G7時に「日米豪印」案 首相、対中で協調急ぐ

G7時に「日米豪印」案 首相、対中で協調急ぐ
GWにインド・フィリピンを訪問へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA071HP0X00C21A4000000/

『政府は6月の主要7カ国首脳会議(G7サミット)にあわせて日本、米国、オーストラリア、インドの「Quad(クアッド)」首脳が会談する案を検討する。菅義偉首相は4月中旬の訪米後、大型連休中にインドとフィリピンを訪れる方針だ。中国の台頭を念頭にインド太平洋地域で協調拡大に動く。

クアッド4カ国は3月、初の首脳協議をオンライン方式で実施した。共同声明で中国の名指しは避けたものの、東・南シナ海の問題に触れ「…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り1242文字

春割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

春割で申し込む
https://www.nikkei.com/promotion/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM11C1B011032021000000&n_cid=DSPRM1AR08_promo

無料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

共同声明で中国の名指しは避けたものの、東・南シナ海の問題に触れ「ルールに基づく海洋秩序に対する挑戦に対応する」と明記した。

4カ国の首脳は「年内に会おう」と確認した。6月のG7サミットは議長国を務める英国の招待でG7メンバーに含まれていない豪印や韓国も参加する。G7に合わせる形でクアッドの首脳会談を設定すれば日程を調整しやすい。

会談が実現すれば途上国への新型コロナウイルスのワクチン普及や、先端技術、気候変動で、共同での取り組みの具体策を進める。日米豪印には中国が世界で展開する「ワクチン外交」やサプライチェーン(供給網)作りへの警戒がある。

G7に先立ち、首相はインドを訪れてモディ首相と対面で会談する方向で調整する。海洋安全保障やインフラ整備での協力を広げると確認する。

インドには伝統的に「非同盟」の立場で等距離外交を展開してきた関係で中国との対立軸づくりに慎重な姿勢がある。日印の首脳間で連携を深め、クアッド首脳会談の早期開催に向け道筋をつける狙いがある。

日印の対面でのトップ会談は国際会議にあわせた機会を除けば、2018年10月に当時の安倍晋三首相がモディ氏を山梨県の別荘に招いて以来となる。

モディ氏は3月に菅首相と電話協議した際、インドに招待する意向を示していた。感染状況を見極め、相互訪問のシャトル外交を再開する。

首相はインド訪問にあわせてフィリピンも訪ねる。ドゥテルテ大統領とも初めて対面で会談する。

首相は昨年秋の就任後初の外国訪問先にベトナムとインドネシアを選んだ。フィリピンで東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国として3カ国目となる。

いずれの国々も南シナ海の領有を巡って中国との懸案をもつ。フィリピンは南シナ海にある同国の排他的経済水域(EEZ)に多くの中国漁船が停泊する問題を巡り、対立が鮮明になってきた。

フィリピンのドゥテルテ氏はこれまで中国との経済関係を重視し、南シナ海問題を棚上げにしてきた経緯がある。首相はドゥテルテ氏との会談で、国際法に背く海洋進出を強行する中国への懸念を共有する。

ベトナムも南シナ海で中国公船の侵入が続く。ASEANの中でも特に中国への強硬な姿勢が目立つ。インドネシアも同海域を巡って対立がある。首相がASEAN各国で選んだのは中国と距離が出始めた3国ともいえる。

首相は今月中旬には訪米し、バイデン大統領との会談に臨む。日米両政府は首脳会談後の共同文書で、台湾海峡の安定が重要だとの認識を明記する見込みだ。インドやASEANなど第三国との安保やインフラ構築での協力も協議する。

中国も東南アジアや中東との対面外交を積極的に進めている。王毅(ワン・イー)国務委員兼外相は3月下旬、サウジアラビアやアラブ首長国連邦(UAE)、イランなど中東6カ国を巡った。4月初めにかけてマレーシアやインドネシア、フィリピン、シンガポールの外相を中国に招いて集中的に会談した。

中国には米国の包囲網作りに対抗する狙いがある。中国と経済的に結びつきの強い日本も当面は日米とクアッドの枠組みを軸にして対中国で厳しい姿勢を示す。

この記事の英文をNikkei Asiaで読む https://asia.nikkei.com/Politics/International-relations/Japan-seeks-first-in-person-Quad-summit-in-June-on-G-7-sidelines?n_cid=DSBNNAR

Nikkei Asia

日米豪印、仏と共同訓練 インド・ベンガル湾で

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA057LX0V00C21A4000000/

『海上自衛隊は5日、米国、オーストラリア、インド、フランスの海軍と共同訓練を実施すると発表した。インド東方のベンガル湾で7日まで開く。インド太平洋地域での中国の海洋進出を念頭に、日米豪印の協力枠組み「クアッド」と太平洋に領土を持つフランスの連携を深める。

 日米豪印の海上共同訓練「マラバール」に参加した艦船=4日、インド沖のベンガル湾(インド海軍提供、共同)
仏海軍の強襲揚陸艦「トネール」が主導する。海自の護衛艦、米海軍のドック型輸送揚陸艦、豪印両軍のフリゲートなどが参加する。対空戦や対水上戦、洋上補給などを訓練する。

2020年11月にはベンガル湾で日米印の海上演習「マラバール」に豪州が13年ぶりに参加した。今年3月には初の4カ国の首脳会談をオンラインで開催した。仏軍主導の訓練に日米豪印がそろって参加することで「クアッド」の協力を深める。

春割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

春割で申し込む
https://www.nikkei.com/promotion/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM11C1B011032021000000&n_cid=DSPRM1AR08_promo

無料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

[FT]インド、先進国の脱炭素目標を痛烈に批判

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB024QR0S1A400C2000000/

『インドは気候変動対策について話し合う国際会議の場で、先進国は温暖化ガスの排出を実質マイナスにする「ネットネガティブ」を目指すべきだと発言した。欧州連合(EU)や中国など、温暖化ガスを大量に排出する国・地域が掲げる削減目標も批判し、11月の第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)を控えて各国間の脱炭素をめぐる交渉が激しくなっている様子をうかがわせた。

先進国の目標は「絵空事」
インドの…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り2040文字

春割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

春割で申し込む
https://www.nikkei.com/promotion/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM11C1B011032021000000&n_cid=DSPRM1AR08_promo

無料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

インドのシン電力相兼新・再生可能エネルギー相は世界の主要排出国が気候変動対策について話し合うオンライン会議に出席し、2050~60年の温暖化ガス排出削減目標は「絵空事」にすぎないと突き上げた。インドのような途上国には、排出量を実質ゼロにする削減目標を強制すべきではないとも述べた。

3月にニューデリーで行われた気候変動対策を訴えるデモでメッセージを掲げる参加者=ロイター

この会議は国際エネルギー機関(IEA)とCOP26が主催した。米国のジョン・ケリー大統領特使(気候変動問題担当)や中国国家エネルギー局の章建華局長、欧州委員会のフランス・ティメルマンス上級副委員長(気候変動担当)が出席するなか、シン氏は演説で主要国の脱炭素目標を厳しく非難した。

「2060年は遠い先だ。温暖化ガスの排出が現在のペースで続けば、60年になるころには地球は滅びているだろう」とシン氏は発言。そのうえで「これから5年間、あなた方はどんな行動をとるのか……いつになったら自国の排出量を世界平均あるいはそれ以下に削減するのか」と詰め寄った。

外交圧力にさらされるインド

総排出量の削減目標を設定していないインドは、11月に英グラスゴーで開催されるCOP26を控えて外交圧力にさらされている。

インドが代わりに掲げている目標は、国内総生産(GDP)当たりの排出量削減だ。30年までにGDP比の排出量を05年の水準から33%減らすとしているが、この目標を達成しても必ずしも総量が減るわけではない。

6月に英コーンウォールで開かれる主要7カ国首脳会議(G7サミット)では気候変動対策が主な議題となる見通しで、インドのモディ首相も出席する。

ネットネガティブとは、大気中に排出する温暖化ガスを削減し、吸収・回収分と相殺して排出量を実質マイナスにすることを指す。現時点でネットネガティブを実現している国は、森林に覆われ水力発電を幅広く利用しているブータンだけだ。

ティメルマンス氏はシン氏の発言に対し、電力が必要な途上国はすぐにでも再生可能エネルギーに移行できると反論した。

「国民の健康と経済状況を目標水準に引き上げるために、何もカーボンフットプリント(温暖化ガス排出量)を大幅に増やす必要などない。もっといい方法が他にある」とティメルマンス氏はIEAとCOP26のオンライン会議で述べた。

4月には米バイデン大統領が主催する気候変動サミットが開催される予定で、中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席とロシアのプーチン大統領も招待されている。サミットを1カ月後に控え、ケリー氏は警鐘を鳴らした。

「母なる地球が悲鳴」と米大統領特使

「(脱炭素は)イデオロギーではない。政治的な目標でもない。1カ国だけ、2、3カ国だけが力を入れているプロジェクトでもない。科学者たちが何年も求め続けてきた現実であり、母なる地球も悲鳴を上げている。その叫びは来る日も来る日も繰り返し我々に脱炭素を迫っている」。ケリー氏はオンライン会議で述べた。

米中欧は今世紀半ばまでに温暖化ガス排出量を実質ゼロ近辺に削減することが重要だという点で大枠合意しているが、インドは今も距離を置く。

ニューデリーを拠点とするコンサルティング会社クライメート・トレンズのディレクター、アーティ・コスラ氏は「インドは『様子見』の状態だ。新たに対策を打ち出す前に、世界の主要排出国の動向を見極めたいと考えている」と指摘した。

インドの温暖化ガス総排出量は現時点では米国の半分以下にとどまるが、年々高まるエネルギー需要を背景に、今後は世界で排出量の増加を助長する主因になるとみられる。

シン氏はこう訴えた。「先進国が一堂に会して話し合うべき重要なテーマは、温暖化ガス排出実質ゼロを目指すカーボンニュートラルではなく、排出量を超える温暖化ガスを大気中から回収・吸収することだ。ネットネガティブこそ協議すべきである」

By Leslie Hook

(2021年3月31日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

(c) The Financial Times Limited 2021. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

英フィナンシャル・タイムズ(FT)と日経新聞の記者が、アジアのテクノロジー業界の「いま」を読み解くニュースレター「#techAsia」の日本語版をお届けします。配信は原則、毎週金曜。登録はこちら。
https://regist.nikkei.com/ds/setup/briefing.do?me=B009&n_cid=BREFT053

インド中間層、新型コロナで4割減 首相支持率に陰り

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB012AY0R00C21A4000000/

『【ニューデリー=キラン・シャルマ、ムンバイ=花田亮輔】新型コロナウイルスの感染拡大がインド市民の雇用や収入を直撃している。米調査会社ピュー・リサーチ・センターの推計では、中間層は2020年に3200万人減り、貧困層は2倍に増えた。高い支持率を維持してきたモディ首相の人気にも陰りが見える。外資が有望視していたインドの個人消費にも打撃となる。

ニューデリーに住むディーパック・クマールさん(29)は20…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り1135文字

春割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

春割で申し込む
https://www.nikkei.com/promotion/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM11C1B011032021000000&n_cid=DSPRM1AR08_promo

無料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

ニューデリーに住むディーパック・クマールさん(29)は20年、職を失い、今は歩道でフライドポテトを売り、1日200~250ルピー(約300~380円)を稼ぐ。以前はホテル専属の電気技師として月1万5000ルピーの給料を得て、パーティー向け食事手配の副業でも月8000~1万ルピー稼いでいた。だが「ホテルは閉鎖され、パーティーも開かれなくなった」。

美容室で働いていた妻も仕事を失い、約30万ルピーあった貯金は底をついた。

クマールさんのように生活苦に陥る人々が急増するきっかけとなったのは、20年3月に実施した全土規模の厳戒なロックダウン(都市封鎖)だ。公共交通機関が止まり、企業は事業を中断した。国内総生産(GDP)は20年4~6月期に前年同期比で約24%減り、過去最悪の落ち込みとなった。直近の同年10~12月期は前年同期比でプラス成長を回復したが、0・4%増にとどまり、かつての高成長は跡形もない。

インド準備銀行(中央銀行)は7日に金融政策決定会合を開く。景気刺激のためには利下げが求められるが、物価上昇を警戒して5会合連続で政策金利を年4%で据え置くとみる専門家は多い。準備銀は消費者物価指数(CPI)上昇率の中期目標を「2~6%」と定めるが、2月の速報値は5.03%で、1月の4.06%から上昇傾向だ。

ピュー・リサーチ・センターによると、1日の収入が2ドル以下の貧困層は20年だけで7500万人増え、世界全体の貧困層の増加数の6割近くを占めた。貧困層は11年から19年にかけて3億4000万人から7800万人に減った。20年には5900万人に減少するはずだったが、新型コロナで逆に1億3400万人へ増えた。

消費の中心となる中間層(1日の収入が10・01~20ドル)は11~19年に2900万人から8700万人に増えた。しかし、20年にはその4割にあたる3200万人が中間層から脱落した。

インドでは10億人以上が低所得層(同2.01~10ドル)にとどまっているという。

ほぼ同じ人口を抱える中国では新型コロナを早期に抑え込んだ。ピュー・リサーチ・センターは、20年に中国で減った中所得層は約1000万人にとどまった。

インディア・レーティングス・アンド・リサーチのエコノミスト、スニル・クマール・シンハ氏は「新型コロナの打撃が最も大きな業種は、インド経済の56~57%を占めるサービス業だ」と指摘する。製造業の規模が大きい中国では多くの人が仕事を続けることができ、新型コロナの打撃が限定的だったと説明する。

インドで生活苦に陥る庶民が増え、モディ氏の支持率にも響き始めた。現地メディアの1月の世論調査によると、回答者の74%が首相の業績を「良い」または「優れている」と評価した。これは20年8月時点の78%からわずかに低下した。

世界の大気汚染、経済損失300兆円超 最悪都市はデリー

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM23C040T20C21A3000000/

『【ニューデリー=馬場燃】世界で大気汚染の影響が深刻化している。スイスの調査会社IQエアによると、2020年の大気汚染による世界経済の損失は2.9兆ドル(約320兆円)にのぼる。世界の都市別ではデリーの大気汚染が最悪だった。

【関連記事】

北京で深刻な大気汚染 黄砂で交通に影響も
国連事務総長「石炭火力の段階的廃止を」 先進国に要求
IQエアは世界106カ国の政府や民間企業からデータを集め、大気中に含まれる微小粒子状物質「PM2.5」の濃度を分析した。大気汚染の目安は、「良い」(1立方メートルあたり50マイ…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り665文字

春割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

春割で申し込む
https://www.nikkei.com/promotion/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM11C1B011032021000000&n_cid=DSPRM1AR08_promo

無料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

大気汚染の目安は、「良い」(1立方メートルあたり50マイクログラム以下)から「危険」(301マイクログラム以上)の6段階にわかれる。世界保健機関(WHO)は1立方メートルあたり10マイクログラム以下を健康を保つうえでの基準とする。

都市別にみた年間平均の数値は、インドのデリーが84.1マイクログラム、バングラデシュのダッカが77.1マイクログラム、モンゴルのウランバートルが46.6マイクログラム、アフガニスタンのカブールが46.5マイクログラム、カタールのドーハが44.3マイクログラムの順で悪かった。日本の東京は10.1マイクログラムで、大気が良好な世界20都市の一つに入っている。

20年は世界の65%の都市で19年よりも大気汚染が改善した。新型コロナウイルスによるロックダウン(都市封鎖)や化石燃料の利用減少が原因だ。世界でコロナワクチンの接種が広がれば、経済活動が再開して大気汚染も再び悪化しかねない。

インドは新型コロナ対策として20年3月から始めた都市封鎖の期間中は大気の質も大幅に改善した。20年6月から工場などが再び稼働すると汚染状況も元に戻り、冬場は街がPM2.5に覆われて真っ白で何も見えない日も少なくなかった。

大気汚染の直接的な影響により年間700万人の死者が出ているという。大気汚染は体の機能を弱めるため、新型コロナの死者の最大3割強と関連があるという。

大気汚染を防ぐには化石燃料の使用を減らし、風力や太陽光など再生可能エネルギーを増やす必要がある。IQエアは各国政府には電気自動車を推進するとともに、法律によって空気の質を改善させる取り組みが欠かせないとした。

世界の大気汚染: リアルタイム空気質指数
https://waqi.info/ja/#/c/6.807/8.91/2.3z

インド、コロナワクチン輸出を制限 新興国に影響大きく

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM25DVK0V20C21A3000000/

『【ムンバイ=早川麗】インド政府が新型コロナウイルスのワクチンの輸出を制限していることが25日わかった。インドは世界最大規模のワクチン生産能力を抱え、低価格で生産したワクチンを新興国へ供給する計画だ。一大供給源であるインドの輸出制限によって新興国では接種が遅れる可能性が高く、影響は大きい。

インドのワクチン製造会社セラム・インスティチュート・オブ・インディアは、インフルエンザワクチンなど多様な製品を年15億回分つくり、世界の約170カ国に輸出している。同社は英製薬アストラゼネカと英オックスフォード大が共同開発したコロナワクチンをインドでライセンス生産し、国内への供給のほか、アジアやアフリカ、南米などの国々へ輸出している。

【関連記事】
ワクチン分配のCOVAX、5月末まで142カ国2億3700万回

だが、インド政府は国内接種のワクチン確保を優先するため、一時的に輸出の停止を指示したもようだ。

世界保健機関(WHO)が主導し、途上国へのワクチン普及を進める国際組織「Gaviワクチンアライアンス」は25日、3月と4月に予定されていたセラム製のワクチンの到着が遅れる見通しだと発表した。同アライアンスの広報担当者は日本経済新聞に対し、「セラムへの輸出許可の遅れはインド国内でのワクチン需要の増加に伴うものだ」と指摘した。

新型コロナワクチンを共同購入し途上国などに分配する国際的な枠組み「COVAX(コバックス)」は、セラムからこれまでに2800万回分のコロナワクチンを調達した。追加で3月に4000万回分、4月に5000万回分の調達を予定していた。COVAXはインド政府と輸出再開に向けて交渉中だという。

インド政府は公式に輸出制限を明らかにしていない。ただ同国の外務省が1月から公表している国別のワクチンの輸出量のデータは、22日にCOVAX経由で南スーダンへの輸出が最後となっている。これまで77カ国に累計で約6058万回分を輸出した。

インドでは新型コロナの感染拡大が落ち着いていたが、3月に入り新規感染が再び加速し、「第2波」への警戒が強まっている。ワクチンは1月に接種が始まり、25日までに国内で約5460万回を接種した。

春割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

有料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07

無料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

米印国防相会談 後方支援など協力で一致

https://www.sankei.com/world/news/210320/wor2103200022-n1.html

『【シンガポール=森浩】アジア歴訪中のオースティン米国防長官は20日、訪問先のインドでシン国防相と会談した。インドメディアによると、両氏は情報共有や後方支援などの面で両軍の連携を強化することで一致。インド太平洋地域で影響力を拡大させる中国を念頭に、協力関係を深化させる姿勢を示した。

 バイデン政権高官のインド訪問は初めて。会談後、オースティン氏は「急速に世界の力学が変化する中、インドはパートナーとしての重要性が増している」と強調。シン氏も米印関係の重要性に触れた上で、米国からのインドの防衛分野への投資拡大にも期待を寄せた。

 米印両国は、日本とオーストラリアを含む4カ国の枠組みで12日、初の首脳会合を行った。国防相会談では4カ国の連携強化についても話し合われ、オースティン氏は、中国を念頭に「インド太平洋地域は、自由で開かれた地域秩序への挑戦に直面しており、志を同じくする国々の協力は不可欠だ」と述べた。

 米印は2018年から外務・防衛閣僚協議(2プラス2)を実施するなど、防衛面での関係を深めている。一方で、インドは米国が制裁の対象としているロシア製地対空ミサイル「S400」の導入を予定しており、両国の懸案となっている。』

インド、コロナ第2波の懸念 新規感染3万人台に増加

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM18AVE0Y1A310C2000000/

『【ニューデリー=馬場燃】インドで新型コロナウイルスの感染が再び勢いづいている。インドの新規感染は2020年9月をピークに減少していたが、足元で1日あたり3万人台に増えた。大規模な集会やマスク未着用などで感染が広がりかねず「第2波」の到来を懸念する声が出ている。

「私は人々に自信を与えるために来た」。モディ首相は18日、インド東部の西ベンガル州で数百人以上の聴衆を前に演説した。同州で27日から議会選…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り571文字

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

有料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07

無料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

同州で27日から議会選が始まるためだが、大半がマスクを着けずに密接して聞き入った。首都ニューデリー近郊で続く農家による数万人のデモでも多くがマスクを着けず抗議している。

インド政府によると、インドの新規感染は18日に約3万5千人となり、21年に入ってから最多となった。新規感染は20年9月に1日あたり10万人弱と世界最多で推移し、直近では落ち着いていたが、再び増加に転じている。

「この第2波をすぐに止めなければならない。我々には素早く断固とした措置が必要だ」。モディ氏は17日に各州政府と対話の場を設け、コロナ拡大に懸念を示した。ただ翌日の選挙演説では、多くの人がマスクを着けていなくても気にするそぶりをみせなかった。

地域別では、商都ムンバイがあるマハラシュトラ州が18日に約2万3千人と最も多かった。同州では一部の場所でロックダウン(都市封鎖)や夜間外出禁止令を再び導入した。この他の州でも感染が目立つ地域では夜間外出を禁止するケースが増え始めた。

インド経済は20年末のコロナ減少を受け、実質国内総生産(GDP)が同年10~12月期に前年同期比0.4%増と3四半期ぶりにプラス成長となった。インドでは3月から高齢者など一般市民のワクチン接種も始まっている。一方、街中でマスクを着用しない人々が増え、第2波がこのまま広がるようであれば景気の回復に水を差しかねない。

アジアの大国連携探る インド取り込み、米が主導

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN126CP0S1A310C2000000/

『日本、米国、オーストラリア、インドの4カ国による初の首脳協議は、中国の影響力の高まりを懸念するアジア太平洋の地域大国が米国の仲介で手を組む形となった。対中包囲網の色合いが強まるのを避けたいインドを取り込むため、米国が主導して新型コロナウイルスなどでの協力を打ち出して安全保障色を薄めた。

【関連記事】
日米豪印、対中国で結束 初の首脳協議 
米、中国対抗へ日本重視 安保・経済、期待大きく 

「野心的な新たな共同パートナーシップを立ち上げ、ワクチン生産を拡大する」。バイデン大統領は12日の協議冒頭で、4カ国によるワクチン協力の意義を強調した。

バイデン氏に続いてモディ印首相が発言したのもインドへの配慮の表れだ。日本政府関係者によると、ワクチンを軸とした協力の構想は米国の発案だったという。新型コロナの協力であればインドにとっても参加のハードルは低い。オースティン国防長官も日韓歴訪後にインドを訪れる。

トランプ前大統領は多国間連携に関心を示さず、4カ国の関係を発展させる機運は乏しかった。「インド太平洋地域は国際法に基づき、普遍的な価値を支持し、威圧から自由であると確認したい」。バイデン氏は名指しを避けつつも中国への対抗心をあらわにした。

日米豪印4カ国の連携構想が浮上したのは2006年。当時は中国との関係を重視する豪印が「対中包囲網になりかねない」と慎重な姿勢を崩さず、実現しなかった。ただその後、両国の中国との関係は激変した。

20年以降、中国は豪州産の食肉や大麦、ワイン、石炭などに輸入制限を課した。豪州と近い太平洋島しょ国のソロモン諸島やキリバスは台湾と断交し中国と国交を結んだ。中国が軍事施設を建設すれば豪州や米国にも影響が出かねない。

インドも対中貿易赤字の拡大に悩む。中国依存が高まるのを懸念し、20年には中国など15カ国が参加する東アジアの地域的な包括的経済連携(RCEP)への参加を見送った。国境係争地域での緊張も続き「印中関係は過去40年以上の間で最も難しい局面にある」(ジャイシャンカル外相)。

中国は人口が世界最多で、国内総生産(GDP)や軍事費も高い伸びが続く。アジアで中国と対峙する日豪印に米国が加われば人口、GDP、軍事費でいずれも中国を上回り、対抗軸を築ける。

次の焦点は18日に米アラスカ州アンカレジで開く米中会合だ。ブリンケン国務長官は中国外交担当トップの楊潔篪(ヤン・ジエチー)共産党政治局員と会談し、王毅(ワン・イー)国務委員兼外相も同行する。中国はひとまず米との対話を試みるが、今後4カ国の包囲網が強まれば強硬姿勢を打ち出す恐れもある。

(ワシントン=永沢毅、加藤晶也)』

初のクアッド4各カ国首脳会談終了と反中結束の強化に至るまで

北の国から猫と二人で想う事 livedoor版:初のクアッド4各カ国首脳会談終了と反中結束の強化に至るまで
http://blog.livedoor.jp/nappi11/archives/5246115.html

『日本、米国、オーストラリア、インドの4カ国(通称クアッドQUAD)首脳が2021年3月12日夜、初の首脳会談をテレビ会議方式で開いた:The QUAD virtual summit。日本が提唱する「自由で開かれたインド太平洋」構想を踏まえ、新型コロナウイルスの途上国向けワクチン支援で一致。東・南シナ海への海洋進出の動きを強める中国に加え、北朝鮮、ミャンマー情勢も協議し、4首脳は新型コロナワクチンについて、インド太平洋地域の途上国への供給などで協力していくことで合意した。バイデン米大統領は「野心的な新たな共同パートナーシップを立ち上げ、ワクチン生産を拡大する」と強調。インドで生産したワクチンを日米豪が後押ししてアジアやアフリカに提供することを目指す。今後、ワーキンググループを設置し、具体化を検討する。 菅義偉首相は会談後、記者団に「日米豪印4カ国を新たなステージに引き上げる会合だった」と評価した。

4首脳は年内に対面での会談を行うことで合意。東南アジア諸国連合(ASEAN)との連携強化も確認した。今回の会談が、宥和的姿勢に懸念が残るジョー・バイデン米大統領の対中政策を占う試金石にもなるとみられると言われる中、インド紙は、2007年の最初のクアッド会談で、当時誤って認めた中国の外交政策をに対し、今回の会談が反対と拒否のメッセージを送ることになるとの評価をしている。インドは伝統的に非同盟主義を貫いており、クアッドに名を連ねているが、あからさまな「反中国同盟」化には反対で、首脳会談への格上げにも慎重な姿勢だったが、日本が説得したと言われている。

日本と米国、豪州、インド4カ国の連携強化は、2007年8月に安倍晋三前首相が「2つの海の交わり:Confluence of the Two Seas」と題してインド議会で行った演説が端緒だった。安倍首相はそこで「太平洋とインド洋は自由の海、繁栄の海として、1つのダイナミックな結合をもたらしている」と強調した 参照記事 英文記事 参照記事。

その後、2012年に安倍前首相は日米豪印を結ぶ四角形を「セキュリティ・ダイヤモンド構想」として発表し「自由で開かれたインド太平洋(FOIP: a free and open Indo-Pacific)」という概念を打ち出した 参照記事。225d31bb

米国のドナルド・トランプ前大統領は2017年11月、安倍首相との会談後、会見でFOIPを単なる構想ではなく、中国包囲を念頭に「日米共同の戦略」として推進すると発表し、構想は一挙に加速していった。その後、FOIPの具体的な形として、4カ国のクアッドが外相会談として初めてニューヨークで開かれたのは、2019年9月だった。翌2020年10月には、2回目の外相会談が東京で開かれ、今回はそれから、わずか5カ月後の今夏、首相会談に格上げされた形になった。

すでに合同軍事訓練が実施されているクアッドは今回の首脳会議を経て、欧州の北大西洋条約機構(NATO)のように正式に機構化する可能性も考えられる。この事は、日本が、オーストラリアなど11カ国による環太平洋パートナーシップ(連携)協定(TPP)と「自由で開かれたインド太平洋(FOIP: a free and open Indo-Pacific)」という構想と合わせ、経済と防衛に於いて主導的な立場を発揮し、成果を上げたと評価できるだろう。

一方で、根拠の無い、非生産的反日にこだわった韓国は、どちらにも参加できずに発言力を失ったが、自業自得と見るだけでなく、韓国がばらまいた嘘の歴史認識を、まだ国営BBCなどは信じて疑わない論説を繰り返している。これらの間違った認識の是正には、外務省、在外公館が懸命に努力すべきだろう。EU離脱後の英国は、FOIP、更にTPPへの参加も表明している事からも、放置するのは得策ではない。 参照記事 参照記事 英文記事 過去ブログ:2021年3月アジア開発銀行がミャンマーへの資金拠出などを一時停止 3月クアッドでの首脳会談開催3月中旬の予定 外された韓国 

2月クアッド4カ国会合で中国、ミャンマーへの懸念で一致とバイデン 2月ウィグル人証言で中国叩きの英国 EUも追従 報復に出る中国 2月日米英豪の半導体同盟と中国の台湾進攻の現実味と日本の防衛 2月英政府がTPP参加を正式表明 』

「インド太平洋」へ決意 日米豪印首脳、米紙に共同寄稿

『【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は、菅義偉首相、バイデン米大統領、インドのモディ首相、オーストラリアのモリソン首相による日本時間14日付の共同寄稿を掲載した。4カ国(通称クアッド)の枠組みでは初となった12日のテレビ首脳会議を踏まえ「自由で開かれたインド太平洋」実現へ連携を強めていく決意を表明した。

「中国包囲網」に温度差 日米豪印、安保色薄く

 4首脳は「インド太平洋全域が連結され機会を得た新時代において、苦境に立つ地域の支援で協力するため、われわれは集結した」と強調。「インド太平洋が、国際法および航行の自由や紛争の平和解決といった基盤となる原理によって統治され、すべての国が強制されることなく政治的選択を行えることを確実なものとするため、われわれは奮闘している」と指摘し、名指しは避けたが、中国をけん制した。

 また、気候変動問題に取り組むほか、新型コロナウイルス対応でインドでのワクチン増産を表明。東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国をはじめ太平洋の島国、インド洋地域とのパートナー関係を強化する方針を示した。 』

鴻海、インドで「iPhone12」を初生産 脱中国加速

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM105W80Q1A310C2000000/

『【台北=中村裕】台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業が、米アップルの最新機種である「iPhone12」の生産をインドで予定していることが、10日分かった。中国以外では初めてとなる。中国生産の7~10%程度を移管するもよう。「世界の工場」とされた中国に大きく依存する生産体制の見直しが加速してきた。

生産は、インド南部でチェンナイを州都に持つタミルナド州の既存工場で予定する。iPhoneの旧モデルを生産して…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り579文字

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

有料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07

無料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

iPhoneの旧モデルを生産しているが、近く最新機種の生産に踏み切る。10日、鴻海の広報責任者は「顧客の話についてはコメントを控える」とした。

アップルは現在、iPhoneの生産を鴻海のほか、和碩聯合科技(ペガトロン)、緯創資通(ウィストロン)の台湾3社に全量委託生産している。年間約2億台のうち、最も多い約6割を請け負うのが鴻海で、年間1億数千万台を生産する。大半は現在も中国生産だが、人件費の高騰や米中対立による影響の回避を狙い、アップルと協議を進め、脱中国の動きを急いでいる段階だ。

特に狙いはインドで、同国政府も米中対立が深まった昨年から、外資企業の脱中国生産の受け皿の役割が担えるように、政策整備を急いできた。特にスマホでは有力外資に対し毎年、売上高の増加分の4~6%にあたる補助金を今後5年間支払う手厚い優遇策を設けた。そのためペガトロンが昨夏、インド進出を決め、ウィストロンもインドでの生産拡大を打ち出すなど、iPhoneの生産が増える方向にある。

ベトナムでの動きも活発化する。鴻海が今年から、アップルのタブレット端末「iPad」を初めて中国以外のベトナムで生産することが明らかになり、ノートPC「MacBook(マックブック)」も同国での生産が予定される。ペガトロンも昨年3月にベトナムに進出したばかり。今後の脱中国生産の動きも、インドとベトナムの2カ国を中心に加速しそうだ。

日米豪印、12日に初首脳会談 「インド太平洋重視示す」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1002O0Q1A310C2000000/

『【ワシントン=永沢毅】サキ米大統領報道官は9日の記者会見で、米国と日本、オーストラリア、インドによる4カ国の首脳会談を12日にオンライン形式で開くと発表した。サキ氏は「インド太平洋地域の同盟国やパートナーと緊密な協力を重視するバイデン大統領の多国間枠組みの一つだ」と述べた。

4カ国の首脳会談は初開催で、これまでの外相級の枠組みを格上げした。米国は強権路線に傾斜する中国に対抗する枠組みと位置づけている。新型コロナウイルス対策や経済再生、気候変動問題などを話し合う。

【関連記事】
米インド太平洋軍司令官、「中国による現状変更」に懸念
中国の尖閣侵入、名指し批判へ 日米2プラス2共同文書

多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

鈴木一人のアバター
鈴木一人
東京大学 公共政策大学院 教授
コメントメニュー

ひとこと解説 「インド太平洋」という概念は「自由と繁栄の弧」を引き継ぐ形で安倍政権が提唱した概念をトランプ政権のティラーソン国務長官(当時)が取り上げて発展させたもの。アメリカはQuad(日米豪印)を中心とした中国包囲網として、軍事戦略的なニュアンスをもって「インド太平洋」を使ってきた。バイデン政権もトランプ時代の対中政策を引き継ぐ方針だが、気候変動や新型コロナ対策を議論するなど、必ずしも軍事戦略として考えているわけではないという点は日本にとってはやりやすいのではないだろうか。
2021年3月10日 7:41いいね
9

土屋大洋のアバター
土屋大洋
慶應義塾大学 総合政策学部学部長
コメントメニュー

ひとこと解説 米軍の太平洋軍(PACOM)司令官だったハリー・ハリス氏は「アジア太平洋」という言葉を使っていましたが、日本政府の影響を受けてか、トランプ大統領が「インド太平洋」と言い出したので、2018年に太平洋軍は「インド太平洋軍(INDOPACOM)」へと改称しました。ここでの「インド太平洋」は、本来的にはインド洋沿岸国と太平洋沿岸国を意味するもので、インドだけを特別扱いするものではありません。とはいえ、非同盟主義のインドをこうした枠組みに引き込めるとしたら意義の大きい取り組みでしょう。
2021年3月10日 7:16いいね
9

菅野幹雄のアバター
菅野幹雄
日本経済新聞社 ワシントン支局長・本社コメンテーター
コメントメニュー

別の視点 4カ国の枠組みの首脳レベルへの格上げは大きな前進です。一方、インドのモディ首相とバイデン米大統領の相性に興味があります。
コロナ禍が襲う直前の昨年2月下旬、トランプ前大統領はコロナ禍前の最後の外遊でインドを訪問。モディ氏は地元の巨大スタジアムに10万人の観衆を集め、演説したトランプ氏はご満悦でした。モディ氏は最近、改装した同じスタジアムに自分の名を冠したとか。ヒンズー至上主義を徹底するモディ氏にはトランプ的な強権リーダーの雰囲気が漂います。
インド系の親を持つハリス副大統領の登場を歓迎するなどモディ首相も気配りしていますが、バイデン氏と価値観を共有できるのか否かがやがて見えてきます。
2021年3月10日 8:55いいね
2

小山堅のアバター
小山堅
日本エネルギー経済研究所 専務理事 首席研究員
コメントメニュー

ひとこと解説 「インド太平洋」という概念とそれを巡る日米豪印の協力は、国際政治・地政学の観点で極めて重要である。対中国、そして「一帯一路」を意識した戦略的な連携・協力を意味するものだからだ。「インド太平洋」と日米豪印協力は、エネルギー面でも重要な意味を持つ。世界の成長センターである、この地域におけるエネルギー・環境問題についての4カ国協力だけでなく、インド太平洋地域に接続する中東が世界のエネルギー供給の重心であり、「一帯一路」も中東を重視しているからだ。中東とアジアのエネルギー地政学を考える上でも今後の日米豪印の取組みから目が離せない。
2021年3月10日 8:34いいね
3

青山瑠妙のアバター
青山瑠妙
早稲田大学大学院アジア太平洋研究科 教授
コメントメニュー

分析・考察 日米豪印の枠組みに関して、広い意味での対中姿勢の合意は得られやすく、メッセージ性も強い。中国のワクチン外交に対抗するという名目で、いま、インドは4カ国会談で自国へのワクチン供給を要求しているようだが、アメリカはどう対応するのか。4カ国の結束を強める上では、こうした具体的なレベルのハンドリングが重要かもしれない。
2021年3月10日 7:53いいね
8

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

有料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07

無料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

米欧、中国のチベット拡張路線に懸念 人権問題注視

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM2067O0Q1A120C2000000/

『【ニューデリー=馬場燃】中国によるチベット開発の拡張路線に対し、米欧や隣接するインドは懸念を強めている。各国ともチベット族などへの人権抑圧を問題視しており、国際社会とのあつれきが高まる可能性がある。

【関連記事】
中国、チベット開発に5兆円投資 鉄道やダム建設
「ウイグル族弾圧は虐殺」米国務長官が認定
米議会でチベット人権法案通過 大統領署名で成立へ

「中国の開発モデルはチベット人の生活を改善するのではなく、中国と同化することを推進している」。インド北部ダラムサラにあるチベット人権民主主義センターは2月下旬、「ゆがんだ開発」と称するリポートを発表し、中国政府がチベット自治区で進める拡張路線を批判。チベット人の人権を顧みない開発に懸念を示した。

米国の上下両院は20年12月に中国によるチベット自治区での人権弾圧を批判し、人権や信教の自由を擁護する法案を賛成多数で可決した。チベット自治区の区都ラサに米領事館設置を中国が認めないと、新しい在米中国領事館の設置を米政府が許可しないことも規定している。バイデン政権も人権問題を重視する構えだ。

欧州連合(EU)も20年9月の中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席とのオンライン会議で、中国のチベット族などへの人権抑圧に懸念を表明。国際人権団体のヒューマン・ライツ・ウォッチやアムネスティ・インターナショナルも国連とともに中国の人権問題の行方を注視している。

中国のチベット開発はインドとの国境地帯へと広がりつつある。印メディアによると、中国はインド最東端のアルナチャルプラデシュ州に新しい集落を建設した。2020年11月までに4.5キロメートルの範囲内で約100戸の家屋を設けたという。同州は中国のチベット自治区と隣接する。中国の軍事拠点の近くにあり、兵舎などとして使われる可能性がある。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

有料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07

無料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

グーグルに記事使用料要求、インドでも 新聞協会が主張

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM26DH80W1A220C2000000/

『【ムンバイ=早川麗】インド新聞協会は26日までに、米グーグルがネットサービスで表示する記事について使用料を払うよう要望する書簡を同社に送った。記事内に表示する広告収入のうち、新聞社側への配分を85%に増やすことも求めた。記事の対価を巡っては欧州やオーストラリアでグーグルなどネット大手と報道機関・政府が対立しており、インドでも反発が強まってきた。

グーグルのインド法人でカントリーマネジャーを務めるサンジャイ・グプタ氏宛てに、新聞協会の会長名義で書簡を送った。協会側は「新聞社が何千人もの記者を雇用し、取材活動や情報の真偽確認にコストを費やしたニュース記事に、対価を払うべきだ」と主張した。

そのうえで、グーグルが契約した報道機関に対価を支払い、利用者が記事を無料で読める新サービス「グーグル・ニュース・ショーケース」を欧州やオーストラリアで始めたことを引き合いに出し、インドの報道機関にも対価を求めた。

さらに「ネット広告収入における新聞社の取り分が減っている」と指摘し、記事内などに表示する広告の収入のうち85%を新聞社に配分するよう要求した。現在の取り分は明らかにしていない。新聞社に提出される広告収入のリポートについて透明性を高めることも求めた。

インドにはヒンディー語やベンガル語、英語など多様な言語の媒体がある。日刊紙だけで約9800紙に上り、発行部数は合計で2億5000万部を超える。世界的に新聞や雑誌などが減少傾向にあるなか、インドは紙媒体の発行部数や売り上げが伸びている数少ない国でもある。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

有料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07

無料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

[FT]インド「デジタル税」強化、対米摩擦の火種に

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM2559E0V20C21A2000000/

『インドが外国IT(情報技術)企業に対する世界有数の厳しい課税を打ち出し、バイデン米政権との対決に向かっている。

インドのモディ政権は2月、2020年4月にデジタルサービスを対象として導入した税率2%の「平衡税」の改正を発表した。アナリストらによると適用範囲を拡大する内容だ。

電子商取引(EC)から動画ストリーミング配信に至るまでを網羅する課税は、16年にデジタル広告を対象に導入された同種の6%の課…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り2582文字

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

有料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07

無料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

電子商取引(EC)から動画ストリーミング配信に至るまでを網羅する課税は、16年にデジタル広告を対象に導入された同種の6%の課税、通称「グーグル税」に続くものだ。

平衡税の改正は、米IT(情報技術)企業を押さえ込もうとして論争を引き起こしているインド政府の大胆な動きの一環だ。国会審議中の厳格なデータ保護法案から、ツイッターなどソーシャルメディア上のコンテンツ規制まで取り組みは多岐にわたる。

だが、トランプ前米政権の最終盤に「最も明確な形での不公平」とみなされた平衡税の改正は、米国との貿易摩擦の危険をはらむ。新たな課税は米国による報復措置の可能性を高め、農産物からハーレーダビッドソンの大型バイクまで、広範な分野で悪化した貿易関係の改善を図るバイデン政権下の取り組みを阻害する恐れがある。

「スリラー作品を見ているようだ。数週間おきに展開が変わる」と話すのは、インド政府系の財政政策研究所(NIPFP)のスランジャリ・タンドン助教授だ。

他国より範囲が広いインドのデジタル税

世界中の各国政府が現在、ニュースメディアに対する影響力や納税額など、巨大IT企業が国内社会で果たしている役割について詳しく調べている。

進出先の各国で大きなビジネスをしながら、本社機能を海外に置いて課税を逃れていると批判を浴びたフェイスブックやグーグルなどの企業への課税に関して、インド政府はいち早く積極姿勢を取った。

デジタル課税の国際ルールをめぐる経済協力開発機構(OECD)での協議が進展しないことに業を煮やし、インド政府はいち早く動いたのだ。英国、フランス、イタリアも独自のデジタルサービス課税を検討している。

「歳入を増やせば問題は解決すると考えているのか、あるいは独自に全当事者を交渉テーブルに着かせるための方策とも捉えることができる」とタンドン氏は言う。「後者に関しては十分にうまくいっている。そもそも平衡税がかけられていなかったら、インドは今ほどの交渉力を得ていなかったはずだ」

各国のデジタル税について調査した米通商代表部(USTR)はインドの平衡税について、他国より範囲が広いとしている。USTRによると、課税される公算が大きい119の企業のうち86社が米企業で、各社のコンプライアンス費用は数百万ドル(数億円)に達するという。

アナリストらは、バイデン米大統領がトランプ前大統領の強硬姿勢を貫くかどうかは不透明だと受け止めている。トランプ氏はフランスのデジタル税導入を受けて、同国からの高級輸入品に25%の報復関税をかけた。

印法律事務所ニシス・デサイ・アソシエーツで国際税務責任者を務めるメイヤッパン・ナガッパン氏は「(編集注、報復関税をかけたら)より解決が困難な問題になる」と話す。

同氏によると、平衡税の適用対象は年間売上高2000万ルピー(約2900万円)超の企業と広範でハードルが低いため、規模の小さい企業はインドから離れる可能性があるという。

「その種の企業は裁判所に訴えたりしない。単純にインドに来なくなるだろう」

「拠点なくても経済活動あれば課税」の論理

インドは現在、米シリコンバレーとの力関係を変えようとしている。例えば、インド国内で続く農民デモに関連するコンテンツの削除をめぐり、要求に従うことを渋るツイッターと対峙している。

インド政府は論争を呼んでいるオーストラリアの新たなメディア法案にも関心を持ち、モディ首相が先週、モリソン豪首相と法案について話し合った。

インドにとって、外国IT企業がもっと税金を払うことは急務だ。14億人が暮らすインドは所得が向上するなかでスマートフォンの普及が進み、ECからクラウドサービスまでビジネスが活況を呈している。

しかし、インドは慢性的に徴税率が低く、さらにコロナ禍が深刻な歳入不足につながり、状況は一層悪化している。

インド政府によると、20年4月~21年1月の平衡税による税収はほぼ150億ルピーで、導入時16年度の34億ルピーから大きく増加している。

法律事務所BMRリーガルのマネージングパートナー、ムケシュ・ブターニ氏は、政府の観点から見ると平衡税導入の論理は「非常にシンプル」だと指摘する。

「ある企業が経済活動をしているとする。実体的な拠点はなくても、この国の市民と取引をしているのだから経済的なつながりがある、ということだ」

だが、デジタル税に対するインドの姿勢は、ビジネスをしにくい国という悪評をさらに高める危険もはらむ。悪評は、遡及課税をめぐる英ボーダフォンや英ケアン・エナジーなどの企業との何年にもわたる紛争の産物だ。

途上国にも優しい解決策を

インドは18年、実体的な拠点はなくても国内で「重要な経済的存在感」を示していればいれば課税するとして、外国IT企業に対する姿勢を強めた。ただし今のところ、大半の西側企業は2国間租税条約により課税から守られている。

インドの賭けは成功するのか、アナリストの見方は分かれる。インド最高裁で訴訟に携わる資格を持つ弁護士のアシュシ・ゴエル氏は、最終的にはインドが国際舞台でより有利な税制を求めることに役立つかもしれないとの見方だ。

「待ち続けているわけにはいかない」と同氏は言う。「先進国だけでなく、途上国側にも優しい解決策があってしかるべきだ」

By Benjamin Parkin

(2021年2月24日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/

(c) The Financial Times Limited 2021. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

英フィナンシャル・タイムズ(FT)と日経新聞の記者が、アジアのテクノロジー業界の「いま」を読み解くニュースレター「#techAsia」の日本語版をお届けします。配信は原則、毎週金曜。登録はこちら。
https://regist.nikkei.com/ds/setup/briefing.do?me=B009&n_cid=BREFT053

日米豪印が外相会議 対中の枠組み、バイデン政権も継承

日米豪印が外相会議 対中の枠組み、バイデン政権も継承
国際法逸脱を抑止
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE17DKU0X10C21A2000000/

『日本、米国、オーストラリア、インドは日本時間18日夜、オンラインによる外相協議を開く。1月のバイデン米政権発足後、4カ国で話し合うのは初めて。トランプ前政権時代に構築した枠組みを維持し、中国の国際法を逸脱した海洋進出への共同対処をめざす。

茂木敏充外相、ブリンケン米国務長官、ペイン豪外相、ジャイシャンカル印外相が参加する。4カ国外相による協議は昨年10月に都内で対面の会合を開いて以来となる。…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り1221文字

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

有料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07

無料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

開催は米国が呼びかけた。加藤勝信官房長官は18日の記者会見で「バイデン政権による『自由で開かれたインド太平洋』や日米豪印への強いコミットメント(関与)を示すものと評価している」と強調した。

日米豪印は中国の台頭を意識して立ち上がった枠組みで、自由や民主主義、法の支配などの価値観を共有する国同士で経済や安全保障上の協力を進める。

日本は今回の協議で中国の海洋進出への共同対処を念頭に置き、国際法を順守する重要性を訴える。

背景には2月1日に施行された中国の海警法への懸念がある。同法は日本の海上保安庁にあたる海警局を準軍事組織に位置づけた。茂木氏は9日の記者会見で、沖縄県尖閣諸島周辺の領海に侵入する海警局の行為が国際法違反との認識を示した。

日本は南シナ海に関しては中国による人工島整備や軍事拠点化などの現状変更の試みに反対してきた。

国連海洋法条約に基づくオランダ・ハーグの仲裁裁判所は16年、南シナ海で中国が主張する独自の境界線「九段線」には国際法上の根拠がないと認定した。中国は判決を「紙くず」と批判して受け入れなかった。

日米豪印の枠組みはトランプ米政権時代の17年、マニラで局長級の協議を開いたのが始まりだ。19年に初の外相会合をワシントンで開き、20年には日本が呼びかけて都内で会談し会合を定例化すると決めた。

最近は英語で4を意味する「QUAD(クアッド)」という通称が定着した。

バイデン政権は国際協調を重視する。中国の軍事力拡大に対処するにはインド太平洋の有力国との連携が必要だと判断し、前政権がつくった枠組みを引き続き活用する。

バイデン政権は首脳協議の開催を3カ国に打診している。実現すれば初めてで、4カ国の結束をより強く打ち出せる。

各国とも中国とは対立一辺倒ではなく、共存する分野が混じる複雑な関係にある。米国は安保や経済で中国と覇権を争いながら、地球温暖化対策では協力を引き出そうと期待する。

日本は東シナ海の領海侵入に反発しつつ、巨大市場である中国との経済上の関係は維持する。新型コロナウイルス発生源の調査を求めて中国と対立する豪州も、資源輸出を中心とする経済で中国に依存する。

伝統的に「非同盟」の立場をとってきたインドは、中国との対決姿勢を出すのを避ける。国境地帯で衝突しながらも、新型コロナが拡大するまではモディ首相と習近平(シー・ジンピン)国家主席が往来しあった。

米国が呼びかけた日米豪印の首脳協議はインドが慎重なために日程が固まらない。

中国の王毅(ワン・イー)国務委員兼外相は日米豪印の協力を「インド太平洋版の新『北大西洋条約機構(NATO)』を作ろうとしている」と警戒する。

日米豪はインドが枠組みに参加しやすいように気を使う。今回の外相協議を巡る各国の発表文は議題として新型コロナ対策や気候変動問題を列挙した。「中国」や「安全保障」といった文言はなかった。

「対中包囲網」という色彩を薄めてインドが参加しやすい環境を整える。

ビットコイン全面禁止? インドで現実味、テスラ・ラリーが規制後押しも

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD00010_Y1A210C2000000/

『【NQNシンガポール=村田菜々子】インドでビットコインなどの暗号資産(仮想通貨)規制の動きが強まっている。インド政府は仮想通貨の投資や利用を基本的に禁ずる「仮想通貨規制法案」を近く提出し、国会で議論される見通し。一方、インドでもビットコインを中心に仮想通貨の人気は高まっており、投資家は抵抗を続ける構えだ。

仮想通貨の保有者に致命的な事態も
発端は1月末、インド議会下院のホームページに「仮想通…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り1304文字

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料』

発端は1月末、インド議会下院のホームページに「仮想通貨と公式デジタル通貨の規制法案」を含む議題が掲載されたことだ。法案の概要には「インド準備銀行(中央銀行)による公式デジタル通貨の発行を促進する枠組みを作る」、「すべての民間仮想通貨を禁止する」との記述がある。一部には例外を認めるもようだが「基礎となる技術の発展促進のため」と限定しており、投資関連の取引は対象にならないと受け取れる。

規制対象の詳細は明らかでないものの、現地では中銀デジタル通貨(CBDC)のような当局のお墨付きを得たものを除いてすべて違法になるとの警戒感が広がっている。一部メディアが11日に報じたところでは、国内で禁止対象の仮想通貨を保有する投資家は、法律の施行から3~6カ月程度の間に該当資産を処分しなければならないという。最終的な内容がどうなるかは審議次第とはいえ、もし法案が通れば、インドの仮想通貨保有者にとって致命的な事態になりかねない。

インド当局の「仮想通貨嫌い」は筋金入りだ。インド準備銀は2018年、金融機関に仮想通貨関連の事業停止を指示。実質的に仮想通貨取引が禁止された。準備銀の決定は20年の最高裁判所の判断によって覆されたが、仮想通貨に対する当局の否定的見解は今も変わらない。仮想通貨禁止法案は過去にもたびたび取り沙汰されたが、ここにきて法案提出の現実味が増したことで、関係者の警戒感は頂点に達している。

テスラ・ラリーが当局を後押し?

ビットコインのドル建て価格は20年12月に節目の1ビットコイン=2万ドルを超えて1カ月もたたずに2倍になり、足元ではさらに上げ足を速めている。米電気自動車(EV)大手のテスラが15億ドルのビットコインを購入したと発表すると買いに弾みがつき、18日には5万2000ドル台まで上昇して過去最高値を塗り替えた。前週のアジアの取引時間帯では規制を嫌うインド勢からの売りが膨らみ、相場の上値を抑えていたのだが、今週は目立たない。

インド国内市場でも「テスラ・ラリー」の影響は大きいようだ。大手交換会社「WazirX」でのビットコインの取引価格は規制法案への懸念が浮上した1月末に急落した後は持ち直し、足元では380万ルピー(約5万2000ドル)台とグローバル市場とほぼ同じ水準になった。米国でテスラがコインを購入したと伝わった翌日、国内の主要交換業者でのビットコイン取引量は前日の2~4倍に増えたと報じられた。

インドの交換会社などは「IndiaWantsBitcoin」(インドはビットコインを求めている)、「IndiaWantsCrypto」などのキャンペーンを相次いで展開し、インターネットやツイッターを通じて広く賛同や署名を呼びかけている。ビットコイン高などで潤った投資家は規制反対で足並みをそろえそうだ。

ただテスラ・ラリーは極めて投機色の濃い動きだ。「民間のデジタル通貨や仮想通貨に懐疑的であり、関連リスクを懸念している」(インド準備銀)と表明しているインド当局は、逆に規制強化に自信を深めかねない。

自由な取引を求める市場関係者の声は不寛容な政府に届くのだろうか。対立の行く末は近いうちに明らかになる。

日米豪印外相、18日にオンライン協議

日米豪印外相、18日にオンライン協議 
インド太平洋の安保議論
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE17BKY0X10C21A2000000/

『日本、米国、オーストラリア、インドの4カ国は18日にオンラインによる外相協議を開く。中国の海洋進出を踏まえたインド太平洋地域の安全保障などが議題となる。…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り77文字

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

有料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07

無料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

4カ国外相による協議は昨年10月に都内で対面の会合を開いて以来。1月のバイデン政権発足後は初めてだ。米国は4カ国によるオンラインの首脳協議も打診している。

アマゾン、インドで初の電子機器生産 鴻海系に委託

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM16DO80W1A210C2000000/

『【ムンバイ=早川麗】米アマゾン・ドット・コムは16日、インドで初めて電子機器の生産を始めると発表した。台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業のグループ企業に委託し、同社がインド南部に持つ工場で生産する。インド政府は「自立経済圏」を掲げて国内の製造業の振興を進めており、アマゾンはその方針に足並みをそろえた。

インドのプラサド電子・情報技術相とアマゾンのインド法人のトップ、アミット・アガルワル氏が同日オンラインで会談し、双方が発表した。印南部チェンナイの鴻海系の工場に生産ラインを確保し、まずテレビ向けのネット動画配信機器「ファイアTVスティック」を2021年内に生産する。生産量などは不明だ。

インド政府は国内サプライチェーン(供給網)を整え、他国に依存しすぎない自立した経済をつくる方針を20年に打ち出した。新型コロナウイルスの影響で供給網が打撃を受けたうえ、国境係争地での中国との対立を機に中国企業の排除に動いているのが背景にある。インド政府は製造業に対する補助金制度を新設するなど企業の進出や新規投資を促しており、「国内生産を増やし、雇用の創出につながるアマゾンの決定を歓迎する」(プラサド氏)と述べた。

この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia
https://asia.nikkei.com/Business/Technology/Amazon-partners-with-Foxconn-to-make-Fire-TV-Sticks-in-India?n_cid=DSBNNAR

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

有料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07

無料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login