GDP年率1.6%増 1~3月、3四半期ぶりプラス
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA160Y10W3A510C2000000/

『内閣府が17日発表した1〜3月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.4%増、年率換算で1.6%増えた。3四半期ぶりにプラスとなった。GDPの過半を占める個人消費は前期比0.6%増えた。
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白井さゆり
慶應義塾大学総合政策学部 教授
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予想より良い結果となり、とくに消費と設備投資が他の先行して公表されたデータと比べて強かったと思います。耐久財の需要が非常に強く、ついでサービス消費が強くなっています。ただ耐久財の買い時判断などはさほど大きく改善していないので持続性があるかはまだ分かりません。また半導体などの不足による供給制約がどの程度改善したのかもみていく必要があります。住宅投資も幾分改善した点は注目しています。雇用の改善や賃金上昇を見込んだものなのか確認していきたいと思います。輸出は予想通り下落していますが、インバウンド需要の回復が昨年から続いており財輸出の下落を幾分相殺しています。全体として比較的良い内容だったと思います
2023年5月17日 9:39
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永浜利広
第一生命経済研究所 首席エコノミスト
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内訳を見ると、最大の押し上げ要因は控除項目となる輸入の減少ですが、それに次ぐ押し上げ要因は個人消費となっており、やはりコロナからのリオープンの寄与が大きいことが推察されます。
また、設備投資も個人消費に次ぐ押し上げ要因となっており、各種設備投資計画調査などに基づけば、経済対策の効果などもあり、DX・GX・経済安全保障関連の設備投資がけん引していることが推察されます。
ただ一方で、実質GNIや実質雇用者報酬等の実質所得関連指標はいずれもマイナス成長であり、生産や需要は増えているものの、交易損失の悪化で実質所得は厳しい構図に変わりないという見方もできるでしょう。
2023年5月17日 9:15
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滝田洋一
日本経済新聞社 特任編集委員
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①GDPは名目では前期比年率7.1%の伸びとなりました。名目が実質を大きく上回ったのは、デフレが解消しつつあるおかげでしょう。企業の売り上げや利益、給与、そして税収の伸びは名目値ですから、名目成長率の高まりは経済活動全体を温める役割を果たします。
②そんな動きを見て日本株を再評価する動きが出てきました。資産価格の上昇がこうした経済活動を後押しする試算効果も働きだすなら、日本経済はどっこい粘り腰を発揮するかもしれません。
2023年5月17日 9:13』