トヨタが22年組織再編、ソフト第一へ 統合ECUで後押し

トヨタが22年組織再編、ソフト第一へ 統合ECUで後押し
日経クロステック取材班
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/04578/

 ※ これ、投稿にしていなかったようだな…。ちょっと、古いが、貼っておく…。

 ※ メカ+エレクトロニクスで、「メカトロニクス」になったように、「ハード」と「ソフト」が融合して、車も「ある別のもの」になって行くんだろう…。

 ※ ただ、日本の場合、あくまで「ハード寄り」「ハードを生かす(さらに進化させる)」ための「ソフト」…、というスタンスにするのがいいような気がする…。分厚い「ハードの製造業」の蓄積・基盤があるからな…。

 ※ 買う側の「消費者サイド」からすれば、「お題目」なんか、どうでもいい…。しっかり、「作動してくれて、購入費用に見合うだけの『価値』が手に入れば、それで御の字」だ…。

『(2020.09.15)
 トヨタ自動車が2022年度にかけて、ソフトとハードの開発を分離しやすい組織に再編することが日経クロステックの調べで分かった。ソフトの開発周期を短くし、車両改良を待たないで頻繁に機能を高められる「ソフトウエアファースト(第一)」の体制にする。さらに車載電子アーキテクチャー(基盤)を刷新し、ソフト重視の開発を後押しする。ハードの脇役だったソフトを自動車開発の主役に据え、IT企業など新興勢との競争に備える。

移動サービス会社への転換にソフト重視の考えを採り入れる。写真は2019年に発表した試作車で、健康サービスを見据えたもの(撮影:日経クロステック)
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 トヨタはこのほど、幹部社員を集めてソフトを重視した開発体制に移る方針を示した。ソフトとハードの開発体制を分けることで、ハードに先行してソフトを開発し、実装できる組織にする。22年度から本格化させる無線通信によるソフト更新(OTA:Over The Air)と組み合わせ、新しい機能を頻繁に投入する仕組みを実現する考えだ。

 20年3月、トヨタ社長の豊田章男氏はNTTとの提携発表の場で、「ソフトウエアファースト」の開発体制に移行することを宣言した。ソフトとデータを活用し、自動車の機能向上を実現する構想だ。「ソフトを先行して実装し、自動車の走行時にデータを収集する。AI(人工知能)をレベルアップさせて、ある段階でソフトを更新して機能を追加できるようにする」(豊田氏)。組織再編は、ソフト第一を実現する手段の1つになる。

 従来の車両開発は、ハードとソフトの一体開発が基本だった。車両の全面改良に併せて、電子制御ユニット(ECU)とソフトをセットで開発するものだった。ECUの能力に見合うムダの少ないソフトを開発しやすい一方で、進化の遅いハードにソフト開発がしばられる課題があった。

 ソフト第一の開発体制への移行で鍵を握るのが、18年に設立した自動運転ソフト子会社トヨタ・リサーチ・インスティテュート・アドバンスト・デベロップメント(TRI-AD)である。「Arene(アリーン)」と呼ぶソフト基盤を開発する。同基盤は、安全で信頼性の高い車載ソフトの統合開発環境(IDE:Integrated Development Environment)と言えそうなもの。この自動車版IDEの出来栄えが、トヨタ全体の今後のソフト開発効率を左右するだろう。

TRI-ADで開発する様子(撮影:日経クロステック)
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電子基盤にテスラ採用方式の検討
 ソフト第一の開発を後押しするため、23年度に電子基盤の次世代版を投入する計画だ。一部のECUを統合し、分散していた主要ソフトを集約していく。ソフトを更新しやすくなる。

 統合ECUの導入と併せて、「ゾーン(区域)型」と呼ばれる新しいネットワーク構成を一部に採用する検討も進める。従来の「ドメイン型」に比べて、ECUの統合を実現しやすくなるとされる。

 統合ECUに主要機能を集約していくと、車両の各部位に分散した部品のECUと統合ECUを結ぶ配線が複雑で長くなる。短く単純にするため、車両の前や中央、後ろといったゾーン(区域)ごとに信号線や電源線を束ねる「ゾーンECU」を配置する。同ECUは入出力機能などに絞り、統合ECUとゾーンECUを高速で少数の信号線とつなげることで、車両全体の配線を短く単純にする。ゾーン型は米Tesla(テスラ)が採用するとされる構成で、自動車業界で注目が高まっている。

 トヨタが19年に導入した現行電子基盤はドメイン型で、シャシーやパワートレーン、ボディーなどの機能群(ドメイン)ごとにECUを設けるもの。主要機能がドメインECUに分散するため、ドメイン間で連動したソフトを更新しにくい。トヨタの次世代電子基盤はドメイン型を併用しつつ、ゾーン型を一部に採り入れる検討を進めている。

 ソフト第一の開発体制を目指すトヨタだが、ハードルは高い。かねて車載ソフトはECUメーカーが手掛けるもので、完成車メーカーのトヨタが自らソフトを開発することは少なかった。

 近年、トヨタはソフト技術者の採用を強化するが、急激な増加に「寄せ集め」との不安の声が漏れる。「Dojo(道場)」と呼ぶ育成システムなどを用意するものの、育成には時間がかかる。競合の独Volkswagen(フォルクスワーゲン)は、最新の電気自動車開発で主要ソフトの内製化を目指したものの、開発にてこずり発売時期が遅れたとされる。ハードが主役だった自動車メーカーで、ソフト重視の開発体制への転換には社内の反発もある。

Dojoと呼ぶ教育の場を設ける(撮影:日経クロステック)
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 「全ての人に移動の自由と幸せを提供する」――。自動車の製造販売から移動サービスへ事業の軸を移すと宣言したトヨタ。ソフト重視の開発への移行は避けて通れない。

 トヨタがVWと異なり優位に立つのは、ソフト技術者がいるECUメーカーを系列に多く抱えることだ。社内の組織改革とともにグループを巻き込む総力戦で、ソフト第一を実現する考えだ。』

建設業界に近づくドコモを直撃

建設業界に近づくドコモを直撃、現場は5Gとクラウドの使い道が多い宝島か
川又 英紀 日経クロステック/日経アーキテクチュア
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00933/081800049/ 

※ いよいよ5Gが、実用化されてきたか…。あのイラストにあった、「絵に描いた餅」「夢のような話し」は、現実化して行くことになるのか…。その片鱗は、見えて来た感じだな…。

『現場における人の生産性向上に主眼を置いたデジタル変革を、両社で一緒に進めるのもユニークだ。デジタル技術を活用した「デジタル朝礼」「デジタルKY(危険予知)」「工程進捗共有」「AI(人工知能)エージェント」「マストタスク管理」「パーソナル(健康)管理」などに、20年度内に順次着手する。

関連記事:ドコモと竹中工務店が建設DXで協業、デジタル朝礼やマストタスク管理を現場導入へ

 ここ2カ月ほどのドコモの活発な動きには、布石があった。6月30日、ドコモは同社のネットワークと接続したクラウド上の設備を使えるサービス「ドコモオープンイノベーションクラウド」のオプション群を発表。端末とクラウド設備を結び、5G(第5世代移動通信システム)による低遅延で安全性が高い通信を提供する「クラウドダイレクト」を東京都、大阪府、神奈川県、大分県で開始した。

 クラウドダイレクトの中身を見てみると、建設業界をターゲットにしたものが多く含まれることが分かる。AR(拡張現実)対応のスマートグラスやVR(仮想現実)ゴーグルを用いた現場作業の支援、建築物の点群データ利用、MR(複合現実)を使った建築鉄骨の検査などである。

「クラウドダイレクト」で提供する主なサービス。建設業界向けのソリューションを多く取りそろえた(資料:NTTドコモ、6月30日時点)
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ARスマートグラスを使い、遠隔から現場担当者をサポートするソリューション「AceReal for docomo」。パートナー企業であるサン電子と共同で提供する(資料:NTTドコモ)

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関連記事:5GとARスマートグラスを活用した遠隔作業支援ソリューション
 これらのサービスはいずれも、先述したドコモオープンイノベーションクラウドの基盤上で提供する。

「ドコモオープンイノベーションクラウド」の全体像(資料:NTTドコモ)
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 ドコモは8月4日に、XR(VRやAR、MRの総称)を使ったサービスの企画・開発をする新会社「複合現実製作所(東京・港)」も設立している。この会社はパートナー企業である宮村鉄工(高知県香美市)と共同開発している、XRを利用した建築鉄骨業向けの作業支援ソリューション「L’OCZHIT(ロクジット)」の提供を最初に手掛ける。そしてドコモオープンイノベーションクラウドとの連携を視野に入れているという。

XRを使った鉄骨の生産管理や検査をするサービス「L’OCZHIT」の利用場面(資料:NTTドコモ)
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 建設業界向けサービスのリリースが続く中、私が一番気になったのは点群データの活用サービス「Field Simulator(フィールドシミュレーター)」である。最近、点群の取材が多かった私にとって、通信会社のドコモが点群ビジネスに乗り出したのは少々意外だった。

関連記事:点群で建築の進捗と出来形を管理、竹中工務店が探る「原寸」データの使い道と人材像
関連記事:マンション改修前に「裸」を3Dスキャン、点群モデルと40年前の手書き図を重ねた

ドコモは6月末から、点群データ活用ソリューション「Field Simulator」の提供を開始した(資料:NTTドコモ)
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ドコモが点群ビジネスに乗り出した真の理由
 「なぜドコモが点群サービスを扱うのか?」

 それを確かめるため、私はドコモでField Simulatorを担当する5G・IoTビジネス部ソーシャルイノベーション推進・先進ソリューション第一担当主査の菅野崇亮氏に会いに行った。

 Field Simulatorは点群データの取得から、3次元モデルの生成、そして活用まで、トータルで支援するのが最大の特徴である。点群ビジネスで実績があるエリジオン(浜松市)と組み、同社の点群処理ソフト「InfiPoints(インフィポインツ)」とドコモオープンイノベーションクラウドを組み合わせて、一気通貫のサービスを提供する。InfiPointsは国内で利用実績が多いソフトだ。

点群データ活用のトータルサービス「Field Simulator」の利用場面例(資料:NTTドコモ)
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 ドコモは主にクラウド設備を提供するわけだが、菅野氏によれば、「当社のクラウドと5Gの使い道を探るため、様々なクライアントにヒアリングをする中で、点群活用の話題が出てきたことに着目した」と明かす。そして法人向け5G適用サービスの先行案件の1つに選んだ。

 点群データは3Dレーザースキャナーなどを使って、空間全体を点の集合体として計測し、描写するものだ。1つの点には3次元座標と色の情報が含まれ、それを数万件、数億件と取得して空間を把握する。これからは新規物件の開発よりも改修・解体プロジェクトが増えていくのは確実なので、既存の建物の正確な計測や解体前のデータ保存に点群は欠かせなくなる。

 そんな点群はまさに、ビッグデータの塊だ。3Dレーザースキャナーでデータを取得したはいいが、それらを合成して立体モデルを作成するには、データ量が膨大なのでハイスペックなコンピューターが必要になる。点群データをネットワークで送信するときは、相当太い回線が必要だ。

 ここにドコモは目を付けた。現場で取得した点群データは3Dレーザースキャナーの機器内に保存するのではなく、5G回線で随時ドコモのクラウドに送ってもらう。大容量データの通信が求められる現場の1つが、点群の利用シーンだったわけだ。

 クラウド側には、InfiPointsが持つ点群の処理機能を用意する。ドコモのクラウド上で点群データを合成できれば、現場に点群データを処理するためのハイエンドパソコンを用意する必要がなくなる。

 もっとも、ドコモの想定通りに、建設会社などが点群サービスを利用したがるかはまだ分からない。Field Simulatorは6月30日にサービスの提供を開始したばかりで、8月中旬時点で正式契約に至った商談はまだない。

 それでも私にとって興味深かったのは、「現場で点群データを取得する作業を代行してほしいという依頼が複数寄せられた」(菅野氏)ということだ。3Dレーザースキャナーは高価なうえ、点群データの取得にはかなりのノウハウが要る。現場を回って漏れなくデータを集めるのは手間もかかる。そこでトータルサービスを提供するドコモに「データ取得作業をまずお願いしたい」というニーズが顕在化した。点群データの合成以前のフェーズにこそ、ビジネスチャンスがありそうだ。

 データ取得代行は、ドコモにとって決してもうかる商売ではないだろう。それでも、点群に関心を示す企業のデータ取得をサポートできれば、「入り口」を押さえられる。後工程である点群データの合成や活用につなげられる可能性が高まる。クラウドや5Gを有効活用できる場面が増えてくるはずである。

 しかも点群データだけでなく、図面データも大容量なことが多く、5Gは建設現場の仕事に親和性が高いといえる。完成した建物全体のセンシングデータをリアルタイムで収集するのにも向く。ドコモに限らず、通信会社と建設会社の関わりは今まで以上に密接になるのは間違いない。点群サービスは顧客開拓の「きっかけの1つ」と見ておくのがいいのかもしれない。』

自律飛行する調査ロボット「トンネルマンボウ」の点検力

自律飛行する調査ロボット「トンネルマンボウ」の点検力
電動式で最長6キロメートルの飛行が可能
https://newswitch.jp/p/22755

『西松建設と長崎大学海洋未来イノベーション機構で開発した飛行船型水路トンネル調査ロボット「トンネルマンボウ」が、全長約2・6キロメートルの水力発電所水路トンネルを自律飛行し壁面の点検・撮影に成功した。同ロボットは電動式で最長6キロメートルの飛行が可能。搭載したカメラは1センチメートル程度の小さな壁面の傷も撮影できる。今後、西松建設は農業用水路トンネルの点検にも用途を広げる。

トンネルマンボウは無人型飛行船ロボット。全長3・7メートルで直径1・2メートル。飛行ロボット(ドローン)に比べて消費電力が少なく、機材の積載量も大きい。実験では断水時に全長約2・6キロメートルの壁面を安全に点検することに成功、2度の連続点検も確認した。点検終了時のバッテリー消費量から最長6キロメートルの飛行が可能だという。従来は断水時に人が内部に入り点検していた。

水力発電所の水路トンネルは、老朽化や地震・長期運用の影響により、建設から平均50年で表面にひび割れなどが発生し、耐久性が低下するという。

日刊工業新聞2020年6月25日』

時速80キロで走りながら0.2ミリを検知するスゴい「ひび点検車両」
三井E&Sマシナリーなどが開発
https://newswitch.jp/p/14258

『三井E&Sマシナリー(東京都中央区、岡良一社長、03・3544・3950)はトノックス(神奈川県平塚市)と共同で、時速80キロメートルで走行しながら道路トンネル内のコンクリート壁面に入った0・2ミリメートルのひび割れを検知できる特殊車両を開発した。点検員の近接目視を代替する程の性能を持つ。高度経済成長期に整備され、建設後50年を超える道路トンネルが増える中、定期点検の効率向上に貢献する。

 開発した「トンネルキャッチャーTC3」は高精度ラインセンサーカメラユニットを13台搭載し、発光ダイオード(LED)でトンネル内壁面を照らしながらカラー撮影する。センサーユニットが回転し、360度撮影可能。高速走行中に計測でき、交通規制は不要。ひび割れや漏水、剝離、腐食などの情報を展開画像として取得できる。

 道路トンネルの定期点検は国土交通省の定期点検要領で5年に1回の頻度で行うことが求められているが、点検作業は点検員の肉眼での近接目視や打音検査による状態把握が必要。トンネルは全国約1万カ所に及び、点検員の負担軽減を図る上でも、国交省は点検調書作成を効率化するための点検記録作成支援ロボット技術開発を進めている。

 三井E&Sホールディングス(旧三井造船)グループは、独自の3次元レーダー探査技術を核にインフラの非破壊検査事業を展開しており、JR東日本向けのトンネル覆工検査車や路面下空洞探査サービス、橋梁床版調査など多くの実績がある。道路やトンネル、橋梁などの点検・検査ニーズが高まる中、事業規模を現状の数億円から2020年に10億円引き上げる方針だ。
日刊工業新聞2018年8月30日』

トンネル剥離をレーザーで発見!?驚異の打音システムとは
従来より20倍の速さで処理可能(2019年09月13日)
https://newswitch.jp/p/19204

『フォトンラボ(東京都中央区、木暮繁社長、03・6214・2529)は2020年7月までに、道路や鉄道の老朽化したトンネルの覆工面のうきや剥離箇所をレーザーによる精密計測で発見する「レーザー打音システム」を発売する。インフラの劣化が進む中、人手によるハンマー打音検査に代わる検査として注目されており、インフラ維持管理の手法として今後の主流になるとみられる。製品価格は2億円前後となる見通し。

 レーザー打音システムは、覆工面に振動を励起するレーザーを照射し、その振動を別のレーザーで精密計測することで、覆工面のうきや剥離箇所を発見できる。遠隔・非接触の精密打音が1秒当たり50回でき、従来の人手による打音作業に比べ、約20倍の速度で処理する。

 レーザー打音システム自体の販売とトンネルの計測サービスを展開する。既に稼働する計測検査(北九州市八幡西区)の画像計測システム「MIMM(ミーム)」とレーザー打音を組み合わせた総合計測サービスを提供することで、従来の10倍以上の効率化が見込めるという。建設技術研究所とインフラ計測に関する業務提携を結んでおり、営業面も強化している。

 今後はインフラの新設工事は減少し、維持管理が大きく伸びるとされ、トンネル計測市場は30年に140億円規模と想定されている。フォトンラボは3、4年以内に売上高5億円規模を目指す。トンネル定期点検要領の改訂に伴う市場拡大を見込み、30年に売上高20億円を目標に掲げる。鉄道や道路トンネルのほか、導水路トンネル、橋梁などの用途分野を拡大し、「将来は売上高100億円規模の最先端のインフラ計測メーカーとしたい」(木暮社長)という。

 フォトンラボは、戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)の社会実装として、17年に理化学研究所(理研)と量子科学技術研究開発機構(QST)の研究者らが設立した、理研ベンチャー・QST認定ベンチャー。埼玉りそな銀行が直接出資している。』

段ボールや塩ビ板で職場の飛沫感染を防ぐ

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01289/051500015/

『職種により、仕事上どうしても人と対面しなければならない場面がある。事務所や事業所に赴いて他人と接するとき、当面は、新型コロナウイルスの「飛沫感染防止」策がなければ安心して働けない。

 行政機関における防止策として、自ら工夫するDIY(Do It Yourself)精神を発揮して話題を呼んだのが、段ボール製パーティションなどによる鳥取県の取り組みだ。』
『いち早く対策が進んだのは、平井伸治県知事の指示の下、2020年3月30日に人事企画課が庁内に大号令を発し、各職場の工夫を奨励したからだ。4月人事に伴う部署間や席の移動、物品の配置変更に際し、感染リスクの軽減策を反映させるというものだった。

 部署の事情や部屋の余裕に応じ、職員の席の間に距離を設けたり、執務机が同じ方向を向く教室形式の配置にしたり。それが無理であれば、あり合わせの段ボールや食品用ラップフィルムなどを使い、自作のパーティションで防護する。メディアに取り上げられて以降、予算をかけずに業務を継続できる「鳥取型オフィスシステム」として県内外にアピールしてきた。』
『接客時の感染防止策に関する相談を受けたのを機に、まず自社内で「透明な間仕切り」を使い始めたというのが、建築設計事務所のオンデザイン(横浜市)だ。こちらも所員によるDIY。透明の塩ビ板を用いている。

 話を持ち込んできたのは、日ごろコンサルティングを依頼している会計事務所。「お金の相談をするという性質上、事務所を訪れて直接話したいと求めてくる顧客が少なからずいる。また、判子を押すために、仕方なく訪れる人も多い。そのときに、会計士のリスクやストレスを軽減できる環境が欲しいという話があった」と、オンデザインの西田司代表は語る。

 材料には、軽量で安価な塩ビ板が適していると当たりを付けた。使い勝手や強度などを試すため、4月中旬に、まず自社の会議スペースに試作版を設置。「普段使っている模型材料なので、容易に取り寄せることができる。天井からテグス糸で吊る格好を想定して厚さ1mmの板を注文し、間仕切りを製作してみた。アルコールで拭ければ、お客さんに安心感を与えられる。拭くときも、軽くたわむ程度で支障はないと確認できた」と西田代表は説明する。』
『DIY精神や地域のものづくりネットワークを新しい技術によって生かす市民工房「ファブラボ(FabLab)」も、タイミングを逃さずに感染防止策を打ち出している。その1つ、15年開設のおおたfab(東京都大田区)は、アクリル専門の加工工場と協力し、飛沫感染防止に用いるパーティションなどの販売に乗り出した。

 おおたfabを運営するスマイルリンク(東京都大田区)の大林万利子代表は、キヤノンを独立後、自ら3Dプリンターを開発して起業。さらに、デジタルファブリケーョン活用の拠点となるFabLabとコワーキングスペースを立ち上げた。』
『おおたfab自体も製作技術を持つが、専門の加工工場に委ねる方が効率は良い。そのため、販売協力に徹している。市民工房としてのネットワークを生かして地域の感染防止の対策ニーズに対応してきたほか、オンライン通販のラインナップにも加えている。フェイスシールドは内科、眼科、歯科などの医院からの注文、パーティションは病院の受け付けや、営業を再開したいと考えている地元の商店などからの購⼊がある。』

現場の振動を漏らさない、敷き鉄板の上に土のうを積むだけ

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00142/00726/

『飛島建設と埼玉大学大学院理工学研究科の松本泰尚教授は現場で発生する振動を、汎用的な資材で低減する防振堤の技術を開発した。敷き鉄板またはコンクリート板の上に大型土のうを積み上げるだけで、地表面の振動を面的に制御する。振動が伝わる途中への防振対策としては安価で、簡易に設置できる。』
『敷き鉄板やコンクリート板は剛性を持たせるため、地盤に敷く。上から大型土のうを積み、単位面積当たりの質量を増やして振動の低減効果を高める。土のうを横に並べることで、振動を制御する面が広くなり、波長の長い振動に対して効果を発揮する。』

※ こういう地道な、課題発見→データの収集・解析→解決策の提案・実現…、が大切なんだ…。そういうことの積み重ねが、少しずつ世の中を良いもの・良い方向へと変えていく…。オレは、そう信じている…。