出光主導のベトナム製油所、停止の危機 債務交渉が難航

出光主導のベトナム製油所、停止の危機 債務交渉が難航
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM040HM0U3A500C2000000/

『【ハノイ=新田祐司】ベトナム最大の製油所で出光興産が主導する「ニソン製油所」が稼働停止の危機に直面している。ベトナム政府が運営会社の債務返済の延長案を認めず、11月にも銀行団への債務支払いが滞る懸念がある。資金が尽きて稼働が止まれば、国内はガソリン不足に陥る可能性が高い。出光などはベトナム政府との交渉や代替策の検討を急いでいる。

「日越両政府の一層の支援をお願いしたい」。ニソン製油所の運営会社ニ…

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『ニソン製油所の運営会社ニソン・リファイナリー・ペトロケミカル(NSRP)の長谷川聡社長は7日、現地を訪れた自民党の議員団に訴えた。

NSRPには出光とクウェート国際石油、ベトナム国営のペトロベトナム、三井化学が出資する。総投資額は90億ドル(約1兆2000億円)に達する、日本とベトナムの経済協力を象徴する大型プロジェクトだ。

2018年に北部タインホア省で稼働し、原油処理能力は1日20万バレル。国内で消費するガソリンなど石油製品の3〜4割を供給する。足元では設計能力を10%上回るフル稼働で操業しており、停止すれば深刻なガソリン不足に陥るのが必至だ。

NSRPが返済延長を模索するのは、日本政府系の国際協力銀行(JBIC)が筆頭の銀行団から借り入れたプロジェクトファイナンスだ。日本の3メガバンクも融資した。新型コロナウイルス禍で売上高が減るなか、運転資金を返済に回したため資金繰りが厳しくなった。

足元では需要は回復しているが、ロシアのウクライナ侵攻に伴う原油高で、原油の購入費が膨らむ。金利負担の上昇も見込まれ、資金繰りが一段と悪化している。

8月からの定期修理で収益途絶

NSRPは毎年5月と11月の2回に分けて債務を返済する。すでに5月分の3億7500万ドルは返済資金を確保したもようだ。ただ、8月には約2カ月間の定期修理に入る。修理期間は収益が途絶えるため、11月に迎える2億7700万ドルの返済は難しい状況だ。

資金繰りの悪化を見越し、NSRPと銀行団は債務再編案の調整を進めてきた。銀行団は約20億ドル分の返済期限を3年以上延長する案を示しているが、NSRP側のペトロベトナムが同意していない。監督官庁である商工省の同意が必要と主張するためだ。

債務再編には4株主の合意が必須だ。出光などはベトナム政府に書簡を送り同意を求めたが、政府は返済の延長案に後ろ向きで議論は進んでいない。日越関係や経済の混乱を考慮し、日本側が製油所を止められないと見透かしているようだ。

「混乱を政敵の失点につなげたい共産党内の思惑や、役人の責任逃れも背景にあるのでは」(関係者)との見方もある。

ベトナムにはニソンのほか、中部クアンガイ省にズンクアット製油所があり、2カ所で石油製品の国内需要の約7割を賄う。政府は外国企業が出資するニソンの「冷遇」とは対照的に、国営のペトロベトナムグループが運営するズンクアットで能力増強を進める。

チャン・ホン・ハー副首相が5日、ズンクアットの拡張計画を承認した。地元メディアによると12億5000万ドル余りを投じ、28年をめどに処理能力を16%増やす。ペトロベトナムには南部バリアブンタウ省でも製油所の新設計画がある。

ニソンを巡っては、以前から外資とベトナム政府側の足並みの乱れが続いてきた。22年も資金不足で高値の原油を調達できず、稼働停止の危機を迎えた。同年2月には50%減産に追い込まれ、ガソリン不足が発生した。

この時も、ペトロベトナムが運営資金の追加投入に難色を示したが、最終的には4株主の応分負担に同意して難を逃れた。経済への悪影響を懸念したとみられる。今回も、昨年と同様の経緯をたどる可能性はある。

首相が出資比率見直しに言及か

ベトナム政府の狙いが、ニソンの運営形態の変更にあるとの見方もある。業を煮やした出光やクウェートの出資分をペトロベトナムが引き受ければ、製油所をベトナム主体に衣替えできる。

23年1月にファム・ミン・チン首相はハノイを訪問した鈴木俊一財務相と面会し、出資比率の見直しに言及したという。

出光が社運を賭けて挑んだプロジェクトは、ベトナム政府の後ろ盾と経済成長によるガソリン需要の伸長で盤石なはずだった。実際には共産党との関係構築や意思決定の不透明さに振り回され、900億円超の損失計上を余儀なくされた。

日越合作の看板事業でのつまずきは、日本企業にベトナムのカントリーリスクを再認識させる機会になりそうだ。』