなる」と警告した。バルト海に面したロシアの飛び地カリーニングラードや、ベラルーシへの核兵器配備の可能性が浮上している。』

英国、ロシア第2の富豪に制裁 プーチン氏の親戚も対象

英国、ロシア第2の富豪に制裁 プーチン氏の親戚も対象
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR29EHC0Z20C22A6000000/

『【ロンドン=佐竹実】英政府は29日、ロシアの大富豪であるウラジーミル・ポターニン氏らを新たに制裁の対象にすると発表した。英国内の資産を凍結するほか、英国への渡航も禁じる。ポターニン氏は世界最大のパラジウム生産企業ノリリスク・ニッケルの筆頭株主で、英政府によるとロシアで2番目の富豪だ。

英政府は同氏について「ロスバンクやティンコフ銀行の株式を取得するなど、プーチン政権を支えるための富を築き続けている」と指摘した。ロスバンクはフランスの大手銀行ソシエテ・ジェネラル(ソジェン)の傘下だったが、ソジェンのロシア撤退に伴い4月に売却を表明していた。
ポターニン氏が保有するスーパーヨット「ニルバーナ」(28日、ドバイ)=AP

同氏のほか、プーチン氏の親戚で鉱山会社を経営するアンナ・ツィビレワ氏も制裁の対象とする。英政府報道官は「プーチン氏がウクライナに対する忌まわしい攻撃を続ける限り、制裁によってロシアの戦争マシンを弱体化させる」と述べた。

英政府はロシアによるウクライナ侵攻以来、オリガルヒ(新興財閥)など1000人以上と100以上の企業に制裁を科してきた。英政府によると欧米を中心に外国企業の4分の3がロシア事業を縮小した。ロシアの輸入は4割以上減り、輸入製造部品は今後3~6カ月で在庫が切れる。自動車生産は60%減ったという。』

米大統領、トルコ大統領に謝意 戦闘機の近代化支援へ

米大統領、トルコ大統領に謝意 戦闘機の近代化支援へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN3005Z0Q2A630C2000000/

『【マドリード=坂口幸裕】バイデン米大統領とトルコのエルドアン大統領は29日、スペインの首都マドリードで会談した。バイデン氏は北欧のフィンランドとスウェーデンが北大西洋条約機構(NATO)に加盟することを容認する姿勢に転じたエルドアン氏に「感謝したい」と伝えた。米国はトルコが求めていた戦闘機の近代化を支援していく。

バイデン氏はロシアによる黒海封鎖でウクライナからの穀物輸出が滞っている問題を巡ってもトルコが打開に努力していることを評価した。

エルドアン氏は「あなたたちの取り組みは将来のNATOの強化という点で極めて重要だ」と話した。穀物輸出に関して「いい結果になるよう望んでいる」と語った。

ロイター通信は、バイデン政権がトルコが求めている米ロッキード・マーチン製の戦闘機「F16」の売却に応じる可能性があると報じた。米政府高官はトルコの軍事力強化がNATOの防衛強化につながるため「トルコの戦闘機の近代化を支持する」と述べたと伝えた。

トルコは米国が反対するロシア製ミサイル「S400」を購入し、米国は次世代戦闘機「F35」の開発プロジェクトからトルコを締め出した。トルコはF35に代わる措置として米国に新型のF16を売却するよう求めている。

トルコは自国が敵対する非合法武装組織、クルド労働者党(PKK)の関連組織をフィンランドとスウェーデンが支援し、トルコへの武器の輸出を禁じているなどと反発していた。28日に3カ国はトルコの懸念に対処する覚書に署名した。』

NATO事務総長、対ロシア「欧州で大戦以来の安保危機」中国の深刻な挑戦認識

NATO事務総長、対ロシア「欧州で大戦以来の安保危機」
中国の深刻な挑戦認識
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN300BZ0Q2A630C2000000/

『【マドリード=坂口幸裕】北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は29日の記者会見で、ロシアによるウクライナ侵攻について「第2次世界大戦以来、欧州で最大の安全保障上の危機をつくり出している」と述べた。一方、威圧的な行動を強める中国については深刻な挑戦を認識しなければならないと表明した。

NATOは29日に採択した今後10年の指針となる新たな「戦略概念」はこれまで「戦略的パートナーシップ」と表現していたロシアを「最も重要で直接の脅威」と定義した。ウクライナ侵攻を受け、NATOと対立を深める現状を反映した。

ストルテンベルグ氏は「新たな安全保障の現実に対応するため、防衛と抑止の根本的な転換を決めた」と強調した。新しい戦略概念では初めて中国に言及。中国が「体制上の挑戦」を突きつけていると明記した。採択は2010年以来、およそ12年ぶりになる。

ストルテンベルグ氏は「中国は我々の敵ではない」と話した。一方「中国の深刻な挑戦について明確に認識し、ルールに基づく国際秩序を維持するためパートナーと立ち向かい続けなければならない」と強調した。

ストルテンベルグ氏は「中国の自己主張の強まりと威圧的な政策は同盟国・有志国の安全保障に影響を及ぼす」と明言。「核兵器を含む軍事力を大幅に増強し、近隣諸国や台湾を脅している」と批判した。

中国が覇権主義的な動きを強めるインド太平洋地域で「パートナーとの協力を強化する」と述べた。サイバー防衛や先端技術、海洋安全保障などグローバルな課題で連携する意向を示した。

民主主義国家と敵対する中国とロシアについて「戦略的パートナーシップを深化させている」と分析した。新しい戦略概念でも「ルールに基づく国際秩序を破壊する両国の試みは我々の価値と利益に逆行する」と断じた。

NATOは29日の首脳会議で、北欧のフィンランドとスウェーデンの加盟を認める方針で合意した。ストルテンベルグ氏は「NATOの門戸が開かれていることを示すものだ」と指摘。「すべての国が自らの道を選択する主権的権利を尊重している」と訴えた。

【関連記事】

・ロシア、北欧のNATO加盟に反発 プーチン氏誤算か
・対強権主義、価値観超え結束 民主主義の影響力に陰り
・NATO「中国は体制上の挑戦」 戦略概念で初言及
・米大統領、トルコ大統領に謝意 戦闘機の近代化支援へ 』

[FT・Lex]G7のロシア産石油への価格上限、実現は困難

[FT・Lex]G7のロシア産石油への価格上限、実現は困難
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB300L40Q2A630C2000000/

『価格統制は、一国で実施するだけでも難しい。広く取引されている商品について、世界中で価格統制することはできるのだろうか。主要7カ国(G7)は、ロシア産石油の価格に上限を設けることを検討している。そうなればウクライナ戦争の戦費を調達するロシアの能力が低下する可能性がある。この計画が成功した場合(大きな疑問符がつくが)、問題は上限をどのくらい低くするかだ。
ロシア経済に影響を及ぼすためには、価格上限はロシアが受け取る原油価格を大幅に下回るものでなくてはならない=ロイター

ロシアの財政収支見通しは、ロシア産原油の代表的な油種「ウラル」の価格予想に基づいている。英調査会社エネルギー・アスペクツのリチャード・ブロンズ氏によると、ウクライナ侵攻前の予算は1バレル44ドルに基づいていた。戦費をまかない、ロシアの深刻な景気後退を相殺する必要があることから(今年の国内総生産=GDPは10%減少が見込まれる)、想定価格は上昇しているかもしれない。それでも現行の原油価格をはるかに下回る公算が大きい。北海ブレント原油の価格とは大きな差があっても、ウラル原油は1バレル85ドルで取引されている。

したがってロシア経済に影響を及ぼすためには、価格上限はロシアが受け取る原油価格を大幅に下回るものでなくてはならない。ただしG7諸国の大半は、上限設定の「実現可能性」を検討することに合意しているだけだ。これは状況が複雑であることを示唆している。ロシアから輸出される石油精製品の出所追跡は難しく、上限価格の設定する上での難題となる。

だが理論上、この計画には利点がある。すべての国への石油供給を削減するのではなく(ロシアは世界第3の産油国)、石油の供給が続くことを可能にする。

石油輸送の保険を駆使することがひとつの方法かもしれない。ノルウェーのエネルギー調査会社ライスタッド・エナジーは、ロンドンにある船主で構成するクラブの国際組織である国際P&Iグループが、世界の石油輸送船の保険の約95%を提供していると指摘する。米エネルギー情報局(EIA)によると、世界の石油の3分の2近くが海上輸送されている。この保険で、ロシア産原油に価格上限をつけることに買い手が同意しない限り、保険適用そのものが制限される可能性がある。もちろん、ロシアのプーチン大統領は上限価格の受け入れに同意しないだろう。とりわけ、同国の財政収支がトントンになるような価格に近づく場合はなおさらだ。

G7が現在持っている最大の武器は、インフレの脅威がもたらす世界経済へのリスクと、それを封じ込めようとする中央銀行の努力かもしれない。

上限がまったく必要なくなる可能性もある。米シティグループのような弱気のエネルギーアナリストは、ブレント原油の価格が75ドルに向かって下落すると予想している。現在のウラルの割引分を考慮すると、ロシア財政が想定している価格を下回ることになる。

(2022年6月29日付 英フィナンシャル・タイムズ紙 https://www.ft.com/)

(c) The Financial Times Limited 2022. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.』

NATO首脳会議、北欧2カ国の加盟で合意

NATO首脳会議、北欧2カ国の加盟で合意
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR290M90Z20C22A6000000/

『【マドリード=竹内康雄】北大西洋条約機構(NATO)は29日、マドリードで開いた首脳会議で、北欧のフィンランドとスウェーデンの加盟を認めることで合意した。2023年までに加盟が実現する可能性がある。欧州の防衛能力が向上し財政面の貢献も期待できる一方で、ロシアとの緩衝地帯がなくなり、短期的には緊張が高まる懸念がある。

「加盟で両国はより安全になり、NATOはより強くなる」。29日採択の首脳宣言は、加盟に向けた進展を歓迎した。

ストルテンベルグ事務総長は29日の記者会見で「(両国の加盟に必要な)批准をなるべく早くできるようにしたいという意思が共有されている」と強調した。

今後、詳細を交渉した上で具体的な文書を作成。全30カ国が批准して加盟が実現する。手続きには数カ月から1年程度かかるとみられている。

ロシアのウクライナ侵攻が北欧2カ国の加盟申請につながったことから「プーチン大統領によるNATO加盟国を増やさないようにしようとする試みは失敗した」とも述べた。

北欧2カ国の加盟がNATO強化に貢献するのは主に3つの側面がある。

ひとつはNATO全体の防衛力の底上げだ。人口550万人のフィンランドは戦時兵力が28万人にのぼる。NATO加盟国全体の兵士数の1割弱に相当する。

同国は兵役もあるほか、2月には米国の最新鋭ステルス戦闘機F35を64機購入すると決めた。スウェーデンは戦闘機を製造するサーブを擁するなど、両国とも最新鋭の兵器をそろえる。

2カ国は長年、NATO加盟国と共同訓練を実施しているため、部隊の運用上も大きな問題は生じない見通しだ。

ふたつ目は、加盟国のデンマークとノルウェーに新たに2カ国が加わることで北欧を面として防衛することが可能になる。スウェーデンはゴットランド島、フィンランドはオーランド諸島というバルト海の要衝を領有している。

シーレーンの確保でロシアは不利な立場を意識せざるを得ない。ロシアの飛び地カリーニングラードに拠点を置くバルト艦隊などににらみをきかせられる。

何より高度な民主主義国で、財政が豊かな両国が加わる意義は大きい。フィンランド国防省によると、同国の国防予算は22年には51億ユーロ(約7300億円)となり、5年前の2倍弱になる。国内総生産(GDP)比では1.96%となり、NATOの目標である2%に近づく。

近年のNATO拡大は十分に民主主義が根付いているとはいえないバルカン諸国などが中心で、NATOは人材育成と装備向上の両面に資源を割いてきた。

一方で、フィンランドは西側と東側の間に位置する「緩衝地帯」の役割もあったが、それが消滅することになる。NATOとロシアの間で倍増することになる陸上の境界やバルト海などで緊張が高まる恐れもある。

北欧2カ国がNATOに加盟申請したのは5月半ばだが、加盟国のトルコが反対を示し続けていた。28日にエルドアン大統領が2カ国首脳、ストルテンベルグ氏と会談し、加盟支持で合意した。

北欧2カ国による武器禁輸の解除、トルコがクルド系武装組織「クルド労働者党」(PKK)と同一視する組織への支援停止などを3カ国の合意文書に明記した。28日にはエルドアン氏との会談に消極的だったバイデン米大統領とも電話協議し、トルコが求めるF16戦闘機売却を巡ってマドリードで会談する約束を取り付けた。

これらを「成果」にトルコが反対を取り下げた格好だが、米政府高官は「(米国は)トルコにいかなる譲歩もしなかった」と述べた。

合意文書は「覚書」にとどまり、法的拘束力はない。トルコの要求のうち、在北欧のクルド系活動家の引き渡しなどは検討課題として残った。履行状況によっては、批准手続きの段階でトルコが再び異を唱える可能性は残る。

ウクライナのゼレンスキー大統領は29日、NATO首脳らを前にオンラインで演説した。ウクライナ大統領府によると、ゼレンスキー氏は自国を守るために高度な兵器や財政支援が必要と主張。「毎月50億ドル(約6800億円)が必要だ」と力説した。ロシアとの戦いは「将来の世界秩序がどうなるかを決める戦争だ」と支援の拡充を求めた。』

ジーメンスなど、ドイツのメーカーは、ロシア軍と縁が切れるだろうか?

ジーメンスなど、ドイツのメーカーは、ロシア軍と縁が切れるだろうか?
https://st2019.site/?p=19859

『Kamil Galeev 記者による2022-6-28記事。

  ジーメンスなど、ドイツのメーカーは、ロシア軍と縁が切れるだろうか?
 ロシアにおける工作機械の買い手の85%は、軍需工場である。切れるわけがない。

 この戦争がおわったら、ドイツ企業は全力でふたたび、ロシアの軍需産業を再興させるのに尽力する。これはまちがいなくそうなる。

 そんなことをやったらドイツ企業に全先進国が制裁を加える、そのくらいのペナルティを課しでもしない限り、彼らは必ずまた同じことをやる。そういう商売を、ずっと続けてきたのだ。』

前の在欧米陸軍の司令官だったベン・ホッジス中将に聞いたら、ロシア軍は7月から総崩れになるだろうとのこと。

前の在欧米陸軍の司令官だったベン・ホッジス中将に聞いたら、ロシア軍は7月から総崩れになるだろうとのこと。
https://st2019.site/?p=19859

『Loren Thompson 記者による2022-6-28記事「How HIMARS Rockets Can Help Turn The Tide In Ukraine」。

    前の在欧米陸軍の司令官だったベン・ホッジス中将に聞いたら、ロシア軍は7月から総崩れになるだろうとのこと。

 潮流の変わり目は七月だと言うエキスパート軍人はホッジスの他にもたくさんいる。
 なぜか。

 それはHIMARSさ。

 ホワイトハウスは5-31にHIMARSを4両渡すと決め、いま、追加の4両も移送されつつある。
 この数量はこんご、さらに増えるだろう。

 発射される地対地ロケット弾は、終末自律誘導式で、レンジは80kmに達する。

 ウクライナ軍は6-25に、さっそく前線でこのロケット弾を発射した。

 HIMARSは、砲側で照準を決定するのに、16秒しかかからない。必要なデータは、暗号化されたデジタル無線で入ってくるのだ。

 ロケットの弾頭重量は200ポンドである。
 ※イコール、90kg。ただし勘違いするな。充填されている炸薬は23kgの「PBXN-109」なのだ。スチールの弾殻が重いのである。そしてその生成破片のひとつひとつはとても小さいことが、弾着現場写真の穴だらけのプジョー・トラックからわかる。この威力が絶大となるように、曳火高度も含めてすべては計算されているのだろう。

 ロックマートの広告だとシステムの信頼性は98%だという。

 最終的にウクライナはHIMARSを何両取得することになるか?
 これにはルーマニア軍の初度要求数が参考になる。2017年に、彼らは、HIMARSを54両、買うことにしたのだ。ウクライナ軍も、そのくらいは必要とするだろう。

 ちなみにポーランドの国防大臣は、HIMARSを数百両、調達したいと語ったことがある。

 ロックマートは、アーカンソー州のカムデンの工場で、これまでに500両のHIMARSを製造した。だから、米軍の保有分をウクライナにくれてやろうと米政府が決心したなら、それは余裕で即実行できるはずだ。』

戦争を続けたい米英はモールを露軍が攻撃したと宣伝するが、嘘だとすぐに判明

戦争を続けたい米英はモールを露軍が攻撃したと宣伝するが、嘘だとすぐに判明 | 《櫻井ジャーナル》 – 楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202206300000/

『 ドニエプル​川沿いにあるクレメンチュクにある工場をロシア軍がミサイル2機で攻撃​した。ウォロディミル・ゼレンスキー政権はショッピング・モールが狙われたと発表しているが、明らかになった事実から判断して、その主張は正しくない。ロシア軍によると、兵器庫を狙ったとしている。その攻撃で火災が起こり、モールへ延焼したようだが、その時にモールの駐車場には自動車がほとんどないことから、人も少なかったか、いなかったとみられている。

 何が保管されていたか不明だが、西側は高性能兵器をウクライナへ供給している。中でも注目されているのはアメリカのHIMARS(高機動ロケット砲システム)とイギリスのM270 MLRS(M270多連装ロケットシステム)だ。米英国はそれぞれの射程距離を約80キロメートルだとしているが、最大射程距離は約300キロメートルに達するという。

 現在、キエフ軍は西側から供給されたカエサル155mm自走榴弾砲、HIMARS、M270 MLRSを含む兵器でドンバス(ドネツクとルガンスク)の居住地区を攻撃しているが、兵器庫だけでなく攻撃拠点も非戦闘員が住む地区、建造物に設置しているようだ。

 すでにロシア軍はドンバスの大半を制圧、親衛隊の人質になっていた市民を救出、その市民は異口同音に親衛隊の残虐さを告発している。市民の避難場所に入り込み、脱出しようとする市民や兵士を親衛隊員が銃撃、殺傷していると語っている。略奪やレイプの事実も明らかにされてきた。

 親衛隊の中核部隊であるアゾフ大隊(アゾフ特殊作戦分遣隊)が拠点にしていたマリウポリでは、産婦人科病院が3月9日に破壊された。西側の有力メディアはロシア軍が空から攻撃したと宣伝していたが、脱出した市民はその「報道」を否定している。

 そのひとりは​西側で反ロシア宣伝のアイコン的に使われたマリアナ・ビシェイエルスカヤ​。彼女は3月6日に市内で最も近代的な産婦人科病院へ入院したが、間もなくウクライナ軍が病院を占拠、患者やスタッフは追い出されてしまう。彼女は近くの小さな産院へ移動させられた。最初の病院には大きな太陽パネルが設置され、電気を使うことができた。

 そして9日に大きな爆発が2度あり、爆風で彼女も怪我をする。2度目の爆発があった後、地下室へ避難するが、その時にヘルメットを被った兵士のような人物が近づいてきた。のちにAPの記者だとわかる。記者は彼女に密着して撮影を始め、彼女は「何が起こったのかわからない」ものの、「空爆はなかった」と話したという。ところが記者は彼女の発言を自分に都合よく「編集」し、ロシア批判に使われた。

 ​病院への攻撃についてはオンライン新聞の「レンタ・ル」もマリウポリから脱出した別の人物から同じ証言を得ている​。その記事が掲載されたのは現地時間で3月8日午前0時1分。マリウポリからの避難民を取材したのだが、その避難民によると、2月28日に制服を着た兵士が問題の産婦人科病院へやってきて占拠、病院のスタッフを追い払って銃撃ポイントを作ったとしている。

 ​ドイツの有力誌「シュピーゲル」はマリウポリのアゾフスタル製鉄所から脱出した住民のひとり、ナタリア・ウスマノバの証言を3分間の映像付きで5月2日に伝えたが、すぐに削除​する。西側が展開していた宣伝を否定する内容だったからだ。彼女も親衛隊の残虐な行為を告発したうえ、ロシアへ避難すると宣言、戻る場所はドネツクしかないと語っていた。(インタビューのロイター版と削除部分の映像:​ココ​)

 その前から、​脱出した市民はアゾフ大隊の残虐行為を証言​、映像をツイッターに載せていた人もいた。その人のアカウントをツイッターは削除したが、​一部の映像はインターネット上に残っている​。

 その後も​脱出した市民の声​が伝えられている。現地で取材していいる記者がいるからで、​ドイツ人ジャーナリストのアリナ・リップ、フランス人ジャーナリストのアン-ローレ・ボンネル、カナダ人ジャーナリストのエバ・バートレットが有名​だが、フランスの有力メディアTF1やRFIのスタッフ、またロシアやイタリア人の記者もいたという。こうした人びとによって事実が伝えられ始めるにつれ、情報統制が強化されている。

 ウクライナを舞台にした戦闘は2013年11月から14年2月にかけてのクーデターから始まる。実行部隊はネオ・ナチだが、そのネオ・ナチを動かしていたのアメリカのバラク・オバマ政権。そのクーデターを現場で指揮していたのは国務次官補だったビクトリア・ヌランドであり、ホワイトハウスで統括していたのはジョー・バイデン副大統領だと言われている。

 クーデターでビクトル・ヤヌコビッチ大統領が排除される1カ月ほど前、ヌランドは電話でジェオフリー・パイアット米国大使に対して新体制の閣僚人事について指示している。その際、話し合いで混乱を解決しようとしていたEUに腹を立てた彼女は「クソくらえ」と口にした。単に下品だというだけの話ではない。クーデター後の政権はアメリカの傀儡だということだ。

 ゼレンスキーは選挙期間中、腐敗の根絶、進歩、文明化、そしてドンバスとの和平実現といった公約を掲げていた。ロシアに対する敵対的な政策を国民の多くは拒否していたのだが、その公約をゼレンスキーは守らなかった。

 ロシア軍の攻撃が始まった後、ウクライナ政府にも話し合いで解決しようとする人がいた。そのひとりがボロディミル・ストルクだが、3月1日に誘拐され、拷問された上で射殺されている。3月5日にはロシアと交渉しているチームのひとり、デニス・キリーエフがキエフの路上で治安機関SBUの隊員に射殺され、3月7日にはゴストメルのユーリ・プライリプコ市長の死体が発見された。ウクライナ全体では11名の市長が行方不明だとも言われている。

 現在、ゼレンスキー政権に対して戦争の継続を強要しているのはアメリカのイギリスである。例えば、​元NATO欧州連合軍最高司令官(SACEUR)だったフィリップ・ブリードラブ米空軍大将は4月7日に核戦争への恐怖がプーチンに対する適切な対応を西側はとれないのだと発言​。その2日後に​イギリスのボリス・ジョンソン首相がキエフを訪問し、ロシア政府との停戦交渉を止めるように求めた​とされている。

 今年の​G7首脳会談でジョンソン首相は会議の参加者に対し、現時点でウクライナの戦闘を終わらせるべきでないと主張、それは「悪い平和」だと表現​した。イギリス政府はロシアを愚弄して戦争へと導き、ヨーロッパの混乱を継続させようとしている。ふたつの世界大戦の前に行ったようなことをイギリスは繰り返している。』

ロシア軍のKh-22巡航ミサイルがショッピングセンターに着弾する瞬間

ロシア軍のKh-22巡航ミサイルがショッピングセンターに着弾する瞬間
https://news.yahoo.co.jp/byline/obiekt/20220629-00303147

※ 今日は、こんなところで…。

『6月27日の現地時間15時51分ごろ、ウクライナ中部のポルタワ州クレメンチュクのショッピングセンターにロシア軍のミサイルが着弾、現在までに市民20人の死亡を確認、さらに多数の行方不明者と重傷者が出ています。

 ウクライナ国防省が現場付近の監視カメラで捉えたショッピングセンターへのミサイル着弾の瞬間を公開しています。

 高速で着弾する大型ミサイルの形状の特徴はロシア軍の空中発射式超音速巡航ミサイル「Kh-22」で間違いないでしょう。本来は対艦ミサイルですが限定的な対地攻撃能力もあります。巡航ミサイルに分類されますが空気吸入式ジェットエンジンではなく液体燃料式ロケットエンジンを搭載しているのが特徴です。

 映像からは、このミサイルはベラルーシ方面から飛来した可能性が高いと推定できます。この場合は発射母機のTu-22M3爆撃機はベラルーシ領空からミサイルを発射してウクライナを攻撃したことになります。ただし巡航ミサイルは旋回も可能なので、飛来方向の確定はできません。

ウクライナ国防省の投稿動画より着弾寸前のKh-22巡航ミサイル

 ウクライナ国防省によると、2月24日の開戦から6月28日の夕方までにウクライナの都市を攻撃したロシア軍のミサイルの総数は2811発とされています。これは主に弾道ミサイルと巡航ミサイルのような大型のミサイルに限定された数字です。

 6月27日にクレメンチュクに向けて発射されたKh-22巡航ミサイルは2発で、ショッピングセンター「アムストル」と隣の道路機械工場「クレドマシュ」に着弾しています。この道路機械工場とは舗装用のアスファルト混合プラントを造っている工場で、軍需工場ではありませんでした。

クレメンチュク位置関係:ミサイル着弾前の画像なので注意
Google地図より筆者作成。1はショッピングセンター、2は工場の推定着弾位置。3は駅

ショッピングセンター「アムストル」、スーパーマーケット「シルポ」
クレメンチュク道路機械工場(略称:クレドマシュ)
クレメンチュク駅

※矢印はミサイルがベラルーシ方面から飛来したと仮定。

 なおロシア側は「クレメンチュクの工場にある武器や弾薬を保管している倉庫」を狙って攻撃して「弾薬が誘爆し飛び火して隣のショッピングセンターで火災が起きたが当時は営業していなかった」と主張しています。しかし幾つもの矛盾点が見えてきます。 
飛び火説の否定

 道路機械工場の着弾位置からショッピングセンターまで約500mあります。もし工場で弾薬が誘爆しショッピングセンターまで飛び火して炎上したというならば、工場全体が誘爆で吹き飛んでいないといけませんが、そのような大破壊は起きていません。

 そもそも冒頭で紹介したように、現在ロシア軍しか運用していないKh-22巡航ミサイルがショッピングセンターに突入する決定的な証拠となる動画が上がっています。ロシア側の説明は嘘であることが確定しているのです。

休業説の否定

 「ショッピングセンターは営業していなかった」に至っては、既に次々と幾つもの反証が為されています。攻撃の数時間前に購入した商品のレシート、商品のラベル、攻撃の前に毎日のようにこのショッピングセンターに出かける動画を撮影していたYouTuber、営業していた店の従業員の死亡報告、行方不明報告、負傷報告など・・・大勢の人が訪れていたので、営業していなかったという主張はいくらなんでも無理があります。

クレメンチュク駅を攻撃したと主張する在英ロシア大使館

 在英ロシア大使館のTwitterアカウントはショッピングセンター攻撃の釈明で「工場と駅を攻撃してショッピングセンターに飛び火した」と受け取れる説明図を掲載しました。
 しかし非常に奇妙なことに、クレメンチュク駅が攻撃を受けた報告はありません。OSINT分析のべリングキャットはPlanet Labs社の衛星画像で確認し、駅に損傷は無かったと結論付けています。

 ではロシア大使館は一体なぜ、駅を攻撃したかのような説明図を載せたのでしょうか。作図のミスなのか、それとも駅は実際に攻撃目標だったのか。もし攻撃していた場合、駅が無傷だったなら、外れたミサイルは何処へ行ったのか。

 少なくとも言えることは、飛び火説が完全に否定された以上、ロシア側が誤射だったと釈明しない限り、意図的にショッピングセンターを狙ったものと見做されるということでしょう。

【Kh-22巡航ミサイル関連記事】

ウクライナ軍がKh-22巡航ミサイルの撃墜に成功(2022年5月31日)
ロシア軍がKh-22/Kh-32空対艦ミサイルを対地攻撃に投入か(2022年5月21日)

【関連するウクライナ語】

クレメンチュク(Кременчук)・・・ドニプロ川沿いの街
アムストル(Амстор)・・・ショッピングセンター(Торговий центр)
シルポ(Сільпо)・・・スーパーマーケット(Супермаркет)
クレドマシュ(Кредмаш)・・・クレメンチュク道路機械工場(Кременчуцький завод дорожніх машин)の略称
Kh-22(Х-22)・・・巡航ミサイル(Крилата ракета : 直訳では有翼ミサイル)

JSF
軍事/生き物ライター

弾道ミサイル防衛、極超音速兵器、無人戦闘兵器、オスプレイなど、ニュースに良く出る最新の軍事的なテーマに付いて解説を行っています。』