グーグルに記事使用料要求、インドでも 新聞協会が主張

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM26DH80W1A220C2000000/

『【ムンバイ=早川麗】インド新聞協会は26日までに、米グーグルがネットサービスで表示する記事について使用料を払うよう要望する書簡を同社に送った。記事内に表示する広告収入のうち、新聞社側への配分を85%に増やすことも求めた。記事の対価を巡っては欧州やオーストラリアでグーグルなどネット大手と報道機関・政府が対立しており、インドでも反発が強まってきた。

グーグルのインド法人でカントリーマネジャーを務めるサンジャイ・グプタ氏宛てに、新聞協会の会長名義で書簡を送った。協会側は「新聞社が何千人もの記者を雇用し、取材活動や情報の真偽確認にコストを費やしたニュース記事に、対価を払うべきだ」と主張した。

そのうえで、グーグルが契約した報道機関に対価を支払い、利用者が記事を無料で読める新サービス「グーグル・ニュース・ショーケース」を欧州やオーストラリアで始めたことを引き合いに出し、インドの報道機関にも対価を求めた。

さらに「ネット広告収入における新聞社の取り分が減っている」と指摘し、記事内などに表示する広告の収入のうち85%を新聞社に配分するよう要求した。現在の取り分は明らかにしていない。新聞社に提出される広告収入のリポートについて透明性を高めることも求めた。

インドにはヒンディー語やベンガル語、英語など多様な言語の媒体がある。日刊紙だけで約9800紙に上り、発行部数は合計で2億5000万部を超える。世界的に新聞や雑誌などが減少傾向にあるなか、インドは紙媒体の発行部数や売り上げが伸びている数少ない国でもある。

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[FT]インド「デジタル税」強化、対米摩擦の火種に

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM2559E0V20C21A2000000/

『インドが外国IT(情報技術)企業に対する世界有数の厳しい課税を打ち出し、バイデン米政権との対決に向かっている。

インドのモディ政権は2月、2020年4月にデジタルサービスを対象として導入した税率2%の「平衡税」の改正を発表した。アナリストらによると適用範囲を拡大する内容だ。

電子商取引(EC)から動画ストリーミング配信に至るまでを網羅する課税は、16年にデジタル広告を対象に導入された同種の6%の課…

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電子商取引(EC)から動画ストリーミング配信に至るまでを網羅する課税は、16年にデジタル広告を対象に導入された同種の6%の課税、通称「グーグル税」に続くものだ。

平衡税の改正は、米IT(情報技術)企業を押さえ込もうとして論争を引き起こしているインド政府の大胆な動きの一環だ。国会審議中の厳格なデータ保護法案から、ツイッターなどソーシャルメディア上のコンテンツ規制まで取り組みは多岐にわたる。

だが、トランプ前米政権の最終盤に「最も明確な形での不公平」とみなされた平衡税の改正は、米国との貿易摩擦の危険をはらむ。新たな課税は米国による報復措置の可能性を高め、農産物からハーレーダビッドソンの大型バイクまで、広範な分野で悪化した貿易関係の改善を図るバイデン政権下の取り組みを阻害する恐れがある。

「スリラー作品を見ているようだ。数週間おきに展開が変わる」と話すのは、インド政府系の財政政策研究所(NIPFP)のスランジャリ・タンドン助教授だ。

他国より範囲が広いインドのデジタル税

世界中の各国政府が現在、ニュースメディアに対する影響力や納税額など、巨大IT企業が国内社会で果たしている役割について詳しく調べている。

進出先の各国で大きなビジネスをしながら、本社機能を海外に置いて課税を逃れていると批判を浴びたフェイスブックやグーグルなどの企業への課税に関して、インド政府はいち早く積極姿勢を取った。

デジタル課税の国際ルールをめぐる経済協力開発機構(OECD)での協議が進展しないことに業を煮やし、インド政府はいち早く動いたのだ。英国、フランス、イタリアも独自のデジタルサービス課税を検討している。

「歳入を増やせば問題は解決すると考えているのか、あるいは独自に全当事者を交渉テーブルに着かせるための方策とも捉えることができる」とタンドン氏は言う。「後者に関しては十分にうまくいっている。そもそも平衡税がかけられていなかったら、インドは今ほどの交渉力を得ていなかったはずだ」

各国のデジタル税について調査した米通商代表部(USTR)はインドの平衡税について、他国より範囲が広いとしている。USTRによると、課税される公算が大きい119の企業のうち86社が米企業で、各社のコンプライアンス費用は数百万ドル(数億円)に達するという。

アナリストらは、バイデン米大統領がトランプ前大統領の強硬姿勢を貫くかどうかは不透明だと受け止めている。トランプ氏はフランスのデジタル税導入を受けて、同国からの高級輸入品に25%の報復関税をかけた。

印法律事務所ニシス・デサイ・アソシエーツで国際税務責任者を務めるメイヤッパン・ナガッパン氏は「(編集注、報復関税をかけたら)より解決が困難な問題になる」と話す。

同氏によると、平衡税の適用対象は年間売上高2000万ルピー(約2900万円)超の企業と広範でハードルが低いため、規模の小さい企業はインドから離れる可能性があるという。

「その種の企業は裁判所に訴えたりしない。単純にインドに来なくなるだろう」

「拠点なくても経済活動あれば課税」の論理

インドは現在、米シリコンバレーとの力関係を変えようとしている。例えば、インド国内で続く農民デモに関連するコンテンツの削除をめぐり、要求に従うことを渋るツイッターと対峙している。

インド政府は論争を呼んでいるオーストラリアの新たなメディア法案にも関心を持ち、モディ首相が先週、モリソン豪首相と法案について話し合った。

インドにとって、外国IT企業がもっと税金を払うことは急務だ。14億人が暮らすインドは所得が向上するなかでスマートフォンの普及が進み、ECからクラウドサービスまでビジネスが活況を呈している。

しかし、インドは慢性的に徴税率が低く、さらにコロナ禍が深刻な歳入不足につながり、状況は一層悪化している。

インド政府によると、20年4月~21年1月の平衡税による税収はほぼ150億ルピーで、導入時16年度の34億ルピーから大きく増加している。

法律事務所BMRリーガルのマネージングパートナー、ムケシュ・ブターニ氏は、政府の観点から見ると平衡税導入の論理は「非常にシンプル」だと指摘する。

「ある企業が経済活動をしているとする。実体的な拠点はなくても、この国の市民と取引をしているのだから経済的なつながりがある、ということだ」

だが、デジタル税に対するインドの姿勢は、ビジネスをしにくい国という悪評をさらに高める危険もはらむ。悪評は、遡及課税をめぐる英ボーダフォンや英ケアン・エナジーなどの企業との何年にもわたる紛争の産物だ。

途上国にも優しい解決策を

インドは18年、実体的な拠点はなくても国内で「重要な経済的存在感」を示していればいれば課税するとして、外国IT企業に対する姿勢を強めた。ただし今のところ、大半の西側企業は2国間租税条約により課税から守られている。

インドの賭けは成功するのか、アナリストの見方は分かれる。インド最高裁で訴訟に携わる資格を持つ弁護士のアシュシ・ゴエル氏は、最終的にはインドが国際舞台でより有利な税制を求めることに役立つかもしれないとの見方だ。

「待ち続けているわけにはいかない」と同氏は言う。「先進国だけでなく、途上国側にも優しい解決策があってしかるべきだ」

By Benjamin Parkin

(2021年2月24日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/

(c) The Financial Times Limited 2021. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

英フィナンシャル・タイムズ(FT)と日経新聞の記者が、アジアのテクノロジー業界の「いま」を読み解くニュースレター「#techAsia」の日本語版をお届けします。配信は原則、毎週金曜。登録はこちら。
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日米豪印が外相会議 対中の枠組み、バイデン政権も継承

日米豪印が外相会議 対中の枠組み、バイデン政権も継承
国際法逸脱を抑止
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE17DKU0X10C21A2000000/

『日本、米国、オーストラリア、インドは日本時間18日夜、オンラインによる外相協議を開く。1月のバイデン米政権発足後、4カ国で話し合うのは初めて。トランプ前政権時代に構築した枠組みを維持し、中国の国際法を逸脱した海洋進出への共同対処をめざす。

茂木敏充外相、ブリンケン米国務長官、ペイン豪外相、ジャイシャンカル印外相が参加する。4カ国外相による協議は昨年10月に都内で対面の会合を開いて以来となる。…

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開催は米国が呼びかけた。加藤勝信官房長官は18日の記者会見で「バイデン政権による『自由で開かれたインド太平洋』や日米豪印への強いコミットメント(関与)を示すものと評価している」と強調した。

日米豪印は中国の台頭を意識して立ち上がった枠組みで、自由や民主主義、法の支配などの価値観を共有する国同士で経済や安全保障上の協力を進める。

日本は今回の協議で中国の海洋進出への共同対処を念頭に置き、国際法を順守する重要性を訴える。

背景には2月1日に施行された中国の海警法への懸念がある。同法は日本の海上保安庁にあたる海警局を準軍事組織に位置づけた。茂木氏は9日の記者会見で、沖縄県尖閣諸島周辺の領海に侵入する海警局の行為が国際法違反との認識を示した。

日本は南シナ海に関しては中国による人工島整備や軍事拠点化などの現状変更の試みに反対してきた。

国連海洋法条約に基づくオランダ・ハーグの仲裁裁判所は16年、南シナ海で中国が主張する独自の境界線「九段線」には国際法上の根拠がないと認定した。中国は判決を「紙くず」と批判して受け入れなかった。

日米豪印の枠組みはトランプ米政権時代の17年、マニラで局長級の協議を開いたのが始まりだ。19年に初の外相会合をワシントンで開き、20年には日本が呼びかけて都内で会談し会合を定例化すると決めた。

最近は英語で4を意味する「QUAD(クアッド)」という通称が定着した。

バイデン政権は国際協調を重視する。中国の軍事力拡大に対処するにはインド太平洋の有力国との連携が必要だと判断し、前政権がつくった枠組みを引き続き活用する。

バイデン政権は首脳協議の開催を3カ国に打診している。実現すれば初めてで、4カ国の結束をより強く打ち出せる。

各国とも中国とは対立一辺倒ではなく、共存する分野が混じる複雑な関係にある。米国は安保や経済で中国と覇権を争いながら、地球温暖化対策では協力を引き出そうと期待する。

日本は東シナ海の領海侵入に反発しつつ、巨大市場である中国との経済上の関係は維持する。新型コロナウイルス発生源の調査を求めて中国と対立する豪州も、資源輸出を中心とする経済で中国に依存する。

伝統的に「非同盟」の立場をとってきたインドは、中国との対決姿勢を出すのを避ける。国境地帯で衝突しながらも、新型コロナが拡大するまではモディ首相と習近平(シー・ジンピン)国家主席が往来しあった。

米国が呼びかけた日米豪印の首脳協議はインドが慎重なために日程が固まらない。

中国の王毅(ワン・イー)国務委員兼外相は日米豪印の協力を「インド太平洋版の新『北大西洋条約機構(NATO)』を作ろうとしている」と警戒する。

日米豪はインドが枠組みに参加しやすいように気を使う。今回の外相協議を巡る各国の発表文は議題として新型コロナ対策や気候変動問題を列挙した。「中国」や「安全保障」といった文言はなかった。

「対中包囲網」という色彩を薄めてインドが参加しやすい環境を整える。

ビットコイン全面禁止? インドで現実味、テスラ・ラリーが規制後押しも

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD00010_Y1A210C2000000/

『【NQNシンガポール=村田菜々子】インドでビットコインなどの暗号資産(仮想通貨)規制の動きが強まっている。インド政府は仮想通貨の投資や利用を基本的に禁ずる「仮想通貨規制法案」を近く提出し、国会で議論される見通し。一方、インドでもビットコインを中心に仮想通貨の人気は高まっており、投資家は抵抗を続ける構えだ。

仮想通貨の保有者に致命的な事態も
発端は1月末、インド議会下院のホームページに「仮想通…

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発端は1月末、インド議会下院のホームページに「仮想通貨と公式デジタル通貨の規制法案」を含む議題が掲載されたことだ。法案の概要には「インド準備銀行(中央銀行)による公式デジタル通貨の発行を促進する枠組みを作る」、「すべての民間仮想通貨を禁止する」との記述がある。一部には例外を認めるもようだが「基礎となる技術の発展促進のため」と限定しており、投資関連の取引は対象にならないと受け取れる。

規制対象の詳細は明らかでないものの、現地では中銀デジタル通貨(CBDC)のような当局のお墨付きを得たものを除いてすべて違法になるとの警戒感が広がっている。一部メディアが11日に報じたところでは、国内で禁止対象の仮想通貨を保有する投資家は、法律の施行から3~6カ月程度の間に該当資産を処分しなければならないという。最終的な内容がどうなるかは審議次第とはいえ、もし法案が通れば、インドの仮想通貨保有者にとって致命的な事態になりかねない。

インド当局の「仮想通貨嫌い」は筋金入りだ。インド準備銀は2018年、金融機関に仮想通貨関連の事業停止を指示。実質的に仮想通貨取引が禁止された。準備銀の決定は20年の最高裁判所の判断によって覆されたが、仮想通貨に対する当局の否定的見解は今も変わらない。仮想通貨禁止法案は過去にもたびたび取り沙汰されたが、ここにきて法案提出の現実味が増したことで、関係者の警戒感は頂点に達している。

テスラ・ラリーが当局を後押し?

ビットコインのドル建て価格は20年12月に節目の1ビットコイン=2万ドルを超えて1カ月もたたずに2倍になり、足元ではさらに上げ足を速めている。米電気自動車(EV)大手のテスラが15億ドルのビットコインを購入したと発表すると買いに弾みがつき、18日には5万2000ドル台まで上昇して過去最高値を塗り替えた。前週のアジアの取引時間帯では規制を嫌うインド勢からの売りが膨らみ、相場の上値を抑えていたのだが、今週は目立たない。

インド国内市場でも「テスラ・ラリー」の影響は大きいようだ。大手交換会社「WazirX」でのビットコインの取引価格は規制法案への懸念が浮上した1月末に急落した後は持ち直し、足元では380万ルピー(約5万2000ドル)台とグローバル市場とほぼ同じ水準になった。米国でテスラがコインを購入したと伝わった翌日、国内の主要交換業者でのビットコイン取引量は前日の2~4倍に増えたと報じられた。

インドの交換会社などは「IndiaWantsBitcoin」(インドはビットコインを求めている)、「IndiaWantsCrypto」などのキャンペーンを相次いで展開し、インターネットやツイッターを通じて広く賛同や署名を呼びかけている。ビットコイン高などで潤った投資家は規制反対で足並みをそろえそうだ。

ただテスラ・ラリーは極めて投機色の濃い動きだ。「民間のデジタル通貨や仮想通貨に懐疑的であり、関連リスクを懸念している」(インド準備銀)と表明しているインド当局は、逆に規制強化に自信を深めかねない。

自由な取引を求める市場関係者の声は不寛容な政府に届くのだろうか。対立の行く末は近いうちに明らかになる。

日米豪印外相、18日にオンライン協議

日米豪印外相、18日にオンライン協議 
インド太平洋の安保議論
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE17BKY0X10C21A2000000/

『日本、米国、オーストラリア、インドの4カ国は18日にオンラインによる外相協議を開く。中国の海洋進出を踏まえたインド太平洋地域の安全保障などが議題となる。…

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4カ国外相による協議は昨年10月に都内で対面の会合を開いて以来。1月のバイデン政権発足後は初めてだ。米国は4カ国によるオンラインの首脳協議も打診している。

アマゾン、インドで初の電子機器生産 鴻海系に委託

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM16DO80W1A210C2000000/

『【ムンバイ=早川麗】米アマゾン・ドット・コムは16日、インドで初めて電子機器の生産を始めると発表した。台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業のグループ企業に委託し、同社がインド南部に持つ工場で生産する。インド政府は「自立経済圏」を掲げて国内の製造業の振興を進めており、アマゾンはその方針に足並みをそろえた。

インドのプラサド電子・情報技術相とアマゾンのインド法人のトップ、アミット・アガルワル氏が同日オンラインで会談し、双方が発表した。印南部チェンナイの鴻海系の工場に生産ラインを確保し、まずテレビ向けのネット動画配信機器「ファイアTVスティック」を2021年内に生産する。生産量などは不明だ。

インド政府は国内サプライチェーン(供給網)を整え、他国に依存しすぎない自立した経済をつくる方針を20年に打ち出した。新型コロナウイルスの影響で供給網が打撃を受けたうえ、国境係争地での中国との対立を機に中国企業の排除に動いているのが背景にある。インド政府は製造業に対する補助金制度を新設するなど企業の進出や新規投資を促しており、「国内生産を増やし、雇用の創出につながるアマゾンの決定を歓迎する」(プラサド氏)と述べた。

この記事の英文をNikkei Asiaで読む
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印中両軍、係争地の湖から撤退開始 協議継続へ

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM111UM0R10C21A2000000/

『【ニューデリー=馬場燃、北京=羽田野主】インドと中国の両軍が国境の係争地から撤退を開始した。インドのシン国防相は11日、まず対立が最も激しかった印北部ラダック地方の湖から両軍が引き揚げ始めたことを議会で明らかにした。9カ月続いていた印中対立は転機を迎えたが、両軍が完全に撤退するかどうかはなお予断を許さない。

中国国防省も10日に両軍が合意し、湖から撤退を始めたと発表していた。シン氏は「未解決の問題があり、これからも協議を続ける」と語り、両軍は完全撤退に向け話しあいを継続する。

印中両軍は印北部ラダック地方にある係争地の湖からまず撤退を始めた=ロイター

印中はヒマラヤ山脈などで国境が約3千キロメートル画定していない。両軍は2020年5月からにらみ合いを始め、その翌月には45年ぶりに死者を出した。係争地は湖、渓谷、温泉といった複数の場所にわかれ、両軍は最大で総勢10万人程度の兵士を配置していた。

なかでも湖では衝突が何度も起こり、20年9月には「相手が威嚇射撃した」と互いに非難しあう事態に発展した。45年ぶりの発砲があった。この湖は全長が約135キロメートルあり、そのうち約3分の2が中国、約3分の1がインドの支配下にある。双方が領土を構えることから偶発的な衝突が起こりやすかったが、ひとまず緊張緩和が期待できる。

ただ早期に完全撤退が実現するかどうかは依然として不透明な面も残る。シン氏は「中国が係争地に多数の兵士を配置してきたため、我々も対抗せざるを得なかった」との見解を示した。完全撤退には少なくとも両軍がにらみ合いを始める前の配備にそれぞれ戻す必要がある。両軍は双方の軍備拡張を批判してきた経緯があり、撤退する場所や距離などの細かい条件を詰めなくてはならない。

両軍の司令官は解決策を探るため、これまでに9回の協議を重ねてきた。実は両軍は20年6月22日にも係争地から引き揚げることでいったん合意していた。同年7月5日にはインドのドバル国家安全保障補佐官と中国の王毅(ワン・イー)外相が協議。外交ルートでも早期に撤退する方針を確認したが約束は守られず、逆に両軍は衝突を重ねて緊張関係を強めた。

インドは長引く中国との係争地での対立を背景に、独自の経済・外交政策にまい進してきた。

経済面では中国の製造業からスマートフォンのアプリまでインドの国内市場から排除し、代わりに地場製造業の底上げをめざしている。これまでインドは中国を含めた各国との「等距離外交」を貫いてきたが、最近は「自由で開かれたインド太平洋」をかけ声に米国、日本、オーストラリアとの連携を強め始めた。仮に国境問題が解決した場合に、中国とどのような関係を改めて構築するかが注目される。

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米印首脳、日豪含む4カ国協力推進 電話協議

米印首脳、日豪含む4カ国協力推進 電話協議
バイデン政権
2021年2月9日 5:50
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN090280Z00C21A2000000/

『バイデン米大統領はインドのモディ首相との電話協議で日米豪印の4カ国協力の推進で一致した=AP
【ワシントン=永沢毅】バイデン米大統領は8日、インドのモディ首相と電話協議した。ホワイトハウスの発表によると、日本、オーストラリアを交えた4カ国協力を通じ、領土保全を含む自由で開かれたインド太平洋の推進に向けて緊密に協力すると申し合わせた。国軍によるクーデターのあったミャンマーでの法の順守と民主的プロセスの維持で一致した。

日米豪印の4カ国協力の推進は中国の存在が念頭にある。領土保全の重要性を確認したのは、中国とインドによる国境の係争地域での対立を意識したものだ。両首脳は新型コロナウイルスの感染封じ込めや気候変動問題の協力でも一致した。

まるわかりバイデン政権始動
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[FT]ツイッター、インドでアカウント一時停止

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM046SV0U1A200C2000000/

 ※ 今日は、こんなところで…。

 ※ 「野党・庶民党」や「インド共産党」とか、社会主義勢力の影がちらつくな…。

 ※ そうすると、当然の「連想」は、某国(一つとは、限らない…)のあの勢力という話しになる…。

 ※ おそらく、BLMでも、跳梁跋扈したんだろう…。

 ※ 香港市民暴動では、また、別の陣営の勢力が、跳梁跋扈したんだろう…。

 ※ ノビチョク系の神経剤で暗殺されかかった人物に関する運動では、また、別の陣営の勢力が、跳梁跋扈したんだろう…。

 ※ ベラルーシや、中央アジアの長期独裁政権に対する抗議運動では、また、別の陣営の勢力が、跳梁跋扈したんだろう…。

 ※ そういう風に、世界は、魑魅魍魎の各勢力が、蠢いて、「力比べ」をしているわけだ…。

『米交流サイト(S N S)大手ツイッターは1日、インドで波紋を呼んでいる農業改革の新法を巡り、同国のモディ政権からの圧力で政治家や活動家のアカウントへのアクセスを一時ブロックした。

ツイッターの今回の動きは言論規制だとの批判を浴びている。インド政府は農業分野での規制緩和を目的とした改革に反発する農民への圧力を強めている。先週、首都ニューデリーで起きた衝突ではデモ参加者1人が死亡し、多くの警察官が負…

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先週、首都ニューデリーで起きた衝突ではデモ参加者1人が死亡し、多くの警察官が負傷した。

ツイッターによると、インド電子・情報技術省からの要請を受け、農業新法に批判的だったアカウントへのアクセスをブロックしたという。しかし、同社がインド政府当局と協議した結果、制限は解除された。

今回のアカウント停止は、影響力のある雑誌「キャラバン」のほか、野党・庶民党やインド共産党に属する政治家、「キサン・エクタ・モルチャ」といった抗議団体などが対象だった。

抗議活動を行う農民をソーシャルメディアで支援するために創設されたアカウント「トラクター・トゥー・ツイッター」の広報担当者は「自由が保障される我が国で、言論の自由が最も必要とされる時に攻撃されたことにショックを受けている」と書き込んだ。「こういうことは(インド)全国民がプロパガンダとフェイクニュースの後遺症に苦しんでいる時に起こるものだ」

デモへの対応強硬に
ソーシャルメディアの事業者に対しては、アジア太平洋地域の政府による検閲要請への対応を巡って厳しい目が注がれている。フェイスブックは昨年、与党インド人民党(B J P)の政治家による投稿が利用規約に違反していたにもかかわらず削除を拒んだとの疑惑で批判された。フェイスブックはこの疑惑を否定している。

ツイッターの広報担当者は、多くの国でツイートに関連して発動できる法律が制定されていると説明する。「人々がどこでも当社のサービスを利用できるようにする努力を続けているが、権限を持った機関から適切な範囲での要請を受けた場合、時には特定の国である種のコンテンツへのアクセスを保留するのが必要になることもある」

ツイッターはインド政府からの法的な要請がどのような性質のものだったか、一時停止されたアカウントがいくつあったかについて明らかにしていない。しかし、通信社ANIを含むインドの報道機関によると、インド政府はツイッターに対し、新法について虚偽の情報を拡散しているアカウントがあるとの不満を伝えていたという。

農民の抗議デモが拡大するにつれて、インド政府はますます強硬な手段で対応するようになっている。プライバシー擁護を訴える活動家は、顔認証システムへの懸念を示し、その使用を規制する法律がインドではまだ制定されていないと指摘する。インド政府はまた、デモ参加者が集まっていたデリーに隣接する地域でインターネットサービスを一時的に遮断した。

インド電子・情報技術省にコメントを求めたが、回答は得られなかった。

By Siddharth Venkataramakrishnan

(2021年2月2日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/

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インド農民デモ、グレタさんら相次ぎ投稿「農家と団結」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM03DVJ0T00C21A2000000/

 ※ こういう「反政府活動」が巻き起こっている時は、背後で跳梁跋扈している勢力がいないのか、よくよく考察した方がいい…。

 ※ 「グレタさん」とか、「米人気歌手のリアーナさん」とかは、事件の背景や、実情を、どの程度承知して「発言」しているものなのか…。

 ※ 外国人が、無責任なことを外部から発言しても、「説得力」は、あまり無いだろう…。

『【ニューデリー=馬場燃】インドで農産物の自由化に反対する農家のデモを巡り、世界の著名人がツイッターでコメントを寄せ始めている。米人気歌手のリアーナさんは2日、インド政府が抗議している農家に対しインターネットを遮断したという米CNNの記事を引用したうえで「なぜ私たちはこれについて議論しないのか」と指摘した。

スウェーデンの環境活動家のグレタ・トゥンベリさんも「私たちはインドの農家のデモと団結している」と投稿した。インド外務省は3日、著名人のコメントについて「的確さや責任が伴ったものではない」との声明を出した。

農家のデモは2020年9月に施行された農業の取引や契約を巡る新法に関連したものだ。20年11月26日から始まり、2カ月以上続いている。抗議者は数十万人の規模に膨らんでいるとみられる。

従来は農産物の販路が限られ、主に地域の卸売市場を売買に使わざるを得なかったが、新法で販路に制限なく自由に取引できるようになった。農家は取引自由化で従来の流通経路が崩れると、大手スーパーなどの民間業者から農産物を安く買いたたかれて収入が減ると懸念している。

1月26日には農家と警官隊が衝突して死者も発生した。それ以降にインド政府は農家が抗議を続けている場所のネットを遮断する措置をとった。農家と政府は解決に向けた協議を重ねているが、妥協点を見いだせないままだ。

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