「AUKUS nuclear submarine deal raises questions about India’s role in Quad coalition」

Wyatt Olson 記者による2021-9-25記事「AUKUS nuclear submarine deal raises questions about India’s role in Quad coalition」
https://st2019.site/?p=17540

『このたびAUKUSが出来て、クワッドはどうなるんだというのがインド人の抱いている疑問である。
 インドは2016に国産原潜の『アリハント』を就役させた。しかし『アリハント』はSSBNなので、SSNのような精密な立体的機敏性は必要とされていない。

 インドはかつて米国にSSNを売ってくれとリクエストしたことがあったが、まったく相手にされなかったのである。それと比べて豪州に対する優遇は、どうなのよ、というのが、正直な気持ちだろう。

 しかし米国とインドはすでに防衛技術と貿易のイニシアチブ協定を締結しており、ペンタゴン内にそのためのインド人も常駐している。これにもとづいて、軍事同盟条約を結んでいない外国としては特別に、インドに対するUAV技術の移転の相談が進んでいるのである。

 おそらくインドはフランスに対してここぞとばかりに、潜水艦用の核エンジンを技術移転しろ、ともちかけるであろう。フランスも売る気になるだろう。

 フランスはラファール戦闘機の艦上機型×57機をインド海軍に対して提案しているが、これにはますます注力されるだろう。インドは今回のAUKUSをこころよく思わないはずなので、これに乗るかもしれない。

 ※陸上型のラファールであれほど懲りてもフランスは、インドを含む世界中に自国製の武器を売り込み続けるしか黒字を維持する道がない。かくしてフランスは、21世紀の「没義道」国家に堕落し切ったのである。このような姿に日本もなりたいのか? なりたくないだろう。そこをよくわかるように解説したのが2017年の拙著『日本の兵器が世界を救う』です。

 アメリカンエンタープライズ研究所のザック・クーパーは、インドと違って日本が米英に原潜技術を求めることはない、と断言。民生用の原発ですら、それを推進したいと政治家が言えば、大炎上する世情なので。

 クーパー君いわく、日本はインドと違ってAUKUSを不快には思っていない。原潜技術も不要だと思っているが、なにか別の軍事技術の供与を米英から得られるようになるという期待は、日本の中にはあるだろう。

 ※余談だが、リチウム電池とディーゼルエンジンを組み合わせた潜水艦は、日本が最初じゃない。これを最初にやったのはボーイング社のXLUUVである『オルカ』なのだ。『オルカ』は最初は、有人でも動かせるようにしようと、無人実験機の『エコー・ボイジャー』のハルをエクステンドした。しかし思い切って無人と決め、かつ、リチウム+ディーゼル にしたことで、なんと最長行動時間が6ヵ月でも行けると確かめられた。原潜に遜色ないのである。しかも、水兵を集める苦労も、士官を訓練する手間も要らない。思うに台湾などはこの『オルカ』のサイズの有人豆潜航艇を自主的に建造して大量配備するべきであった。さすれば豪州海軍に台湾以南の南シナ海を守ってもらう必要だって半減していたはずなのである。

日本の兵器が世界を救う 武器輸出より武器援助を!
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印豪、安全保障の連携強化へ 初の2プラス2

印豪、安全保障の連携強化へ 初の2プラス2
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM09AYK0Z00C21A9000000/

『【ニューデリー=馬場燃、シドニー=松本史】インドとオーストラリア両政府は11日、初となる外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)をニューデリーで開いた。インド太平洋地域で影響力を強める中国を念頭に、安全保障上の連携強化で合意した。アフガニスタン情勢についても議論した。

印豪は日本、米国と共に安全保障を議論する枠組み「Quad(クアッド)」を構成する。今月下旬に予定される4カ国首脳による初の対面での会談を前に、改めて両国の関係強化を示した形だ。

協議にはインドからジャイシャンカル外相とシン国防相、豪州からペイン外相とダットン国防相が参加した。

協議後の記者会見でダットン氏は、米豪の共同訓練「タリスマン・セイバー」にインドを招待する意向を表明したほか、日米印による「マラバール」に豪州が継続して参加する方針も示した。

インドは今年行われたタリスマン・セイバーにはオブザーバー国として人員を派遣した。一方豪州は2020年、13年ぶりにマラバールに参加した。07年に参加した際、中国が不快感を示したため長く参加を見送ってきた経緯がある。

豪州はインドに駐在する国防関係者も増員する。ダットン氏は「インド太平洋地域の海洋安保に関する緊密な連携と情報共有を進めるため」と説明した。

インドはイスラム主義組織タリバンが制圧したアフガンからテロが拡大することを懸念しており、両国はアフガン情勢も議論した。ペイン氏は「アフガンが二度とテロリストの訓練場所とならないよう、強い意識を共有した」と述べた。

豪州は近年、インドへの接近を強めている。20年6月にはオンラインで豪印首脳会談を開き、2プラス2の開催などを決めた。』

インド海軍、ミサイル駆逐艦など南シナ海に派遣

インド海軍、ミサイル駆逐艦など南シナ海に派遣
https://www.epochtimes.jp/p/2021/08/77680.html

『一触即発の国境紛争の和解を目指して中印の交渉が進む中、提携諸国や近隣諸国との関係深化を図ることで継続的にインド太平洋における防衛態勢の強化に取り組むインドの姿勢には、中国を牽制したい同国の願望が如実に表れている。

ロイター通信の報道では、インド海軍は2021年8月上旬に友好国との安保関係強化を目的として南シナ海に海軍任務部隊を派遣すると発表した。インド海軍が発表した声明によると、誘導ミサイル駆逐艦と誘導ミサイルフリゲートを含む4隻の艦船が東南アジア、南シナ海、西太平洋を2ヵ月間航行する予定である。

同海軍は声明を通して、「今回のインド海軍艦船の展開は、海事領域における秩序の確保に向けて作戦範囲、平和的な存在感、友好国との連帯を強調することを目的としている」と述べている。 2016年の常設仲裁裁判所の判定を無視した中国が現在も広大な海域の領有権を主張し、環礁や岩礁を軍事化していることで長年にわたり南シナ海は紛争の火種となってきた。

インド海軍艦船は南シナ海を航行するだけでなく、2021年8月下旬にはグアム島沖でオーストラリア、日本、米国と合同訓練を実施する予定である。合同海軍演習「マラバール(Malabar)」に参加する諸国は、通称「Quad(クワッド)」として知られる日米豪印戦略対話(4ヵ国戦略対話)に参加している。 インドはまた、初の国産空母の試験航行を実施するなど海洋における存在感を強化している。

最近、インド南部に位置するケーララ州沖で試験航行が開始された空母「ヴィクラント(INS Vikrant)」(写真参照)が就役すれば、これがインド2隻目の現役空母となる。

フランス通信社(AFP)によれば、インドは「空母を国内で設計・製造できる数少ない諸国の仲間入りができる。これはインド政府が推進する「インドでモノづくりを(Make in India)」イニシアチブの推進力を示す真の証となる」と、インド海軍は発表している。 国間の協力体制強化を目的として、インドとその防衛提携諸国は継続的に「航行の自由」作戦を実施している。

2021年7月下旬、インドと英国がベンガル湾で演習を完了した後、満載排水量6万5,000トンの新空母「クイーン・エリザベス(HMS Queen Elizabeth)」を中核として構成された「英国空母打撃群21(CSG21)」が南シナ海の紛争海域に入域した。

中国は同空母打撃群を追い返すと脅しをかけていたが、CNNニュースの報道では、同空母打撃群は合法的に海域を航行して公海の最も直接的な航路を取って、演習が予定されているフィリピン海に向かったと、英国国防省が声明を通して発表した。

こうした海事紛争が続く一方で、インド軍は中印国境紛争の終結に向けて中国側と交渉を続けており、2021年8月上旬に両国が「迅速に」問題解決することで合意したとの声明を発表した。

同声明は12回にわたる和解交渉の末の成果であるが、チベット地域の実効支配線に位置する汽水湖「パンゴン湖」沿いでは、衝突発生以来数千人に上る両国軍隊兵士が対峙している。

ロイター通信によると、2020年6月に発生した衝突ではインドと中国の両軍に死者が発生した。長年緊張状態にあった国境において、これは過去40年あまりで初の中印軍隊間の流血乱闘となった事件である。

(Indo-Pacific Defence Forum)』

NATOと関係強化に取り組むインド

NATOと関係強化に取り組むインド
https://www.epochtimes.jp/p/2021/08/77118.html

『北大西洋条約機構(NATO)同盟国4ヵ国と合同軍事演習を実施することで、インド海軍は相互運用性の向上および海洋脅威に対抗する複合作戦の強化に取り組んでいる。

これは、「共通の価値観」が脅かされているとして、インドと北大西洋条約機構の間の協力体制強化を呼びかけた北大西洋条約機構のイェンス・ストルテンベルグ(Jens Stoltenberg)事務総長により推進された動きである。

協力強化を目的とした今回の取り組みは、アラビア海で2021年4月25日から27日にかけて実施された仏印合同演習「ヴァルナ21(Varuna 2021)」を皮切りに、7月21日から23日にかけてインド北東部のベンガル湾で実施されたインド海軍と英国海軍による「コンカン(Konkan)」演習で一応の完了を迎えた。

インド海軍が発表したところでは、ヴァルナ演習ではインド海軍が駆逐艦1隻、フリゲート2隻、補給艦1隻、潜水艦1隻を派遣し、フランス海軍の空母、駆逐艦、フリゲート各1隻と共に訓練に臨んでいる。また、両軍隊のヘリコプターと哨戒機がフランスのジェット戦闘機に加わり、高度な防空訓練と対潜戦訓練に焦点を当てた演習も実施された。

ヴァルナ演習実施前の2021年4月中旬に仮想形式で実施されたインド政府主催の国際会議「第6回ライシナ対話」で、ストルテンベルグ事務総長は北大西洋条約機構とインドの協力関係を再確認している。

同事務総長は中国に言及しながら、北大西洋条約機構とインドが共有する自由、民主主義、法の支配といった価値観が「権威主義の台頭および同盟・提携諸国とは価値観を異にする諸国」により脅かされていると発言した。

同事務総長はまた、「同じ価値観と志を持って法の支配に基づく秩序を支持する民主主義のインドのような諸国とより緊密に協力することができる」とし、「インドは同地域だけでなく国際社会においてもまさに重鎮である」と述べている。

インド国防省の発表によると、2021年6月13日に地中海に向けて出航したインド海軍のフリゲート「タバール(INS Tabar)」は、7月4日から5日にかけてイタリアと、7月15日から16日にかけてフランスと演習を実施している。演習には防空作戦、海上補給、通信訓練、ヘリコプターを用いた飛行甲板間移動が含まれていた。

インドのPTI(Press Trust of India)通信が報じたところでは、今回の取り組みの一環として、ジブラルタル海峡西端に位置するスペインのトラファルガー岬付近まで航行したフリゲート「タバール」は、7月8日にスペイン海軍とも演習を実施している。スペイン海軍は同演習で「セスナ(Cessna)」海上哨戒機と「シーキング(Sea King)」哨戒ヘリコプターを展開した。

インド海軍の報道官を務めるヴィヴィーク・マドワール(Vivek Madhwal)中佐がPTI通信に語ったところでは、防空、ヴァートレップ(ヘリコプターによる補給)、飛行甲板間移動などの訓練が実施されている。

同フリゲートはその後、英国、オランダ、ノルウェーに寄港した。インド海軍が発表した声明によると、今回の展開は「軍事協力関係の構築、相互運用性の開発、長期的な維持計画」を目的としている。

2021年7月21日、ベンガル湾で毎年実施されるコンカン演習で、インド海軍が英国の空母「クイーン・エリザベス(HMS Queen Elizabeth)」を中核として構成された「英国空母打撃群21(CSG21)」と共に訓練を実施した。英国のアレックス・エリス(Alex Ellis)在インド高等弁務官によると、今回の英国空母打撃群を率いる展開が本格的な初航海となった満載排水量6万5,000トンのクイーン・エリザベス空母が同演習に参加したことで、これは「インドとインド太平洋の安保に対する取り組みを強力に実証する事例となった」。

(Indo-Pacific Defence Forum)』

印中、国境協議に前進

印中、国境協議に前進 半年ぶり撤退で合意
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM06EK40W1A800C2000000/

『インドと中国の国境係争地域をめぐる協議が半年ぶりに前進した。印政府は6日、印北部のラダック地方の一部の地域から印中両軍が撤退することで合意したと発表した。両軍は残る対立地域からも撤退を探る方向で協議を進める。

印政府によると、両軍は7月末に12回目の司令官レベルの協議を開催した。2020年5月から対立が続いていた印北部ラダック地方のゴグラという地域から撤退することで合意し、両軍は8月4日と5日の両日で引き揚げたとしている。

印中の国境協議が前進したのは、21年2月に印北部ラダック地方の湖から初めて撤退して以来、半年ぶりにあたる。印中はヒマラヤ山脈などで国境が約3000キロメートル画定していない。両軍は20年5月からにらみ合いを始めており、その翌月には45年ぶりに死者を出した。

印中の係争地域は湖、渓谷、温泉といった複数の場所にわかれており、両軍は最大で総勢10万人程度の兵士を配置していた。印政府の声明では「今回の合意でもう一つの対立地域での問題が解決された。両軍は残る地域での協議を進める」との見解を示している。

印中は今年2月に国境の係争地域の湖から引き揚げることで合意したものの、その後の交渉は停滞していた。印政府は5月、高速通信規格「5G」の実証実験をめぐり、中国企業を排除することを発表。参加企業のリストにはインドの通信会社に加え、韓国のサムスン電子、欧州のエリクソン、ノキアが含まれたが、中国企業を選ばなかった。経済面でも中国を排除する姿勢をみせていた。

印政府は中国と一定の距離を置くため、今春以降に米国、日本、オーストラリアと連携する「クアッド」との連携に本腰を入れていた。英国や欧州連合(EU)などとの関係強化にも動き、中国への包囲網を敷いている。今回は国境係争地域の撤退をめぐる2回目の合意にあたるが、今後の交渉が順調に進むかどうかはなお不透明な面もある。』

インド、南シナ海に海軍任務部隊を派遣へ

インド、南シナ海に海軍任務部隊を派遣へ 日米豪と共同演習も
https://www.cnn.co.jp/world/35174757.html

『香港(CNN) インド国防省は2日、軍艦4隻からなる任務部隊を2カ月の日程で南シナ海に派遣すると明らかにした。インドと共に戦略対話の枠組み「Quad(クアッド)」を構成する米国と日本、オーストラリアとの共同演習も実施する。

国防省の声明によると、4隻の軍艦は今月上旬にインドを離れる予定。具体的な出発日は明らかにしていない。

誘導ミサイル駆逐艦と誘導ミサイルフリゲート、対潜コルベット、誘導ミサイルコルベットからなる任務部隊は2カ月の派遣期間中、米日豪との海軍演習「マラバール2021」を含む複数の演習に参加する。

このほか、シンガポールやベトナム、インドネシア、フィリピンを含む南シナ海沿岸国の海軍と2カ国演習も実施するという。

艦砲を装備したインド海軍のフリゲート艦/AFP/Getty Images

インド国防省は声明で、こうした演習について「共通の海洋権益や航行の自由への取り組みに基づき、インド海軍と友好国との間の相乗効果や連携を強化するものだ」と述べた。
南シナ海ではここ数週間、海軍の活動が活発化している。先週には英国の空母打撃群がこの海域を通過したほか、米国の水上活動群や中国人民解放軍の部隊も演習を実施した。

中国は南シナ海のほぼ全域に自国の主権が及ぶと主張。南シナ海各地の岩礁や砂州を人工島に造成し、ミサイルや滑走路、兵器システムで要塞(ようさい)化してきた。

シンガポールにあるS・ラジャラトナム国際学研究所のリサーチフェロー、コリン・コー氏はインドによる今回の派遣について、インドとして最も明確にマラッカ海峡東方での海軍プレゼンスを誇示するものだと指摘した。

ただ、コー氏はインド艦が対立的な姿勢を取ったり、中国が領有権を主張する島の近くで航行の自由作戦を実施したりすることはないとの見通しを示した。』

インド 初の国産空母が試験航行

インド 初の国産空母が試験航行 早ければ来年就役予定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210805/k10013182211000.html

『インドは、初めての国産空母が試験航行を行ったと発表し、海洋進出を強める中国を念頭に、軍事力の増強と国産化を急いでいます。

インド国防省は4日、南部コチの造船所で建造されている初めての国産空母「ビクラント」が試験航行を行ったと発表しました。

全長262メートル、排水量4万トンのこの空母は、ジャンプ台のように傾斜のついた甲板を持ち、早ければ来年にも就役する予定だということです。

インドのモディ政権は、兵器の国産化に力を入れていて、この空母についてもおよそ75%に国産の製品が使われているとしています。

シン国防相は今回の試験航行について「インドの誇りになる瞬間だ」と述べました。

インド洋では、中国が巨大経済圏構想、一帯一路のもとで影響力を強めていて、インドの隣国、スリランカに中国の潜水艦がたびたび寄港するなど、軍事的な活動を活発化させています。

インド海軍は、空母以外の艦船など合わせて40隻余りの建造を進めていて、海洋進出を強める中国を念頭に、軍事力の増強と国産化を急いでいます。』

インド、中国との平和的共存は「ない」

インド、中国との平和的共存は「ない」=専門家
https://www.epochtimes.jp/p/2021/07/76708.html

『米国のブリンケン国務長官は28日、インドのジャイシャンカル外相、ナレンドラ・モディ首相と訪問先のニューデリーで会談した。両国は中国の名指しは避けたものの、日米豪印による協力枠組み「Quad(クアッド)」の連携を深め、防衛協力を深めることで一致した。

モディ首相はブリンケン氏との会談後、「印米戦略パートナーシップを強化するというバイデン大統領の強いコミットメントを歓迎する」とツイッターに投稿した。

印シンクタンクCentre for Land Warfare Studies(CLAWS)の研究員で、『The Concept of Active Defence in China’s Military Strategy』の著者であるアムリタ・ジャッシュ氏は、大紀元のインタビューで、権威主義体制を敷く中国の脅威の高まりに連帯することは、米印をはじめとする地域内外の国々を結び付ける「大義」であると述べた。

また同氏は、2020年に起きた、インド北部と中国西部の国境地帯に位置するガルワン渓谷での中印衝突により、「(インドと中国の)平和的な共存は失われた」と語った。

インドを挑発

インドと中国の間には、実効支配線(Line of Actual Control: LAC​)が引かれており、中国はLACで「常にインドの心意を試し、挑発しようとしている」とジャッシュ氏は指摘する。

両国国境を巡る対立は1962年の軍事衝突に端を発する。それ以来、LACで続いていた緊張状態が、ここ数年著しく高まっている。2017年には、ブータンの国境付近のドクラム地域で、中印両軍の一触即発のにらみ合いが1カ月以上にわたって続いた。きっかけは、中国軍がインドの同盟国ブータンの主張する実効支配線を越えて、道路を建設したことだった。

中印両軍は2020年6月にもガルワン渓谷で衝突し、双方に死者が出た。これまで両軍の間には銃器を使用しないとの合意があったが、中国兵は有刺鉄線を巻いた金属バットや釘を埋め込んだこん棒を用いた。

「中国が扇動したということは、非常に明白である」とジャッシュ氏は述べ、中国共産党政権の武器使用はLAC沿いにおける中印間の「すべてのプロトコルを破った」と指摘した。

同氏は著書の中で、「インドと中国の国境沿いでの中国の行動パターンは、南シナ海で見られるような、紛争地域を侵食して支配する『サラミ・スライス』戦略に準拠している」と述べ、中国は漸進的な小さな行動を積み重ね、目標を達成しようとしていると指摘した。

しかし、インドは中国の挑発と侵略に対して毅然とした態度で臨んでいるし、「現在の状況を考えると、誰も1インチの土地も譲ることはないだろう」と述べた。

中国は何を与えなければならないのか
ジャッシュ氏は、権威主義的な中国は、インドと中国の国境沿いで強さを誇示しようとしている。いっぽう、中国共産党の一党支配を根本的に脅かす国内外の大きな問題に直面しているという。

中国国内では、経済成長の鈍化や、チベット、新疆ウイグル自治区、香港における中国共産党の支配に対する広範な抵抗が挙げられる。対外的には、米国、インド、日本、台湾など世界の自由民主主義諸国や、「一帯一路」構想に参加して多額な負債を抱えた国々との経済的・軍事的な緊張関係が生じている。

ジャッシュ氏は、中国のリーダーである習近平氏が全体主義的な方向に舵を切ったことが、問題の要因であると語った。

「中国でワンマン支配が行われると、必ず大きな影響がある。毛沢東の時代には、大躍進政策が飢饉や文化大革命につながった」とし、現在の習近平氏の独裁はより大きな抵抗や恨みにつながると指摘した。

また、中国による中共ウイルス拡大の隠蔽や、インドの中共ウイルスをめぐる深刻な状況を嘲笑するなど、中国共産党政権下での中国の国民性に関する根本的な問題についても触れた。

「中国は超大国を目指している。ならば、世界に示すことができる特徴が必要だ。アメリカは自由を与えた」「中国は何を与えられるのか」と疑問を呈した。

同氏は、インドの約14億の人口、地域における軍事的存在、世界最大の民主主義国家としての地位などを挙げ、中国が大国を目指す上で、インドは大きな障害になっていると語った。

日米豪印「クワッド」
ジャッシュ氏は、2002~20年にかけて米印間で結ばれた軍事情報保護、軍事ロジスティックス共有、通信の安全保障、標的と航行情報の提供に関する「4つの基本合意」 を挙げ、米印関係は「時間とともに強化されている」と述べた。

同氏は、米印関係に貢献しているもうひとつの大きな要因は、「自由で開かれたインド太平洋」を支持する日米豪印4カ国による、安全保障協議の枠組み「クアッド」にあると述べた。さらに同氏は、中共ウイルスの大流行を受け、4カ国の関係は「かつてないほど強固になった」と強調し、「英国、カナダ、フランス、ドイツなどの国々が、インド太平洋のビジョンに少しずつ賛同するようになってきている」と語った。

ジャッシュ氏は、インド洋におけるインドの圧倒的な存在感と、中国政府が「一帯一路」構想の一環としてパキスタンのグワダル港を確保したことや、スリランカのハンバントタ港が99年間にわたり中国にリースされることを比較した。スリランカは同港の建設に向け、中国から数十億ドルを借り入れたが債務を返済できず、「債務の罠」にかかった。

「インド洋に進出しようとしている中国とは違って、インドこそインド洋の主要な担い手だ」と述べた。

(翻訳編集・蓮夏)』

[FT]インド、産児制限より教育を

[FT]インド、産児制限より教育を
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB150PL0V10C21A7000000/

 ※ 「人口問題」は、どこの国家でも重大問題だ…。

 ※ 人口大国を誇った中国でも、将来の少子・高齢化の問題が浮上している…。

 ※ インドでは、ヒンドゥーvs.イスラムの問題が絡んで来るのか…。

 ※ 国家的な「コントロール」が難しい、難易度が高い問題だな…。

 ※ ただ、「国力」全体を上げようとして、熱心に「教育程度」を上げると、「避妊の知識」も行き渡るから、少子・高齢化となる…。

 ※ そこは、避けようが無いんじゃないか…。

『我が家に来てくれる50代後半の家政婦は14人きょうだいの家庭に育ち、学校に通えなかった。会ったこともない男性に16歳で嫁ぎ、21歳になるまでに子どもを3人産んだ。その数年後に4人目が生まれると、不妊手術を受けた。

インドでは複数の州が1家族の子どもの数を事実上制限しようとしている=ロイター
上の3人の子は2人ずつ子どもをもうけ、それ以上増やすつもりはない。教師の末の息子は2年前に結婚した。大卒の妻は何年か働いてから出産したい考えで、子どもはまだいない。

そう聞くと、教育機会が拡大し、急速な経済成長に伴って貧困層が縮小しているインドで、少産が奨励されていることがわかる。1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は1960年には6近かったが、2020年には2・2まで下がり、人口維持に必要な2・1すれすれになった。

ところが与党インド人民党(BJP)は人口増、とりわけ国内少数派のイスラム教徒の増加を警戒し続けている。BJPの支持母体でヒンズー至上主義を掲げる「民族義勇団(RSS)」は、イスラム教徒の方が出生率の低下が緩やかなので、ヒンズー教徒は数の優位性を脅かされていると不安をあおる。

インドで最も人口の多い北部ウッタルプラデシュ州は、アメとムチを使って子どもを2人までに制限しようと法整備に動いている。BJPが州議会で多数を占める北東部アッサム州、南部カルナタカ州、西部グジャラート州も同様の施策を検討中だ。

ウッタルプラデシュ州の法案では、子どもが3人以上いれば社会保障給付が受けられなくなり、地方選への出馬や公職に就くことも認められない。公務員は昇進できなくなる。一方、子どもを2人もうけた後に自ら、あるいは配偶者が不妊手術を受ければ、昇給など金銭的優遇の対象になる。子どもが1人なら、より手厚い特典がある。

「彼らに人口で追い抜かれる」

法案は特定の宗教に触れていない。しかしヒンズー教の聖職者で同州の州首相ヨギ・アディティヤナート氏は「特定の集団」は人口抑制の緊急性をもっと自覚する必要があると述べた。

印アショカ大学のアシュウィニ・デシュパンデ教授は「イスラム教徒は大家族だという迷信が昔からあり、助長されてきた」と話す。「『うかうかしていると彼らに人口で追い抜かれ、インドはやがてヒンズー国家ではなくなってしまうぞ』とけしかけている」

新型コロナウイルス禍のさなかにBJPが法整備に乗り出したのは、とりわけ残酷だ。政府の統計によると、高学歴の女性ほど子どもの数が少ない。だが昨春、新型コロナの感染拡大で学校が休校となったことで、多くの貧しい女性が学校を中退し、結婚させられる恐れが高まっている。

法案が成立すれば最貧困層が社会福祉の恩恵を受けられず、伝統的に男児が好まれる傾向から、男女産み分けの堕胎圧力が強まりかねない。専門家らは、州政府は強制的な産児制限ではなく、公衆衛生や教育を充実させ少子化を促す環境を整えるべきだと訴える。

「貧しい家庭が子だくさんになりがちなのは、何人生き残るかわからないため」とデシュパンデ氏は言う。「この問題を解決できなければ人々は苦しむ。子どもを多く持とうとする状況を変えなければならない」

By Amy Kazmin

(2021年7月16日付 英フィナンシャル・タイムズ紙 https://www.ft.com/)

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インドの洪水死者数が増加する中、生存者を必死に捜索

インドの洪水死者数が増加する中、生存者を必死に捜索
https://www.aljazeera.com/news/2021/7/24/at-least-76-killed-in-india-heavy-monsoon-rains-govt

『2021年7月24日

(※ 翻訳は、Google翻訳文)

インドの救助隊は、豪雨が西部マハラシュトラ州を襲い、土砂崩れ、洪水、建物の崩壊を引き起こし、数十人の死者を出した後、生存者を必死に捜索する中で泥や破片をくしゃくしゃにしました。

州政府は土曜日の声明の中で、木曜日以降の複数のモンスーン関連事故の死者数は少なくとも76人に上り、数十人が行方不明になったと述べた。他の報告によると、死者数は100人を超えたという。

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「州の各地での集中豪雨は、しばしば満潮と一致し、ダムからの排出も様々な地域につながった.「それによって浸水し、複数の地区で洪水が発生しました」と、声明は言いました。

土砂崩れが数十軒の家屋を埋めたムンバイ南部の大きな被害を受けたライガドでは、少なくとも47人が死亡し、53人が泥の層の下に閉じ込められる恐れがあった。

豪雨により、サヴィトリ川は土手を破裂させ、マハドの町は道路で完全にアクセスできなくなり、恐ろしい住民は膨れ上がる水から逃れるために屋上や上層階に登るように促しました。

洪水で立ち往生した人々を避難させるために、陸軍、海軍、空軍を含む合同救助活動が進行中でした。しかし、彼らの活動は、ムンバイとゴアの間の主要幹線道路を含む道路を遮断する高い水位と地すべりによって妨げられました。

マハラシュトラ州ではこれまでに9万人近くが避難している。

ムンバイから250km(160マイル)のチプルンの地域では、ヴァシシュティ川があふれ、道路や家屋を水没させた24時間の絶え間のない雨の後、水位は木曜日に6メートル(20フィート)近くに上昇しました。

マハラシュトラ州のウッダフ・タッケレイ首相は、救急隊員は道路や橋の損傷のためにチプルンの遮断地区に到達するのに苦労していると言いました。

「我々は命と財産を救うために必要なことは何でもする」と彼は記者団に語った。「この災害は、東のナグプルから西のマハバレシュワールまで、州全体を襲った。雨は前例がなく、予期せぬ緊急事態に直面しています。

海軍は、ゴムボート、ライフジャケット、ライフブイを装備した7つの救助隊を被災地に配備し、専門のダイバーとヘリコプターを配備して住民を空輸しました。

インドの気象局は、州内のいくつかの地域に対して赤い警報を発し、今後数日間豪雨が続くことを示している。

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洪水や土砂崩れは、6月から9月の間のインドのモンスーンシーズンに一般的であり、何日ものノンストップ雨の後、建設されていない建物や壁が座っていることがよくあります。
当局によると、金曜日の夜明け前にムンバイの貧しい地区で建物が倒壊し、4人が死亡した。

この事件は、少なくとも34人が命を落としてから1週間も経たないうちに、いくつかの家が崩壊した壁と市内の土砂崩れによって押しつぶされてしまい、起こった。

4月に発表されたポツダム気候影響研究所(PIK)の報告によると、気候変動はインドのモンスーンをより強くしている。

報告書は、世界人口の5分の1近くに影響を与える食料、農業、経済に深刻な影響を及ぼす可能性があると警告した。

出典:アルジャジーラと通信社 』

インド海軍、ステルス潜水艦6隻を建造

インド海軍、ステルス潜水艦6隻を建造 中国の脅威に対処
https://www.epochtimes.jp/p/2021/07/76248.html

『インド政府が6隻の次世代ステルス潜水艦建造の正式な提案依頼書(RFP)の発行を承認したことで、インド洋で発生している中国が起因の海上脅威に対処する能力が向上し、同国防衛産業が推進されることが期待されている。

アナリスト等の見解によると、新たな潜水艦を建造することで、通称「Quad(クワッド)」として知られる日米豪印戦略対話(4ヵ国戦略対話)に参加しているインド太平洋地域4ヵ国に対してインド海軍が重要な要素をもって貢献できる機会にも繋がる。

シンガポール国立大学(NUS)南アジア研究所(ISAS)研究員のヨゲシュ・ジョシ(Yogesh Joshi)博士は、「権力を投影して中国人民解放軍海軍を牽制するため、インド海軍はインド洋地域でより優れた哨戒能力を発揮できる装備を必要としている」とFORUMに説明した。ジョシ博士は、新たな潜水艦により、特に提携諸国の海軍艦艇と連携すれば攻撃を阻止するインド海軍の「拒否能力」が強化される。また、同地域が中国の勢力圏外であることを中国政府に示すことができると述べている。

ザ・タイムズ・オブ・インディア紙の報道では、インド政府が以前から検討していた「プロジェクト75インディア(P-75I)」の下で建造される6隻の潜水艦はディーゼル電気推進だが、連続潜航能力の向上を図るために非大気依存推進(AIP)システムを導入することが計画されている。それぞれに巡航ミサイルと重魚雷の搭載が可能となる予定で、総予算は約7,000億円(約70億米ドル)と見積もられている。

インド国営のマザゴンドック造船所(MDL/Mazagon Dock Shipbuilders Ltd.)と同国民間企業のL&T造船所(ラーセン&トゥブロ/L&T Shipbuilding)が建造入札の有力候補と見られている。最終的に契約を獲得した造船所は、潜水艦の設計と技術に関して外国の提携企業と協力を図る。

ジョシ博士の説明によると、非大気依存推進システムによりステルス性も実現する。連続的に稼働する原子炉の冷却系により騒音が発生する原子力潜水艦とは異なり、蓄電池を充電しながら高度な電動推進器を駆動する非大気依存推進潜水艦は静音で深海を航行できる。これはステルス性と機敏性が低い原子力潜水艦に深刻な脅威をもたらす沿岸の対潜戦(ASW)作戦に最適な艦となる。

同博士は、「日米豪印戦略対話加盟国に属する潜水艦との協力という観点から、対潜戦は重要な要素となる」とし、「今年初めに実施された演習でも、日米豪印が対潜戦に焦点を当てていることからもその重要性が伺える」と説明している。

米インド太平洋軍(USINDOPACOM)の発表では、対潜戦演習「シードラゴン2021(Sea Dragon 2021)」は日米豪印にカナダ軍を加えた5ヵ国が参加し、2021年1月中旬にグアムのアンダーセン空軍基地で実施された。

ザ・タイムズ・オブ・インディア紙が伝えたところでは、ナレンドラ・モディ(Narendra Modi)印首相が推進する「インドでモノづくりを(Make in India)」イニシアチブに基づく「メガプロジェクト」の「プロジェクト75インディア」は、インドにおける国内生産と製造投資を促進することを目的として2014年にインド政府から具体的な計画が承認された。

同博士は、「インドは1970年代以来、潜水艦部門で非常に多くの能力を開発してきた。通常動力潜水艦に関してはフランスとドイツ、原子力潜水艦についてはロシアから支援を受けている」とし、「技術を習得したインドは次段階として潜水艦の国内開発に目を向けた」と述べている。

ザ・タイムズ・オブ・インディア紙によると、インド海軍唯一の原子力潜水艦「アリハント(INS Arihant)」は核・弾道ミサイルを搭載しており、すでに就役して現在試運転段階にあるアリハント級2番艦「アリガント(INS Arighat)」も2021年中に実戦配備されると期待されている。2021年3月には「プロジェクト75インディア」の前身プロジェクトで建造されたインド国産3隻目の通常動力型潜水艦「カランジ」(INS Karanj)(写真参照)が就役した。

カランジはフランスとスペインが共同開発したスコルペヌ型潜水艦の設計に基づきマザゴンドック造船所が建造したカルヴァリ(Kalvari)級潜水艦である。 「プロジェクト75インディア」下で開発された初の潜水艦は10年以内に就役されると考えられている。

(Indo-Pacifc Defence Forum)』

大雨で地滑り、30人死亡 インド西部ムンバイ

大雨で地滑り、30人死亡 インド西部ムンバイ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB1908I0Z10C21A7000000/

『【ムンバイ=ロイター時事】インド西部の金融都市ムンバイ郊外で、大雨による地滑りで複数の家屋が倒壊し、少なくとも30人が死亡した。地元当局が18日、明らかにした。地元テレビは救助隊が手で土砂を掘り、遺体を捜す様子を報じた。当局によると、犠牲者は増える恐れがある。

終日の大雨で、ムンバイ各地で洪水が発生し、鉄道も止まった。丘の下の小さな家6軒が互いに折り重なって倒れた地区もある。モディ首相はツイッターで哀悼の意を示し、支援を約束した。』

インドから中国へ:「一方的な現状交代は受け入れられない」

インドから中国へ:「一方的な現状交代は受け入れられない」
両国は、外相会合後に国境問題について「相互に受け入れられる解決を求める」と合意した。
https://www.aljazeera.com/news/2021/7/14/india-tells-china-continuing-border-tensions-not-in-either-sides

『(翻訳は、Google翻訳文)
昨年の合意にもかかわらず、中国とインドがヒマラヤ西部の紛争中の国境をめぐるスタンドオフを解決できなかったことは、どちらの側の利益にもならない、とインドの外相は水曜日に彼の中国のカウンターパートに語った。

昨年の協定に従って、双方の軍司令官は、他の摩擦点からの完全な撤退に向けた第一歩の一環として、2月にパンゴン湖地域からの軍隊、戦車、大砲の撤退を完了した。

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2020年:紛争の1年
インド、中国のフラム、国境危機緩和に伴いホットラインを設置
インド、中国は紛争中の国境からの部隊撤退を完了
プロジェクトフォース:インドは軍事超大国かペーパータイガーか?

しかし、インドのSジャイシャンカル外務大臣は、これらの他の地域での摩擦は未解決のままであると述べた。

「(大臣は)双方が、既存の状況の延長は双方の利益にかなわないということに同意したことを思い出した。「それは目に見えて否定的な方法で関係に影響を与えました」と、インド外務省は声明で述べました。

ジャイシャンカルと中国の王毅は水曜日、タジキスタンの上海協力機構の外相集会の傍らで会談した。

昨年6月の国境衝突で少なくとも20人のインド兵が死亡した- 40年以上にわたる紛争中の国境での最初の戦闘損失[File: ロイター経由のマクサー・テクノロジーズ]
2020年4月以降、数千人の兵士が実際の統制線(LAC)、または氷河のパンゴン湖を含む事実上の国境で対決しており、両国間のより広範な紛争への懸念が高まっている。
先月、インドのメディアは、ニューデリーが過去数ヶ月間に中国国境に5万人以上の追加部隊を配備したと報じた。

「相互に受け入れられる解決策」

昨年6月の国境衝突で少なくとも20人のインド兵が死亡し、40年以上ぶりの戦闘敗北となった。中国はその後、兵士のうち4人も殺害されたことを認めた。

インド兵の殺害は中国に対する反発を引き起こし、ニューデリーは中国企業や投資に抑制を課すことを余儀なくされ、大人気のTikTokを含む数十の中国のアプリを禁止した。

しかし、今週初めに発表された新しいデータは、上半期の二国間貿易は570億ドルで、関係の冷え込みにもかかわらず、前年同期に63%上昇したことを示した。

[先月、インドのメディアは、ニューデリーが過去数ヶ月間に中国国境に50,000人以上の追加部隊を配備したと報じた[File:デンマーク・シディキ/ロイター]

両大臣は、緊張を高める可能性のある一方的な行動を避けることによって、問題に対する相互に受け入れ可能な解決策を模索し、現場の安定を確保することに合意した、と声明は述べた。

「ドゥシャンベSCO外相会合の傍らで、中国の国務院とFM王毅との1時間の二国間会談を終えた。「議論は、西部セクターのLACに沿った未解決の問題に焦点を当てました」と、ジャイシャンカールはツイートしました.

「一方的な現状変更は受け入れられないことを強調した。国境地帯における平和と静けさの完全な回復と維持は、私たちの関係の発展に不可欠です。上級軍司令官の早期会合を招集することに合意した。

水曜日、インド軍は、中国軍が2月の合意の後、ライバル部隊が離脱したラダック東部のLACを横断したとの報道を否定した。

出典:アルジャジーラと通信社 』

[FT]雨期の遅れ、インド経済の回復に暗雲

[FT]雨期の遅れ、インド経済の回復に暗雲
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB120KE0S1A710C2000000/

『モンスーンがインド亜大陸をなかなか北上せず、北部のパンジャブ州やハリヤナ州、中部マディヤプラデシュ州の一部など穀倉地帯の農家は雨を待ちわびている。

マディヤプラデシュ州の農家組合の代表を務めるケダル・シロヒ氏は「モンスーンが来ないため、作物は病院で人工呼吸器につながれているような状況にある」と話す。

シロヒ氏によると、灌漑(かんがい)設備が限られている同州の農家は3週間近く前、大豆や綿、モロコシ、豆類を作付けしたが、苗がしおれている。「4~5日以内にまとまった雨が降らなければ、生産量は30~40%減るだろう」と懸念を示した。

人口14億人のインドでは就業人口の半数が農業に従事しており、モンスーンは国民の暮らしだけでなく、インド経済にとって非常に重要だ。当初の予報では6~9月の雨期にまとまった雨が降るとされており、新型コロナの感染第2波で悲惨な状況にあえぐインドでは数少ない好材料だった。

インドの2020年の経済成長率はマイナス7.3%に落ち込んだが、国際通貨基金(IMF)は4月、21年の同国の成長率を12.5%と予測した。だがこのところの新型コロナの感染者数の急増で予測は大きく後退している。

インド国内でも一部は十分な雨に恵まれ、中には豪雨に見舞われている地域さえあるが、中部と北部の広い範囲は依然乾燥している。コメなどの主食の国内有数の産地であるパンジャブ州ではほとんど雨が降っていない。

灌漑設備の普及率は40%未満
インド気象局はこうした地域には近く雨が降ると予測する。だが、国際水管理研究所(IWMI)のギリラジ・アマルナス研究員は、雨期の到来がさらに遅れれば穀物の収穫量が減ることになると懸念を示す。アマルナス氏は「これは確実に経済に影響を及ぼすだろう。こうした作物の生産量や価格設定、輸出がバリューチェーンを通じて経済全体に波及するからだ」と語った。

モンスーンはインドに年間降雨量の3分の2以上をもたらす。世界銀行によると、入手できる最新のデータである15年時点で灌漑設備が整っている農地は40%に満たず、残りは雨だけを頼りにしている。

農業団体「インド農家フォーラム」のアジャイ・ウィル・ジャカール会長は「今は農家にとって気が気でない時期だ」と認める。同氏はモンスーンの到来が1週間~10日ほど遅れるとの見通しを示した。

ジャカール氏は「灌漑の水は雨水を完全に補えるわけではない」と述べ、農家は作付けを減らすだろうと語った。さらに「土壌や大気中の湿気も必要だ。これは完全な生態系であり、空から降る雨は、地面で水をやるのとは違う形で植物の成長を支える」と語った。

科学者らは気候変動のせいでモンスーンが不安定になり、雨期を頼みの綱とする数億人の国民に深刻な影響が及んでいると指摘する。インド政府の研究では、集中豪雨や洪水、干ばつなどの異常気象が増えつつあることが示されている。

インドの非営利団体(NPO)、科学環境センターのアバンティカ・ゴスワミ氏は、異常気象により南アジアは「世界の他の地域に比べて極めて脆弱になっている」と懸念を示す。
インド経済は昨年、数カ月に及んだ厳しいロックダウン(都市封鎖)で歴史的なマイナス成長に落ち込んだが、雨期にまとまった雨が降ったため何とか切り抜けることができた。
作物の収穫が豊富だったおかげで、都市部で職を失って地元に戻った出稼ぎ労働者が職を得ることができ、二輪車から消費財まで様々なモノの消費が増えた。

By Benjamin Parkin and Amy Kazmin

(2021年7月9日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

(c) The Financial Times Limited 2021. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

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https://regist.nikkei.com/ds/setup/briefing.do?me=B009&n_cid=BREFT053 』

Twitter、インドで苦情処理責任者採用 IT規制に対応

Twitter、インドで苦情処理責任者採用 IT規制に対応
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM08D7V0Y1A700C2000000/

『米ツイッターは8日、インドで新たに導入されたIT(情報技術)規制に従って苦情処理責任者を採用する方針を示した。インド政府はツイッターの規制違反を問題視し、投稿内容に関する同社の免責措置を解除すると主張していた。

インド政府は2月にSNS(交流サイト)運営企業などに対する規制を発表し、不適切とされる投稿の削除規定などを定めた。苦情処理などに対応するインド在住の責任者設置なども義務付けたが、ツイッターが適切な担当者を任命していないと批判していた。

ツイッターは8日にデリー高等裁判所に提出した文書で、常勤の苦情処理責任者を8週間以内に直接雇用する方針を明らかにした。暫定的な苦情処理責任者は11日までに任命する。チーフ・コンプライアンス・オフィサーの任命など、ほかの規制についても順次対応していく。

インド政府は5日にデリー高裁に提出した文書で、猶予期間を過ぎてもツイッターの違反が続いているとして、SNS運営企業がユーザーの投稿内容に直接の責任を負わない免責措置が解除されるとの見解を示した。デリー高裁はツイッターに対し、違反状態を是正する見通しについて報告を求めていた。

IT規制を巡っては米フェイスブック傘下の対話アプリ大手ワッツアップが5月に、プライバシー保護の観点からデリー高裁に違憲申し立てを行った。』

モディ印政権が内閣改造 コロナ拡大で保健相辞任

モディ印政権が内閣改造 コロナ拡大で保健相辞任
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM07DJV0X00C21A7000000/

『インドのモディ政権は7日、内閣改造に向けて新しく大臣に就く43人が宣誓式を実施した。2019年に始動した第2次モディ政権では初めての内閣改造になり、近く組閣を予定している。組閣に先がけ、新型コロナウイルスの拡大を防げなかったことで、バルダン保健・家族福祉相が辞任した。

コビンド大統領は、同日に辞任する大臣については承認した。インドは閣外相も多く、それによって大臣の枠が多数ある。

インドは変異ウイルスの拡大を防げず、4月以降はコロナの新規感染者が世界最多のペースで推移した。5月のピーク時には1日あたり41万人強に増え、死者数も同4000人以上に跳ねあがった。

コロナ感染の拡大に伴ってモディ政権の支持率が低下した。米調査会社モーニング・コンサルトによると、モディ首相の支持率は6月末時点で67%に下がった。直近ピークの20年5月の支持率は84%だったが、コロナ対応の失敗などから下落基調にある。足元の新規感染者は4万人台にようやく落ちついており、モディ政権は内閣改造で支持率の向上をめざす。』

インドと欧州を近づけた中国、「政冷経熱」の終焉

インドと欧州を近づけた中国、「政冷経熱」の終焉
アジア総局長 高橋徹
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM194GH0Z10C21A6000000/

『ところが中国が米国の覇権に挑戦し始めたいまは「政冷経冷」の時代に突入したようにみえる。今回のG7において対中国で米国と足並みをそろえた欧州もインドも、程度の差こそあれ、そうした潮流から無縁ではいられない。

中国は当然警戒する。EUとインドのFTA交渉再開について、中国共産党系の環球時報は「20年に中国は初めて米国を超えてEUの最大の貿易相手国になり、インドの最大の貿易相手国の地位も取り戻した。彼らが互いの地政学的利益のため、経済や通商で手を携えて中国との対決を選べば、損失が利益を上回るだろう」と論評した。

だが経済を政治から切り離すことなく、むしろ混然一体で利用する発想は、ほかならぬ中国自身が持ち込んだものだ。「安保=米国、経済=中国」でバランスをとってきたアジアに、両者一体で推し進める広域経済圏構想「一帯一路」を通じて影響力を行使してきた。新型コロナの発生源調査を主張した豪州には輸入制限などの露骨な経済報復に走った。習近平(シー・ジンピン)国家主席は、世界のサプライチェーンに中国依存を強めさせ、威嚇・報復力を高めるとまで口にしている。

政経分離の穏健論はもはや過去のものになった。ポストコロナ時代の米中新冷戦の主戦場となるであろうアジアは、新たな経済ブロック化のせめぎ合いの舞台ともなっていくのだろうか。

=随時掲載 』

G7時に「日米豪印」案 首相、対中で協調急ぐ

G7時に「日米豪印」案 首相、対中で協調急ぐ
GWにインド・フィリピンを訪問へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA071HP0X00C21A4000000/

『政府は6月の主要7カ国首脳会議(G7サミット)にあわせて日本、米国、オーストラリア、インドの「Quad(クアッド)」首脳が会談する案を検討する。菅義偉首相は4月中旬の訪米後、大型連休中にインドとフィリピンを訪れる方針だ。中国の台頭を念頭にインド太平洋地域で協調拡大に動く。

クアッド4カ国は3月、初の首脳協議をオンライン方式で実施した。共同声明で中国の名指しは避けたものの、東・南シナ海の問題に触れ「…

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共同声明で中国の名指しは避けたものの、東・南シナ海の問題に触れ「ルールに基づく海洋秩序に対する挑戦に対応する」と明記した。

4カ国の首脳は「年内に会おう」と確認した。6月のG7サミットは議長国を務める英国の招待でG7メンバーに含まれていない豪印や韓国も参加する。G7に合わせる形でクアッドの首脳会談を設定すれば日程を調整しやすい。

会談が実現すれば途上国への新型コロナウイルスのワクチン普及や、先端技術、気候変動で、共同での取り組みの具体策を進める。日米豪印には中国が世界で展開する「ワクチン外交」やサプライチェーン(供給網)作りへの警戒がある。

G7に先立ち、首相はインドを訪れてモディ首相と対面で会談する方向で調整する。海洋安全保障やインフラ整備での協力を広げると確認する。

インドには伝統的に「非同盟」の立場で等距離外交を展開してきた関係で中国との対立軸づくりに慎重な姿勢がある。日印の首脳間で連携を深め、クアッド首脳会談の早期開催に向け道筋をつける狙いがある。

日印の対面でのトップ会談は国際会議にあわせた機会を除けば、2018年10月に当時の安倍晋三首相がモディ氏を山梨県の別荘に招いて以来となる。

モディ氏は3月に菅首相と電話協議した際、インドに招待する意向を示していた。感染状況を見極め、相互訪問のシャトル外交を再開する。

首相はインド訪問にあわせてフィリピンも訪ねる。ドゥテルテ大統領とも初めて対面で会談する。

首相は昨年秋の就任後初の外国訪問先にベトナムとインドネシアを選んだ。フィリピンで東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国として3カ国目となる。

いずれの国々も南シナ海の領有を巡って中国との懸案をもつ。フィリピンは南シナ海にある同国の排他的経済水域(EEZ)に多くの中国漁船が停泊する問題を巡り、対立が鮮明になってきた。

フィリピンのドゥテルテ氏はこれまで中国との経済関係を重視し、南シナ海問題を棚上げにしてきた経緯がある。首相はドゥテルテ氏との会談で、国際法に背く海洋進出を強行する中国への懸念を共有する。

ベトナムも南シナ海で中国公船の侵入が続く。ASEANの中でも特に中国への強硬な姿勢が目立つ。インドネシアも同海域を巡って対立がある。首相がASEAN各国で選んだのは中国と距離が出始めた3国ともいえる。

首相は今月中旬には訪米し、バイデン大統領との会談に臨む。日米両政府は首脳会談後の共同文書で、台湾海峡の安定が重要だとの認識を明記する見込みだ。インドやASEANなど第三国との安保やインフラ構築での協力も協議する。

中国も東南アジアや中東との対面外交を積極的に進めている。王毅(ワン・イー)国務委員兼外相は3月下旬、サウジアラビアやアラブ首長国連邦(UAE)、イランなど中東6カ国を巡った。4月初めにかけてマレーシアやインドネシア、フィリピン、シンガポールの外相を中国に招いて集中的に会談した。

中国には米国の包囲網作りに対抗する狙いがある。中国と経済的に結びつきの強い日本も当面は日米とクアッドの枠組みを軸にして対中国で厳しい姿勢を示す。

この記事の英文をNikkei Asiaで読む https://asia.nikkei.com/Politics/International-relations/Japan-seeks-first-in-person-Quad-summit-in-June-on-G-7-sidelines?n_cid=DSBNNAR

Nikkei Asia

日米豪印、仏と共同訓練 インド・ベンガル湾で

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA057LX0V00C21A4000000/

『海上自衛隊は5日、米国、オーストラリア、インド、フランスの海軍と共同訓練を実施すると発表した。インド東方のベンガル湾で7日まで開く。インド太平洋地域での中国の海洋進出を念頭に、日米豪印の協力枠組み「クアッド」と太平洋に領土を持つフランスの連携を深める。

 日米豪印の海上共同訓練「マラバール」に参加した艦船=4日、インド沖のベンガル湾(インド海軍提供、共同)
仏海軍の強襲揚陸艦「トネール」が主導する。海自の護衛艦、米海軍のドック型輸送揚陸艦、豪印両軍のフリゲートなどが参加する。対空戦や対水上戦、洋上補給などを訓練する。

2020年11月にはベンガル湾で日米印の海上演習「マラバール」に豪州が13年ぶりに参加した。今年3月には初の4カ国の首脳会談をオンラインで開催した。仏軍主導の訓練に日米豪印がそろって参加することで「クアッド」の協力を深める。

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[FT]インド、先進国の脱炭素目標を痛烈に批判

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB024QR0S1A400C2000000/

『インドは気候変動対策について話し合う国際会議の場で、先進国は温暖化ガスの排出を実質マイナスにする「ネットネガティブ」を目指すべきだと発言した。欧州連合(EU)や中国など、温暖化ガスを大量に排出する国・地域が掲げる削減目標も批判し、11月の第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)を控えて各国間の脱炭素をめぐる交渉が激しくなっている様子をうかがわせた。

先進国の目標は「絵空事」
インドの…

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インドのシン電力相兼新・再生可能エネルギー相は世界の主要排出国が気候変動対策について話し合うオンライン会議に出席し、2050~60年の温暖化ガス排出削減目標は「絵空事」にすぎないと突き上げた。インドのような途上国には、排出量を実質ゼロにする削減目標を強制すべきではないとも述べた。

3月にニューデリーで行われた気候変動対策を訴えるデモでメッセージを掲げる参加者=ロイター

この会議は国際エネルギー機関(IEA)とCOP26が主催した。米国のジョン・ケリー大統領特使(気候変動問題担当)や中国国家エネルギー局の章建華局長、欧州委員会のフランス・ティメルマンス上級副委員長(気候変動担当)が出席するなか、シン氏は演説で主要国の脱炭素目標を厳しく非難した。

「2060年は遠い先だ。温暖化ガスの排出が現在のペースで続けば、60年になるころには地球は滅びているだろう」とシン氏は発言。そのうえで「これから5年間、あなた方はどんな行動をとるのか……いつになったら自国の排出量を世界平均あるいはそれ以下に削減するのか」と詰め寄った。

外交圧力にさらされるインド

総排出量の削減目標を設定していないインドは、11月に英グラスゴーで開催されるCOP26を控えて外交圧力にさらされている。

インドが代わりに掲げている目標は、国内総生産(GDP)当たりの排出量削減だ。30年までにGDP比の排出量を05年の水準から33%減らすとしているが、この目標を達成しても必ずしも総量が減るわけではない。

6月に英コーンウォールで開かれる主要7カ国首脳会議(G7サミット)では気候変動対策が主な議題となる見通しで、インドのモディ首相も出席する。

ネットネガティブとは、大気中に排出する温暖化ガスを削減し、吸収・回収分と相殺して排出量を実質マイナスにすることを指す。現時点でネットネガティブを実現している国は、森林に覆われ水力発電を幅広く利用しているブータンだけだ。

ティメルマンス氏はシン氏の発言に対し、電力が必要な途上国はすぐにでも再生可能エネルギーに移行できると反論した。

「国民の健康と経済状況を目標水準に引き上げるために、何もカーボンフットプリント(温暖化ガス排出量)を大幅に増やす必要などない。もっといい方法が他にある」とティメルマンス氏はIEAとCOP26のオンライン会議で述べた。

4月には米バイデン大統領が主催する気候変動サミットが開催される予定で、中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席とロシアのプーチン大統領も招待されている。サミットを1カ月後に控え、ケリー氏は警鐘を鳴らした。

「母なる地球が悲鳴」と米大統領特使

「(脱炭素は)イデオロギーではない。政治的な目標でもない。1カ国だけ、2、3カ国だけが力を入れているプロジェクトでもない。科学者たちが何年も求め続けてきた現実であり、母なる地球も悲鳴を上げている。その叫びは来る日も来る日も繰り返し我々に脱炭素を迫っている」。ケリー氏はオンライン会議で述べた。

米中欧は今世紀半ばまでに温暖化ガス排出量を実質ゼロ近辺に削減することが重要だという点で大枠合意しているが、インドは今も距離を置く。

ニューデリーを拠点とするコンサルティング会社クライメート・トレンズのディレクター、アーティ・コスラ氏は「インドは『様子見』の状態だ。新たに対策を打ち出す前に、世界の主要排出国の動向を見極めたいと考えている」と指摘した。

インドの温暖化ガス総排出量は現時点では米国の半分以下にとどまるが、年々高まるエネルギー需要を背景に、今後は世界で排出量の増加を助長する主因になるとみられる。

シン氏はこう訴えた。「先進国が一堂に会して話し合うべき重要なテーマは、温暖化ガス排出実質ゼロを目指すカーボンニュートラルではなく、排出量を超える温暖化ガスを大気中から回収・吸収することだ。ネットネガティブこそ協議すべきである」

By Leslie Hook

(2021年3月31日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

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