ブルネイがTPPを批准　11カ国目

ブルネイがTPPを批准　11カ国目
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM15BH50V10C23A5000000/

『【シンガポール=佐藤史佳】ブルネイ政府は環太平洋経済連携協定（TPP）を批准したと発表した。批准は11カ国目となり、2018年にチリで署名された「TPP11」に参加した11カ国すべてが批准したことになる。

TPPは日本やシンガポールなどアジア太平洋地域の11カ国が参加する経済連携協定。ブルネイ政府の声明によると、13日にTPPの事務局機能を担うニュージーランドに批准を通知した。声明は「通知から60日後に発効する」としており、7月中旬に発効する見通しだ。ブルネイ政府はTPP批准により「外国からの直接投資先としてのブルネイの魅力が増す」と期待する。

TPPの原型は、ブルネイ、ニュージーランド、シンガポール、チリの4カ国で06年に発効した「P4協定」だ。米国や日本が交渉に加わり、16年に12カ国でTPPに署名したが、その後に米国が離脱。18年に残り11カ国が署名した。』

TPP11について
https://www.jetro.go.jp/theme/wto-fta/tpp/

　※　今日は、こんな所で…。

　※　『2023年3月時点で、メキシコ、日本、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、オーストラリア、ベトナム、ペルー、マレーシア、チリ（発効順）で発効済み。ブルネイでは未発効のため利用不可。』ということだったが、ブルネイでも発効したので、これで11か国全てで「発効」したわけだ…。

　※　あとは、英国の加盟問題と、中国・台湾の加盟問題か…。

『日本を含む11カ国が加盟する「環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP、通称TPP11）」が2018年12月30日に発効いたしました(注)。TPP11では、日本を除く10カ国で99%の関税撤廃が約束されており、物品貿易でのメリットが期待されています。加えて、投資を促進する規定が盛り込まれている他、電子商取引などの分野におけるルール形成も行っています。本ページでは、TPP11の基本情報に加え、物品貿易のメリットを想定した特恵関税活用に関する情報を中心に提供いたします。
なお、TPP11は、米国を含めた12カ国で2016年2月に署名された「環太平洋パートナーシップ協定（TPP）」を基礎としています。

(注)
2023年3月時点で、メキシコ、日本、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、オーストラリア、ベトナム、ペルー、マレーシア、チリ（発効順）で発効済み。ブルネイでは未発効のため利用不可。』

CPTPPの加盟申請中・交渉中の国・地域
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%92%B0%E5%A4%AA%E5%B9%B3%E6%B4%8B%E3%83%91%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%8A%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%83%E3%83%97%E5%8D%94%E5%AE%9A

『CPTPPの加盟申請中・交渉中の国・地域

イギリスの旗 英国

2018年7月6日、イギリスのテリーザ・メイ首相は特別会議を開き、イギリス政府として初めて公式にTPPへの参加意思を表明した[308]。報道では、TPPとあるが、後述のとおりCPTPP参加の意向である。また2018年7月18日、イギリスのリアム・フォックス英国際貿易相は、中小企業団体の会合の講演でCPTPP参加について一般から意見を求める方針だと明らかにした[309]。この意見公募は、イギリス政府の公式HPで、7月20日に開始され10月26日に終了した[310]。2020年6月17日、イギリスは、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）への加盟を目指す方針を改めて表明した[311][312]。
2020年9月9日、イギリスのトラス国際貿易相はCPTPP参加11カ国の首席交渉官と会談を行った[313]。正式な交渉入り表明前に意見交換を行った[314]もので、正式加盟前に、加盟希望国が、現加盟国全部との協議を行うのははじめてである[313]。会談方式は明示されていないが、テレビ会議とみられる[314]。

2020年10月23日、日本とイギリスは、日英包括的経済連携協定に署名した。この時に両国は「英国のCPTPP加入についての関心に関する日本国政府と英国政府との間の書簡」[315]の交換を行い、この中で日本は「日本国政府は、CPTPPの加入手続（委員会決定２の附属書）に従い、英国のCPTPPへの早期加入を支援する堅い決意を表明する。」との意向を示した[315]。

2021年1月20日、イギリスのエリザベス・トラス国際貿易大臣は、日英包括的経済連携協定に関する両国の会議[316]における講演のなかで、間もなく正式な加盟申請を提出すると述べた[317][318][319]。
2021年1月30日、イギリスの国際貿易省は、2月1日にイギリスがCPTPPへの加盟を正式に申請すると公式発表した[320]。

2021年2月1日、イギリスのエリザベス・トラス国際貿易大臣は、CPTPPの寄託国であるニュージーランドのダミエン・オコナー貿易・輸出振興担当大臣に対してCPTPPに対する正式な加盟申請を提出した[321]。同日、エリザベス・トラスイゴシス国際貿易大臣及びダミエン・オコナーニュージーランド貿易・輸出振興担当大臣は、2021年CPTPP委員会の議長国である日本の西村康稔経済再生大臣ととウェブ会談を行い、エリザベス・トラスイゴシス国際貿易大臣から加入要請を通報した旨、報告をした[322]。

2021年6月2日、第4回CPTPP委員会が、開催され[156]、イギリスの加入手続を開始及び加入作業部会の設置についての委員会決定を採択した[157][158]。これによりイギリスのCPTPP加入交渉の正式開始が決定した。

2022年2月18日、日本政府は、CPTPP高級実務者によるオンライン形式の協議が行われ、イギリスとのがデータ流通や知的財産などのルール分野の協議をほぼ終え、2021年9月28日に開始されたイギリスのCPTPP加入作業部会第1回会合を終了する旨、締約国間で合意がされた。今後、イギリスより市場アクセスのオファー等が加入作業部会に提出されると発表した[174][323]。今後は、関税交渉に入る[323]。英国のトレベリアン国際貿易相（当時）は「力強いTPPに加わるための画期的な節目だ。交渉のフィニッシュラインも見えてきた」とコメントした[323]。

2022年9月27日、日本の時事通信は、日本やオーストラリアなどがイギリスに対し、市場開放に関する提案内容を再考するよう求めていると報道した[324]。農業分野を中心に市場開放に慎重で、全体で90％程度にとどめているため[324]。イギリスは近く関税分野の条件を再提示する見込みであるが、審査に一定の時間が要するため、英国が目指す年内の加入合意は難しそうであるとも伝えており、日本政府関係者は「現状のままでは英国の加入は難しい」と指摘。別の交渉関係者は、昨年加入申請した中国などとの協議も念頭に、「イギリスにもルールを緩めず厳しく対応する」と強調しているとしている[324]。

2023年3月31日、CPTPP参加国各国及び英国の閣僚及び代表は、オンライン形式の会合を行い、「CPTPPへの英国加入プロセスに関する閣僚共同声明[325][326]」を発出した。この閣僚共同声明は、「CPTPP加入交渉の実質的な妥結を歓迎した[325]」と明記している。

中華人民共和国の旗 中国

TPPが交渉されている時点で、TPPに関心を示し情報収集などを行っていたが、その後、TPP妥結までの間に参加に向けた行動はとられなかった[注釈 24]。

2020年5月28日、中国の李克強国務院総理（首相）は、記者会見でCPTPPへの参加について「積極的でオープンな態度だ」と答えた[330][331]。日本経済新聞の記事によれば、「中国首相が公の場でTPP11への参加に言及したのは初めてとみられる」[331]。

2020年11月20日、中国の習近平国家主席（総書記）は、オンライン形式で開催されたAPECの首脳会議において、「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を中国は前向きに検討する」と述べ、環太平洋経済連携協定（TPP）に加盟する意向を明確に表明した[332][333][334][335][336][337][338][339][340]。

2021年9月16日、中国商務省はCPTPPへの正式加入について、王文濤商務相がニュージーランドのオコナー貿易相に申請書を提出したと発表した。CPTPPへの加入は現行加盟国全ての同意が必要であるが、加盟国との南シナ海問題における摩擦、同じく加盟申請をしているイギリスとの対立もあり、加盟が困難になるのではとの見方がある[341] [342] [343][344]。

同月23日、台湾のTPPへの加盟申請について、中国は断固として反対すると反対の意思表示を示した。台湾は中国が定めた一つの中国に基づき、台湾は中国の一部であるという主張から「国家」として認めておらず、TPP加盟国にもそれを促している[345] [346] [347]。

中華民国の旗 台湾[348]

TPPが交渉されている2010年にTPP交渉参加の意向を表明したことがある[349]がこの時点では交渉に参加しなかった。

2018年3月5日、台湾の陳建仁副総統は、CPTPP参加に必要な各種準備を進め、主要貿易パートナーに参加支持を働きかける旨、意向を示した[350]。

2018年12月7日、日本の外務大臣河野太郎は、記者会見において台湾による日本産食品輸入規制について、規制緩和が住民投票で否決されてことに関して「また、TPPが年内に発効いたしますが、台湾からTPPへの参加への意思の表明をいただいていた中で、こういう事態になって、参加が出来ないということになるのは非常に残念に思っております。」と発言した[351]。

2020年11月16日、ロイター通信は、台湾の通商交渉官であるトウ振中・行政院政務委員（無任所大臣に相当）が、「環太平洋パートナーシップ協定参加に向け「比較的」順調な進展があったが、加入のルールが一段と明確になるのを待っていると明らかにした」と報じた[352]。

2020年12月14日、ロイター通信は、「台湾外交部（外務省）は、13日夜の声明で、CPTPPの申請前の既存メンバーと非公式協議を現在進めており、メンバー国の反応はかなりポジティブとの見方であり、全てのメンバー国との非公式協議が完了した段階で、参加申請を正式に提出すると述べた。」と報じた[353]。

2021年9月17日、台湾の王美華経済相は 、中国のCPTPP加盟正式申請を受けて、「台湾の加盟申請が影響を受けないことを期待して、加盟国のさらなる発展と反応に引き続き注意を払う」と述べた[354]。また「台湾は、在庫や規制の改正、市場開放など、CPTPPへの加盟に向けて多くの準備を行っていると述べ、加盟国との非公式協議を行っており、合意に達した時点で申請書を提出する予定」とも述べた[354]。

同月22日、同国がCPTPPへの加入申請を正式に提出した。先日の中国の加入申請に対抗したものである可能性が指摘されている[355] [356] [357]。この加入申請について、台湾の通信社の台北中央社の報道によると、9月23日に行政院（内閣）の鄧振中政務委員（無任所大臣に相当）兼行政院経済貿易交渉弁公室（OTN）の交渉代表は、記者会見で、加盟申請には「台湾、澎湖、金門、馬祖独立関税地域」の名義を用いたと説明し、台湾は同名義でWTOに加盟しており、物議を最小限に抑える狙いから同名義を選んだ」と述べた。またこのタイミングで加盟を申請した理由については、「台湾と密接な交流がある日本がTPPの今年の議長国を務めていることなどを挙げ、中国（の加盟申請）とは直接的な関連はない」と述べた[358]。

エクアドルの旗 エクアドル

2021年12月17日、エクアドルがCPTPPへの加盟を申請した。エクアドル外務省の公式ツイッターが17日付けで明らかしたもので、日本の日本経済新聞が12月29日に報道したところによれば、NZ外務貿易省は日本経済新聞に対し、「エクアドルから17日に正式な申請を受け取り、他の加盟国と共有した」と認めた[359]。

コスタリカの旗 コスタリカ

2021年6月13日、日本の日本経済新聞は、コスタリカのロドリゴ・チャベス大統領は、ロサンゼルスで日本経済新聞の取材に応じ、「環太平洋経済連携協定（TPP）への加盟をめざす」と明らかにした、報道した[360]。なお、この報道では、TPPとあるが、「2021年12月には南米エクアドルもTPPへの加盟を申請したと表明した。」と記事にあり、エクアドルが申請したのは、TPPではなく、CPTPPであるので、コスタリカについても、現在、未発効のTPPではなくCPTPPのことであると思われる。

2022年8月10日、コスタリカがCPTPPへの加盟の申請文書をニュージーランド政府に提出し、11日に受理された[361][362]。

ウルグアイの旗 ウルグアイ

2021年10月29日、日本の日本経済新聞は、ウルグアイのラカジェポー大統領は、都内で日本経済新聞の取材に応じ、「11月にも環太平洋経済連携協定（TPP）の加盟申請を行う」と語った、と報道した[363]。なお、この報道では、TPPとあるが、「TPPへの加盟を巡っては英国に加え、中国や台湾が加盟を相次いで申請する」と記事にあり、英国、中国、台湾が申請したのは、TPPではなく、CPTPPであるので、ウルグアイについても、現在、未発効のTPPではなくCPTPPのことであると思われる。

2022年12月1日、ウルグアイがCPTPPへの加盟の申請文書をニュージーランド政府に提出し、受理された[364][365]。一方、ウルグアイと関税同盟である南部南部共同市場（メルコスル）を構成するブラジル、アルゼンチン、パラグアイの３カ国は、単独での他国との経済連携協定の締結は、メルコスルの規定に違反するとして反発した[365]。

TPPに関心を示した国・地域

大韓民国の旗 韓国

TPP参加に前向きな姿勢を見せていた[366]が、その後TPPへの参加が自国に不利に働くとみてアメリカとの二国間交渉に切り替え、米韓FTAで合意、妥結に至っている[367]。
2011年11月16日には、外交通商部が記者会見で、TPPは国益にならない、として正式に不参加の旨を明らかにした[368]。

2013年11月29日、ヒョン・オソク経済副首相兼企画財政相が「（韓国政府が）まず、TPP交渉に参加することへの関心を示し、交渉参加各国との2カ国間協議を行う必要がある」と述べ、日本などTPP交渉参加国と個別協議を行う方針を表明[369]。これに対して2014年3月13日、米政府高官は、米韓自由貿易協定の問題が解決されるまで、韓国がTPP交渉に参加することは歓迎されないとの見方を示した[370]。

CPTPP加入に関する、韓国政府の態度表明は、2018年4月5日に「新通商戦略」において、TPP11の加入について上半期中に結論を出すと発表されていたが[371]、実際には行われず、米国のTPP11再加入及び台湾・英国のTPP11加入の行方、米中貿易紛争、米国のイラン・トルコ経済制裁など、対外情勢に不確定な要素があるため、TPP11加入についての結論を上半期ではなく、2018年内に結論を出す予定となったとの報道もあったが[371]、2019年にいたっても決定がされず、加入促進論の半面で慎重論も根強く容易に意思決定できないジレンマに陥った状態となっている[372]。

2020年12月8日、韓国の文在寅大統領は、CPTPPについて「参加も検討していく」と述べ、前向きな姿勢を示したと発言した[373][374][375]と複数のメディアが伝えた。毎日新聞は、この報道のなかで、日本政府関係者の指摘として「中国や英国、タイ、台湾などTPP加入に関心を示す国・地域が増えたことが刺激になったのだろう[375]とも伝えた。

2021年9月30日、韓国産業通商資源部のヨ・ハング通商交渉本部長は、「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）関連専門家懇談会」で、「政府は協定への加盟を積極的に検討し、対内外の準備作業を滞りなく進めている」と述べたが、具体的な加盟申請の時期についは「国益の最大化という観点から協定加盟の可否と時期を決める」とし明言を避けた[376]

2021年12月13日午前、韓国の洪楠基経済副総理兼企画財政部長官は、政府ソウル庁舎で開かれた第226回対外経済長官会議においてCPTPP加盟に向けた準備を始めると明らかにした。今後国会での報告などを経て加盟申請する方針と報道されている[377][378][379]。
2021年12月15日、韓国の洪楠基経済副総理兼企画財政部長官は、外国メディア向けの記者会見でCPTPP加盟申請について、現政権の任期内（2022年5月）での加盟申請を目標として国内手続きを進める、と表明した[380][381]。日本経済新聞は、記事のなかで、「22年3月に大統領選挙が予定されており、TPP参加の是非を巡っても議論が交わされる見通し。現政権の思惑どおりに国内での合意形成が進むかは不透明な面も残る。[381]」と論評した。

2021年12月27日、韓国の洪楠基経済副総理兼企画財政部長官は、対外経済安保戦略会議の席上で、2022年4月にCPTPP加盟申請書の提出を目標に手続きを進めていく、と表明した[382][383]。その後、2022年5月の文在寅大統領の任期中の加盟申請は行われず、次の尹錫悦大統領は、加盟申請に向けた動きをしていない。

タイ王国の旗 タイ

2012年11月18日、首相のインラックは米大統領バラク・オバマとの会談後の会見でTPPへの参加を表明していた[384]。2014年5月のクーデターによりプラユット・チャンオチャが首相に就任した後、2018年3月29日にソムキット副首相（経済担当）は米国を除く11カ国による新協定「TPP11」の署名を受けて、参加表明した[385]。

2018年5月1日、タイのソムキット・チャトゥシピタク（英語版）副首相は、日本の茂木経済再生担当相との会談において、タイ政府がCPTPP早期加盟に向け準備をしていることを伝え、今後タイが他のCPTPP加盟国と協議するに当たって、日本からのサポートに期待を表明した[386]。

2019年3月2日、タイが3月中に環太平洋連携協定（TPP）への参加を申請する方針であると日本の共同通信が報道[387]した。報道によるち「タイ商業省のオラモン・サップタウィタム貿易交渉局長が2日までに共同通信に明らかにしたとなっている。日本の日本経済新聞も3月2日夕方の電子版[388]で同様の報道をしている。なお報道において「環太平洋連携協定（TPP）への参加」とあるが、日本経済新聞が「米国を除く11カ国による環太平洋経済連携協定（TPP）」とあるようにCPTPPへの参加のことである。

2020年1月7日、日本の茂木外務大臣が、タイのプラユット首相兼国防大臣を表敬し、その際、TPP11について、プラユット首相から、「タイ国内での手続きを進めているところであり，タイ政府が参加を決定した際には日本に最初に伝達する」旨発言があった[389]。
2020年2月17日、タイのソムキット副首相と日本の西村経済再生担当大臣が会談を行った。その後の記者会見で西村大臣は「副首相からは、タイ国内において、TPP 加入に向けて４月頃にも正式な決定ができるよう前向きな調整を進めているというお話がありました。」と発言した[390]。

2020年4月28日、タイのバンコックポスト（電子版）は、アヌテイン副首相兼保健相が食料安全保障や医薬品へのアクセスが阻害されるとして，CPTPPへの新規加盟申請に反対し、閣議は分裂状態となっていると報じた[391][392]。この反対の後、閣議での結論は確認できないが、4月中の加盟申請は行われておらず、その後も5月13日の日本とタイの会談において検討中と、タイ側が発言していることから結論は出ていないと思われる。
2020年5月13日、タイのドーン・ポラマットウィナイ外務大臣と日本の茂木外務大臣が電話会談を行った。このなかで、TPP11協定について、ドーン大臣から「現在、タイ政府内で検討中であり、引き続き日本政府と連携していきたい。」との発言があった[393]。
2020年5月26日、ロイターの報道によれば、タイの内閣は、CPTPPへの加盟をめぐり、下院に検討委員会を設置することで合意した。政府スポークスマンは「委員会の結論は、内閣がCPTPPへの加盟を決定するのに役立つだろう。政府としては30日以内に全て完了させたいと考えている」と話した[394]。

2020年6月11日、日本経済新聞電子版は「タイの連立政権で国軍が後ろ盾の保守派が台頭し、環太平洋経済連携協定（TPP）参加が後退する可能性が出てきた」と報道した[395]。最大与党「国民国家の力党」内のポスト配分への不満で、党首選を実施されることになったが、その結果、CPTPP加盟を推進しているソムキット副首相派の閣僚は全員、更迭される可能性があるとするものでその場合は参加機運はしぼみかねないとするものである。
2020年6月12日のタイのバンコックポスト（電子版）は、「タイの下院が、49人の委員からなるCPTPPに加入した場合の費用対効果を検討する特別委員会の設置を決定した、検討期間は30日で、下部に種苗、公衆衛生と医薬品、貿易と投資の3分野を検討するサブグループを設置する。」と報じた[396]。5月末に報道されたものであるが、設置が6月12日となったことから検討終了が7月半ばとなり、内閣による加盟申請の是非の決定はその後になる。

2020年7月2日、タイのバンコックポスト（電子版）は、オーラモン・サプタウィツム貿易交渉局長の発言として「CPTPPへの加入について今年中に正式に申請することは難しいと」と報じた[152]。

2020年9月29日、日本経済新聞電子版は、タイのスパタナポン副首相兼エネルギー相へのインタビューとして、『TPPについて「ビジネスを広げたいのならば（参加手続きを）進めるべきだ」と言明した。だが、国会審議で利害関係者の意見を聞く必要があるとも述べた。』と報道した[397]。更に『スパタナポン氏は「（改造後の内閣の）経済チームのトップはプラユット首相だ」と指摘。自身は経済政策を統括していたソムキット前副首相の直接の後任でないとの立場を明らかにした。』とも報道した[397]。

2020年11月12日、タイの下院はCPTPPに加入した場合の費用対効果を検討する特別委員会がまとめた報告書を承認した。政府に提出し、新規加盟を目指す場合にはさらなる検討を求めることになる[398]。

2020年11月24日付タイのクルンテープ・トゥラキット紙が伝えるところによると、タイは23日の閣議においてCPTPPへの加盟交渉の実施判断に向けた関係機関の調整を30日以内に実施するようドーン副首相兼外相に指示すると決定した[399]。その後、2023年2月現在で、加盟申請に向けた動きはない。

インドネシアの旗 インドネシア

2011年の段階では、「自由化品目の割合が非常に高く、対象になった品目の関税撤廃を一気に進める」としてTPPに不参加の意向を明らかにしている[400]。

2015年10月、ジョコ・ウィドド大統領が、米国訪問時に参加の意向を表明した[401]。

2016年6月12日、日本経済新聞電子版は、『ユスフ・カラ副大統領は、日本訪問時における講演で、CPTPPについて「インドネシアは参加する意思がある」と明言した。』と報道した[402]。

フィリピンの旗 フィリピン

TPP交渉参加の意向を表明したことがある[403]。

2021年4月1日、日本経済新聞は、「フィリピンが将来の環太平洋経済連携協定への参加を視野に、調査を始めた。」と報じた。

コロンビア

TPP交渉参加の意向を表明したことがある[214]。

2018年6月15日、コロンビアのマリア・ロレーナ・グティエレス（スペイン語版）商業・産業・観光相がCPTPPに公式に加盟申請したことを明らかにした[404]。なお、コロンビアはCPTPPの寄託国のニュージーランドに公式に通知しているとしているが、CPTPPの発効の前のために、TPPの現参加国の見解では公式なものではないとしている[405]。

スイスの旗 スイス

2021年2月3日、スイスの連邦参事会（内閣）は、エリザベト・シュナイダー国民議会議員から、2020年12月2日に提出されたCPTPPへの加入の検討を求める質問趣意書に対する回答[406]において、CPTPPへの加入により、既存のFTA締結国におけるEUなどとの相対的な競争環境の劣化を克服するとともに、オーストラリア、ニュージーランド、マレーシア、ベトナム、ブルネイなど、スイス（EFTAを含む）がFTAを締結していない国との自由貿易が実現、締約国間の輸出に関する規則を統一できるという利点もある一方で、特許申請後の猶予期間の扱い、地理的表示（GI）に関する制限や輸入国側による原産地証明の事後確認といった、スイス側が受け入れ難い規則が存在するとして、加入に否定的な見解を明らかにした[407]。

ウクライナ

2023年4月21日、ウクライナのタラス・カチカ通商代表はCPTPP[注釈 25]への加盟申請を行い、年内にも交渉が開始されることに期待すると表明した。環太平洋地域に領土を持たないウクライナの加盟が実現すれば、TPPの範囲は環太平洋の枠組みを大きく超えることになる[408]。』