ファーウェイ29%減収 1~6月

ファーウェイ29%減収 1~6月、米規制でスマホ生産打撃
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM066FE0W1A800C2000000/

『【広州=川上尚志】中国通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)は6日、2021年1~6月期の売上高が前年同期比29.4%減の3204億元(約5兆4000億円)だったと発表した。米政府による輸出規制が響き、スマートフォン関連事業が低迷した。クラウドサービスなど新事業の育成を急ぐが、当面は業績低下が避けられない見通しだ。

1~6月期の事業別売上高は、スマホなど消費者向け事業が47.0%減の1357億元だった。米政府による20年9月からの輸出規制の強化で半導体などの調達が厳しく制限され、スマホの生産に支障が出た。20年11月に低価格スマホブランド「オナー」を売却したことも響いた。

米調査会社IDCによると、ファーウェイのスマホの世界出荷台数のシェアは20年1~6月期に2割に迫り韓国サムスン電子に次ぐ2位だったが、21年1~6月期は5位圏外に転落した。

基地局など通信会社向けは1369億元と14.2%減った。主力の中国市場で「通信会社による(インフラ投資などの)ビジネスの調整があり、1~6月期に売上高を計上しなかった」という。クラウドサービスなど法人向けは18.2%増の429億元だった。売上高純利益率は9.8%と、前年同期の9.2%から上昇した。

業績の発表文で徐直軍(エリック・シュー)副会長兼輪番会長は「今後5年間の戦略的目標を策定した。今後も生き残り、成長していく」と説明した。高速通信規格「5G」の普及や次世代通信規格の研究開発に取り組むとともに、エネルギー消費を抑える技術革新によって低炭素社会の実現に貢献するとしている。

ただ米政府による規制が緩む見通しは立たず、半導体の調達難は続く見込み。今後の米国との関係を占う要素の一つが、4日にカナダで始まったファーウェイの孟晩舟副会長兼最高財務責任者(CFO)を巡る裁判の最終審理だ。孟氏は18年12月、米政府の要請を受けたカナダ当局に拘束され、裁判所は米国へ身柄を引き渡すかどうかを審理している。米欧メディアは最終審理を経た判決が出るのは秋になるとの見通しを報じている。

【関連記事】
・市場シェア調査、中国依存が進んだ製品は?
・ファーウェイ幹部裁判、カナダで最終審理 米中の火種に
・ファーウェイ、東南アの新興企業支援 3年で110億円 』

[FT・Lex]米コムキャスト 五輪でも伸び悩む動画配信

[FT・Lex]米コムキャスト 五輪でも伸び悩む動画配信
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB30EWO0Q1A730C2000000/

 ※ 「ギグワーク」という言葉が作られたように、エンタメ、コンテンツを視聴する側の視聴習慣、視聴形態が、「すき間」時間を投入するものに変化して来たんだろう…。

 ※ いや…、すき間時間「しか」投入しないようになったのか…。

 ※ それでも、あのスマホの「小さい画面」で見て、楽しいものなのか…。

 ※ 結果だけ分かればいい…、オイシイところだけ摘まんで提供されれば、それでいい…、と考える層が増えるだろう…。

 ※ やはり、大画面・高精細のディスプレイで視聴したい…、と考える層もいるだろう…。

 ※ コンテンツの提供側も、そういう「投入される時間」「視聴されるデバイス(画面の大きさ)」なんかに、大きく影響されるだろう…。

 ※ もう既に、「採用種目(3×3、スケボー、BMX、ボルダリングなんか)」にそういう萌芽が見て取れる…。

 ※ 12年後(3回後)、20年後(5回後)には、「採用種目」も大きく変わっている可能性がある…。

 ※ コロナもさることながら、東京2020は、そういう「大変革の先駆け」となった大会だったな…、と位置づけられるものになったかもな…。

 ※ まあ、コンクリの「耐用年数」の関係から、「インフラの刷新」の位置づけは、変わらんだろうが…。

『米国における東京五輪の放映権を持つNBCユニバーサル(NBCU)を傘下に置く米メディア大手コムキャストは、五輪の中止を恐れていた企業の一つだ。様々な評価があるなかで東京五輪が開催されているいま、米国の視聴者にとっての問題は、どこで競技を見たらいいかわからないということかもしれない。

米ロサンゼルスのビルに掲げられたコムキャストのロゴ(2018年6月)=ロイター
フィラデルフィアに本社があるコムキャストは、CATVやブロードバンドだけでなく、テーマパークや映画、テレビ番組などを提供する本格的なメディア・通信のコングロマリットだ。同社は7月29日、4~6月期の堅調な決算を発表した。エンターテインメント業界の回復で、営業利益は前年同期比で13%増えた。投資家の注目は、コムキャストの新たな動画配信サービス「ピーコック」に集まる。ピーコックの評価は定まっておらず、五輪の米国代表を応援する視聴者の後押しが必要だ。ところが多くの人はまだ、その存在を知らない。

コムキャストは、CATVの回線を提供すると同時に、CATVやテレビ局を所有する数少ない会社だ。CATVは衰退の一途をたどっている。同社は、4~6月期に加入者が40万人減ったと発表した。一方、ブロードバンドや携帯電話の利用者が大幅に増え、CATVを解約する「コードカッター」の数を上回った。東京五輪の放映権は120億ドル(約1兆3200億円)だとされるが、広告収入は極めて好調だ。2021年の利益を押し上げるとみられる。

コムキャストは、従来のテレビの収益性がなお高いものの、将来の拡大は望めないと認識しながら、バランスをとって前進する必要がある。バスケットボールなど注目される五輪競技を放映することで、ピーコックをライバルのメディアと同様に不可欠な存在にするチャンスはあるが、加入者数は伸び悩んでいる。コムキャストは7月29日、ピーコックの有料会員が5400万人で、このうち(視聴頻度の高い)「アクティブアカウント」は2000万人を超えたと発表した。これに対し、米動画配信大手ネットフリックスの有料会員は2億900万人にのぼる。

コムキャストには、スポーツの生中継だけでなく、ユニバーサル・ピクチャーズ、NBCテレビなど魅力的なコンテンツがいくらでもある。だが、そのコンテンツをどこで放送するかによって、短期的な利益と長期的な成長の間にジレンマが生じる。この2年間、同社の株価上昇率は3分の1にとどまり、ネットフリックスやS&P500種株価指数に大きく後れをとってきた。コムキャストは、ゲームがまだ始まったばかりであることを願っているに違いない。

(2021年7月30日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

(c) The Financial Times Limited 2021. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

英フィナンシャル・タイムズ(FT)と日経新聞の記者が、アジアのテクノロジー業界の「いま」を読み解くニュースレター「#techAsia」の日本語版をお届けします。配信は原則、毎週金曜。登録はこちら。
https://regist.nikkei.com/ds/setup/briefing.do?me=B009&n_cid=BREFT053 』

韓国LGがスマホ撤退発表 技術流出懸念で売却を断念

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM050YV0V00C21A4000000/

『【ソウル=細川幸太郎】韓国LG電子は5日、スマートフォン事業から撤退すると発表した。外部への技術流出を懸念して売却を断念した。約3700人いるスマホ部門の人材は業績好調の家電やテレビ部門に転籍し技術を生かす。かつて日本の電機を追い込んだ韓国勢も中国企業の追い上げを受け、撤退戦を強いられ始めている。

【関連記事】

LG、CEOがスマホ撤退示唆か 「あらゆる可能性検討」
LG電子は北米や中南米、韓国中心に世界でスマホを販売。2020年12月期の販売台数は約2500万台で、売上高は5兆2171億ウォン(約5100億円)、営業損益は8412億ウォンの赤字だった。赤字は15年から6期連続で、この期間の累積赤字は5000億円規模に膨らんでいた。

7月末をメドに自社スマホの販売を終了する。LG電子は「スマホの競争激化で事業不振が続いており、主力事業に集中する」と撤退の理由を説明した。権峰?(クォン・ボンソク)最高経営責任者(CEO)は1月に「あらゆる可能性を綿密に検討している」と事業撤退の可能性について言及していた。

これまで国内生産の撤退や外部委託の活用などでコスト削減を進めたが、黒字化の道筋が見えなかった。事業を売却すれば自社のスマホ関連の特許が外部企業に渡ってしまうという懸念もあり、事業停止を決めた。スマホ部門の人員は家電やテレビなど他事業部への異動を進めるほか、業績が急拡大している車載電池を手掛けるLG化学でも受け入れるという。

LGのスマホ事業の売上高ピークは14年。当時は韓国サムスン電子や米アップルに次ぐシェアを確保していたものの、華為技術(ファーウェイ)や小米(シャオミ)、OPPO(オッポ)など中国勢の躍進に押される形で後退を続けていた。

中価格帯のスマホ市場で劣勢だったLG電子は1月の米家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー(CES)」でディスプレー画面を巻物のように伸縮可能な新型スマホを発表し、高価格帯にシフトする姿勢を示したばかりだった。

スマホ市場は上位5社のシェアが15年の55%から20年には70%となり、上位寡占が進む。技術革新の伸びしろが小さくなる汎用品(コモディティー)化が進むことで、シャープやソニーなど日本勢も含めて下位ブランドのシェア低下が続いている。

多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

鈴木一人のアバター
鈴木一人
東京大学 公共政策大学院 教授
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分析・考察 スマホはアプリで製品が差異化されるデバイスになってしまったことで、付加価値を出すよりも価格競争が厳しくなった製品。サムソンのようなブランド力がないと、格安スマホと勝負するのはかなり難しくなる。LGは新しい技術を導入して差別化を図ったが、逆にそれが使いにくさにつながってしまったのではないだろうか。日本の携帯メーカーも技術に走ってガラパゴス化したが、韓国勢も同じ轍を踏んでいるような気がしてならない。製品のライフサイクルを考えると、こうなる運命なんだろうな…。

2021年4月5日 13:55いいね
21

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石川温
スマホジャーナリスト
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ひとこと解説 LGは、電池やディスプレイなど部材を独自に持っている中で、本来ならスマートフォンで他社と差別化できるはずだったが「ブランド」をうまく作れなかった点が敗因だったように思う。サムスン電子は「Galaxy」ブランドを作り、世界で売り、販売台数1位を誇る(もちろん、LGとサムスン電子と比べると販売力など企業の体力にはかなりの違いがある)。LGも数年前からブランドを立て直そうと動き出していたようだが、結局、名案が浮かばず、撤退に追い込まれてしまったようだ。

2021年4月5日 11:22いいね
71

村山恵一のアバター
村山恵一
日本経済新聞社 本社コメンテーター
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別の視点 搭載するバッテリーなどキーコンポーネント進化の壁もあり、なかなか目新しさを打ち出せなくなったスマホ。一方で今年以降、テック大手などがAR(拡張現実)メガネを市場に投入すると注目されています。今後、スマホ事業とどう向き合っていくか。LG以外にも思案しているプレーヤーがいるのではないでしょうか。

2021年4月5日 12:24いいね
14

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梶原誠
日本経済新聞社 本社コメンテーター
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ひとこと解説 スマホというより、補助金など政府の力を背景とする中国勢と正面から競争することの厳しさを象徴するニュースです。家電で中国、韓国と競争を続けるパナソニックと、イメージセンサーなど独自市場の開拓に賭けたソニーの明暗もこうして分かれました。サムスンに対するLGのライバル心は激しく、LG幹部が展示会でサムスンの洗濯機を壊したとされる一件も話題になりました。でもそろそろ、違う道で勝負するときが来たと思います。

2021年4月5日 11:26いいね
60

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中国シャオミへの投資禁止差し止め バイデン政権に司法の壁―米地裁

『【ワシントン時事】中国スマートフォン大手の小米科技(シャオミ)が、同社への証券投資を禁止する米政府の措置を不服として起こした訴訟で、首都ワシントンの連邦地裁は12日、実施予定の禁止措置を差し止める命令を下した。バイデン政権はトランプ前政権が打ち出した対中強硬策を外交カードに利用したい考えだが、司法の壁に阻まれた形だ。

中国スマホ大手が米政府提訴 シャオミ「投資禁止は違憲」

 米国防総省は前政権時の今年1月、中国人民解放軍の支配下にある中国企業のリストにシャオミを指定。大統領令に基づいて米国からの投資禁止対象にした。政権交代に伴い実施がいったん延期されたが、シャオミは一連の措置で「取り返しのつかない損害に直面する」と主張していた。

 地裁判事は判決文で、国防総省が中国軍関連企業のリストに指定した手続きに「深刻な欠陥がある」と指摘。同省は、シャオミが軍事転用可能な先端技術に経営資源を集中させたり、創業者が中国で国家に貢献した経営者として表彰されたりしたことを理由に挙げたが、判事は「説明や根拠が不十分」と断じた。』

鴻海、インドで「iPhone12」を初生産 脱中国加速

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM105W80Q1A310C2000000/

『【台北=中村裕】台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業が、米アップルの最新機種である「iPhone12」の生産をインドで予定していることが、10日分かった。中国以外では初めてとなる。中国生産の7~10%程度を移管するもよう。「世界の工場」とされた中国に大きく依存する生産体制の見直しが加速してきた。

生産は、インド南部でチェンナイを州都に持つタミルナド州の既存工場で予定する。iPhoneの旧モデルを生産して…

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iPhoneの旧モデルを生産しているが、近く最新機種の生産に踏み切る。10日、鴻海の広報責任者は「顧客の話についてはコメントを控える」とした。

アップルは現在、iPhoneの生産を鴻海のほか、和碩聯合科技(ペガトロン)、緯創資通(ウィストロン)の台湾3社に全量委託生産している。年間約2億台のうち、最も多い約6割を請け負うのが鴻海で、年間1億数千万台を生産する。大半は現在も中国生産だが、人件費の高騰や米中対立による影響の回避を狙い、アップルと協議を進め、脱中国の動きを急いでいる段階だ。

特に狙いはインドで、同国政府も米中対立が深まった昨年から、外資企業の脱中国生産の受け皿の役割が担えるように、政策整備を急いできた。特にスマホでは有力外資に対し毎年、売上高の増加分の4~6%にあたる補助金を今後5年間支払う手厚い優遇策を設けた。そのためペガトロンが昨夏、インド進出を決め、ウィストロンもインドでの生産拡大を打ち出すなど、iPhoneの生産が増える方向にある。

ベトナムでの動きも活発化する。鴻海が今年から、アップルのタブレット端末「iPad」を初めて中国以外のベトナムで生産することが明らかになり、ノートPC「MacBook(マックブック)」も同国での生産が予定される。ペガトロンも昨年3月にベトナムに進出したばかり。今後の脱中国生産の動きも、インドとベトナムの2カ国を中心に加速しそうだ。

Apple vs部品メーカー、コロナ禍iPhone生産の攻防内幕

Apple vs部品メーカー、コロナ禍iPhone生産の攻防内幕
激震サプライチェーン スマホ心理戦(上)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62338970V00C20A8X11000/

『年14億台のスマートフォン生産の屋台骨を支える日本の部品産業。毎年米アップルなどのメーカーとサプライヤーの間で受発注を巡る心理戦が展開される。部品各社は免疫力を高め、生産急減などのリスクを減らしてきた。コロナ禍や米中テック戦争の変数が加わり、両社の読み合いは鋭さを増す。匿名を条件に取材に応じた有力サプライヤー幹部の証言を基に半年の駆け引きを振り返る。

「2020年は2億台分のiPhone部品を確保する」

アップルは新型コロナが世界に広がった4月、20年のiPhoneの生産見通しをサプライヤーに伝えた。従来計画に比べ1割ほど下方修正したが、中国などの競合に比べ強気を維持していた。さらに21年1~3月期の挽回分を含めると、20年度ベースの生産計画は2億1000万台強と伝えていた。これは19年度の水準を4%上回る。

アップルの商慣習は独特だ。正式な部品発注の前に「フォーキャスト」と呼ぶ生産台数の見通しを定期的にサプライヤー各社に伝え、頻繁に見直す。例年秋に発売される新機種のフォーキャストは通常は5~6月ごろ正式な注文に切り替わる。

複数のサプライヤーによると、アップルはフォーキャストの段階では部品の引き取り責任を負わないという。各社が見込み生産したあとで正式な注文が下振れすると、工場の稼働率が下がって業績に響く。こうした「アップル・ショック」が幾度となくサプライヤーを長年苦しめてきた。

アップルは引き取り責任のないフォーキャストを基に生産体制の確保を進めることで、iPhoneの欠品を避けながら柔軟な販売戦略を打ちやすくなる。サプライヤーは圧倒的な購買力を持つアップルの受注を確保しやすい半面、販売が振るわなければ一方的に在庫リスクを背負う。

アップルの「心変わり」にサプライヤーは辛酸をなめてきた。18年は有機ELパネルを初採用した「iPhoneX」が販売不振で供給する韓国サムスン電子が苦しんだ。アップルは急きょ同年秋に液晶の「iPhoneXR」を用意したものの想定ほど売れず、ジャパンディスプレイ(JDI)や韓国LGディスプレーの業績も悪化した。

「少し強すぎる、かなり在庫確保に走っている感じではないか」

中国・武漢を中心に新型コロナに伴う工場閉鎖が広がりつつあった4月上旬、ある部品会社幹部はアップルのフォーキャストを冷静に分析した。2~3月は台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業など、電子機器の受託製造サービス(EMS)が中国に持つ工場で、春節明けの人手の確保が難しく稼働が低迷。スマホ大手は計画通り生産が進まない状態が続いていた。

中国のプリント基板や東南アジアの電子部品などスマホの主要部品の供給体制も、一部が停止するなど綱渡りの状態だったが、アップルは強気の見通しを維持した。

「だいたい、8掛けで考えておく」

コロナ禍でも強気なアップルの予想に対し、サプライヤーは心変わりを懸念した。フォーキャストの更新時期を短くして実需に近づけるようアップルに要請するなどの対策を講じ、変動リスクを減らす戦略を取った。サプライヤーにもこうした水物であるアップル予想のリスクに対する「免疫」が生まれている。

「こんなに計画が決まらない年はない」

5月中旬、あるサプライヤー幹部は首をかしげた。5Gが世界でスタートし、秋にはアップルがiPhoneの新製品を出す注目の年。例年、初夏には計画が確定して生産は走り出していたが、半ば予測を基に部品を造り始めるしかなかった。

iPhoneの生産は農業に例えられることもある。秋に出す新製品に向け、夏から年末にかけて一気に製品をつくり、年が明けたら工場が空になることもある。新製品の売れ行き次第で生産量が変動し、生産が一時期に集中する特性がある。

「新型iPhoneの出荷は4~5週間遅れる見通し」

もう一つiPhoneの部品需要を読みづらくしたのが新型iPhoneの開発遅れだった。新たに対応する5G向けの部品開発の遅れなどが原因とされ、あるサプライヤーには春時点で1カ月程度の出荷遅れを通達したという。アップルのルカ・マエストリ最高財務責任者(CFO)も7月30日の電話会議で新機種の発売が「20年は数週間遅くなる」と見通した。

例年より頻繁なフォーキャストの見直しが続くなか、それでも現時点では、旧機種を含む年間の生産規模は4月時点のフォーキャストと同等の2億台前後で固まったもよう。ひとまずは強気の見通しを崩さずに済んだ。

米調査会社IDCによると、4~6月期のiPhoneの出荷台数は前年同期を11%上回り、上位5社で唯一販売を伸ばした。アップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)も7月30日の電話会議で「5~6月の需要は予想を上回った」と述べた。サプライヤーが懸念した「アップル・ショック」はひとまず避けられた形だ。

20年の生産計画がひとまず固まるなか、21年に向けた攻防もすでに始まっている。20年秋の新機種はiPhoneとして初めて全機種で有機ELを採用し、サプライヤーの韓国勢が恩恵を受けそう。ただ足元で廉価な液晶機種が販売好調なこともあり、21~22年にかけ再び液晶モデルが投入されるとの見方が強まっている。

iPhoneの組み立て分野では、EMSを手掛ける中国の立訊精密工業(ラックスシェア)が、同業で台湾の緯創資通(ウィストロン)が持つ中国の工場を買収する。これまでiPhoneの組み立ては台湾系のEMSが独占してきたが、「中国の側にもサプライチェーンを用意したいアップルの意向が働いた」(サプライヤー幹部)とされる。

iPhoneの販売台数が年2億台前後で頭打ちとなるなか、力関係には変化の兆しもある。有機ELパネルの大半を供給するサムスンは販売数量が一定水準に満たなかったため、4~6月期にアップルから1千億円規模の「違約金」を受け取ったとされる。アップルは今後、LGディスプレーからの有機ELパネル調達を本格化するとみられ、調達先の分散を進める構えだ。

「(例年)秋に集中する新製品をならすため、古い部品を使って春に商品を出している」

アップルもムチばかり打っているわけではない。サプライヤーにアメも用意している。サプライヤー各社の業績安定に寄与しているのは、4月に発表した廉価版「iPhoneSE」の存在だ。iPhoneの生産の季節性ギャップを埋めるために発注を分散する動きも見せている。

「関税や中国リスク回避のため、インドでの組み立てを増やすようだ」

アップルはこれまでの中国に加え、新たにインドでのiPhone生産を増やす方針とみられる。ロイター通信などによれば、インド政府は同国のスマホ生産優遇策について、台湾の鴻海精密工業などアップルの主要サプライヤーが申請したと報じた。

まずは日本や韓国、台湾などから輸出した部品の組み立て拠点との位置づけだとみられるが、「将来は部品メーカーも徐々に呼び寄せて行くだろう」(サプライヤー幹部)と見られている。

iPhone発売から13年、アップル自体も新型コロナによるサプライチェーンの分断やロックダウンによる店舗の休業、米中貿易戦争など様々なリスクに直面している。消費や生産のあり方が変わる新常態では、円熟しつつあるiPhone経済圏も転換点にさしかかっている。

(企業報道部 渡辺直樹、龍元秀明)』

ファーウェイ特許料請求か 米通信大手に、対立激化も

※ 『米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は12日、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)が、保有する200以上の特許を巡り、米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズにライセンス料を請求していると報じた。ロイター通信は、ファーウェイによる請求額を10億ドル(約1080億円)超と伝えた。』『トランプ米政権がファーウェイ排除を進める中、同社が米国に反撃した格好だ。他の米企業に影響が波及する可能性があり、米中対立がさらに先鋭化するきっかけにもなりそうだ。同紙によると、ファーウェイの知的財産担当幹部が今年2月、ベライゾンにライセンス料の支払いを求める書簡を送った。対象には、有線回線やIoT(モノのインターネット)に関する特許が含まれる。ベライゾンはファーウェイの通信機器を使っていない。』
https://www.sankei.com/world/news/190613/wor1906130006-n1.html

ファーウエイ離れ、ジワジワ拡大

※ CPUの話しでは無く、スマホ本体の組み立ての受託生産(EMS)の話しだ。ホンハイが有名だが、このフレックスと言う企業にも、発注してたんだな。『海外で生産した製品でも市場価格で米国由来の部品やソフトウエアの割合が25%を超えれば禁輸の対象に』なるとか、「市場価格」「米国由来の部品やソフトウエアの割合」とか、厳密な定義があるわけでは無いんで、みんな疑心暗鬼にならざるを得ないだろう。取り引きは、萎縮せざるを得ないわけとなるな…。

ファーウェイ向け、シンガポール受託大手が一部停止
 ※ 『米商務省はファーウェイへの事実上の輸出禁止措置を16日に発効した。海外で生産した製品でも市場価格で米国由来の部品やソフトウエアの割合が25%を超えれば禁輸の対象になり、取引した企業は米国政府から処罰されるリスクがある。』
『ファーウェイはスマホの生産委託先を分散している。フレックス以外に台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業傘下の中国事業会社などが生産を受託している。』
『米ピルズベリー・ウィンスロップ・ショー・ピットマンのパートナー弁護士、ステファン・ベーカー氏は「米国外で生産する製品の多くは禁輸規制に抵触しないが、いくつかの企業は慎重になっている。米国の求めがなくても輸出を止める動きが出るだろう」と指摘する。パナソニックは一部製品の供給を止めた。東芝は供給停止を決めた後に「問題はない」として取引を再開した。』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45264270V20C19A5MM0000/?n_cid=NMAIL006

ファーウェイ相次ぐ販売停止 アマゾンジャパンなど
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45231240U9A520C1TJ1000/

ファーウエイ制裁、関連情報(その1)

※ ファーウエイ制裁絡みで、風雲急を告げてきた感じなんで、ネットで情報を集めてみた。

※ ただ、日経の記事及びそこからキャプチャした画像は、有料記事なんで、著作権法的には相当アレだ…。「とても容認できない。」と言うことであれば、Word Press.comの方に、削除要請を出してくれ。メアドを知らせてあるので、メールで削除要請が来るだろう(見てくれてる人、削除された場合は、あしからずご了承ください)。RFチップとFPGAの画像の方は、そんなに問題は無いだろう…(まあ、厳密には著作権法違反だがな…)。

防戦ファーウェイ、強気と不安 グーグルが供給停止も
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45026060Q9A520C1EA2000/

ファーウェイスマホ、OSどうなる グーグル対応焦点
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45008310Q9A520C1EAF000/?n_cid=SPTMG053

米制裁のファーウェイ 調達先6割がアジア勢
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44893630W9A510C1FFJ000/?n_cid=SPTMG002

RFID
https://ja.wikipedia.org/wiki/RFID

FPGA
https://ja.wikipedia.org/wiki/FPGA

※ まず、アンドロイドのアップグレードや取引きが制裁で禁じられた場合に生じるであろう事態の分析だ。OSの基本的なところは、使えるが、グーグルが提供する基幹ソフト・アプリはダメだろう、と言う予想だ。

※ ファーウエイの収益事業は、スマホだけでは無い。スマホの通信網を支える基地局なんかの通信設備も、相当な収益の柱だ。今回の制裁(輸出禁止)は、そこも直撃する。

※ しかし、話しはそれだけでは、済まない。もっと、広範囲に影響が及んで行く。と言うのは、ファーウエイはスマホ・通信設備の製造にあたって、広範囲のサプライヤーから部品の納入を受けているからだ。

※ ここに上がっている各国のサプライヤーは、ファーウエイに部品を供給することを事実上禁じられる。中には、重要な取引先であるケースもあるだろう…。

※ アジア企業だけでなく、米企業からも相当割合で調達している。米側が浴びる返り血も、相当なものだな…。

※ あとは、技術的にちょっと分かりにくい、RFチップFPGAの画像を集めたんで、貼っておく。

※ 電磁界の中に置くと、微弱な電波を発信する、というチップだ。その発信した電波を、増幅して、器機のIDを取得したり、器機からの何らかの情報を読み取ったりする、というチップのようだ。

※ 大きさは、このくらい…。1円玉より、小さいな…。例の米粒大のスパイ・チップは、これを改良したものなのか…。

※ 実際のスマホの基板上には、こんな風に配置されるもののようだ…。

※ 次は、FPGAの画像だ。まず、見た目はこんな感じで、基板に実装される。

※ 中は、こんな感じになっていて(概念図)、外部からプログラミングで、自在につなぎ方を変えることができる。

※ エンジニアが、説明してる様子だ…。

※ 名高いザイリンクスの概念図も、貼っておく。

※ 実際に、外部からアクセスして、つなぎ方を変えている様子だろう…。

※ 実際のスマホの基板には、こんな風に配置して、各要素のつなぎ方をプログラマブルに変えて行くんだろう…。

※ まあ、実際の話し、本当に制裁が発動して、部品の供給が絶たれたら、ファーウエイは、アンドロイド(OS)も、RFチップも、FPGAのチップも、全て自前で作って行かないとならない、という話しになるわけだ…。

※ 『一部取引を3カ月間認める猶予措置を発表した。既存の通信ネットワークや携帯端末の保守やソフト更新にかかわる取引などに限って容認する』( https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45050990R20C19A5000000/ )ってことなんで、こうやって揺さぶりをかけて中国側の譲歩を引き出す、トランプ流のディールかもしれないな…。

ファーウエイ側は、「プランBがある」と言ってるんだが…。

アンドロイド提供停止にも対策、華為「プランB」の真価
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00002/052000364/?n_cid=nbpnb_mled_epu

※ この記事だと、十数年前から研究してきた…、と言うことなんだが…。リナックス・カーネルなんで、理論的には可能な話しなんだが…。ハテね?と言う感じだな…。

ファーウエイ、ちょっともう詰んだ感じだな…。

米国が「報復関税&ファーウェイ」で中国を“総攻撃”
 ※ Edgeだと、閲覧できなかった。強力に妨害しているようだ…。Chromeでは、OKだった。
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00133/00007/?P=1

ファーウェイスマホ、OSどうなる グーグル対応焦点
 ※ いくら強がったところで、アンドロイドのアップグレードを絶たれたんじゃ、アウトだろう…。ただ、アンドロイドは、リナックス・カーネルなんで、リナックス・カーネルを使って、ゼロから開発する手は、残っているが…。現実的に可能かな…。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45008310Q9A520C1EAF000/

グーグル含む米テック大手、ファーウェイへの部品・ソフト供給停止
 ※ こりゃあ、もうアウトだろう…。自力で開発と言っても、数年以内じゃ無理な話しだろう…。まあ、もう詰んだ感じだな…。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-05-20/PRS8UU6JTSE801

【速報】Google、中国通信機器大手Huaweiのスマホにソフト提供停止
http://china-aggressor-nation.blog.jp/archives/37414743.html