https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63705450Q0A910C2FFJ000/
※ アンドロイドも、iOSも、「Linuxカーネル（メモリ管理、IOの管理などOSの中核となる部分がLinuxのカーネルから派生したもの）」だから、それに類似したものを作ることは、それほど難しいことじゃ無い…。
しかし、その上で走る「アプリ」が、人気なものはある程度「固定」されてしまっているので、いまさら「ゼロ・ベース」で開発しても、誰も使ってくれないだろう…。
先進国市場で売れるということは、無いだろう…。「一帯一路」周辺や、アフリカ各国市場…、と言ったところだろうな…。
後は、記事にもある通り、「スマート家電」なんかへの「組み込みOS」として使うくらいだな…。
ただ、国内市場が「莫大」だから、そこでは生き残って行くだろう…。教育用のタブレット端末で使う…、とかな…。
結局は、「内製」しか、生き残りの道は残されていないだろう…。それは、自分たちが重々承知だろう…。
『【広州=川上尚志】中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）は独自開発した基本ソフト（OS）の普及を急ぐ。2021年から主力製品のスマートフォンに自前のOSを搭載する。外部企業にも採用を促し、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」需要を囲い込む。ただ米政府の規制強化でスマホなどの生産継続が危ぶまれており、先行きは不透明だ。
「来年からファーウェイのスマホは全面的に鴻蒙（ホンモン）に対応させる」。10日、中国南部の広東省東莞市で開いたソフトウエアなどの開発者向けイベントで、消費者向け端末事業部を率いる余承東（リチャード・ユー）最高経営責任者（CEO）は力を込めた。
ファーウェイが17年から開発を本格化してきた自前のOSがホンモンだ。設計図が無償で公開されているオープンソースのOS「リナックス」の関連技術を活用し、あらゆる機器に対応しやすいとアピールしている。
第1弾として19年8月、ホンモンを搭載した初めての製品としてテレビを発売した。続いて中国電気自動車（EV）大手、比亜迪（BYD）が20年7月に売り出した新型EV「漢」にも供給した。今後はノートパソコンやタブレット、スマートウオッチなどにも採用を広げる見通しで、自前OSの汎用化につなげる戦略を描いている。
当面の課題はスマホへの搭載に向けた技術開発だ。ホンモンに対応するアプリを充実させるため、外部に技術情報を無償で公開することを決めた。まず10日からテレビや車載機器、スマートウオッチなど向けを対象にし、今年12月にはスマホ向けにも広げる計画だ。
ホンモンはIoT向けに設計され、当初はスマホへの採用を想定していなかった。もともとファーウェイ製のスマホは米グーグルのOS「アンドロイド」を搭載し、これに対応したアプリを多くそろえているためだ。
ファーウェイが一転、戦略を変更した背景には、米政府が19年5月に打ち出した事実上の輸出禁止措置で風向きが変わったことがある。原則、グーグルとの取引は打ち切られ、アンドロイドと連動して使用するグーグルの地図やメールといった主要アプリをファーウェイのスマホの新機種に搭載できなくなった。
アンドロイド自体はオープンソースのため、規制対象にはならない。ファーウェイは現在も自社製スマホで採用するが、使い続ける魅力は薄れたと判断したもようだ。
ホンモンの普及を目指し、今後はオープンソースとして外部企業に採用を働きかける。米政府が中国企業に対する圧力を強めるなか、米製の技術に頼らない新たなOSとして中国企業などに広がりそうだ。スマホで使えるようになれば、ライバル企業も採用し、搭載製品が一気に増える可能性がある。「開放的なエコシステム（生態系）を築き、世界の様々なメーカーの支持を得られるかが課題になる」（中国の東興証券）との声がある。
IoT向けのOSは近年、グーグルやアマゾン・ドット・コムなど米企業も開発を進め、競争は激しくなっている。
さらに、ファーウェイには米政府による禁輸措置の強化が重くのしかかる。今月15日からは米製技術が関わる半導体のファーウェイへの供給が事実上、全面的に禁止される。ファーウェイは高性能な半導体部品が欠かせないスマホはもちろん、パソコンなどさまざまな製品の生産にも支障が出る可能性がある。
OSは搭載する製品が多いほど、関連アプリの開発者も増えて利便性が高まる。米政府の規制強化でハードの生産が滞り、搭載機器を増やせないようであれば、自前OSを世界のIT（情報技術）業界に広げるファーウェイの青写真も頓挫するリスクがある。』
