写真､連絡先､予定､下書き…スマホからあらゆるデータを吸い出すTikTokを米国政府が危険視するワケ 中国アプリは｢安全保障上の脅威｣になりつつある
https://president.jp/articles/-/60259

『2022/08/08 17:00

青葉 やまと
青葉 やまとフリーライター・翻訳者

若者に浸透するTikTokの裏の顔

中国ByteDance（バイトダンス）社の動画アプリ「TikTok（ティックトック）」の勢いが止まらない。

ダンス動画や料理、コミカルな寸劇、そして「チャレンジ」と呼ばれる各種の流行企画など、バラエティー豊かな短編動画で若いユーザーを中心に人気を博している。

iPhone上に表示されたTikTokなどSNSの各種アイコン
写真＝iStock.com／5./15 WEST
※写真はイメージです
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ブルームバーグは6月、TikTokが今年の収益を前年比3倍となる120億ドル（約1兆6000億円）にまで伸ばしており、「ソーシャルメディアにおけるFacebookの支配を脅かしている」と報じている。

特に9歳から20歳未満の少女たちを魅了しており、こうしたユーザーは「Facebookを開こうなどとは考えない」層だと記事は指摘する。

一度見始めると止まらない中毒性も魅力だ。アプリを開くと画面いっぱいにおすすめのショート動画が表示され、気に入らなければ上へスワイプすることで、キャッチーな音楽に乗せたショート動画が次から次へと表示される。

従来のソーシャルメディアは、フォローした友人同士の限られたコンテンツを主体としていた。TikTokではアルゴリズムがおすすめ動画をセレクトし、世界中のショート映像をテンポよく視聴できる点がうけているようだ。

米データ分析企業のdata.ai社によると、中国を除く世界ユーザーの月間平均TikTok視聴時間は、2018年からの3年間で実に4.7倍に増加した。現在ではユーザー1人あたり月に19時間以上利用しており、Instagramの利用時間を75％も上回る。

急拡大中の同アプリだが、ダークな一面があるとの指摘が絶えない。

動画機能は「羊の皮をかぶったオオカミ」

米連邦通信委員会（FCC）のブレンダン・カー委員は6月24日、AppleとGoogleに宛て、両社のアプリストアからTikTokを削除するよう求める書簡を送っている。

氏はまた、TikTokが「国家安全保障上の重大な脅威」をもたらしているとの報道があると指摘した。FCC全体としての指示ではなくあくまで一委員としての書簡だが、スマホ業界を実質的に支配する2大ストアから駆逐すべきという大胆な提言だ。』

『カー委員はツイートを通じ、「TikTokはよくある動画アプリというわけではない。（動画アプリとしての姿は）羊の皮だ。機密データを大量に収集しており、新たな報告によるとそれらは、中国からアクセスされている」と指摘している。

TikTok is not just another video app.
That’s the sheep’s clothing.

It harvests swaths of sensitive data that new reports show are being accessed in Beijing.

I’ve called on @Apple & @Google to remove TikTok from their app stores for its pattern of surreptitious data practices. pic.twitter.com/Le01fBpNjn
— Brendan Carr (@BrendanCarrFCC) June 28, 2022 

同委員はまた、「TikTokはユーザーのダンス動画を監視しているだけではない」と述べ、具体的に収集されているデータを挙げた。

それによると、「閲覧履歴、キー入力のパターン、生体認証の識別子、下書きメッセージ、メタデータに加え、（コピー＆ペーストの際に）端末のクリップボードに保存される、文、画像、動画」が収集されているという。米政府の要職者や軍関係者などの個人携帯から、重要なデータが漏洩するリスクも無視できない。

公平を期すため補足するならば、送信先として挙げられている「中国」にはやや語弊がある。NBCニューヨークは、中国政府がデータを閲覧しているわけではなく、運営元の中国ByteDance社による閲覧だと補足している。

ただし、米シンクタンクの大西洋評議会の研究員は米CNNに対し、中国政府は法令に基づき中国国内の民間企業にデータ提出を命じることが可能だと指摘している。同研究員は、この法制度が根源的な懸念を生んでいるのだと指摘する。

ネットでつながるグローバルなネットワークの概念
写真＝iStock.com／metamorworks
※写真はイメージです

ユーザーの情報を執拗に集めている恐れ

英ガーディアン紙によると、米豪のサイバーセキュリティー企業であるインターネット2.0社は、TikTokが「過剰な」データを要求し、ユーザーが許可に同意しない場合は「執拗に」繰り返し許可を求めてくると指摘している。iPhoneに搭載のiOSでは一定のセキュリティー機構がこの動作をブロックしているが、データ収集はAndroid端末で顕著だという。

同社が分析したところTikTokは、ユーザーの連絡先リスト、カレンダー上のスケジュール、外部ハードディスクを含むデータなどをスキャンし、さらに1時間ごとに位置情報の取得も試みているという。

こうしたデータの多くは、本来は動画閲覧という目的に必要ないものであり、個人情報の過剰な収集だとの批判がある。

米軍事ニュースサイトの「ミリタリー・タイムズ」は、収集されているデータのうち、特に位置情報が安全保障上の脅威になると指摘している。

仮に一定数のアメリカの兵士たちが個人のスマホに同アプリをインストールし、収集した位置情報が中国政府に渡ったならば、アメリカ軍全体としての動向が国外に漏洩しかねないとの懸念だ。

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中国で買ったAndroidスマホ、個人情報がダダ漏れだった……
https://www.gizmodo.jp/2023/03/android-xiamoi-oneplus-phones-personal-info-study-jpn.html

　※　今日は、こんな所で…。

『2023.03.03 19:30

中国の国内で販売されているハイエンドのAndroidデバイスを使っていると、至るところで個人情報を抜き取られてしまう――そんな新しい研究結果が発表されました。

通知も同意もないままデータが収集され、ユーザーは常時トラッキングされたり、身元がたやすく明かされたりする恐れがあるとのこと。個人情報保護の点ではまるで悪夢のようだ、と指摘されています。

中国の人気メーカーが対象

複数の大学のコンピューター科学者が発表した研究によると、この問題が明らかになったのは、XiaomiやOnePlus、Oppo Realmeなど中国で人気の高いスマホのメーカーすべて。それぞれのOSや、プリインストールされている各種のアプリを通じて、厳重な扱いが必要なユーザーデータが大量に収集されているということです。

収集されたデータは、各種の関連する企業に吸い上げられており、研究者は問題のデバイスについて、こう危惧を表明しています。

不安になるほど大量の個人情報（PII）が、デバイスメーカーのみならず、Baidu（百度）などのサービスプロバイダーや、中国国内のモバイル通信事業者にまで送られている

民間企業が中国政府と密接な関係にある現状を考えると、中国のモバイルユーザーはさらに広範囲で監視されているのではないか、と疑うのに十分の内容です。

明白となったプライバシー問題

この研究から、中国におけるユーザーのプライバシー問題が明らかになりました。｢総じて我々の研究は、世界有数のAndroid市場でユーザーデータのプライバシーが置かれている深刻な現状を浮き彫りにするものだ。テクノロジー企業に対する一般ユーザーの信頼を高めるには、喫緊でプライバシーの厳重な管理が必要であることが明らかである。なにしろ、テクノロジー企業の一部は国有なのだ｣。研究の発表にはこう書かれています。

研究者は、中国の国内メーカーから購入した多数のデバイスを対象としてネットワーク分析を実施し、該当するデータ漏えいの把握を行ないました。原則として研究者が想定していたのは、デバイスメーカーが｢プライバシーを重んじる利用者｣であること。分析情報や個人情報をプロバイダーには送信しない、クラウドストレージをはじめ｢サードパーティの一切のサービスも｣使用しないはずだと考えていました。

法的な身元情報も筒抜け

収集される個人情報には、厳重な扱いが必要なものも含まれます。たとえば、電話番号や固有のデバイスID（端末識別番号やMACアドレス、広告IDなど）といった基本的なユーザー情報、位置情報（実際の現在地が明らかになってしまう情報）などです。さらには、｢社会的なつながり｣に関わるデータ、たとえば連絡先やその電話番号、通話やメッセージに関するメタデータなども該当する、とされています。

要するに、こうしたデータを手に入れれば、誰がどんなデバイスを使っているか、そこで何をしているか、どんな相手と対話しているかなどが手に取るようにわかってしまうということです。中国では、電話番号が個人の｢市民ID｣にも関連付けられているので、必然的に、ユーザーの法的な身元情報まで辿れることになります。

こうしたデータがすべて、ユーザーへの通知も、ユーザーによる同意もなく集められており、データ収集を停止する選択肢もない、と研究者は指摘しています。しかも、デバイスやユーザーが中国から外に出てもデータ収集は止まりません。国外に行けば、各国にそれぞれ個人情報保護法があり、情報収集の規定は国ごとに異なっているにも関わらず、です。研究によると、サービス契約の有無にかかわらず（たとえば、デバイスにSIMカードを差していいなくても）、データは国内のモバイル通信事業者に提供されているといいます。
保護法発表も真逆の結果に

データプライバシーに関する中国の全般的な姿勢にそれほど詳しくなければ、耳を疑う発表かもしれません。しかし、今回の研究では、中国のスマホメーカーとサードパーティのサイトが盛んにユーザーデータを収集している詳細が､間違いなく明らかになっています。中国は2021年に、GDPR（EUの一般データ保護法）に似た個人情報保護法を発表しましたが、研究で明らかになったのは、それと真逆の結果でした。同法は、同意のないデータ収集から中国の消費者を保護するはずのものだからです。

米Gizmodoは、この件についてスマホメーカーにコメントを求めました。その回答があれば、こちらの記事も更新する予定です。』

EU、スマホ充電器「USB-C」に統一　iPhoneも対応か
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR07DJB0X00C22A6000000/

『【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合（EU）は7日、スマートフォンやノートパソコンの充電機器の規格を統一することで大筋で合意した。EU内で販売される電子機器について充電機器の端子を「USBタイプC」とするよう義務づける。米アップルのスマホ「iPhone」も対応を迫られる。

欧州議会と、EU加盟国からなる理事会が大筋で合意した。技術的な詳細を詰めたうえで、議会と理事会の承認を経て、2024年秋にも実施される見通しだ。ノートパソコンはさらに猶予期間が設けられる。

対象となるのは、スマホなど携帯電話のほか、タブレットやデジタルカメラ、ゲーム機、キーボードなど幅広い電子機器だ。規制はEU内で効力があるが、日本を含む他の地域でも標準となる可能性がある。

さらに消費者が製品を購入する際に充電器の付属の有無を選べるようにする。ワイヤレス充電についても規格の統一に取り組む方針を確認した。

EUは電子機器関連のごみが減り、より持続可能な社会の実現に近づくと主張している。EUのブルトン欧州委員（域内市場担当）はこのルールが「消費者のためにも地球のためにもなる」とツイッターに投稿した。

【関連記事】欧州委、iPhoneにUSB-C採用迫る　｢10年戦争｣に転機　』

世界のアプリ支出が15兆円超え　21年、2年連続で最高
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN180GM0Y2A110C2000000/

『【シリコンバレー=奥平和行】世界の消費者がスマートフォンなどのアプリへの支出を増やしている。米調査会社のセンサータワーによると、2021年は前年比20%増の1330億ドル（約15兆2000億円）となり、前年に続いて過去最高を更新した。新型コロナウイルスの流行で生活様式が変わり、定着しつつある様子が浮かび上がっている。

センサータワーは16年から有料アプリの購入やサブスクリプション（継続課金）、アプリ内課金をアプリへの支出額として集計している。21年の前年比増加率は新型コロナの流行に伴いアプリの利用が急増した20年の30%は下回ったものの、増加傾向が続いた。

一方、ダウンロード回数は前年比1%増の1442億回にとどまり、増加率は20年の24%から大幅に下がっている。消費者は一度ダウンロードしたアプリを継続利用しており、アプリ提供企業による利用者のつなぎとめ・利用促進策が一定の効果を上げているといえそうだ。
アプリへの支出についてはワクチンの接種が進むことなどにより生活が日常に戻り、減少するとの見方もあった。ただ、実際には増加が続いており、センサータワーのモバイル・インサイト・ストラテジスト、ステファニー・チャン氏は「21年は一定水準の正常化が進んだものの、コロナ下の傾向が続いた」と説明している。

アプリへの支出額のうち、分野別で最大のゲーム向けは前年比13%増の896億ドルまで増えたようだ。韓国のクラフトンが開発した「PUBGモバイル」などが人気を集めた。ただ、ゲームの占める割合は67%となり、前年より約4ポイント低下している。動画配信サービスなどの利用が定着し、「非ゲーム」の比率が高まった。

アプリ配信サービス別の推計値を見ると、米アップルの「アップストア」が前年比18%増の851億ドル、米グーグルの「グーグルプレイ」が24%増の479億ドルだった。スマホの世界販売シェアでアップルのiPhoneは15%程度にとどまっている。一方、米国や日本など消費者のアプリへの支出が多い地域で人気が高く、アップストアが先行する状況が続いている。

アップルとグーグルはアプリ配信サービスで自社の決済システムの利用を求め、原則として売上高の15～30%を手数料として徴収している。消費者のアプリへの支出が増加すると収益拡大につながり、特に急成長しているアップルのサービス売上高の4割近くはアプリ関連の手数料が占めているとみられている。

ただ、こうした仕組みをめぐっては一部の地域で独占に当たるとの批判が高まってきた。韓国では21年8月、アップルなどがアプリ配信サービスで自社の決済システムの利用を義務付けることを禁止する法律が成立した。アップルはこのほど韓国で外部システムの利用を認める意向を当局に伝え、オランダでもデートアプリを対象に外部システムを容認した。

【関連記事】
・Microsoft、8兆円買収で狙うゲームの「次」
・米独禁当局、M&Aの監視強化へ　デジタルに照準
・Apple、オランダで出会い系アプリに外部決済容認　』

　※　ちなみに、「コンピューター関係のソフトウエア」の売り上げ総計みたいな資料を探したが、見つけられんかった…。

　参考資料として、次のものを貼っておく…。

　クラウド以外は総崩れ、世界IT大手16社の20年4～6月期決算
　https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00848/00031/

　百万ドル＝１億～１億５００万円くらいか…。

ファーウェイ3割減収　21年12月期、スマホ落ち込み
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM310OG0R31C21A2000000/

『【広州=川上尚志】中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）は31日、2021年12月期の売上高が前期比29%減の6340億元（約11兆4千億円）程度になる見込みだと明らかにした。通年で減収となるのは直近10年間で初めて。米政府による規制の影響で、スマートフォンの出荷が大きく落ち込んだことが響いた。

同社の郭平（グォ・ピン）副会長兼輪番会長が31日に公開した22年の年頭所感で、売上高について触れた。

ファーウェイは米政府が20年9月に輸出規制を強めて以降、スマホに使う高性能な半導体の調達難が続く。同年11月には規制の影響を避ける狙いで低価格ブランド「オナー」を売却し、残る「ファーウェイ」ブランドのスマホの生産も低調なままだ。20年4～6月期にはスマホの世界出荷台数で初めて首位に立ったが、21年に入ってからは5位圏外に転落している。

ファーウェイはスマートウオッチなどの端末の販売や、電気自動車（EV）関連の技術開発などに注力し、スマホ事業の落ち込みを補う狙い。独自に開発した基本ソフト（OS）「鴻蒙（ホンモン、英語名ハーモニー）」の利用拡大にも力を入れており、同OSを搭載した自社端末は2億2千万台、対応する他社の端末は1億台を超えた。

郭氏は22年の業績の見通しについて具体的には触れなかったが、「我々は多くの食糧（収入）を生産し、困難な時期を過ごす自信がある」とした。』

ファーウェイ29%減収　1~6月、米規制でスマホ生産打撃
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM066FE0W1A800C2000000/

『【広州=川上尚志】中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）は6日、2021年1～6月期の売上高が前年同期比29.4%減の3204億元（約5兆4000億円）だったと発表した。米政府による輸出規制が響き、スマートフォン関連事業が低迷した。クラウドサービスなど新事業の育成を急ぐが、当面は業績低下が避けられない見通しだ。

1～6月期の事業別売上高は、スマホなど消費者向け事業が47.0%減の1357億元だった。米政府による20年9月からの輸出規制の強化で半導体などの調達が厳しく制限され、スマホの生産に支障が出た。20年11月に低価格スマホブランド「オナー」を売却したことも響いた。

米調査会社IDCによると、ファーウェイのスマホの世界出荷台数のシェアは20年1～6月期に2割に迫り韓国サムスン電子に次ぐ2位だったが、21年1～6月期は5位圏外に転落した。

基地局など通信会社向けは1369億元と14.2%減った。主力の中国市場で「通信会社による（インフラ投資などの）ビジネスの調整があり、1～6月期に売上高を計上しなかった」という。クラウドサービスなど法人向けは18.2%増の429億元だった。売上高純利益率は9.8%と、前年同期の9.2%から上昇した。

業績の発表文で徐直軍（エリック・シュー）副会長兼輪番会長は「今後5年間の戦略的目標を策定した。今後も生き残り、成長していく」と説明した。高速通信規格「5G」の普及や次世代通信規格の研究開発に取り組むとともに、エネルギー消費を抑える技術革新によって低炭素社会の実現に貢献するとしている。

ただ米政府による規制が緩む見通しは立たず、半導体の調達難は続く見込み。今後の米国との関係を占う要素の一つが、4日にカナダで始まったファーウェイの孟晩舟副会長兼最高財務責任者（CFO）を巡る裁判の最終審理だ。孟氏は18年12月、米政府の要請を受けたカナダ当局に拘束され、裁判所は米国へ身柄を引き渡すかどうかを審理している。米欧メディアは最終審理を経た判決が出るのは秋になるとの見通しを報じている。

【関連記事】
・市場シェア調査、中国依存が進んだ製品は？
・ファーウェイ幹部裁判、カナダで最終審理　米中の火種に
・ファーウェイ、東南アの新興企業支援　3年で110億円　』

[FT・Lex]米コムキャスト　五輪でも伸び悩む動画配信
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB30EWO0Q1A730C2000000/

　※　「ギグワーク」という言葉が作られたように、エンタメ、コンテンツを視聴する側の視聴習慣、視聴形態が、「すき間」時間を投入するものに変化して来たんだろう…。

　※　いや…、すき間時間「しか」投入しないようになったのか…。

　※　それでも、あのスマホの「小さい画面」で見て、楽しいものなのか…。

　※　結果だけ分かればいい…、オイシイところだけ摘まんで提供されれば、それでいい…、と考える層が増えるだろう…。

　※　やはり、大画面・高精細のディスプレイで視聴したい…、と考える層もいるだろう…。

　※　コンテンツの提供側も、そういう「投入される時間」「視聴されるデバイス（画面の大きさ）」なんかに、大きく影響されるだろう…。

　※　もう既に、「採用種目（３×３、スケボー、BMX、ボルダリングなんか）」にそういう萌芽が見て取れる…。

　※　１２年後（３回後）、２０年後（５回後）には、「採用種目」も大きく変わっている可能性がある…。

　※　コロナもさることながら、東京２０２０は、そういう「大変革の先駆け」となった大会だったな…、と位置づけられるものになったかもな…。

　※　まあ、コンクリの「耐用年数」の関係から、「インフラの刷新」の位置づけは、変わらんだろうが…。

『米国における東京五輪の放映権を持つNBCユニバーサル（NBCU）を傘下に置く米メディア大手コムキャストは、五輪の中止を恐れていた企業の一つだ。様々な評価があるなかで東京五輪が開催されているいま、米国の視聴者にとっての問題は、どこで競技を見たらいいかわからないということかもしれない。

米ロサンゼルスのビルに掲げられたコムキャストのロゴ（2018年6月）=ロイター
フィラデルフィアに本社があるコムキャストは、CATVやブロードバンドだけでなく、テーマパークや映画、テレビ番組などを提供する本格的なメディア・通信のコングロマリットだ。同社は7月29日、4～6月期の堅調な決算を発表した。エンターテインメント業界の回復で、営業利益は前年同期比で13%増えた。投資家の注目は、コムキャストの新たな動画配信サービス「ピーコック」に集まる。ピーコックの評価は定まっておらず、五輪の米国代表を応援する視聴者の後押しが必要だ。ところが多くの人はまだ、その存在を知らない。

コムキャストは、CATVの回線を提供すると同時に、CATVやテレビ局を所有する数少ない会社だ。CATVは衰退の一途をたどっている。同社は、4～6月期に加入者が40万人減ったと発表した。一方、ブロードバンドや携帯電話の利用者が大幅に増え、CATVを解約する「コードカッター」の数を上回った。東京五輪の放映権は120億ドル（約1兆3200億円）だとされるが、広告収入は極めて好調だ。2021年の利益を押し上げるとみられる。

コムキャストは、従来のテレビの収益性がなお高いものの、将来の拡大は望めないと認識しながら、バランスをとって前進する必要がある。バスケットボールなど注目される五輪競技を放映することで、ピーコックをライバルのメディアと同様に不可欠な存在にするチャンスはあるが、加入者数は伸び悩んでいる。コムキャストは7月29日、ピーコックの有料会員が5400万人で、このうち（視聴頻度の高い）「アクティブアカウント」は2000万人を超えたと発表した。これに対し、米動画配信大手ネットフリックスの有料会員は2億900万人にのぼる。

コムキャストには、スポーツの生中継だけでなく、ユニバーサル・ピクチャーズ、NBCテレビなど魅力的なコンテンツがいくらでもある。だが、そのコンテンツをどこで放送するかによって、短期的な利益と長期的な成長の間にジレンマが生じる。この2年間、同社の株価上昇率は3分の1にとどまり、ネットフリックスやS&P500種株価指数に大きく後れをとってきた。コムキャストは、ゲームがまだ始まったばかりであることを願っているに違いない。

（2021年7月30日付　英フィナンシャル・タイムズ電子版　https://www.ft.com/）

(c) The Financial Times Limited 2021. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM050YV0V00C21A4000000/

『【ソウル=細川幸太郎】韓国LG電子は5日、スマートフォン事業から撤退すると発表した。外部への技術流出を懸念して売却を断念した。約3700人いるスマホ部門の人材は業績好調の家電やテレビ部門に転籍し技術を生かす。かつて日本の電機を追い込んだ韓国勢も中国企業の追い上げを受け、撤退戦を強いられ始めている。

【関連記事】

LG、CEOがスマホ撤退示唆か 「あらゆる可能性検討」
LG電子は北米や中南米、韓国中心に世界でスマホを販売。2020年12月期の販売台数は約2500万台で、売上高は5兆2171億ウォン（約5100億円）、営業損益は8412億ウォンの赤字だった。赤字は15年から6期連続で、この期間の累積赤字は5000億円規模に膨らんでいた。

7月末をメドに自社スマホの販売を終了する。LG電子は「スマホの競争激化で事業不振が続いており、主力事業に集中する」と撤退の理由を説明した。権峰?（クォン・ボンソク）最高経営責任者（CEO）は1月に「あらゆる可能性を綿密に検討している」と事業撤退の可能性について言及していた。

これまで国内生産の撤退や外部委託の活用などでコスト削減を進めたが、黒字化の道筋が見えなかった。事業を売却すれば自社のスマホ関連の特許が外部企業に渡ってしまうという懸念もあり、事業停止を決めた。スマホ部門の人員は家電やテレビなど他事業部への異動を進めるほか、業績が急拡大している車載電池を手掛けるLG化学でも受け入れるという。

LGのスマホ事業の売上高ピークは14年。当時は韓国サムスン電子や米アップルに次ぐシェアを確保していたものの、華為技術（ファーウェイ）や小米（シャオミ）、OPPO（オッポ）など中国勢の躍進に押される形で後退を続けていた。

中価格帯のスマホ市場で劣勢だったLG電子は1月の米家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（CES）」でディスプレー画面を巻物のように伸縮可能な新型スマホを発表し、高価格帯にシフトする姿勢を示したばかりだった。

スマホ市場は上位5社のシェアが15年の55%から20年には70%となり、上位寡占が進む。技術革新の伸びしろが小さくなる汎用品（コモディティー）化が進むことで、シャープやソニーなど日本勢も含めて下位ブランドのシェア低下が続いている。

多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

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鈴木一人
東京大学　公共政策大学院 教授
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分析・考察　スマホはアプリで製品が差異化されるデバイスになってしまったことで、付加価値を出すよりも価格競争が厳しくなった製品。サムソンのようなブランド力がないと、格安スマホと勝負するのはかなり難しくなる。LGは新しい技術を導入して差別化を図ったが、逆にそれが使いにくさにつながってしまったのではないだろうか。日本の携帯メーカーも技術に走ってガラパゴス化したが、韓国勢も同じ轍を踏んでいるような気がしてならない。製品のライフサイクルを考えると、こうなる運命なんだろうな…。

2021年4月5日 13:55いいね
21

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石川温
スマホジャーナリスト
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ひとこと解説　LGは、電池やディスプレイなど部材を独自に持っている中で、本来ならスマートフォンで他社と差別化できるはずだったが「ブランド」をうまく作れなかった点が敗因だったように思う。サムスン電子は「Galaxy」ブランドを作り、世界で売り、販売台数1位を誇る（もちろん、LGとサムスン電子と比べると販売力など企業の体力にはかなりの違いがある）。LGも数年前からブランドを立て直そうと動き出していたようだが、結局、名案が浮かばず、撤退に追い込まれてしまったようだ。

2021年4月5日 11:22いいね
71

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村山恵一
日本経済新聞社　本社コメンテーター
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別の視点　搭載するバッテリーなどキーコンポーネント進化の壁もあり、なかなか目新しさを打ち出せなくなったスマホ。一方で今年以降、テック大手などがＡＲ（拡張現実）メガネを市場に投入すると注目されています。今後、スマホ事業とどう向き合っていくか。ＬＧ以外にも思案しているプレーヤーがいるのではないでしょうか。

2021年4月5日 12:24いいね
14

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梶原誠
日本経済新聞社　本社コメンテーター
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ひとこと解説　スマホというより、補助金など政府の力を背景とする中国勢と正面から競争することの厳しさを象徴するニュースです。家電で中国、韓国と競争を続けるパナソニックと、イメージセンサーなど独自市場の開拓に賭けたソニーの明暗もこうして分かれました。サムスンに対するLGのライバル心は激しく、LG幹部が展示会でサムスンの洗濯機を壊したとされる一件も話題になりました。でもそろそろ、違う道で勝負するときが来たと思います。

2021年4月5日 11:26いいね
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『【ワシントン時事】中国スマートフォン大手の小米科技（シャオミ）が、同社への証券投資を禁止する米政府の措置を不服として起こした訴訟で、首都ワシントンの連邦地裁は１２日、実施予定の禁止措置を差し止める命令を下した。バイデン政権はトランプ前政権が打ち出した対中強硬策を外交カードに利用したい考えだが、司法の壁に阻まれた形だ。

中国スマホ大手が米政府提訴　シャオミ「投資禁止は違憲」

　米国防総省は前政権時の今年１月、中国人民解放軍の支配下にある中国企業のリストにシャオミを指定。大統領令に基づいて米国からの投資禁止対象にした。政権交代に伴い実施がいったん延期されたが、シャオミは一連の措置で「取り返しのつかない損害に直面する」と主張していた。

　地裁判事は判決文で、国防総省が中国軍関連企業のリストに指定した手続きに「深刻な欠陥がある」と指摘。同省は、シャオミが軍事転用可能な先端技術に経営資源を集中させたり、創業者が中国で国家に貢献した経営者として表彰されたりしたことを理由に挙げたが、判事は「説明や根拠が不十分」と断じた。』

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM105W80Q1A310C2000000/

『【台北=中村裕】台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が、米アップルの最新機種である「iPhone12」の生産をインドで予定していることが、10日分かった。中国以外では初めてとなる。中国生産の7～10%程度を移管するもよう。「世界の工場」とされた中国に大きく依存する生産体制の見直しが加速してきた。

生産は、インド南部でチェンナイを州都に持つタミルナド州の既存工場で予定する。iPhoneの旧モデルを生産して…

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iPhoneの旧モデルを生産しているが、近く最新機種の生産に踏み切る。10日、鴻海の広報責任者は「顧客の話についてはコメントを控える」とした。

アップルは現在、iPhoneの生産を鴻海のほか、和碩聯合科技（ペガトロン）、緯創資通（ウィストロン）の台湾3社に全量委託生産している。年間約2億台のうち、最も多い約6割を請け負うのが鴻海で、年間1億数千万台を生産する。大半は現在も中国生産だが、人件費の高騰や米中対立による影響の回避を狙い、アップルと協議を進め、脱中国の動きを急いでいる段階だ。

特に狙いはインドで、同国政府も米中対立が深まった昨年から、外資企業の脱中国生産の受け皿の役割が担えるように、政策整備を急いできた。特にスマホでは有力外資に対し毎年、売上高の増加分の4～6%にあたる補助金を今後5年間支払う手厚い優遇策を設けた。そのためペガトロンが昨夏、インド進出を決め、ウィストロンもインドでの生産拡大を打ち出すなど、iPhoneの生産が増える方向にある。

ベトナムでの動きも活発化する。鴻海が今年から、アップルのタブレット端末「iPad」を初めて中国以外のベトナムで生産することが明らかになり、ノートPC「MacBook（マックブック）」も同国での生産が予定される。ペガトロンも昨年3月にベトナムに進出したばかり。今後の脱中国生産の動きも、インドとベトナムの2カ国を中心に加速しそうだ。

Apple vs部品メーカー、コロナ禍iPhone生産の攻防内幕
激震サプライチェーン　スマホ心理戦（上）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62338970V00C20A8X11000/

『年14億台のスマートフォン生産の屋台骨を支える日本の部品産業。毎年米アップルなどのメーカーとサプライヤーの間で受発注を巡る心理戦が展開される。部品各社は免疫力を高め、生産急減などのリスクを減らしてきた。コロナ禍や米中テック戦争の変数が加わり、両社の読み合いは鋭さを増す。匿名を条件に取材に応じた有力サプライヤー幹部の証言を基に半年の駆け引きを振り返る。

「2020年は2億台分のiPhone部品を確保する」

アップルは新型コロナが世界に広がった4月、20年のiPhoneの生産見通しをサプライヤーに伝えた。従来計画に比べ1割ほど下方修正したが、中国などの競合に比べ強気を維持していた。さらに21年1～3月期の挽回分を含めると、20年度ベースの生産計画は2億1000万台強と伝えていた。これは19年度の水準を4%上回る。

アップルの商慣習は独特だ。正式な部品発注の前に「フォーキャスト」と呼ぶ生産台数の見通しを定期的にサプライヤー各社に伝え、頻繁に見直す。例年秋に発売される新機種のフォーキャストは通常は5～6月ごろ正式な注文に切り替わる。

複数のサプライヤーによると、アップルはフォーキャストの段階では部品の引き取り責任を負わないという。各社が見込み生産したあとで正式な注文が下振れすると、工場の稼働率が下がって業績に響く。こうした「アップル・ショック」が幾度となくサプライヤーを長年苦しめてきた。

アップルは引き取り責任のないフォーキャストを基に生産体制の確保を進めることで、iPhoneの欠品を避けながら柔軟な販売戦略を打ちやすくなる。サプライヤーは圧倒的な購買力を持つアップルの受注を確保しやすい半面、販売が振るわなければ一方的に在庫リスクを背負う。

アップルの「心変わり」にサプライヤーは辛酸をなめてきた。18年は有機ELパネルを初採用した「iPhoneX」が販売不振で供給する韓国サムスン電子が苦しんだ。アップルは急きょ同年秋に液晶の「iPhoneXR」を用意したものの想定ほど売れず、ジャパンディスプレイ（JDI）や韓国LGディスプレーの業績も悪化した。

「少し強すぎる、かなり在庫確保に走っている感じではないか」

中国・武漢を中心に新型コロナに伴う工場閉鎖が広がりつつあった4月上旬、ある部品会社幹部はアップルのフォーキャストを冷静に分析した。2～3月は台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業など、電子機器の受託製造サービス（EMS）が中国に持つ工場で、春節明けの人手の確保が難しく稼働が低迷。スマホ大手は計画通り生産が進まない状態が続いていた。

中国のプリント基板や東南アジアの電子部品などスマホの主要部品の供給体制も、一部が停止するなど綱渡りの状態だったが、アップルは強気の見通しを維持した。

「だいたい、8掛けで考えておく」

コロナ禍でも強気なアップルの予想に対し、サプライヤーは心変わりを懸念した。フォーキャストの更新時期を短くして実需に近づけるようアップルに要請するなどの対策を講じ、変動リスクを減らす戦略を取った。サプライヤーにもこうした水物であるアップル予想のリスクに対する「免疫」が生まれている。

「こんなに計画が決まらない年はない」

5月中旬、あるサプライヤー幹部は首をかしげた。5Gが世界でスタートし、秋にはアップルがiPhoneの新製品を出す注目の年。例年、初夏には計画が確定して生産は走り出していたが、半ば予測を基に部品を造り始めるしかなかった。

iPhoneの生産は農業に例えられることもある。秋に出す新製品に向け、夏から年末にかけて一気に製品をつくり、年が明けたら工場が空になることもある。新製品の売れ行き次第で生産量が変動し、生産が一時期に集中する特性がある。

「新型iPhoneの出荷は4～5週間遅れる見通し」

もう一つiPhoneの部品需要を読みづらくしたのが新型iPhoneの開発遅れだった。新たに対応する5G向けの部品開発の遅れなどが原因とされ、あるサプライヤーには春時点で1カ月程度の出荷遅れを通達したという。アップルのルカ・マエストリ最高財務責任者（CFO）も7月30日の電話会議で新機種の発売が「20年は数週間遅くなる」と見通した。

例年より頻繁なフォーキャストの見直しが続くなか、それでも現時点では、旧機種を含む年間の生産規模は4月時点のフォーキャストと同等の2億台前後で固まったもよう。ひとまずは強気の見通しを崩さずに済んだ。

米調査会社IDCによると、4～6月期のiPhoneの出荷台数は前年同期を11%上回り、上位5社で唯一販売を伸ばした。アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）も7月30日の電話会議で「5～6月の需要は予想を上回った」と述べた。サプライヤーが懸念した「アップル・ショック」はひとまず避けられた形だ。

20年の生産計画がひとまず固まるなか、21年に向けた攻防もすでに始まっている。20年秋の新機種はiPhoneとして初めて全機種で有機ELを採用し、サプライヤーの韓国勢が恩恵を受けそう。ただ足元で廉価な液晶機種が販売好調なこともあり、21～22年にかけ再び液晶モデルが投入されるとの見方が強まっている。

iPhoneの組み立て分野では、EMSを手掛ける中国の立訊精密工業（ラックスシェア）が、同業で台湾の緯創資通（ウィストロン）が持つ中国の工場を買収する。これまでiPhoneの組み立ては台湾系のEMSが独占してきたが、「中国の側にもサプライチェーンを用意したいアップルの意向が働いた」（サプライヤー幹部）とされる。

iPhoneの販売台数が年2億台前後で頭打ちとなるなか、力関係には変化の兆しもある。有機ELパネルの大半を供給するサムスンは販売数量が一定水準に満たなかったため、4～6月期にアップルから1千億円規模の「違約金」を受け取ったとされる。アップルは今後、LGディスプレーからの有機ELパネル調達を本格化するとみられ、調達先の分散を進める構えだ。

「（例年）秋に集中する新製品をならすため、古い部品を使って春に商品を出している」

アップルもムチばかり打っているわけではない。サプライヤーにアメも用意している。サプライヤー各社の業績安定に寄与しているのは、4月に発表した廉価版「iPhoneSE」の存在だ。iPhoneの生産の季節性ギャップを埋めるために発注を分散する動きも見せている。

「関税や中国リスク回避のため、インドでの組み立てを増やすようだ」

アップルはこれまでの中国に加え、新たにインドでのiPhone生産を増やす方針とみられる。ロイター通信などによれば、インド政府は同国のスマホ生産優遇策について、台湾の鴻海精密工業などアップルの主要サプライヤーが申請したと報じた。

まずは日本や韓国、台湾などから輸出した部品の組み立て拠点との位置づけだとみられるが、「将来は部品メーカーも徐々に呼び寄せて行くだろう」（サプライヤー幹部）と見られている。

iPhone発売から13年、アップル自体も新型コロナによるサプライチェーンの分断やロックダウンによる店舗の休業、米中貿易戦争など様々なリスクに直面している。消費や生産のあり方が変わる新常態では、円熟しつつあるiPhone経済圏も転換点にさしかかっている。

（企業報道部　渡辺直樹、龍元秀明）』

https://jp.reuters.com/article/huawei-tech-usa-smartphone-idJPKCN1TI01O

※ 『米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は１２日、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）が、保有する２００以上の特許を巡り、米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズにライセンス料を請求していると報じた。ロイター通信は、ファーウェイによる請求額を１０億ドル（約１０８０億円）超と伝えた。』『トランプ米政権がファーウェイ排除を進める中、同社が米国に反撃した格好だ。他の米企業に影響が波及する可能性があり、米中対立がさらに先鋭化するきっかけにもなりそうだ。同紙によると、ファーウェイの知的財産担当幹部が今年２月、ベライゾンにライセンス料の支払いを求める書簡を送った。対象には、有線回線やＩｏＴ（モノのインターネット）に関する特許が含まれる。ベライゾンはファーウェイの通信機器を使っていない。』
https://www.sankei.com/world/news/190613/wor1906130006-n1.html

※ ＣＰＵの話しでは無く、スマホ本体の組み立ての受託生産（ＥＭＳ）の話しだ。ホンハイが有名だが、このフレックスと言う企業にも、発注してたんだな。『海外で生産した製品でも市場価格で米国由来の部品やソフトウエアの割合が25%を超えれば禁輸の対象に』なるとか、「市場価格」「米国由来の部品やソフトウエアの割合」とか、厳密な定義があるわけでは無いんで、みんな疑心暗鬼にならざるを得ないだろう。取り引きは、萎縮せざるを得ないわけとなるな…。

ファーウェイ向け、シンガポール受託大手が一部停止
　※ 『米商務省はファーウェイへの事実上の輸出禁止措置を16日に発効した。海外で生産した製品でも市場価格で米国由来の部品やソフトウエアの割合が25%を超えれば禁輸の対象になり、取引した企業は米国政府から処罰されるリスクがある。』
『ファーウェイはスマホの生産委託先を分散している。フレックス以外に台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業傘下の中国事業会社などが生産を受託している。』
『米ピルズベリー・ウィンスロップ・ショー・ピットマンのパートナー弁護士、ステファン・ベーカー氏は「米国外で生産する製品の多くは禁輸規制に抵触しないが、いくつかの企業は慎重になっている。米国の求めがなくても輸出を止める動きが出るだろう」と指摘する。パナソニックは一部製品の供給を止めた。東芝は供給停止を決めた後に「問題はない」として取引を再開した。』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45264270V20C19A5MM0000/?n_cid=NMAIL006

ファーウェイ相次ぐ販売停止　アマゾンジャパンなど
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45231240U9A520C1TJ1000/