[FT]インド、産児制限より教育を

[FT]インド、産児制限より教育を
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB150PL0V10C21A7000000/

 ※ 「人口問題」は、どこの国家でも重大問題だ…。

 ※ 人口大国を誇った中国でも、将来の少子・高齢化の問題が浮上している…。

 ※ インドでは、ヒンドゥーvs.イスラムの問題が絡んで来るのか…。

 ※ 国家的な「コントロール」が難しい、難易度が高い問題だな…。

 ※ ただ、「国力」全体を上げようとして、熱心に「教育程度」を上げると、「避妊の知識」も行き渡るから、少子・高齢化となる…。

 ※ そこは、避けようが無いんじゃないか…。

『我が家に来てくれる50代後半の家政婦は14人きょうだいの家庭に育ち、学校に通えなかった。会ったこともない男性に16歳で嫁ぎ、21歳になるまでに子どもを3人産んだ。その数年後に4人目が生まれると、不妊手術を受けた。

インドでは複数の州が1家族の子どもの数を事実上制限しようとしている=ロイター
上の3人の子は2人ずつ子どもをもうけ、それ以上増やすつもりはない。教師の末の息子は2年前に結婚した。大卒の妻は何年か働いてから出産したい考えで、子どもはまだいない。

そう聞くと、教育機会が拡大し、急速な経済成長に伴って貧困層が縮小しているインドで、少産が奨励されていることがわかる。1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は1960年には6近かったが、2020年には2・2まで下がり、人口維持に必要な2・1すれすれになった。

ところが与党インド人民党(BJP)は人口増、とりわけ国内少数派のイスラム教徒の増加を警戒し続けている。BJPの支持母体でヒンズー至上主義を掲げる「民族義勇団(RSS)」は、イスラム教徒の方が出生率の低下が緩やかなので、ヒンズー教徒は数の優位性を脅かされていると不安をあおる。

インドで最も人口の多い北部ウッタルプラデシュ州は、アメとムチを使って子どもを2人までに制限しようと法整備に動いている。BJPが州議会で多数を占める北東部アッサム州、南部カルナタカ州、西部グジャラート州も同様の施策を検討中だ。

ウッタルプラデシュ州の法案では、子どもが3人以上いれば社会保障給付が受けられなくなり、地方選への出馬や公職に就くことも認められない。公務員は昇進できなくなる。一方、子どもを2人もうけた後に自ら、あるいは配偶者が不妊手術を受ければ、昇給など金銭的優遇の対象になる。子どもが1人なら、より手厚い特典がある。

「彼らに人口で追い抜かれる」

法案は特定の宗教に触れていない。しかしヒンズー教の聖職者で同州の州首相ヨギ・アディティヤナート氏は「特定の集団」は人口抑制の緊急性をもっと自覚する必要があると述べた。

印アショカ大学のアシュウィニ・デシュパンデ教授は「イスラム教徒は大家族だという迷信が昔からあり、助長されてきた」と話す。「『うかうかしていると彼らに人口で追い抜かれ、インドはやがてヒンズー国家ではなくなってしまうぞ』とけしかけている」

新型コロナウイルス禍のさなかにBJPが法整備に乗り出したのは、とりわけ残酷だ。政府の統計によると、高学歴の女性ほど子どもの数が少ない。だが昨春、新型コロナの感染拡大で学校が休校となったことで、多くの貧しい女性が学校を中退し、結婚させられる恐れが高まっている。

法案が成立すれば最貧困層が社会福祉の恩恵を受けられず、伝統的に男児が好まれる傾向から、男女産み分けの堕胎圧力が強まりかねない。専門家らは、州政府は強制的な産児制限ではなく、公衆衛生や教育を充実させ少子化を促す環境を整えるべきだと訴える。

「貧しい家庭が子だくさんになりがちなのは、何人生き残るかわからないため」とデシュパンデ氏は言う。「この問題を解決できなければ人々は苦しむ。子どもを多く持とうとする状況を変えなければならない」

By Amy Kazmin

(2021年7月16日付 英フィナンシャル・タイムズ紙 https://www.ft.com/)

(c) The Financial Times Limited 2021. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

英フィナンシャル・タイムズ(FT)と日経新聞の記者が、アジアのテクノロジー業界の「いま」を読み解くニュースレター「#techAsia」の日本語版をお届けします。配信は原則、毎週金曜。登録はこちら。
https://regist.nikkei.com/ds/setup/briefing.do?me=B009&n_cid=BREFT053 』

インドの洪水死者数が増加する中、生存者を必死に捜索

インドの洪水死者数が増加する中、生存者を必死に捜索
https://www.aljazeera.com/news/2021/7/24/at-least-76-killed-in-india-heavy-monsoon-rains-govt

『2021年7月24日

(※ 翻訳は、Google翻訳文)

インドの救助隊は、豪雨が西部マハラシュトラ州を襲い、土砂崩れ、洪水、建物の崩壊を引き起こし、数十人の死者を出した後、生存者を必死に捜索する中で泥や破片をくしゃくしゃにしました。

州政府は土曜日の声明の中で、木曜日以降の複数のモンスーン関連事故の死者数は少なくとも76人に上り、数十人が行方不明になったと述べた。他の報告によると、死者数は100人を超えたという。

読み続ける
インドのモディ首相、ペガサスのスパイウェアスキャンダルで「反逆」を告発
インドの農民は、法律の廃止を要求するために議会の近くで抗議する
インド、鳥インフルエンザによる初の人死を調査

「州の各地での集中豪雨は、しばしば満潮と一致し、ダムからの排出も様々な地域につながった.「それによって浸水し、複数の地区で洪水が発生しました」と、声明は言いました。

土砂崩れが数十軒の家屋を埋めたムンバイ南部の大きな被害を受けたライガドでは、少なくとも47人が死亡し、53人が泥の層の下に閉じ込められる恐れがあった。

豪雨により、サヴィトリ川は土手を破裂させ、マハドの町は道路で完全にアクセスできなくなり、恐ろしい住民は膨れ上がる水から逃れるために屋上や上層階に登るように促しました。

洪水で立ち往生した人々を避難させるために、陸軍、海軍、空軍を含む合同救助活動が進行中でした。しかし、彼らの活動は、ムンバイとゴアの間の主要幹線道路を含む道路を遮断する高い水位と地すべりによって妨げられました。

マハラシュトラ州ではこれまでに9万人近くが避難している。

ムンバイから250km(160マイル)のチプルンの地域では、ヴァシシュティ川があふれ、道路や家屋を水没させた24時間の絶え間のない雨の後、水位は木曜日に6メートル(20フィート)近くに上昇しました。

マハラシュトラ州のウッダフ・タッケレイ首相は、救急隊員は道路や橋の損傷のためにチプルンの遮断地区に到達するのに苦労していると言いました。

「我々は命と財産を救うために必要なことは何でもする」と彼は記者団に語った。「この災害は、東のナグプルから西のマハバレシュワールまで、州全体を襲った。雨は前例がなく、予期せぬ緊急事態に直面しています。

海軍は、ゴムボート、ライフジャケット、ライフブイを装備した7つの救助隊を被災地に配備し、専門のダイバーとヘリコプターを配備して住民を空輸しました。

インドの気象局は、州内のいくつかの地域に対して赤い警報を発し、今後数日間豪雨が続くことを示している。

ビデオを再生
洪水や土砂崩れは、6月から9月の間のインドのモンスーンシーズンに一般的であり、何日ものノンストップ雨の後、建設されていない建物や壁が座っていることがよくあります。
当局によると、金曜日の夜明け前にムンバイの貧しい地区で建物が倒壊し、4人が死亡した。

この事件は、少なくとも34人が命を落としてから1週間も経たないうちに、いくつかの家が崩壊した壁と市内の土砂崩れによって押しつぶされてしまい、起こった。

4月に発表されたポツダム気候影響研究所(PIK)の報告によると、気候変動はインドのモンスーンをより強くしている。

報告書は、世界人口の5分の1近くに影響を与える食料、農業、経済に深刻な影響を及ぼす可能性があると警告した。

出典:アルジャジーラと通信社 』

インド海軍、ステルス潜水艦6隻を建造

インド海軍、ステルス潜水艦6隻を建造 中国の脅威に対処
https://www.epochtimes.jp/p/2021/07/76248.html

『インド政府が6隻の次世代ステルス潜水艦建造の正式な提案依頼書(RFP)の発行を承認したことで、インド洋で発生している中国が起因の海上脅威に対処する能力が向上し、同国防衛産業が推進されることが期待されている。

アナリスト等の見解によると、新たな潜水艦を建造することで、通称「Quad(クワッド)」として知られる日米豪印戦略対話(4ヵ国戦略対話)に参加しているインド太平洋地域4ヵ国に対してインド海軍が重要な要素をもって貢献できる機会にも繋がる。

シンガポール国立大学(NUS)南アジア研究所(ISAS)研究員のヨゲシュ・ジョシ(Yogesh Joshi)博士は、「権力を投影して中国人民解放軍海軍を牽制するため、インド海軍はインド洋地域でより優れた哨戒能力を発揮できる装備を必要としている」とFORUMに説明した。ジョシ博士は、新たな潜水艦により、特に提携諸国の海軍艦艇と連携すれば攻撃を阻止するインド海軍の「拒否能力」が強化される。また、同地域が中国の勢力圏外であることを中国政府に示すことができると述べている。

ザ・タイムズ・オブ・インディア紙の報道では、インド政府が以前から検討していた「プロジェクト75インディア(P-75I)」の下で建造される6隻の潜水艦はディーゼル電気推進だが、連続潜航能力の向上を図るために非大気依存推進(AIP)システムを導入することが計画されている。それぞれに巡航ミサイルと重魚雷の搭載が可能となる予定で、総予算は約7,000億円(約70億米ドル)と見積もられている。

インド国営のマザゴンドック造船所(MDL/Mazagon Dock Shipbuilders Ltd.)と同国民間企業のL&T造船所(ラーセン&トゥブロ/L&T Shipbuilding)が建造入札の有力候補と見られている。最終的に契約を獲得した造船所は、潜水艦の設計と技術に関して外国の提携企業と協力を図る。

ジョシ博士の説明によると、非大気依存推進システムによりステルス性も実現する。連続的に稼働する原子炉の冷却系により騒音が発生する原子力潜水艦とは異なり、蓄電池を充電しながら高度な電動推進器を駆動する非大気依存推進潜水艦は静音で深海を航行できる。これはステルス性と機敏性が低い原子力潜水艦に深刻な脅威をもたらす沿岸の対潜戦(ASW)作戦に最適な艦となる。

同博士は、「日米豪印戦略対話加盟国に属する潜水艦との協力という観点から、対潜戦は重要な要素となる」とし、「今年初めに実施された演習でも、日米豪印が対潜戦に焦点を当てていることからもその重要性が伺える」と説明している。

米インド太平洋軍(USINDOPACOM)の発表では、対潜戦演習「シードラゴン2021(Sea Dragon 2021)」は日米豪印にカナダ軍を加えた5ヵ国が参加し、2021年1月中旬にグアムのアンダーセン空軍基地で実施された。

ザ・タイムズ・オブ・インディア紙が伝えたところでは、ナレンドラ・モディ(Narendra Modi)印首相が推進する「インドでモノづくりを(Make in India)」イニシアチブに基づく「メガプロジェクト」の「プロジェクト75インディア」は、インドにおける国内生産と製造投資を促進することを目的として2014年にインド政府から具体的な計画が承認された。

同博士は、「インドは1970年代以来、潜水艦部門で非常に多くの能力を開発してきた。通常動力潜水艦に関してはフランスとドイツ、原子力潜水艦についてはロシアから支援を受けている」とし、「技術を習得したインドは次段階として潜水艦の国内開発に目を向けた」と述べている。

ザ・タイムズ・オブ・インディア紙によると、インド海軍唯一の原子力潜水艦「アリハント(INS Arihant)」は核・弾道ミサイルを搭載しており、すでに就役して現在試運転段階にあるアリハント級2番艦「アリガント(INS Arighat)」も2021年中に実戦配備されると期待されている。2021年3月には「プロジェクト75インディア」の前身プロジェクトで建造されたインド国産3隻目の通常動力型潜水艦「カランジ」(INS Karanj)(写真参照)が就役した。

カランジはフランスとスペインが共同開発したスコルペヌ型潜水艦の設計に基づきマザゴンドック造船所が建造したカルヴァリ(Kalvari)級潜水艦である。 「プロジェクト75インディア」下で開発された初の潜水艦は10年以内に就役されると考えられている。

(Indo-Pacifc Defence Forum)』

大雨で地滑り、30人死亡 インド西部ムンバイ

大雨で地滑り、30人死亡 インド西部ムンバイ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB1908I0Z10C21A7000000/

『【ムンバイ=ロイター時事】インド西部の金融都市ムンバイ郊外で、大雨による地滑りで複数の家屋が倒壊し、少なくとも30人が死亡した。地元当局が18日、明らかにした。地元テレビは救助隊が手で土砂を掘り、遺体を捜す様子を報じた。当局によると、犠牲者は増える恐れがある。

終日の大雨で、ムンバイ各地で洪水が発生し、鉄道も止まった。丘の下の小さな家6軒が互いに折り重なって倒れた地区もある。モディ首相はツイッターで哀悼の意を示し、支援を約束した。』

インドから中国へ:「一方的な現状交代は受け入れられない」

インドから中国へ:「一方的な現状交代は受け入れられない」
両国は、外相会合後に国境問題について「相互に受け入れられる解決を求める」と合意した。
https://www.aljazeera.com/news/2021/7/14/india-tells-china-continuing-border-tensions-not-in-either-sides

『(翻訳は、Google翻訳文)
昨年の合意にもかかわらず、中国とインドがヒマラヤ西部の紛争中の国境をめぐるスタンドオフを解決できなかったことは、どちらの側の利益にもならない、とインドの外相は水曜日に彼の中国のカウンターパートに語った。

昨年の協定に従って、双方の軍司令官は、他の摩擦点からの完全な撤退に向けた第一歩の一環として、2月にパンゴン湖地域からの軍隊、戦車、大砲の撤退を完了した。

読み続ける

2020年:紛争の1年
インド、中国のフラム、国境危機緩和に伴いホットラインを設置
インド、中国は紛争中の国境からの部隊撤退を完了
プロジェクトフォース:インドは軍事超大国かペーパータイガーか?

しかし、インドのSジャイシャンカル外務大臣は、これらの他の地域での摩擦は未解決のままであると述べた。

「(大臣は)双方が、既存の状況の延長は双方の利益にかなわないということに同意したことを思い出した。「それは目に見えて否定的な方法で関係に影響を与えました」と、インド外務省は声明で述べました。

ジャイシャンカルと中国の王毅は水曜日、タジキスタンの上海協力機構の外相集会の傍らで会談した。

昨年6月の国境衝突で少なくとも20人のインド兵が死亡した- 40年以上にわたる紛争中の国境での最初の戦闘損失[File: ロイター経由のマクサー・テクノロジーズ]
2020年4月以降、数千人の兵士が実際の統制線(LAC)、または氷河のパンゴン湖を含む事実上の国境で対決しており、両国間のより広範な紛争への懸念が高まっている。
先月、インドのメディアは、ニューデリーが過去数ヶ月間に中国国境に5万人以上の追加部隊を配備したと報じた。

「相互に受け入れられる解決策」

昨年6月の国境衝突で少なくとも20人のインド兵が死亡し、40年以上ぶりの戦闘敗北となった。中国はその後、兵士のうち4人も殺害されたことを認めた。

インド兵の殺害は中国に対する反発を引き起こし、ニューデリーは中国企業や投資に抑制を課すことを余儀なくされ、大人気のTikTokを含む数十の中国のアプリを禁止した。

しかし、今週初めに発表された新しいデータは、上半期の二国間貿易は570億ドルで、関係の冷え込みにもかかわらず、前年同期に63%上昇したことを示した。

[先月、インドのメディアは、ニューデリーが過去数ヶ月間に中国国境に50,000人以上の追加部隊を配備したと報じた[File:デンマーク・シディキ/ロイター]

両大臣は、緊張を高める可能性のある一方的な行動を避けることによって、問題に対する相互に受け入れ可能な解決策を模索し、現場の安定を確保することに合意した、と声明は述べた。

「ドゥシャンベSCO外相会合の傍らで、中国の国務院とFM王毅との1時間の二国間会談を終えた。「議論は、西部セクターのLACに沿った未解決の問題に焦点を当てました」と、ジャイシャンカールはツイートしました.

「一方的な現状変更は受け入れられないことを強調した。国境地帯における平和と静けさの完全な回復と維持は、私たちの関係の発展に不可欠です。上級軍司令官の早期会合を招集することに合意した。

水曜日、インド軍は、中国軍が2月の合意の後、ライバル部隊が離脱したラダック東部のLACを横断したとの報道を否定した。

出典:アルジャジーラと通信社 』

[FT]雨期の遅れ、インド経済の回復に暗雲

[FT]雨期の遅れ、インド経済の回復に暗雲
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB120KE0S1A710C2000000/

『モンスーンがインド亜大陸をなかなか北上せず、北部のパンジャブ州やハリヤナ州、中部マディヤプラデシュ州の一部など穀倉地帯の農家は雨を待ちわびている。

マディヤプラデシュ州の農家組合の代表を務めるケダル・シロヒ氏は「モンスーンが来ないため、作物は病院で人工呼吸器につながれているような状況にある」と話す。

シロヒ氏によると、灌漑(かんがい)設備が限られている同州の農家は3週間近く前、大豆や綿、モロコシ、豆類を作付けしたが、苗がしおれている。「4~5日以内にまとまった雨が降らなければ、生産量は30~40%減るだろう」と懸念を示した。

人口14億人のインドでは就業人口の半数が農業に従事しており、モンスーンは国民の暮らしだけでなく、インド経済にとって非常に重要だ。当初の予報では6~9月の雨期にまとまった雨が降るとされており、新型コロナの感染第2波で悲惨な状況にあえぐインドでは数少ない好材料だった。

インドの2020年の経済成長率はマイナス7.3%に落ち込んだが、国際通貨基金(IMF)は4月、21年の同国の成長率を12.5%と予測した。だがこのところの新型コロナの感染者数の急増で予測は大きく後退している。

インド国内でも一部は十分な雨に恵まれ、中には豪雨に見舞われている地域さえあるが、中部と北部の広い範囲は依然乾燥している。コメなどの主食の国内有数の産地であるパンジャブ州ではほとんど雨が降っていない。

灌漑設備の普及率は40%未満
インド気象局はこうした地域には近く雨が降ると予測する。だが、国際水管理研究所(IWMI)のギリラジ・アマルナス研究員は、雨期の到来がさらに遅れれば穀物の収穫量が減ることになると懸念を示す。アマルナス氏は「これは確実に経済に影響を及ぼすだろう。こうした作物の生産量や価格設定、輸出がバリューチェーンを通じて経済全体に波及するからだ」と語った。

モンスーンはインドに年間降雨量の3分の2以上をもたらす。世界銀行によると、入手できる最新のデータである15年時点で灌漑設備が整っている農地は40%に満たず、残りは雨だけを頼りにしている。

農業団体「インド農家フォーラム」のアジャイ・ウィル・ジャカール会長は「今は農家にとって気が気でない時期だ」と認める。同氏はモンスーンの到来が1週間~10日ほど遅れるとの見通しを示した。

ジャカール氏は「灌漑の水は雨水を完全に補えるわけではない」と述べ、農家は作付けを減らすだろうと語った。さらに「土壌や大気中の湿気も必要だ。これは完全な生態系であり、空から降る雨は、地面で水をやるのとは違う形で植物の成長を支える」と語った。

科学者らは気候変動のせいでモンスーンが不安定になり、雨期を頼みの綱とする数億人の国民に深刻な影響が及んでいると指摘する。インド政府の研究では、集中豪雨や洪水、干ばつなどの異常気象が増えつつあることが示されている。

インドの非営利団体(NPO)、科学環境センターのアバンティカ・ゴスワミ氏は、異常気象により南アジアは「世界の他の地域に比べて極めて脆弱になっている」と懸念を示す。
インド経済は昨年、数カ月に及んだ厳しいロックダウン(都市封鎖)で歴史的なマイナス成長に落ち込んだが、雨期にまとまった雨が降ったため何とか切り抜けることができた。
作物の収穫が豊富だったおかげで、都市部で職を失って地元に戻った出稼ぎ労働者が職を得ることができ、二輪車から消費財まで様々なモノの消費が増えた。

By Benjamin Parkin and Amy Kazmin

(2021年7月9日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

(c) The Financial Times Limited 2021. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

英フィナンシャル・タイムズ(FT)と日経新聞の記者が、アジアのテクノロジー業界の「いま」を読み解くニュースレター「#techAsia」の日本語版をお届けします。配信は原則、毎週金曜。登録はこちら。
https://regist.nikkei.com/ds/setup/briefing.do?me=B009&n_cid=BREFT053 』

Twitter、インドで苦情処理責任者採用 IT規制に対応

Twitter、インドで苦情処理責任者採用 IT規制に対応
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM08D7V0Y1A700C2000000/

『米ツイッターは8日、インドで新たに導入されたIT(情報技術)規制に従って苦情処理責任者を採用する方針を示した。インド政府はツイッターの規制違反を問題視し、投稿内容に関する同社の免責措置を解除すると主張していた。

インド政府は2月にSNS(交流サイト)運営企業などに対する規制を発表し、不適切とされる投稿の削除規定などを定めた。苦情処理などに対応するインド在住の責任者設置なども義務付けたが、ツイッターが適切な担当者を任命していないと批判していた。

ツイッターは8日にデリー高等裁判所に提出した文書で、常勤の苦情処理責任者を8週間以内に直接雇用する方針を明らかにした。暫定的な苦情処理責任者は11日までに任命する。チーフ・コンプライアンス・オフィサーの任命など、ほかの規制についても順次対応していく。

インド政府は5日にデリー高裁に提出した文書で、猶予期間を過ぎてもツイッターの違反が続いているとして、SNS運営企業がユーザーの投稿内容に直接の責任を負わない免責措置が解除されるとの見解を示した。デリー高裁はツイッターに対し、違反状態を是正する見通しについて報告を求めていた。

IT規制を巡っては米フェイスブック傘下の対話アプリ大手ワッツアップが5月に、プライバシー保護の観点からデリー高裁に違憲申し立てを行った。』

モディ印政権が内閣改造 コロナ拡大で保健相辞任

モディ印政権が内閣改造 コロナ拡大で保健相辞任
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM07DJV0X00C21A7000000/

『インドのモディ政権は7日、内閣改造に向けて新しく大臣に就く43人が宣誓式を実施した。2019年に始動した第2次モディ政権では初めての内閣改造になり、近く組閣を予定している。組閣に先がけ、新型コロナウイルスの拡大を防げなかったことで、バルダン保健・家族福祉相が辞任した。

コビンド大統領は、同日に辞任する大臣については承認した。インドは閣外相も多く、それによって大臣の枠が多数ある。

インドは変異ウイルスの拡大を防げず、4月以降はコロナの新規感染者が世界最多のペースで推移した。5月のピーク時には1日あたり41万人強に増え、死者数も同4000人以上に跳ねあがった。

コロナ感染の拡大に伴ってモディ政権の支持率が低下した。米調査会社モーニング・コンサルトによると、モディ首相の支持率は6月末時点で67%に下がった。直近ピークの20年5月の支持率は84%だったが、コロナ対応の失敗などから下落基調にある。足元の新規感染者は4万人台にようやく落ちついており、モディ政権は内閣改造で支持率の向上をめざす。』

インドと欧州を近づけた中国、「政冷経熱」の終焉

インドと欧州を近づけた中国、「政冷経熱」の終焉
アジア総局長 高橋徹
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM194GH0Z10C21A6000000/

『ところが中国が米国の覇権に挑戦し始めたいまは「政冷経冷」の時代に突入したようにみえる。今回のG7において対中国で米国と足並みをそろえた欧州もインドも、程度の差こそあれ、そうした潮流から無縁ではいられない。

中国は当然警戒する。EUとインドのFTA交渉再開について、中国共産党系の環球時報は「20年に中国は初めて米国を超えてEUの最大の貿易相手国になり、インドの最大の貿易相手国の地位も取り戻した。彼らが互いの地政学的利益のため、経済や通商で手を携えて中国との対決を選べば、損失が利益を上回るだろう」と論評した。

だが経済を政治から切り離すことなく、むしろ混然一体で利用する発想は、ほかならぬ中国自身が持ち込んだものだ。「安保=米国、経済=中国」でバランスをとってきたアジアに、両者一体で推し進める広域経済圏構想「一帯一路」を通じて影響力を行使してきた。新型コロナの発生源調査を主張した豪州には輸入制限などの露骨な経済報復に走った。習近平(シー・ジンピン)国家主席は、世界のサプライチェーンに中国依存を強めさせ、威嚇・報復力を高めるとまで口にしている。

政経分離の穏健論はもはや過去のものになった。ポストコロナ時代の米中新冷戦の主戦場となるであろうアジアは、新たな経済ブロック化のせめぎ合いの舞台ともなっていくのだろうか。

=随時掲載 』

G7時に「日米豪印」案 首相、対中で協調急ぐ

G7時に「日米豪印」案 首相、対中で協調急ぐ
GWにインド・フィリピンを訪問へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA071HP0X00C21A4000000/

『政府は6月の主要7カ国首脳会議(G7サミット)にあわせて日本、米国、オーストラリア、インドの「Quad(クアッド)」首脳が会談する案を検討する。菅義偉首相は4月中旬の訪米後、大型連休中にインドとフィリピンを訪れる方針だ。中国の台頭を念頭にインド太平洋地域で協調拡大に動く。

クアッド4カ国は3月、初の首脳協議をオンライン方式で実施した。共同声明で中国の名指しは避けたものの、東・南シナ海の問題に触れ「…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り1242文字

春割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

春割で申し込む
https://www.nikkei.com/promotion/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM11C1B011032021000000&n_cid=DSPRM1AR08_promo

無料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

共同声明で中国の名指しは避けたものの、東・南シナ海の問題に触れ「ルールに基づく海洋秩序に対する挑戦に対応する」と明記した。

4カ国の首脳は「年内に会おう」と確認した。6月のG7サミットは議長国を務める英国の招待でG7メンバーに含まれていない豪印や韓国も参加する。G7に合わせる形でクアッドの首脳会談を設定すれば日程を調整しやすい。

会談が実現すれば途上国への新型コロナウイルスのワクチン普及や、先端技術、気候変動で、共同での取り組みの具体策を進める。日米豪印には中国が世界で展開する「ワクチン外交」やサプライチェーン(供給網)作りへの警戒がある。

G7に先立ち、首相はインドを訪れてモディ首相と対面で会談する方向で調整する。海洋安全保障やインフラ整備での協力を広げると確認する。

インドには伝統的に「非同盟」の立場で等距離外交を展開してきた関係で中国との対立軸づくりに慎重な姿勢がある。日印の首脳間で連携を深め、クアッド首脳会談の早期開催に向け道筋をつける狙いがある。

日印の対面でのトップ会談は国際会議にあわせた機会を除けば、2018年10月に当時の安倍晋三首相がモディ氏を山梨県の別荘に招いて以来となる。

モディ氏は3月に菅首相と電話協議した際、インドに招待する意向を示していた。感染状況を見極め、相互訪問のシャトル外交を再開する。

首相はインド訪問にあわせてフィリピンも訪ねる。ドゥテルテ大統領とも初めて対面で会談する。

首相は昨年秋の就任後初の外国訪問先にベトナムとインドネシアを選んだ。フィリピンで東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国として3カ国目となる。

いずれの国々も南シナ海の領有を巡って中国との懸案をもつ。フィリピンは南シナ海にある同国の排他的経済水域(EEZ)に多くの中国漁船が停泊する問題を巡り、対立が鮮明になってきた。

フィリピンのドゥテルテ氏はこれまで中国との経済関係を重視し、南シナ海問題を棚上げにしてきた経緯がある。首相はドゥテルテ氏との会談で、国際法に背く海洋進出を強行する中国への懸念を共有する。

ベトナムも南シナ海で中国公船の侵入が続く。ASEANの中でも特に中国への強硬な姿勢が目立つ。インドネシアも同海域を巡って対立がある。首相がASEAN各国で選んだのは中国と距離が出始めた3国ともいえる。

首相は今月中旬には訪米し、バイデン大統領との会談に臨む。日米両政府は首脳会談後の共同文書で、台湾海峡の安定が重要だとの認識を明記する見込みだ。インドやASEANなど第三国との安保やインフラ構築での協力も協議する。

中国も東南アジアや中東との対面外交を積極的に進めている。王毅(ワン・イー)国務委員兼外相は3月下旬、サウジアラビアやアラブ首長国連邦(UAE)、イランなど中東6カ国を巡った。4月初めにかけてマレーシアやインドネシア、フィリピン、シンガポールの外相を中国に招いて集中的に会談した。

中国には米国の包囲網作りに対抗する狙いがある。中国と経済的に結びつきの強い日本も当面は日米とクアッドの枠組みを軸にして対中国で厳しい姿勢を示す。

この記事の英文をNikkei Asiaで読む https://asia.nikkei.com/Politics/International-relations/Japan-seeks-first-in-person-Quad-summit-in-June-on-G-7-sidelines?n_cid=DSBNNAR

Nikkei Asia

日米豪印、仏と共同訓練 インド・ベンガル湾で

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA057LX0V00C21A4000000/

『海上自衛隊は5日、米国、オーストラリア、インド、フランスの海軍と共同訓練を実施すると発表した。インド東方のベンガル湾で7日まで開く。インド太平洋地域での中国の海洋進出を念頭に、日米豪印の協力枠組み「クアッド」と太平洋に領土を持つフランスの連携を深める。

 日米豪印の海上共同訓練「マラバール」に参加した艦船=4日、インド沖のベンガル湾(インド海軍提供、共同)
仏海軍の強襲揚陸艦「トネール」が主導する。海自の護衛艦、米海軍のドック型輸送揚陸艦、豪印両軍のフリゲートなどが参加する。対空戦や対水上戦、洋上補給などを訓練する。

2020年11月にはベンガル湾で日米印の海上演習「マラバール」に豪州が13年ぶりに参加した。今年3月には初の4カ国の首脳会談をオンラインで開催した。仏軍主導の訓練に日米豪印がそろって参加することで「クアッド」の協力を深める。

春割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

春割で申し込む
https://www.nikkei.com/promotion/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM11C1B011032021000000&n_cid=DSPRM1AR08_promo

無料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

[FT]インド、先進国の脱炭素目標を痛烈に批判

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB024QR0S1A400C2000000/

『インドは気候変動対策について話し合う国際会議の場で、先進国は温暖化ガスの排出を実質マイナスにする「ネットネガティブ」を目指すべきだと発言した。欧州連合(EU)や中国など、温暖化ガスを大量に排出する国・地域が掲げる削減目標も批判し、11月の第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)を控えて各国間の脱炭素をめぐる交渉が激しくなっている様子をうかがわせた。

先進国の目標は「絵空事」
インドの…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り2040文字

春割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

春割で申し込む
https://www.nikkei.com/promotion/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM11C1B011032021000000&n_cid=DSPRM1AR08_promo

無料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

インドのシン電力相兼新・再生可能エネルギー相は世界の主要排出国が気候変動対策について話し合うオンライン会議に出席し、2050~60年の温暖化ガス排出削減目標は「絵空事」にすぎないと突き上げた。インドのような途上国には、排出量を実質ゼロにする削減目標を強制すべきではないとも述べた。

3月にニューデリーで行われた気候変動対策を訴えるデモでメッセージを掲げる参加者=ロイター

この会議は国際エネルギー機関(IEA)とCOP26が主催した。米国のジョン・ケリー大統領特使(気候変動問題担当)や中国国家エネルギー局の章建華局長、欧州委員会のフランス・ティメルマンス上級副委員長(気候変動担当)が出席するなか、シン氏は演説で主要国の脱炭素目標を厳しく非難した。

「2060年は遠い先だ。温暖化ガスの排出が現在のペースで続けば、60年になるころには地球は滅びているだろう」とシン氏は発言。そのうえで「これから5年間、あなた方はどんな行動をとるのか……いつになったら自国の排出量を世界平均あるいはそれ以下に削減するのか」と詰め寄った。

外交圧力にさらされるインド

総排出量の削減目標を設定していないインドは、11月に英グラスゴーで開催されるCOP26を控えて外交圧力にさらされている。

インドが代わりに掲げている目標は、国内総生産(GDP)当たりの排出量削減だ。30年までにGDP比の排出量を05年の水準から33%減らすとしているが、この目標を達成しても必ずしも総量が減るわけではない。

6月に英コーンウォールで開かれる主要7カ国首脳会議(G7サミット)では気候変動対策が主な議題となる見通しで、インドのモディ首相も出席する。

ネットネガティブとは、大気中に排出する温暖化ガスを削減し、吸収・回収分と相殺して排出量を実質マイナスにすることを指す。現時点でネットネガティブを実現している国は、森林に覆われ水力発電を幅広く利用しているブータンだけだ。

ティメルマンス氏はシン氏の発言に対し、電力が必要な途上国はすぐにでも再生可能エネルギーに移行できると反論した。

「国民の健康と経済状況を目標水準に引き上げるために、何もカーボンフットプリント(温暖化ガス排出量)を大幅に増やす必要などない。もっといい方法が他にある」とティメルマンス氏はIEAとCOP26のオンライン会議で述べた。

4月には米バイデン大統領が主催する気候変動サミットが開催される予定で、中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席とロシアのプーチン大統領も招待されている。サミットを1カ月後に控え、ケリー氏は警鐘を鳴らした。

「母なる地球が悲鳴」と米大統領特使

「(脱炭素は)イデオロギーではない。政治的な目標でもない。1カ国だけ、2、3カ国だけが力を入れているプロジェクトでもない。科学者たちが何年も求め続けてきた現実であり、母なる地球も悲鳴を上げている。その叫びは来る日も来る日も繰り返し我々に脱炭素を迫っている」。ケリー氏はオンライン会議で述べた。

米中欧は今世紀半ばまでに温暖化ガス排出量を実質ゼロ近辺に削減することが重要だという点で大枠合意しているが、インドは今も距離を置く。

ニューデリーを拠点とするコンサルティング会社クライメート・トレンズのディレクター、アーティ・コスラ氏は「インドは『様子見』の状態だ。新たに対策を打ち出す前に、世界の主要排出国の動向を見極めたいと考えている」と指摘した。

インドの温暖化ガス総排出量は現時点では米国の半分以下にとどまるが、年々高まるエネルギー需要を背景に、今後は世界で排出量の増加を助長する主因になるとみられる。

シン氏はこう訴えた。「先進国が一堂に会して話し合うべき重要なテーマは、温暖化ガス排出実質ゼロを目指すカーボンニュートラルではなく、排出量を超える温暖化ガスを大気中から回収・吸収することだ。ネットネガティブこそ協議すべきである」

By Leslie Hook

(2021年3月31日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

(c) The Financial Times Limited 2021. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

英フィナンシャル・タイムズ(FT)と日経新聞の記者が、アジアのテクノロジー業界の「いま」を読み解くニュースレター「#techAsia」の日本語版をお届けします。配信は原則、毎週金曜。登録はこちら。
https://regist.nikkei.com/ds/setup/briefing.do?me=B009&n_cid=BREFT053

インド中間層、新型コロナで4割減 首相支持率に陰り

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB012AY0R00C21A4000000/

『【ニューデリー=キラン・シャルマ、ムンバイ=花田亮輔】新型コロナウイルスの感染拡大がインド市民の雇用や収入を直撃している。米調査会社ピュー・リサーチ・センターの推計では、中間層は2020年に3200万人減り、貧困層は2倍に増えた。高い支持率を維持してきたモディ首相の人気にも陰りが見える。外資が有望視していたインドの個人消費にも打撃となる。

ニューデリーに住むディーパック・クマールさん(29)は20…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り1135文字

春割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

春割で申し込む
https://www.nikkei.com/promotion/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM11C1B011032021000000&n_cid=DSPRM1AR08_promo

無料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

ニューデリーに住むディーパック・クマールさん(29)は20年、職を失い、今は歩道でフライドポテトを売り、1日200~250ルピー(約300~380円)を稼ぐ。以前はホテル専属の電気技師として月1万5000ルピーの給料を得て、パーティー向け食事手配の副業でも月8000~1万ルピー稼いでいた。だが「ホテルは閉鎖され、パーティーも開かれなくなった」。

美容室で働いていた妻も仕事を失い、約30万ルピーあった貯金は底をついた。

クマールさんのように生活苦に陥る人々が急増するきっかけとなったのは、20年3月に実施した全土規模の厳戒なロックダウン(都市封鎖)だ。公共交通機関が止まり、企業は事業を中断した。国内総生産(GDP)は20年4~6月期に前年同期比で約24%減り、過去最悪の落ち込みとなった。直近の同年10~12月期は前年同期比でプラス成長を回復したが、0・4%増にとどまり、かつての高成長は跡形もない。

インド準備銀行(中央銀行)は7日に金融政策決定会合を開く。景気刺激のためには利下げが求められるが、物価上昇を警戒して5会合連続で政策金利を年4%で据え置くとみる専門家は多い。準備銀は消費者物価指数(CPI)上昇率の中期目標を「2~6%」と定めるが、2月の速報値は5.03%で、1月の4.06%から上昇傾向だ。

ピュー・リサーチ・センターによると、1日の収入が2ドル以下の貧困層は20年だけで7500万人増え、世界全体の貧困層の増加数の6割近くを占めた。貧困層は11年から19年にかけて3億4000万人から7800万人に減った。20年には5900万人に減少するはずだったが、新型コロナで逆に1億3400万人へ増えた。

消費の中心となる中間層(1日の収入が10・01~20ドル)は11~19年に2900万人から8700万人に増えた。しかし、20年にはその4割にあたる3200万人が中間層から脱落した。

インドでは10億人以上が低所得層(同2.01~10ドル)にとどまっているという。

ほぼ同じ人口を抱える中国では新型コロナを早期に抑え込んだ。ピュー・リサーチ・センターは、20年に中国で減った中所得層は約1000万人にとどまった。

インディア・レーティングス・アンド・リサーチのエコノミスト、スニル・クマール・シンハ氏は「新型コロナの打撃が最も大きな業種は、インド経済の56~57%を占めるサービス業だ」と指摘する。製造業の規模が大きい中国では多くの人が仕事を続けることができ、新型コロナの打撃が限定的だったと説明する。

インドで生活苦に陥る庶民が増え、モディ氏の支持率にも響き始めた。現地メディアの1月の世論調査によると、回答者の74%が首相の業績を「良い」または「優れている」と評価した。これは20年8月時点の78%からわずかに低下した。

世界の大気汚染、経済損失300兆円超 最悪都市はデリー

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM23C040T20C21A3000000/

『【ニューデリー=馬場燃】世界で大気汚染の影響が深刻化している。スイスの調査会社IQエアによると、2020年の大気汚染による世界経済の損失は2.9兆ドル(約320兆円)にのぼる。世界の都市別ではデリーの大気汚染が最悪だった。

【関連記事】

北京で深刻な大気汚染 黄砂で交通に影響も
国連事務総長「石炭火力の段階的廃止を」 先進国に要求
IQエアは世界106カ国の政府や民間企業からデータを集め、大気中に含まれる微小粒子状物質「PM2.5」の濃度を分析した。大気汚染の目安は、「良い」(1立方メートルあたり50マイ…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り665文字

春割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

春割で申し込む
https://www.nikkei.com/promotion/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM11C1B011032021000000&n_cid=DSPRM1AR08_promo

無料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

大気汚染の目安は、「良い」(1立方メートルあたり50マイクログラム以下)から「危険」(301マイクログラム以上)の6段階にわかれる。世界保健機関(WHO)は1立方メートルあたり10マイクログラム以下を健康を保つうえでの基準とする。

都市別にみた年間平均の数値は、インドのデリーが84.1マイクログラム、バングラデシュのダッカが77.1マイクログラム、モンゴルのウランバートルが46.6マイクログラム、アフガニスタンのカブールが46.5マイクログラム、カタールのドーハが44.3マイクログラムの順で悪かった。日本の東京は10.1マイクログラムで、大気が良好な世界20都市の一つに入っている。

20年は世界の65%の都市で19年よりも大気汚染が改善した。新型コロナウイルスによるロックダウン(都市封鎖)や化石燃料の利用減少が原因だ。世界でコロナワクチンの接種が広がれば、経済活動が再開して大気汚染も再び悪化しかねない。

インドは新型コロナ対策として20年3月から始めた都市封鎖の期間中は大気の質も大幅に改善した。20年6月から工場などが再び稼働すると汚染状況も元に戻り、冬場は街がPM2.5に覆われて真っ白で何も見えない日も少なくなかった。

大気汚染の直接的な影響により年間700万人の死者が出ているという。大気汚染は体の機能を弱めるため、新型コロナの死者の最大3割強と関連があるという。

大気汚染を防ぐには化石燃料の使用を減らし、風力や太陽光など再生可能エネルギーを増やす必要がある。IQエアは各国政府には電気自動車を推進するとともに、法律によって空気の質を改善させる取り組みが欠かせないとした。

世界の大気汚染: リアルタイム空気質指数
https://waqi.info/ja/#/c/6.807/8.91/2.3z

インド、コロナワクチン輸出を制限 新興国に影響大きく

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM25DVK0V20C21A3000000/

『【ムンバイ=早川麗】インド政府が新型コロナウイルスのワクチンの輸出を制限していることが25日わかった。インドは世界最大規模のワクチン生産能力を抱え、低価格で生産したワクチンを新興国へ供給する計画だ。一大供給源であるインドの輸出制限によって新興国では接種が遅れる可能性が高く、影響は大きい。

インドのワクチン製造会社セラム・インスティチュート・オブ・インディアは、インフルエンザワクチンなど多様な製品を年15億回分つくり、世界の約170カ国に輸出している。同社は英製薬アストラゼネカと英オックスフォード大が共同開発したコロナワクチンをインドでライセンス生産し、国内への供給のほか、アジアやアフリカ、南米などの国々へ輸出している。

【関連記事】
ワクチン分配のCOVAX、5月末まで142カ国2億3700万回

だが、インド政府は国内接種のワクチン確保を優先するため、一時的に輸出の停止を指示したもようだ。

世界保健機関(WHO)が主導し、途上国へのワクチン普及を進める国際組織「Gaviワクチンアライアンス」は25日、3月と4月に予定されていたセラム製のワクチンの到着が遅れる見通しだと発表した。同アライアンスの広報担当者は日本経済新聞に対し、「セラムへの輸出許可の遅れはインド国内でのワクチン需要の増加に伴うものだ」と指摘した。

新型コロナワクチンを共同購入し途上国などに分配する国際的な枠組み「COVAX(コバックス)」は、セラムからこれまでに2800万回分のコロナワクチンを調達した。追加で3月に4000万回分、4月に5000万回分の調達を予定していた。COVAXはインド政府と輸出再開に向けて交渉中だという。

インド政府は公式に輸出制限を明らかにしていない。ただ同国の外務省が1月から公表している国別のワクチンの輸出量のデータは、22日にCOVAX経由で南スーダンへの輸出が最後となっている。これまで77カ国に累計で約6058万回分を輸出した。

インドでは新型コロナの感染拡大が落ち着いていたが、3月に入り新規感染が再び加速し、「第2波」への警戒が強まっている。ワクチンは1月に接種が始まり、25日までに国内で約5460万回を接種した。

春割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

有料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07

無料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

米印国防相会談 後方支援など協力で一致

https://www.sankei.com/world/news/210320/wor2103200022-n1.html

『【シンガポール=森浩】アジア歴訪中のオースティン米国防長官は20日、訪問先のインドでシン国防相と会談した。インドメディアによると、両氏は情報共有や後方支援などの面で両軍の連携を強化することで一致。インド太平洋地域で影響力を拡大させる中国を念頭に、協力関係を深化させる姿勢を示した。

 バイデン政権高官のインド訪問は初めて。会談後、オースティン氏は「急速に世界の力学が変化する中、インドはパートナーとしての重要性が増している」と強調。シン氏も米印関係の重要性に触れた上で、米国からのインドの防衛分野への投資拡大にも期待を寄せた。

 米印両国は、日本とオーストラリアを含む4カ国の枠組みで12日、初の首脳会合を行った。国防相会談では4カ国の連携強化についても話し合われ、オースティン氏は、中国を念頭に「インド太平洋地域は、自由で開かれた地域秩序への挑戦に直面しており、志を同じくする国々の協力は不可欠だ」と述べた。

 米印は2018年から外務・防衛閣僚協議(2プラス2)を実施するなど、防衛面での関係を深めている。一方で、インドは米国が制裁の対象としているロシア製地対空ミサイル「S400」の導入を予定しており、両国の懸案となっている。』

インド、コロナ第2波の懸念 新規感染3万人台に増加

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM18AVE0Y1A310C2000000/

『【ニューデリー=馬場燃】インドで新型コロナウイルスの感染が再び勢いづいている。インドの新規感染は2020年9月をピークに減少していたが、足元で1日あたり3万人台に増えた。大規模な集会やマスク未着用などで感染が広がりかねず「第2波」の到来を懸念する声が出ている。

「私は人々に自信を与えるために来た」。モディ首相は18日、インド東部の西ベンガル州で数百人以上の聴衆を前に演説した。同州で27日から議会選…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り571文字

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

有料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07

無料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

同州で27日から議会選が始まるためだが、大半がマスクを着けずに密接して聞き入った。首都ニューデリー近郊で続く農家による数万人のデモでも多くがマスクを着けず抗議している。

インド政府によると、インドの新規感染は18日に約3万5千人となり、21年に入ってから最多となった。新規感染は20年9月に1日あたり10万人弱と世界最多で推移し、直近では落ち着いていたが、再び増加に転じている。

「この第2波をすぐに止めなければならない。我々には素早く断固とした措置が必要だ」。モディ氏は17日に各州政府と対話の場を設け、コロナ拡大に懸念を示した。ただ翌日の選挙演説では、多くの人がマスクを着けていなくても気にするそぶりをみせなかった。

地域別では、商都ムンバイがあるマハラシュトラ州が18日に約2万3千人と最も多かった。同州では一部の場所でロックダウン(都市封鎖)や夜間外出禁止令を再び導入した。この他の州でも感染が目立つ地域では夜間外出を禁止するケースが増え始めた。

インド経済は20年末のコロナ減少を受け、実質国内総生産(GDP)が同年10~12月期に前年同期比0.4%増と3四半期ぶりにプラス成長となった。インドでは3月から高齢者など一般市民のワクチン接種も始まっている。一方、街中でマスクを着用しない人々が増え、第2波がこのまま広がるようであれば景気の回復に水を差しかねない。

アジアの大国連携探る インド取り込み、米が主導

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN126CP0S1A310C2000000/

『日本、米国、オーストラリア、インドの4カ国による初の首脳協議は、中国の影響力の高まりを懸念するアジア太平洋の地域大国が米国の仲介で手を組む形となった。対中包囲網の色合いが強まるのを避けたいインドを取り込むため、米国が主導して新型コロナウイルスなどでの協力を打ち出して安全保障色を薄めた。

【関連記事】
日米豪印、対中国で結束 初の首脳協議 
米、中国対抗へ日本重視 安保・経済、期待大きく 

「野心的な新たな共同パートナーシップを立ち上げ、ワクチン生産を拡大する」。バイデン大統領は12日の協議冒頭で、4カ国によるワクチン協力の意義を強調した。

バイデン氏に続いてモディ印首相が発言したのもインドへの配慮の表れだ。日本政府関係者によると、ワクチンを軸とした協力の構想は米国の発案だったという。新型コロナの協力であればインドにとっても参加のハードルは低い。オースティン国防長官も日韓歴訪後にインドを訪れる。

トランプ前大統領は多国間連携に関心を示さず、4カ国の関係を発展させる機運は乏しかった。「インド太平洋地域は国際法に基づき、普遍的な価値を支持し、威圧から自由であると確認したい」。バイデン氏は名指しを避けつつも中国への対抗心をあらわにした。

日米豪印4カ国の連携構想が浮上したのは2006年。当時は中国との関係を重視する豪印が「対中包囲網になりかねない」と慎重な姿勢を崩さず、実現しなかった。ただその後、両国の中国との関係は激変した。

20年以降、中国は豪州産の食肉や大麦、ワイン、石炭などに輸入制限を課した。豪州と近い太平洋島しょ国のソロモン諸島やキリバスは台湾と断交し中国と国交を結んだ。中国が軍事施設を建設すれば豪州や米国にも影響が出かねない。

インドも対中貿易赤字の拡大に悩む。中国依存が高まるのを懸念し、20年には中国など15カ国が参加する東アジアの地域的な包括的経済連携(RCEP)への参加を見送った。国境係争地域での緊張も続き「印中関係は過去40年以上の間で最も難しい局面にある」(ジャイシャンカル外相)。

中国は人口が世界最多で、国内総生産(GDP)や軍事費も高い伸びが続く。アジアで中国と対峙する日豪印に米国が加われば人口、GDP、軍事費でいずれも中国を上回り、対抗軸を築ける。

次の焦点は18日に米アラスカ州アンカレジで開く米中会合だ。ブリンケン国務長官は中国外交担当トップの楊潔篪(ヤン・ジエチー)共産党政治局員と会談し、王毅(ワン・イー)国務委員兼外相も同行する。中国はひとまず米との対話を試みるが、今後4カ国の包囲網が強まれば強硬姿勢を打ち出す恐れもある。

(ワシントン=永沢毅、加藤晶也)』

初のクアッド4各カ国首脳会談終了と反中結束の強化に至るまで

北の国から猫と二人で想う事 livedoor版:初のクアッド4各カ国首脳会談終了と反中結束の強化に至るまで
http://blog.livedoor.jp/nappi11/archives/5246115.html

『日本、米国、オーストラリア、インドの4カ国(通称クアッドQUAD)首脳が2021年3月12日夜、初の首脳会談をテレビ会議方式で開いた:The QUAD virtual summit。日本が提唱する「自由で開かれたインド太平洋」構想を踏まえ、新型コロナウイルスの途上国向けワクチン支援で一致。東・南シナ海への海洋進出の動きを強める中国に加え、北朝鮮、ミャンマー情勢も協議し、4首脳は新型コロナワクチンについて、インド太平洋地域の途上国への供給などで協力していくことで合意した。バイデン米大統領は「野心的な新たな共同パートナーシップを立ち上げ、ワクチン生産を拡大する」と強調。インドで生産したワクチンを日米豪が後押ししてアジアやアフリカに提供することを目指す。今後、ワーキンググループを設置し、具体化を検討する。 菅義偉首相は会談後、記者団に「日米豪印4カ国を新たなステージに引き上げる会合だった」と評価した。

4首脳は年内に対面での会談を行うことで合意。東南アジア諸国連合(ASEAN)との連携強化も確認した。今回の会談が、宥和的姿勢に懸念が残るジョー・バイデン米大統領の対中政策を占う試金石にもなるとみられると言われる中、インド紙は、2007年の最初のクアッド会談で、当時誤って認めた中国の外交政策をに対し、今回の会談が反対と拒否のメッセージを送ることになるとの評価をしている。インドは伝統的に非同盟主義を貫いており、クアッドに名を連ねているが、あからさまな「反中国同盟」化には反対で、首脳会談への格上げにも慎重な姿勢だったが、日本が説得したと言われている。

日本と米国、豪州、インド4カ国の連携強化は、2007年8月に安倍晋三前首相が「2つの海の交わり:Confluence of the Two Seas」と題してインド議会で行った演説が端緒だった。安倍首相はそこで「太平洋とインド洋は自由の海、繁栄の海として、1つのダイナミックな結合をもたらしている」と強調した 参照記事 英文記事 参照記事。

その後、2012年に安倍前首相は日米豪印を結ぶ四角形を「セキュリティ・ダイヤモンド構想」として発表し「自由で開かれたインド太平洋(FOIP: a free and open Indo-Pacific)」という概念を打ち出した 参照記事。225d31bb

米国のドナルド・トランプ前大統領は2017年11月、安倍首相との会談後、会見でFOIPを単なる構想ではなく、中国包囲を念頭に「日米共同の戦略」として推進すると発表し、構想は一挙に加速していった。その後、FOIPの具体的な形として、4カ国のクアッドが外相会談として初めてニューヨークで開かれたのは、2019年9月だった。翌2020年10月には、2回目の外相会談が東京で開かれ、今回はそれから、わずか5カ月後の今夏、首相会談に格上げされた形になった。

すでに合同軍事訓練が実施されているクアッドは今回の首脳会議を経て、欧州の北大西洋条約機構(NATO)のように正式に機構化する可能性も考えられる。この事は、日本が、オーストラリアなど11カ国による環太平洋パートナーシップ(連携)協定(TPP)と「自由で開かれたインド太平洋(FOIP: a free and open Indo-Pacific)」という構想と合わせ、経済と防衛に於いて主導的な立場を発揮し、成果を上げたと評価できるだろう。

一方で、根拠の無い、非生産的反日にこだわった韓国は、どちらにも参加できずに発言力を失ったが、自業自得と見るだけでなく、韓国がばらまいた嘘の歴史認識を、まだ国営BBCなどは信じて疑わない論説を繰り返している。これらの間違った認識の是正には、外務省、在外公館が懸命に努力すべきだろう。EU離脱後の英国は、FOIP、更にTPPへの参加も表明している事からも、放置するのは得策ではない。 参照記事 参照記事 英文記事 過去ブログ:2021年3月アジア開発銀行がミャンマーへの資金拠出などを一時停止 3月クアッドでの首脳会談開催3月中旬の予定 外された韓国 

2月クアッド4カ国会合で中国、ミャンマーへの懸念で一致とバイデン 2月ウィグル人証言で中国叩きの英国 EUも追従 報復に出る中国 2月日米英豪の半導体同盟と中国の台湾進攻の現実味と日本の防衛 2月英政府がTPP参加を正式表明 』

「インド太平洋」へ決意 日米豪印首脳、米紙に共同寄稿

『【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は、菅義偉首相、バイデン米大統領、インドのモディ首相、オーストラリアのモリソン首相による日本時間14日付の共同寄稿を掲載した。4カ国(通称クアッド)の枠組みでは初となった12日のテレビ首脳会議を踏まえ「自由で開かれたインド太平洋」実現へ連携を強めていく決意を表明した。

「中国包囲網」に温度差 日米豪印、安保色薄く

 4首脳は「インド太平洋全域が連結され機会を得た新時代において、苦境に立つ地域の支援で協力するため、われわれは集結した」と強調。「インド太平洋が、国際法および航行の自由や紛争の平和解決といった基盤となる原理によって統治され、すべての国が強制されることなく政治的選択を行えることを確実なものとするため、われわれは奮闘している」と指摘し、名指しは避けたが、中国をけん制した。

 また、気候変動問題に取り組むほか、新型コロナウイルス対応でインドでのワクチン増産を表明。東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国をはじめ太平洋の島国、インド洋地域とのパートナー関係を強化する方針を示した。 』