RCEP締結に習近平「高笑い」――トランプ政権の遺産

https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20201120-00208680/

 ※ この記事にも、重要な視点が出ている…。

 ※ それは、「アジア共通通貨」構想だ…。

 ※ ドル一極支配からの脱却…。どの国家にとっても、見果てぬ夢だ…。

 ※「ユーロ」も、独仏伊による、ドイツ・マルクの放棄、フランス・フランの放棄、イタリア・リラの放棄…、との引き換えの「地域共通通貨」の一種と見ることができる…。

 ※ 英(イギリス)は、結局、イギリス・ポンドを放棄せず(EU加盟国だが、ユーロ加盟国じゃ無い…)、EUからも離脱してしまった…。

 ※ アジアにおいても、「アジア通貨危機」とかがあった…。ドル一極支配からの脱却は、けっこう切実な課題だった…。

 ※ 「アジア共通通貨」に、最も近づいたのは、「日本円中心の共通通貨構想」だったと聞いた…。

 ※ 日本の「工業製品」(特に、家電…)が世界を席巻していた頃、それは「実現、一歩手前」まで行った…、と聞いた…。

 ※ 榊原英資氏あたりを中心に、随分と動いたらしい…。しかし、米国が、「頑として」認めなかった…、と聞いた…。

 ※ 地域経済の統合は、物の流通の統合 → サービスの流通の統合 →(それを支える、司法制度・国家規制の統合…) → 通貨の統合…、と展開していくことが多い…。

 ※ そういう「経済活動」を支える、「国家の強制力」…。そして、その根本となる「国家自体の存立」を支える、「軍事力・自衛力」…。

 ※ そういう問題が、「階層的に、絡んでくる」ので、「最適解」の算出・算定は、困難となる…。

アジアに巨大経済圏 RCEP、日中韓など15カ国署名

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66250890V11C20A1MM8000/

『アジアに世界貿易額の3割を占める経済圏が誕生する。日本など15カ国は15日、東アジアの地域的な包括的経済連携(RCEP)協定に署名。世界最大級の自由貿易協定(FTA)として早期発効をめざす。自由化に消極的だった中国が初の大型FTAに参加する一方、米国や欧州は国内の混乱で足踏みする。アジア主導で世界の通商戦略が変わる可能性がある。

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首脳会合には日本から菅義偉首相が出席し、梶山弘志経済産業相が同席した。15カ国はその後、オンライン形式で署名式に臨んだ。各首脳は「RCEPが世界最大のFTAとして、世界の貿易および投資のルールの理想的な枠組みへと向かう重要な一歩だと信じる」との共同声明を発表した。

RCEPは15カ国が参加する。インドは参加を見送ったが、新型コロナウイルス禍で経済に打撃を受けた各国が早期署名に傾き、8年越しの交渉をまとめた。日中韓が結ぶ初のFTAとなる。

中国は東南アジア諸国連合(ASEAN)やオーストラリアなどと貿易協定を結んだが、環太平洋経済連携協定(TPP)など大型FTAには参加していない。李克強(リー・クォーチャン)首相は「RCEP署名を機に地域経済の一体化がさらに進む」と強調した。市場開放に消極的だった通商戦略を転換した背景には、米国の対中強硬姿勢がある。

中国はバイデン氏が次期大統領に就任しても、米国の姿勢に大きな変化はないとみる。香港問題などで海外との摩擦が常態化する中、周辺国との結びつきを強めて国際的な孤立を防ぐ考えだ。

習近平(シー・ジンピン)国家主席は4月、経済政策を担う共産党組織、中央財経委員会の会議で「国際的なサプライチェーン(供給網)を我が国に依存させ、供給の断絶で相手に報復や威嚇できる能力を身につけなければならない」と強調した。輸入拡大をテコに国際社会で影響力を高めたいとの思惑が透ける。

政権交代に揺れる米国では、RCEP実現で孤立するのを懸念する向きがある。バイデン氏はオバマ前政権でTPPを推し進めた一人。TPPは中国包囲が目的だったが、発足前にトランプ大統領が離脱。バイデン氏は日本などと再交渉した上でTPPに復帰する可能性を一時示唆した。

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ただ民主党は大統領選で、政策綱領に「米国の競争力に投資する前に、新たな貿易協定の交渉はしない」と明記。バイデン氏は政府調達で米国製品を優先する「バイ・アメリカン」なども公約に掲げ、保護主義的な色彩を強める。民主党関係者は「2年後に中間選挙がある。TPPなど野心的な貿易交渉は当面棚上げになる」と話す。

欧州連合(EU)も英国離脱に伴う通商交渉が難航。中国を巻き込んだ初の大型FTAであるRCEPは世界の自由貿易が転換期を迎えたことを映し出す。

RCEPは参加国の事情に配慮し、自由化水準を低めにした面もある。知的財産やデータ流通など先進ルールを盛ったTPPに劣る。TPP、日・EU経済連携協定(EPA)、RCEPなどの大型FTAに参加する日本はかじ取り役としての手腕を問われる。

(学頭貴子、ハノイ=大西智也、北京=川手伊織、ワシントン=河浪武史)』

第1節 メガFTAの進展(CPTPP、日 EU・EPA、RCEP)等
https://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2018/2018honbun/i3110000.html

インドは保護主義 RCEPへの復帰みえず
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66251190V11C20A1FF8000/

RCEP署名へ、対中韓貿易に弾み ルールに甘さも
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66248170V11C20A1EA1000/

RCEP、15カ国首脳が署名へ アジア貿易の転換点に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66249450V11C20A1I00000/

主導権確保で米国に対抗へ 中国勢力の拡大に追い風―RCEP
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020111500303&g=int

印米、軍事協力を強化 衛星情報の共有で合意へ

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65511140X21C20A0910M00/

『インドと米国は軍事協力を強化する。両政府は27日、インドの首都ニューデリーで外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)を開き、衛星情報の共有などで合意する見通しだ。インドと国境沿いの係争地域で対立する中国へのけん制が念頭にある。日本とオーストラリアも加わる「自由で開かれたインド太平洋」構想の推進に弾みを付ける。

印米は27日の外務・防衛担当閣僚協議で軍事協力の強化を確認=AP
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両政府の2プラス2は2018年から定例化し今回で3回目にあたる。印側はジャイシャンカル外相、シン国防相、米側はポンペオ国務長官、エスパー国防長官が参加した。シン氏とエスパー氏は26日、協議に先立って重要事項について意見を交わした。印国防省はその後に「今回の訪問で地理空間情報の交換に関する協定に署名するだろう」との声明を出した。

この協定は、米国が強みとする衛星情報などを活用し、相手の兵士の位置や軍事施設に関する正確なデータを瞬時に共有することを狙いとする。両政府が意識しているのはインドとの国境沿いで兵士や軍事施設を増強する中国の存在だ。

インドと中国はヒマラヤ山脈などで国境が3千キロメートルほど画定していない。印中は5月から印北部ラダック地方の係争地域でにらみ合いを始め、6月半ばには両軍の衝突によって45年ぶりに死者を出した。印中は閣僚や軍司令官の対話を重ねているが、いまも解決策を見いだせていない。

対立が長引く一因には国境沿いの地形が複雑だという事情もある。対立する地域は一部で標高4千メートルを越え、湖、渓谷、温泉がある。両国の実効支配線がわかりにくいため、現場では偶発的な衝突が起こるリスクがつきまとう。印メディアによると、印中両軍は係争地域に総勢10万人ほどの兵士を配置している。

インドは今回の協定の締結によって、これまで難しかった中国の軍事情報を把握しやすくなる。中国がどこに重点的に兵士を配置しているかがわかりやすくなり、新しく設ける軍事施設も見つけやすくなるとみられる。航空や航海の地理情報をいかし、兵器を搭載したドローンなども活用できる。米国にとっては印側に最新鋭の兵器を供給する道が開けそうだ。

米国は11月にインド洋で日本やインドと実施する海軍の共同訓練に、豪州も参加することに「歓迎する」との意向を示した。日米豪印が参加する共同訓練は13年ぶりで、自由で開かれたインド太平洋構想に基づく連携を深める好機になる。

4カ国は10月上旬に東京で開いた外相会談でも年1回の会合を定例化することで合意した。南シナ海などで軍事行動を活発にする中国を念頭に、4カ国は相次ぎ協調する姿勢を打ちだしている。インドは国境対立をきっかけに中国への経済制裁も発動し、従来の各国との等距離外交から4カ国での連携に傾斜し始めたとの見方が出ている。

(馬場燃)』

豪、日米印の海上共同訓練に参加 11月に実施 対中安保協力の象徴に

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65229750Q0A021C2PP8000/

『日本と米国、インド、オーストラリアは11月にインド洋で共同訓練を実施する。インド政府が19日、日米印の共同訓練「マラバール」に豪州が参加すると発表した。南シナ海などで軍事行動を活発にする中国を念頭に、日米豪印が安全保障協力を深める象徴となる。

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マラバールは米印海軍の訓練の枠組みとして始まり、2017年に日本が正式に加わった。18年はグアム、19年は日本の周辺で開催した。

20年の訓練はインド海軍が主導する。インドメディアによると11月の上旬と中旬に2回の演習を予定し、ベンガル湾やニコバル諸島などが対象になる。

豪州は07年のマラバールに日本、シンガポールと共に参加したことがある。反発した中国との経済的関係を重視する豪州はその後、参加を見合わせてきた。今回は日米豪印が参加する13年ぶりの訓練となる。

4カ国は今月東京で開いた外相会談でも年1回の会合定例化で合意した。この枠組みが定着してきた背景には、足元で各国の対中姿勢が以前に増して強硬になってきたことがある。

米中の対立は貿易や香港、台湾問題などを受け激しさを増す。主催国のインドは国境の係争地域で中国と対立を強めており、緊張が緩和する兆しがみられない。豪州は新型コロナウイルスの感染拡大後に発生源の調査を求め中国との関係が悪化した。

インドとしては同様に中国と対立する豪州の参加を促すことで中国に圧力をかける狙いがありそうだ。

日本は中国の海洋進出を警戒し「自由で開かれたインド太平洋」構想に基づく日米豪印4カ国の連携強化を唱えてきた。10月にも中国公船が沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に長時間侵入する事案が起き、中国に厳重抗議を繰り返している。

岸信夫防衛相は20日の閣議後の記者会見で「日米豪印の防衛当局間の緊密な連携は自由で開かれたインド太平洋の維持強化に極めて重要だ」と話した。』

インド軍、北東部の中国国境へ部隊移動 紛争拡大の可能性

https://jp.reuters.com/article/india-china-border-idJPKBN25T193

『[グワーハーティー(インド) 2日 ロイター] – インド政府当局者は、6月に北西部ラダック地方で中国との国境紛争が始まって以降、同じく中国と国境を接する北東部アルナーチャルプラデーシュ州アンジョー東部に部隊を移動させたことを明らかにした。

同地域もインドと中国が領有権を巡って争っており、両国の対立が一段と深まる可能性がある。ただ今のところインドの政府と軍の関係者は直ちに衝突が起きることはないとの認識を示している。

インド軍の報道官はロイターに「基本的に部隊の交代で、いつも実施している。それ以上のものではない」と説明し、現時点で何も懸念すべきことはないと述べた。

一方、アルナーチャルプラデーシュ州議会のタピール・ガオ議員はロイターに、中国軍は定期的にインド領内へ侵入していると指摘し、アンジョーの一部地域は最も不安定との見方を示した。』

インド、国境の威嚇射撃は中国側によるものだと反論

https://jp.reuters.com/article/india-china-border-idJPKBN25Z0UH

『[ニューデリー 8日 ロイター]
インドは、8日、中印国境地帯で合意に反して威嚇射撃を行ったとする中国側の主張に反論し、空中に向けて発砲したのは中国側だ、と批判した。

インド軍は声明で、中国側は継続的に緊張を高めるような「挑発的行動」を取っていると指摘。「協定に明らかに違反し、攻撃的な行動を取っているのは人民解放軍だ」とした。

声明によると、中国軍兵士がインド軍の前線に接近しようと試み、インド部隊に遭遇した際、空中に向けて数回発砲したという。また、インド軍は行動を自制し、国境を越えていないとしている。』

中印国防相、モスクワで会談 6月の衝突から初めて

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63491970V00C20A9000000/

『【モスクワ=石川陽平】中国の魏鳳和国防相とインドのシン国防相は4日、訪問先のモスクワで会談した。中印の国防相が会談するのは、6月に両国軍が国境の係争地域で衝突してから初めて。対話による緊張緩和の糸口を探ったとみられる。

ロシア通信がニューデリー発で、インド国防省の話として伝えた。中印ロなど8カ国が加盟する上海協力機構(SCO)と旧ソ連諸国が4日にモスクワ郊外で開いた国防相会議後に、モスクワ中心部のホテルで実現したという。会談の内容は明らかになっていない。

中印両軍は6月に係争地域の印北部ラダック地方の国境地域で衝突し、インド兵20人が死亡した。8月にも小競り合いがあり、緊張状態が続いている。』

自由で開かれたインド太平洋に向けた日本の取組

第4章 アメリカのインド太平洋戦略:日米同盟へのインプリケーション
小谷 哲男
http://www2.jiia.or.jp/pdf/research/H30_Indo_Pacific/04-kotani.pdf

 ※ 安倍辞任の原因につながるような、重要な記述があったので、紹介しておく…。

『そもそも、日本政府が FOIP(※自由で開かれたインド太平洋戦略)構想を打ち出したのは、中国が一帯一路構想の推進によって地域での影響力と存在感を増していたことにバランスを取るためであった22。FOIP は中国を封じ込めることを狙ったものではなく、地域諸国に一帯一路に代わる代替案を示すこ
とがその主目的であったと考えられる。そして、その性格は日中関係の改善によってやや変化し始めている。日中は、2018 年 10 月の日中首脳会談で、第三国民間経済協力で合意し、52 本の協力覚書が交換された23。これは、事実上日本が一帯一路に協力するということを目指すことを意味している。ただし、日本政府は協力の条件として、適正融資による対象国の財政健全性、プロジェクトの開放性、透明性、経済性の 4 つを挙げている24。また、これはあくまで民間の協力を促すものであり、日中第三国民間経済協力の最初の事例になると期待されたタイにおける高速鉄道事業は、結局日本企業が応札せず、幻に終わった25。しかし、日本としては、条件付きで第三国協力を進めることで一帯一路の負の側面を改善させることができ、中国としては日本の協力を得ることで「債務の罠」と批判される一帯一路の正当性を高めることができる。なお、日本政府は当初 FOIP を「戦略」と位置づけてきたが、最近は「構想」と改めており、これは中国を刺激することを避けるためだと考えられる。

より深刻な相違は、中国の一帯一路構想への立場である。トランプ政権の高官は同構想への強い警戒感を隠さず対決的な姿勢を維持しているが、日本は一帯一路への事実上の協力を表明している。このため、トランプ政権の中には日本の動きを「裏切り」と捉える向きもある27。

一帯一路が突きつける挑戦は、中国がインフラの輸出を通じて地域での政治的・経済的影響力を拡大するとに留まらない。一帯一路のプロジェクトで整備された港湾を人民解放軍が利用するという軍事的な懸念や、デジタル経済のルールを中国が決めてしまうこと、デジタル監視社会モデルを地域に輸出すること、さらには偽情報の流布によって民主主義を弱体化させることなどが挙げられる28。このため、日米のアプローチをうまく調整し、これらの問題に取り組む必要がある。

また、アメリカにとって普遍的価値は FOIP の主要な要素となっているが、日本は価値の側面を意図的に前面に出していない。東南アジア諸国の中には、日米が FOIP を通じて国内改革を求めてくるのではないか、さらには日米豪印が ASEAN に取って代わり、中国を封じ込めようとしているのではないかと警戒する傾向がある29。基本的価値の拡大は日本にとっても重要な外交課題であるが、FOIP を推進する上で東南アジアは重要なパートナーであり、無用な警戒感を高めるのは得策ではない。2018 年 11 月にシンガポールで開
かれた日米豪印協議で、インド太平洋地域における法の支配やインフラ開発の重要性に加えて、ASEAN の中心性に支持を表明した30のはこのためである。FOIP の推進に当たっては、日米とも引き続き地域諸国の懸念を払拭していく必要がある。

おわりに
日米は FOIP という共通の構想に基づいて、インド太平洋地域にルールに基づく秩序と法の支配をもたらし、質の高いインフラを整備して連結性を高め、航行の自由を維持することで、地域の安定と繁栄に貢献しようとしている。一方、日米は中国の一帯一路への対応についてアプローチが異なる。アメリカは FOIP を通じて一帯一路に代わる選択肢を提供することでこれを封じ込めようというアプローチだが、日本は一帯一路への協力に条件をつけることでこれを無害化しようとしていると言えるだろう。日米が一帯一路の無害化
という共通の目的を共有できるのであれば、双方のアプローチが異なることは問題とはならない。

重要なのは、日米が FOIP を通じて目指す地域ビジョンを常にすり合わせることである。さもなければ、日米間にくさびを打ち込む隙を中国に与えてしまうだろう。
また、日米は FOIP の普遍的価値の側面について立場が異なっている。インド太平洋地域は多様な国家から成り立っており、国内体制もバラバラであるが、FOIP が価値の押しつけであると受け止められてしまえば、地域諸国の協力を得ることは難しくなる。FOIP を成功させるためには、地域諸国の懸念の払拭にも努めていく必要がある。この点について、日米間で調整を続けるとともに、東南アジア、特に海洋国家のインドネシアやシンガポールなどが東南アジア版の FOIP を打ち出すのを支援することが望ましい。』

インド、ファーウェイなど中国通信機器を排除へ FT報道

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63008470V20C20A8EAF000/

『インドの関係省庁は同国の通信会社に対し、華為技術(ファーウェイ)をはじめとする中国企業の通信機器を採用しないよう指示した。25日の英フィナンシャル・タイムズ(FT、電子版)がインドの当局者、企業幹部の話として報じた。インド政府は書面ではこうした決定を示していない。

FTによると、インドの通信会社の幹部は匿名で「インド政府は中国の通信機器の採用を認めないだろう」と指摘。この幹部は次世代の高速通信規格「5G」の試験でファーウェイや中興通訊(ZTE)などを使うことを、インド規制当局が禁じたと明らかにした。

インド電気通信規制庁によると、同国の携帯電話の利用者(アクティブユーザー)は10億人に迫り、中国に次ぐ世界2位の規模だ。契約者数で同国2位と3位の英系ボーダフォン・アイデアと印バルティ・エアテルはファーウェイと大口の取引がある。インドから排除されればファーウェイなどへの打撃は大きい。

インドが中国の通信機器メーカーを実質的に排除する背景には、両国の間の係争地を巡る対立がある。6月中旬には両国軍が衝突し、インド側に20人の死者が出た。

これを機にインドは経済面で中国への制裁措置を強化。6月末に動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」など中国系の59のアプリの使用を禁止した。インドメディアによると、中国企業によるインドへの投資案件の認可が留保されるケースもある。』

〔兵頭二十八氏のサイトからの情報〕

『T.S. Allen 記者による2020-8-18記事「War Books: A Bookshelf for Competition with China」。
     サルマン・ワシフ・カーン著『カオスの呪い――毛から習までの中共大戦略』(2017)。
 中共政府のパラノイアがよくわかる。

 フランソワ・ブゴン著『習近平の頭の中味』(2018)。
 習近平は終身独裁者になるつもりで計画を立てている。習が依拠している哲学は道教である。「アメリカンドリーム」の対抗世界として「チャイナドリーム」の実現を標榜する。

 張暁明・著『トウ小平と長期戦』(2015)。
 これは1979~1991のベトナムとの泥仕合に焦点を当てた研究書。

 1979の中越戦争は「一撃離脱」で終了したかのように見えたが、じつは国境を超えた侵略は冷戦末期まで続いていたのである。焦点はカンボジアだった。その知られざる消耗戦史について解説してくれている、稀有な資料だ。
 1983年まで中共軍は、ベトナムの国境線内の要地を次々に占領し続けた。
 1984にはラオシャン高地を占領するためのかなり本格的な作戦を実施。この占領地に1989年まで総計18万人の解放軍将兵をローテーション派遣することによって、中共軍は、将兵たちに「実戦体験」を積ませた。
 同高地ではベトナム人3万3500人が死傷。中共軍は4300人死傷と公表されている。
 1993までベトナム領土を侵略し続けていながら、みごとに中共はその報道を封殺した。だから世界はほとんどそれを承知していない。
 中共軍を評して「1979いらい戦争していない」と言う者は、すでに中共政府との情報戦の敗者なのかもしれない。

 ※日本の新聞は、国境を挟んだ「砲撃」の応酬については時々報道していた。じっさいはそんなもんじゃなかったようだ。

 ジョナサン・D・T・ウォード著『中共の世界支配構想』(2019)。
 中共が発するスローガンは、外国人にはどれも退屈なプロパガンダにしか思えない。だが、通が分析すると、それも、面白くなる。
 ウォードは注目する。2049年の中共結党百周年までに「大支那民族の大回春」を果たすというのが、いまの連中の大目標だと。

 クライヴ・ハミルトン著『沈黙の侵略――豪州に広まった中共の力』(2018)。
 メディア戦略、投資戦略、スパイ工作……。これらを綜合調整することで中共は豪州の重要機関を次々に籠絡し、最終的には米国との同盟関係を終了させんと図っている。

 豪州国籍に帰化済みの元シナ人の多くは、想像とは逆に、アンチ中共の警鐘を鳴らす役割を果たしている。彼らは中共の手口をよく知っているが故に、おめでたいオーストラリア人たちの目を醒まさせたいのだ。

 この本は豪州ではすぐにベストセラーになった。しかし出版される前に、2社の版元から断られたという。その2社は、中共政府からの報復厭がらせを怖れたのである。豪州の情況はもうそこまで来てしまっていたのだ。

 著者ハミルトンは今、第二弾を執筆しており、今年じゅうに、出版されるだろう。

 馬健・著『シナの夢』(2018)。
 中共を脱出して英国に帰化した小説家が、SFミステリー小説の形でなければ伝えられない中共支配の恐怖について教えてくれる。
 新開発のデバイスにより、インターネットを使って世界人民の頭の中に直接に「チャイナ・ドリーム」を植えつけてしまうというプロット。これにより北京は、世界人民が何を希望すべきかを、設定できるようになるのだ。
 腐敗している中共の党内でいろいろな事業がどのように実行されるのか、その内部手順がよくわかる。

 ※この小説は2年前の刊行なのに、まだ邦訳が無いようだ。ということは、日本のSF系の出版社も、中共筋からの報復を恐れているということだな? なさけない業界だぜ。』

 ※『1993までベトナム領土を侵略し続けていながら、みごとに中共はその報道を封殺した。だから世界はほとんどそれを承知していない。』とか、北京政権の凄味が分かる話しだ…。

 しかし、現在では、衛星写真というものがあるから、地上に「建築物」を作る限り、バレバレとなる…。

 ウイグルの収容所の建物も、インドとの紛争における建築物も、全世界に公開されて、満天下に晒された…。

 大分、事情は違っている…、と思われる…。