韓国LGがスマホ撤退発表 技術流出懸念で売却を断念

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM050YV0V00C21A4000000/

『【ソウル=細川幸太郎】韓国LG電子は5日、スマートフォン事業から撤退すると発表した。外部への技術流出を懸念して売却を断念した。約3700人いるスマホ部門の人材は業績好調の家電やテレビ部門に転籍し技術を生かす。かつて日本の電機を追い込んだ韓国勢も中国企業の追い上げを受け、撤退戦を強いられ始めている。

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LG、CEOがスマホ撤退示唆か 「あらゆる可能性検討」
LG電子は北米や中南米、韓国中心に世界でスマホを販売。2020年12月期の販売台数は約2500万台で、売上高は5兆2171億ウォン(約5100億円)、営業損益は8412億ウォンの赤字だった。赤字は15年から6期連続で、この期間の累積赤字は5000億円規模に膨らんでいた。

7月末をメドに自社スマホの販売を終了する。LG電子は「スマホの競争激化で事業不振が続いており、主力事業に集中する」と撤退の理由を説明した。権峰?(クォン・ボンソク)最高経営責任者(CEO)は1月に「あらゆる可能性を綿密に検討している」と事業撤退の可能性について言及していた。

これまで国内生産の撤退や外部委託の活用などでコスト削減を進めたが、黒字化の道筋が見えなかった。事業を売却すれば自社のスマホ関連の特許が外部企業に渡ってしまうという懸念もあり、事業停止を決めた。スマホ部門の人員は家電やテレビなど他事業部への異動を進めるほか、業績が急拡大している車載電池を手掛けるLG化学でも受け入れるという。

LGのスマホ事業の売上高ピークは14年。当時は韓国サムスン電子や米アップルに次ぐシェアを確保していたものの、華為技術(ファーウェイ)や小米(シャオミ)、OPPO(オッポ)など中国勢の躍進に押される形で後退を続けていた。

中価格帯のスマホ市場で劣勢だったLG電子は1月の米家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー(CES)」でディスプレー画面を巻物のように伸縮可能な新型スマホを発表し、高価格帯にシフトする姿勢を示したばかりだった。

スマホ市場は上位5社のシェアが15年の55%から20年には70%となり、上位寡占が進む。技術革新の伸びしろが小さくなる汎用品(コモディティー)化が進むことで、シャープやソニーなど日本勢も含めて下位ブランドのシェア低下が続いている。

多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

鈴木一人のアバター
鈴木一人
東京大学 公共政策大学院 教授
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分析・考察 スマホはアプリで製品が差異化されるデバイスになってしまったことで、付加価値を出すよりも価格競争が厳しくなった製品。サムソンのようなブランド力がないと、格安スマホと勝負するのはかなり難しくなる。LGは新しい技術を導入して差別化を図ったが、逆にそれが使いにくさにつながってしまったのではないだろうか。日本の携帯メーカーも技術に走ってガラパゴス化したが、韓国勢も同じ轍を踏んでいるような気がしてならない。製品のライフサイクルを考えると、こうなる運命なんだろうな…。

2021年4月5日 13:55いいね
21

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石川温
スマホジャーナリスト
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ひとこと解説 LGは、電池やディスプレイなど部材を独自に持っている中で、本来ならスマートフォンで他社と差別化できるはずだったが「ブランド」をうまく作れなかった点が敗因だったように思う。サムスン電子は「Galaxy」ブランドを作り、世界で売り、販売台数1位を誇る(もちろん、LGとサムスン電子と比べると販売力など企業の体力にはかなりの違いがある)。LGも数年前からブランドを立て直そうと動き出していたようだが、結局、名案が浮かばず、撤退に追い込まれてしまったようだ。

2021年4月5日 11:22いいね
71

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村山恵一
日本経済新聞社 本社コメンテーター
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別の視点 搭載するバッテリーなどキーコンポーネント進化の壁もあり、なかなか目新しさを打ち出せなくなったスマホ。一方で今年以降、テック大手などがAR(拡張現実)メガネを市場に投入すると注目されています。今後、スマホ事業とどう向き合っていくか。LG以外にも思案しているプレーヤーがいるのではないでしょうか。

2021年4月5日 12:24いいね
14

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梶原誠
日本経済新聞社 本社コメンテーター
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ひとこと解説 スマホというより、補助金など政府の力を背景とする中国勢と正面から競争することの厳しさを象徴するニュースです。家電で中国、韓国と競争を続けるパナソニックと、イメージセンサーなど独自市場の開拓に賭けたソニーの明暗もこうして分かれました。サムスンに対するLGのライバル心は激しく、LG幹部が展示会でサムスンの洗濯機を壊したとされる一件も話題になりました。でもそろそろ、違う道で勝負するときが来たと思います。

2021年4月5日 11:26いいね
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スパコン富岳、世界一の計算力で革新的AI開発に挑む

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOHD163KW0W1A210C2000000/

『スーパーコンピューターで膨大なデータを学ばせ、創薬や材料開発、自動運転車などの画期となる人工知能(AI)を実現しようとする研究が進む。理化学研究所は世界最高峰のスパコン「富岳」の全計算能力を使って技術革新を目指す。欧米でも同様の動きは盛んで、計算力がAI競争の行方を握っている。

理研は2022年度にも富岳の全ての計算能力を使い、世界最大のAIを試作する。富岳は16万個のCPU(中央演算処理装置)を…

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富岳は16万個のCPU(中央演算処理装置)を持ち、例えばAIに使うと、1秒間に約2エクサ(エクサは100京)回の計算ができる。これを全て使い、創薬や材料開発、自動運転など分野ごとに画期的なAIの実現を目指す。

AIの開発は一般に、創薬や自動運転など目的ごとに関係するデータを大量に計算機に入力して学ばせる。データ量を増やしても性能が高まらなかったり、間違った判断をしたりする場合があった。だが近年、学習法の研究が進んで、データ量や計算機を増やせば性能を高められることが機械翻訳などでみえてきた。

現在では、スパコンの計算能力、学ばせるデータ量、計算結果を左右する項目「パラメーター」の数が重要と注目されている。パラメーターとは例えば病院の診断用のAIならば性別や年齢、既往歴といった項目だ。

スパコンを使うのは、大量のデータを学ばせる必要があるからだ。例えば自動運転車を開発する場合、1台が1年間走ると、カメラや光センサーから約2ペタ(ペタは1000兆)バイトものデータが集まるといわれる。

松岡聡・理研計算科学研究センター長は「創薬や自動運転、翻訳などでは、ペタバイト以上のデータを扱うことが普通になった。それだけのデータを使ってAIを作るには、優れたスパコンが不可欠だ」と話す。

理化学研究所のスパコン「富岳」(理研提供)

目指すのは画期的なAIの開発だ。米マイクロソフトの支援を受ける研究企業、オープンAIが20年6月に公開したAI「GPT-3」は、人に近い自然な文章を作れてイノベーションを起こしたといわれる。1750億ものパラメーターを扱う大規模な計算モデルを使って性能を高めた。

富岳は計算能力では現在世界1位だ。GPT-3が学習に使ったデータの約114倍にもなる5120テラ(テラは1兆)バイトのデータを学習したAIを動かせる。パラメーターの数も同等以上にはなる見込みだ。

松岡氏は「画像や化合物の構造データを大量に作ったり、高速でAIに覚えさせたりする。スパコンで作ったAIでないと画期的な創薬研究などはできない」と話す。足りないデータをAI自体に作らせ、効率的に学ばせる手法は今の主流だ。

理研は富岳で、病気に関わる体内のたんぱく質の構造を詳細に解析し、薬の候補物質を探す。コンピューター断層撮影装置(CT)などの医療画像を使い、がんの早期診断を目指す。30年代に実現が見込まれる「レベル5」と呼ばれる完全自動運転車を実現するAIの開発にも取り組む。

スパコンをAI開発に使う取り組みは、11年に米グーグルと米スタンフォード大学が始めた。現在は米中が先頭を走り、企業も目立つ。「米エヌビディアやマイクロソフトは世界トップ10に入るスパコンを持つ。中国の百度も取り組んでいる」(松岡氏)

欧州では、イタリアの約100の大学と公的機関が構成する研究者の組織「CINECA(シネカ)」が、世界最速のAI向けスパコン「レオナルド」を作る。1秒間に10エクサ回計算できる能力で、22年に運用を始める予定だ。サンツィオ・バッシーニ・ディレクターは「新型コロナウイルス感染症の治療に既存薬を転用する研究や、豪雨や地震などの予測に役立つ」と話す。

期待は大きい。米アルファベット傘下の英ディープマインドは20年11月、半世紀にわたる生物学の難題を解くAIを開発した。創薬につながるたんぱく質の立体構造を短時間で予測した。

今後も競争は続く見込みだ。オープンAIの試算によると、AIを作るのに必要な計算能力は約3.5カ月ごとに2倍になるという。産業技術総合研究所の小川宏高・人工知能クラウド研究チーム長は「今後もスパコンを使ったAIの開発競争は激しくなる」と言う。

勝ち抜くには、スパコンへの投資と人材育成が必要だ。産総研などは講習会を開き、人材育成に取り組んでいる。小川チーム長は「国内企業はスパコンにほとんど投資していない」と話す。大規模なAIを作る潮流に乗り遅れれば、日本の産業競争力をさらに落としかねない。(草塩拓郎)

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山崎俊彦
東京大学 大学院情報理工学系研究科 准教授
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ひとこと解説 スパコンがなぜ必要かという実例を1つご紹介します。記事でも言及があるGPT3の学習には”It was estimated to cost 355 GPU years and cost $4.6m.”とされています。約5億円のコストをかけねばならず、1枚のGPUだと355年もかかってしまう膨大な計算が必要です。

How GPT3 Works – Visualizations and Animations
https://jalammar.github.io/how-gpt3-works-visualizations-animations/

2021年4月2日 12:55いいね
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竹内薫
サイエンスライター
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別の視点 京は計算速度をウリにした結果、社会からあまり支持が得られませんでした。富岳は、その名のとおり、広い裾野を意識し、さまざまな分野で実際に活用してもらおうという姿勢が鮮明ですね。日本のAI開発はいまだ周回遅れと言われていますが、オールジャパン体制で巻き返しを図ってもらいたいです。

2021年4月2日 12:41いいね
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慎泰俊
五常・アンド・カンパニー株式会社 代表取締役
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別の視点 AIの構成要素はデータと演算性能とアルゴリズムであり、これらは相互補完的に強くなります。例えば、計算機の性能があがり、デジタル化されたデータが大量に集まったことで、アルゴリズムも進歩しているわけです。

ですので、演算性能が高いコンピューターがあるだけでは不十分で、大量のデータやアルゴリズムを開発する人材が必要なわけですが、この二点についてはすでに米中に大幅に遅れを取っており、現在のフェーズでのキャッチアップはもう難しいと思います。

ですので、次のフェーズで勝つために必要なものが何かを見極め、そこにリソースを割いていくべきではないでしょうか。

2021年4月2日 11:46いいね
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中国シャオミへの投資禁止差し止め バイデン政権に司法の壁―米地裁

『【ワシントン時事】中国スマートフォン大手の小米科技(シャオミ)が、同社への証券投資を禁止する米政府の措置を不服として起こした訴訟で、首都ワシントンの連邦地裁は12日、実施予定の禁止措置を差し止める命令を下した。バイデン政権はトランプ前政権が打ち出した対中強硬策を外交カードに利用したい考えだが、司法の壁に阻まれた形だ。

中国スマホ大手が米政府提訴 シャオミ「投資禁止は違憲」

 米国防総省は前政権時の今年1月、中国人民解放軍の支配下にある中国企業のリストにシャオミを指定。大統領令に基づいて米国からの投資禁止対象にした。政権交代に伴い実施がいったん延期されたが、シャオミは一連の措置で「取り返しのつかない損害に直面する」と主張していた。

 地裁判事は判決文で、国防総省が中国軍関連企業のリストに指定した手続きに「深刻な欠陥がある」と指摘。同省は、シャオミが軍事転用可能な先端技術に経営資源を集中させたり、創業者が中国で国家に貢献した経営者として表彰されたりしたことを理由に挙げたが、判事は「説明や根拠が不十分」と断じた。』

カプコン、コロナ下で社員に事実上の出社強要か…

カプコン、コロナ下で社員に事実上の出社強要か…ゲーム業界、労働環境改善されない特殊事情
view-source:https://biz-journal.jp/2021/03/post_212504.html

 ※ 日本の(まあ、世界各国共通の話しなんだろうが…)ゲーム業界の「闇」の話しだ…。

 ※ 「クリエイティブ」とか、「やりがい」とかは、「労働搾取」と紙一重になりがちだ…。

『別の大手ゲームメーカー関係者は次のように語る。

「とにかくゲーム業界は狭いです。優秀な技術者はどこもほしいので、誰がどこに行ったのかはすぐ話題になるし、その逆もまたしかりです。また、誰がどんな発言したのかも社内だけではなく、同業他社にすぐ伝わります。『会社に労働条件で難癖をつけた』なんて話もすぐ伝わり、転職活動もうまくいかなくなります。だから長時間労働をさせられても、理不尽な要求をされても、みんな黙って仕事をしているんです。カプコンさんだけじゃなく、労働組合がない会社は多いですしね。『労組の成立は阻止しないけれど、そんなものを作ったら社内でどんな扱いをうけるかわからない』なんて話もよく聞きますよ。

 新聞やテレビ局などの大手メディアの社会部や経済部は、クールジャパンが注目を集め、アニメやゲーム業界が盛り上がる前はほとんど取材に来ませんでした。今ですらハレモノに触るような雰囲気ですよね。なにか事件が起こって、『容疑者がそのゲームにはまっていた』なんて状況になると記者が会社の玄関に殺到しますが、どんな人々が、どんな状況でゲームを作っているのか、関心がないんでしょう。

 いつも会社に出入りしているゲーム専門メディアもまた、よっぽどのことがない限り、ゲームメーカーの社内事情や労働状況には触れません。新作ゲームの開発情報や各媒体で使う画像の著作権を押さえられているからです。もし新作の開発情報が一切入らず、キャラクターの画像やプレイ動画が使用できなくなれば、メディアとして干上がってしまうからです。

 そんなこんなで外部からのメスが入りにくいこともあると思います。創業者の精神論を軸にした強引な経営や、体育会系上司によるパワハラやセクハラもたくさん聞きます。若い人の間でゲームクリエイターが花形の職業として認識され始めたのはうれしい限りですが、次の世代に失望されないよう、今のうちに職場環境の整備は必要だと思います」

ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2021/03/post_212504_4.html
Copyright © Business Journal All Rights Reserved.』

『作り手が伸び伸びと働くことのできる環境で、面白いコンテンツが生まれ続けることを多くのゲームファンは願っている。では、ゲームメーカーやゲームクリエイターが労働環境を改善するために、どのような法律的な視点を持つべきなのか。山岸純法律事務所の山岸純弁護士は次のように語る。

「私のような非生産的な職業と異なり、ゲームクリエイターや、ライター、イラストレーターのような、豊かな想像力をもって芸術や感性を具現化することを業としている方々は、きっと、“キリの良いところまで”、“まだ期限まで時間があるから”といったサボり・ゴマカシ感情では仕事をしていないのでしょうね。

 自分の感性を頼りに頭にイメージされた画像や映像を表現するために、時間をかけて、時には時間を忘れて仕事をしているのかもしれません。こういった、『クリエイター』と呼ばれる方々は、本来、会社に労働力を提供し賃金をもらうという労働契約(雇用契約)で管理するようなことはできないのではないかと考えます。

 しかし、実際は、いわゆるフリーで仕事ができるクリエイターはほとんどいないでしょうから、また、生活の安定を求めるため会社に所属するしかありません。

 このような特性、“弱み”があるため、会社側は、会社に所属したクリエイターの『豊かな想像力をもって芸術や感性を具現化する活動』を、『締め切り』、『クライアントからのダメ出し』、『会社の都合による白紙撤回』などをもって搾取してしまうのでしょう。

 最近ではこのような関係を『やりがい搾取』と呼んでいるようです。

 今回、カプコン社の内部告発が取り上げられていますが、正直なところ、内部告発で何かが変わるものではありませんし、会社が関連法規の遵守に努める云々をプレスリリースしたところで、上記の構造はなかなか変わらないでしょう。

 日本社会では、残念ながら会社内のことは、あたかも“治外法権”のようであり、『労働者の権利がぁ!』と叫んでもなかなかよくなりません。

 かつて、たかの友梨ビューティクリニックでも残業代などに関し似たような問題がおこっており(https://biz-journal.jp/2014/09/post_5920.html)、マスコミに騒いでもらうことによって、ようやくエステ業界の労働環境改善につながったわけです。

 会社内で労働に関するセミナーを開いたり、労働基準監督署の指導を受けたり、また、昨今の労働者の権利意識の高まりによる、多少の改善は感じられますが、結局のところ、マスコミに“ブラック認定”されて、大々的に世間の非難を浴びることが、その会社やその業界の労働環境改善には一番の近道だと考えます。

 また、たかの友梨ビューティクリニックのときにも書きましたが、『外部通報』は、正しく使うことにより“ブラック企業“の暗部を社会にさらし出す最高のカードです。

 残念ながら、素人が生半可な知識で外部通報をすると痛いしっぺ返しをくらいます。今は、私を含め多くの弁護士が外部通報の手助けをしていますので、今回、取り上げられたクリエイター以外の方々も、弁護士に相談した上でどんどん外部通報カードを適切に行使し、その業界の労働環境改善に努めることが大切だと思います」

(文=菅谷仁/編集部、協力=山岸純/山岸純法律事務所・弁護士)

●山岸純/山岸純法律事務所・弁護士

時事ネタや芸能ニュースを、法律という観点からわかりやすく解説することを目指し、日々研鑽を重ね、各種メディアで活躍している。芸能などのニュースに関して、テレビやラジオなど各種メディアに多数出演。また、企業向け労務問題、民泊ビジネス、PTA関連問題など、注目度の高いセミナーにて講師を務める。労務関連の書籍では、寄せられる質問に対する回答・解説を定期的に行っている。現在、神谷町にオフィスを構え、企業法務、交通事故問題、離婚、相続、刑事弁護など幅広い分野を扱い、特に訴訟等の紛争業務にて培った経験をさまざまな方面で活かしている。

ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2021/03/post_212504_4.html
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鴻海、インドで「iPhone12」を初生産 脱中国加速

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『【台北=中村裕】台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業が、米アップルの最新機種である「iPhone12」の生産をインドで予定していることが、10日分かった。中国以外では初めてとなる。中国生産の7~10%程度を移管するもよう。「世界の工場」とされた中国に大きく依存する生産体制の見直しが加速してきた。

生産は、インド南部でチェンナイを州都に持つタミルナド州の既存工場で予定する。iPhoneの旧モデルを生産して…

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iPhoneの旧モデルを生産しているが、近く最新機種の生産に踏み切る。10日、鴻海の広報責任者は「顧客の話についてはコメントを控える」とした。

アップルは現在、iPhoneの生産を鴻海のほか、和碩聯合科技(ペガトロン)、緯創資通(ウィストロン)の台湾3社に全量委託生産している。年間約2億台のうち、最も多い約6割を請け負うのが鴻海で、年間1億数千万台を生産する。大半は現在も中国生産だが、人件費の高騰や米中対立による影響の回避を狙い、アップルと協議を進め、脱中国の動きを急いでいる段階だ。

特に狙いはインドで、同国政府も米中対立が深まった昨年から、外資企業の脱中国生産の受け皿の役割が担えるように、政策整備を急いできた。特にスマホでは有力外資に対し毎年、売上高の増加分の4~6%にあたる補助金を今後5年間支払う手厚い優遇策を設けた。そのためペガトロンが昨夏、インド進出を決め、ウィストロンもインドでの生産拡大を打ち出すなど、iPhoneの生産が増える方向にある。

ベトナムでの動きも活発化する。鴻海が今年から、アップルのタブレット端末「iPad」を初めて中国以外のベトナムで生産することが明らかになり、ノートPC「MacBook(マックブック)」も同国での生産が予定される。ペガトロンも昨年3月にベトナムに進出したばかり。今後の脱中国生産の動きも、インドとベトナムの2カ国を中心に加速しそうだ。

新型コロナだけじゃない!本格稼働の「富岳」、今後の産業応用の課題を解説

https://newswitch.jp/p/26254

『感染症/災害/次世代メモリー 計算資源活用前倒し

世界最速のスーパーコンピューター「富岳(ふがく)」が9日に本格稼働する。当初2021年度の供用開始を目指していたが、新型コロナウイルス感染症対策などに利用するため稼働時期を早める。

計算資源の一部を使ってすでにいくつかの成果を挙げており、今後は一般に利用枠を広げて大学や産業界の積極的な活用を促す。新型コロナ研究のほか、新規感染症に向けた研究やゲリラ豪雨などの予測、次世代メモリーの開発といったテーマが選定されており、最新鋭スパコンの威力が試される。(藤木信穂、山谷逸平、冨井哲雄)

理化学研究所計算科学研究センター(神戸市中央区)に設置された富岳は、理研と富士通が14年度から共同で開発し、20年にスパコン性能ランキングの4部門で2期連続の世界一となった。

11年に世界首位の座についたスパコン「京」の後継機で、京の弱点を克服し、目標とした「省電力でアプリケーション性能に優れ、使い勝手の良いコンピューター」を実現した。

15万個を超える中央演算処理装置(CPU)を搭載し、毎秒44京2010兆回(京は1兆の1万倍)の計算が可能。京の最大100倍という性能は折り紙付きで、汎用性の高さを売りにする。

富岳は20年4月から一部の計算資源の利用を前倒し、新型コロナ研究に活用。さらに試験的な「成果創出加速プログラム」として、22年度までシミュレーションや人工知能(AI)、データサイエンス、災害領域などから19件のテーマを選び、研究を進めている。

9日にスタートするのは、富岳の計算資源の約50%を割り当てる、産業利用を含む「一般利用」枠で、21年度課題として2月中旬に81件の応募から74件のテーマが決まった。

感染症対策や次世代コンピューティング研究など重点分野に加え、災害リスク評価や量子シミュレーションなど大学や研究機関の目玉テーマが並ぶ。

産業課題では、日本自動車工業会の「自動車先端コンピューター利用解析(CAE)の開発」や、住友化学の「大規模量子化学計算による有機半導体材料設計」、富士フイルムの「酸化物アモルファス電解質のイオン伝導メカニズムの研究」など14件を選定。

このほか若手研究者向けや利用促進課題があり、選定した高度情報科学技術研究機構は「まずは早期に研究を立ち上げ、成果を出してほしい」と期待する。

スマート社会への道を拓く富岳

コロナ対策加速

新型コロナ対策に富岳を活用することで、研究の加速が期待される。理研は20年4月、新型コロナ対策に貢献する成果をいち早く創出するため、まだ開発・整備中だった富岳の計算資源を関連する研究開発に優先的に提供することを公表。新型コロナの治療薬候補や室内環境におけるウイルス飛沫(ひまつ)感染の予測によるマスクの効果検証、同11月に追加された「重症化に関するヒト遺伝子解析」など、六つの研究課題に使用されてきた。

医学的側面からの研究では、治療薬の候補特定に富岳を使用し、数十種類の薬剤候補が得られた。別の研究チームでは、新型コロナの表面にある「スパイクたんぱく質」の構造変化に糖鎖が重要な役割を果たしていることを突き止めた。

富岳で検証した飛沫抑制効果。左から不織布マスク(顔に密着)、不織布マスク(隙間あり)の上にウレタンマスク。黄色は隙間から漏れた飛沫、青はマスクを透過した飛沫。赤はマスクで捕捉された飛沫(理研提供)

社会的側面からの研究では、ウイルスの飛沫感染予測を行う研究チームが次々と成果を報告。湿度との関係や、タクシー、航空機などでのリスク低減策も公表した。直近ではマスクを2枚重ねる「二重マスク」着用と、不織布マスク1枚を正しく着用した場合とで飛沫拡散の抑制効果に大差がないことを明らかにしている。

超スマート社会の基盤

政府の研究開発の強化戦略「統合イノベーション戦略2020」では、富岳を「ソサエティー5・0」の計算基盤と位置付けている。文部科学省は大学や国立研究開発法人などの研究者だけでなく、産業界の利用を促す。萩生田光一文科相は「富岳は国民共有の財産。大学や研究機関だけでなく、民間や高校生など幅広い人々に使ってほしい」と呼びかける。

新型コロナの研究で注目されている富岳だが、活用の幅は広い。前回の京に比べ高解像や大規模なシミュレーションを利用した各分野での成果の創出が期待されている。

中でも材料やデバイスのマテリアル分野への活用が注目される。富岳を活用して、シミュレーションとAI・データ科学を融合させたマテリアル解析・開発が進むかもしれない。

政府はマテリアル分野の研究開発方針をまとめた「マテリアル戦略」を策定中。その中で富岳を日本の強みとなる研究基盤と位置付け、マテリアル領域でのデータの蓄積と利活用に貢献するとしている。

政府が閣議決定した21年度文科省予算案では富岳の整備・運営にかかる費用として153億円、20年度第3次補正予算案で325億円を計上。

さらに富岳を中核とし全国の国立大学や研究所などに設置されている主要なスパコンをネットワークで結び付ける「HPCI」の運営を通じ全国の研究者などに優れた計算環境を提供する。国内での研究基盤を強化し、新しい成果の創出が期待される。

インタビュー/理化学研究所計算科学研究センター長・松岡聡氏 困難が進歩につながる

理化学研究所計算科学研究センターの松岡聡センター長に、富岳の今後の活用の方向性について聞いた。

理化学研究所計算科学研究センター長・松岡聡氏

―京との違いは。

「京は演算性能を追い求めた。だが富岳は計算速度でなく、計算性能の高さと広がりを目指してきた。スマートフォンで使われているアプリケーション(応用ソフト)でも動くことから、汎用のITと広くつながった。スパコンの世界にとどまらず、ITの中心的な役割を担うのにふさわしい、ITの頂点となるマシンを作れたと言える」

―富岳を活用してもらう側として何を感じましたか。

「科学者は新型コロナという世界的な困難にどう対応すべきかという“挑戦状”を突きつけられた。チャレンジ精神を発揮し富岳を活用して困難に取り組むことが富岳の進歩にもつながり、結果的に本格運用の前倒しを成し得た」

―富岳の今後の活用の方向性は。

「新たに始まる『第6期科学技術・イノベーション基本計画』の観点では、超スマート社会『ソサエティー5.0』の社会実装が大きなテーマとなる。従来の物理的な世界のシミュレーションとITの世界のシミュレーションを同時に行う必要があり、そこで貢献することになるだろう」

*取材はオンラインで実施。写真は理研提供

日刊工業新聞2021年3月9日』

資金1200億円、株式で運用 コーエーテクモ襟川会長

経営してみたい会社に投資 祖母に学んだ長期目線の哲学
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFZ09BG60Z00C21A2000000/

 ※ スゲーな…。コーエーテクモ、「1200億円をも運用する機関投資家」だったのか…。知らんかった…。

 ※ 最近では、「大志 with PK」をSteam通して買ったぞ…。

 ※ ここは、「PK商法」で有名だったんだが、この「大志」からは、「PK+パスポート商法」になった…。

 ※ 「with PK」だけでは、昔のように「自在にデータ編集」できなくなった…。追加で、「パスポート」なるものも購入しないと、いけなくなった…。

 ※ えらく、評判は「悪い」…。まあ、当然か…。上記の、「資産運用」と、何か関係しているのか…。

 ※ 今は、「武田信玄」でやっている…。ちなみに、「信玄」とは、出家した後の「僧としての名前」だ…。それまでは、「武田晴信」と名乗っていた…。

 ※ なにしろ、「甲斐の国」は山がちで、耕作地が狭い…。「武装を強化」すると、必然的に「農民」への加重負担となり、国が疲弊する…。そこを無理すると、「苛斂誅求」になって、親父の信虎の二の舞になる…。晴信自身が、親父を「今川へと、追いやって」跡目を襲ったといういきさつだ…。

 ※ それで、晴信自身もその二の舞いになりかけたんだが、その先手を打って、「出家して、頭を丸め、僧形となり、名も”信玄”と改めた…。」というわけだ…。

 ※ 「この難局を乗り切るためなら、鬼にも仏にもなろうじゃないか…。」という有名な”決めゼリフ”、拝見した…。

 ※ 今、隣国は、「今川」と「北条」だ…。

 ※ 「今川」、凄いぞ…。いつの間にか、「織田」を滅ぼして、京都も併呑する勢いだ…。「織田信長」は、どうなったんだろうな…。ちっとも、「信長の野望」じゃないんだが…。

 ※ 「北条」も、凄い…。関東は、ほぼ制圧した…。今は、「越後」を征服にかかっている…。

 ※ 我が「武田」は、固く領地を守って、成り行きをじっと見ている…。どういうことになるのかな…。

『「三国志」や「信長の野望」などのゲームシリーズで知られるコーエーテクモホールディングス(3635)は、実は多額の手元資金を株式などで運用する機関投資家としての顔も併せもっている。1200億円もの運用資金を一手に引き受ける襟川恵子会長に、投資経験や運用哲学を聞いた。

――投資収益が業績を底上げしています。どのような運用を手掛けていますか。

「日米・香港の株や仕組み債を中心に投資しています。注目しているのは米国で、GAFA各社は昔…

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注目しているのは米国で、GAFA各社は昔から保有しています。人工知能(AI)やIoT、クラウド、セキュリティーなど先端分野にも注力しています」

「個人的に一番好きな銘柄はネットフリックスなのですが、これはどういうわけか乗り遅れました。買いのタイミングをつかめないうちに大きく上昇してしまい、悔しい思いをしています。今後はコロナ禍の終息を見据えて先端技術を駆使した旅行関連や、売られすぎた銘柄への投資も考えています」

――全て個別銘柄で運用しているのですか。

「IT(情報技術)関連などの公募ファンドを証券会社から勧められることもありますが、興味はありません。現物株を手掛ける方が性に合っています。債券に関しては、自分で銘柄を選んで仕組み債を組成しています。昔は200~300銘柄ほどに分散していましたが、多すぎると無駄があるので、今は保有銘柄を半分ほどにしています。グロース株が多いですね」

「当社の規模であれば、理想は中長期目線で20~30銘柄あれば十分だと考えています。分散しても相場全体が下げれば意味がありませんから」

――どのように銘柄を選んでいますか。

「投資をする基準は、『自分が入社したい、経営してみたい会社かどうか』です。特に創業者が率いる会社を好みます。頻繁に海外に出張に行くなど、世の中や自分の業界のことが分かっているからこそ、経営者目線で良い会社が見抜けるのです。株式投資に最も向いているのは経営者だと思っています。中国株にも魅力的なものが多いのですが、当局の規制などへの懸念があり思い切った投資はしにくいですね」

――普段はどのように運用されていますか。

「常にパソコンを持ち歩いて、移動中もずっと相場をチェックしています。朝4時ごろに起きて米株相場も確認していますし、日経CNBCも欠かさず見るようにしています。この前は自分が注目している企業の社長が出演されるのに、ちょうど出社の時間と重なって見逃してしまいました。こういうことがあると非常に悔しいので、できるだけ週に2日は出社せずに自宅にこもって取引に集中しています。会社では忙しくて投資業務はあまりできません」

――難しさはありますか。

「企業の運用で難しいのは、本業のゲーム開発で稼ぐ営業利益との兼ね合いを考えないといけないことです。相場が大きく上昇していても、すでに本業で利益が十分に出ていては売却できません。逆に下落時でも安定して利益を出し続けないといけないのがつらいところです。配当金重視のスタイルなら将来的な収益も読みやすいですが、グロース株は無配も多いので、見通しを立てるのに苦労しています」

「私は運用のほかにも、グラフィックやデザインの責任者を務め、採用面接にも必ず出ています。業界の社団法人の役員などの仕事もあり、あくまで兼業投資家なのです。先日も指し値注文が思ったように約定せず、指し直そうと思ったら経営会議が始まって結局買えなかったことがあります」

「個人的に親しいこともあり、よくソフトバンクグループの孫正義会長兼社長と業界で有名な投資のプロとして並べられることもありますが、あちらは専業ですからね。申し訳ないけどこちらは片手間でやってるのよ、とよく冗談を言っています(笑)」

――投資を始めたきっかけはなんですか。

「株との出会いは6歳の頃です。ある日祖母が古い革のアタッシェケースを取り出して『ここには昔、満鉄の株がいっぱい詰まっていたのに、戦争で全部なくなってしまったのよ』と話して聞かせてくれたのをよく覚えています。株がなくなるということの意味は分かりませんでしたが、とにかく大変なことなんだということだけは強く感じました」

「祖母からはよく『株で損をする人はバカよ』と言い聞かされたものです。『株は上がったり下がったりするもの。下がっているときは売らずに持っていればまた上がるからね』と。これがいまでも私の投資哲学を形作っています」

「自分で株を買ったのは18歳の頃で、それからずっと投資をしてきました。夫である襟川陽一(コーテクHD社長)と会社を興してからも、仕事の傍らで投資をしていました。当時はいまのような専用のオフィスもなく、夫の祖父母の別荘を自宅兼事務所にして仕事をしていました。事務室の近くの部屋で一日中ラジオたんぱ(現ラジオNIKKEI)で相場を聞いていたものですから、夫にはうるさいとよく文句を言われたものです(笑)」

――投資の経験で本業に生きていることはありますか。

「好きが高じて、結婚してすぐの頃に夫に頼んで投資ゲームを作りました。為替の動きや海外のニュースに応じて株価がどう動くかなど、細かい設定を全て自分で考えました。当時の一般的なゲームソフトにあわせ3800円で売り出したのですが、その後どうしても気が済まず5千円に値上げしました。夫には世間のひんしゅくを買うと大反対されましたが、学習効果の高さには自信があったので断行しました。そうすると驚いたことに、販売店では在庫の価格を張り替えるだけで売れれば大幅な利益増になるので、進んで売ってくれるようになりました。値上げの話題も相まって増産が間に合わないほどの売れ行きに結びつきました」

襟川恵子会長が手掛けたパッケージには相場表もコラージュされている

「初の歴史シミュレーションゲーム『川中島の合戦』のパッケージにも実は私の投資好きが顔をのぞかせています。日経新聞の紙面からフォークランド紛争の写真を切り抜いてコラージュにしたものですが、そこにゲームとは直接関係のない、株式相場の欄も貼り付けているのです。株は自分の生活と切っても切り離せない存在なのです」

――日経平均株価は30年ぶりに3万円を回復しました。

「私の感覚からすると、3万円回復は遅かったと感じます。日本には国際的にも競争力の高い企業がいくつもあります。出遅れた日本株は上昇余地があると思います。懸念は、財政赤字が大幅に増えている点です。いまは各国が財政出動で相場を押し上げていますが、膨らんだ赤字処理や長期金利の上昇などの問題を抱えています」

「でも、中長期で見れば人間は常に向上するものなので、心配はしていません。株価もこれからも多少の上下はあるでしょうが、人類の進歩とともに高値を更新していくでしょう」

襟川恵子(えりかわ・けいこ)

1949年生まれ。多摩美術大学デザイン学部卒業後、襟川陽一氏と光栄(現コーエーテクモゲームス)を設立。世界初の女性向けゲームソフトや投資ゲームなどを手掛ける。現在は運用部門だけでなく、ゲームのグラフィックや人事、自社ビルのデザインの監修など幅広い業務を統括する。

聞き手から

 20年末時点で、コーテクHDの貸借対照表に計上された「投資有価証券」は1138億円。残存期間が1年未満の債券が含まれる「有価証券」は41億円。このほか投資目的の不動産などもあり「時価ベースでは運用残高は1200億円ほど」(浅野健二郎・最高財務責任者=CFO)だという。日米を中心とした株式が5割、デリバティブ(金融派生商品)を含む債券が3割弱、残りをCVCなどのベンチャー投資と不動産が占める。

 運用残高1200億円は、ファンドに例えればかなりの規模だ。三菱アセット・ブレインズのデータによると、国内で販売される投資信託5277本のうち、1月末時点で純資産残高が1200億円以上のものは100本しかない。毎期の税引き利益の中から投資に回し、本業のゲーム開発で稼いだ資金を運用で増やす好循環を作ってきた。

 抱える悩みは、巨大投信を運用するファンドマネジャーと同じだ。資金が巨額なため、自身の売買が株価を動かし、希望の価格で売買できない場合があるという。時価総額が小さく流動性の低い銘柄には投資しにくい。

 運用体制の継続性も課題となる。投資方針は取締役会で承認しているものの、売買する銘柄やタイミングなどの判断は基本的に襟川会長が担う。個人の技量に負うところの大きい運用業務をいかに引き継いでいくか、規模が大きいだけにかじ取りは難しい。

 エース経済研究所の安田秀樹シニアアナリストは「株式などへの投資は本業のゲーム事業に比べると不確実性が高く株価には逆風となりやすいが、過去の運用成績をみれば正しい経営判断だったといえるだろう」と評価する。運用の今後については「将来的に、変動率の高い株式から収益性が安定した不動産などに軸足を移すのも手ではないか」と話した。

(井口耕佑、小池颯)
[日経ヴェリタス2021年3月7日号]

〔Edrawmax、再度DLした…。〕

 ※ こういうソフトも、あったんだな…。

 ※ タイムスタンプ見たら、去年の8月にDLしてた…。

 ※ その後、「お試し版」を試用中に、「旧機、起動せず」状態になったんだっけな…。

 ※ 「旧機改」、やっと安定稼働してきた…。

 ※ 結局、OSの再インストールとなり、常用するソフトの再インストールも迫られた…。

 ※ その過程で、ずいぶん「データ」も失った…。

 ※ 特に痛かったのは、「メール」を大分失ってしまったことだ…。

 ※ 割合的には、「標的メール」と「ゴミ・メール」が8割くらいだが、中には「惜しいメール」もある…。

 ※ 知人に送った「民主主義の基盤の考察」メールで、「送り返してくれ。」と頼んだものがある…。しかし、「Gmail」使いで、「もう、削除したから、残っていない。スマンな…。」と言われた…。

 ※ そういうものだ…。

 ※ 幸い、「旧起動ドライブ」は無傷で、アクセスできる…。「ダウンロード」フォルダには、どんなものをDLしたのか、残っている…。

 ※ まあ、ボチボチと確かめて、必要だったら、再DLして行こう…。

 ※ あとは、バックアップ体制の構築だな…。

 ※ 「未だ、構築せず。」なのに、「起動しません…。」だけは、カンベンしてもらいたい…。

GeForce RTX 3060は“ゲーマーに届く”。マイニング性能を半分に制限

※ ということで、GPUは、「ゲーマー」と「マイニングやる人」とで、取り合いになった…。

※ 「暗号資産」の「マイニング」の検証・演算やるにも、「ベクター型」の演算器である「GPU」が欲しいからな…。

※ しかも、「マイニング業者」みたいなことやってる人は、一人で何枚も「GPU」使うから、「ゲーマー」まで行き渡らない事態が生じた…。

※ それで、そういう「マイニング」に使っていることを「検知」すると、「ドライバ」側で「演算能力」を半分に制限する…、という仕組みを導入することにした…、という話しだ…。

https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1307428.html

『NVIDIAは18日(現地時間)、25日に発売予定のGeForce RTX 3060において、ドライバソフトウェアでEthereum暗号通貨マイニングアルゴリズムの特定の属性を検出し、ハッシュレートおよびマイニング効率を約50%に制限するよう設計したと発表した。』

『一方でマイニング用には別途、「NVIDIA CMP(Cryptocurrency Mining Processor)」という専用の製品ラインを用意。ディスプレイ出力を省くことでエアフローを改善できるほか、ピーク電圧と周波数を抑えてマイニングの電力効率を向上させるとしている。』

『世界的に半導体不足が続いているが、とくにGPUに関しては、在宅時間の増加に伴うゲーム需要増と、仮想通貨の高騰に伴うマイニング需要増で事態は深刻化。店頭に最新ビデオカードが並んでいても、ゲーマーとマイナーがそれを取り合うことになっている。

 ゲーマーは1人1枚で十分なのに対し、マイナーは1人で複数枚購入するため、不公平だという不満の声がゲーマー側から多く上がっている。より多くのゲーマーにGeForceを届けるために、NVIDIAはこのような策を打ち出したわけだ。』

〔エモテットの話し、再び…。〕

※ 再度、エモテットの話しを「おさらい」する…。

※ 全体像は、こんな感じ…。

※ ちょっと、分かりにくいので、部分を少しくわしく検討する…。

※ まず、発端は「メール」で送られてくる「wordのファイル」だ…。

※ 添付ファイルがあって、それを「クリック」して「開く」と、「マクロ」が実行される…。それが、「侵入」の始まりだ…。

※ だから、wordの添付ファイルは、「絶対、開いちゃ、ダメ!」だ…。

※ エモテットが活動を開始して、まずやることは「解析環境(マルウエア対策で、常時、システムやネットワークを解析している環境が、整っている)」にあるかどうかを、チェックすることだ…。

※ そのチェックも、「エモテット自身」がやるのでは無く、「C&Cサーバ」サイドで実行する…。

※ そして、「解析環境に無い」と判定した場合にだけ、活動して、「レジストリの書き換え・書き込み」を実行する…。

※ そして、このマルウエアの「巧妙なところ」は、盗んだデータを送信したり、いろいろ「悪さ」を実行する「モジュール」が、「システム・サイド」にファイルとして残らない・残さないように「設計」されている点だ…。

※ 「ファイル」では無く、「メモリ」に直接ロードされるように「設計」されているらしい…。

※ そして、「Outlook」がインストールされている場合は、Outlook自身に用意されている.exeを使用して、どんどん「メール関係のデータ」を収集して、C&Cサーバに送信する…。

※ しかもだ、その「Outlook自身に用意されている.exe」も、「中身がくり抜かれていて、ファイル名としては「正規」のものだが、実体は別物」という感じのものになっているそうだ…。

※ そういう「ヤレヤレ」な「マルウエア」で、世界中で「猛威を振るった」…。

※ それで、今般、ともかくも、その「C&Cサーバ」にアクセスしていた「実行犯」(の一部)のアジトを急襲して、とっ捕まえた…、というような話しだ…。