習近平氏と徳川家康の分かれ道 力に頼る政治の限界

習近平氏と徳川家康の分かれ道 力に頼る政治の限界
風見鶏
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD080TG0Y3A500C2000000/

『4月末に訪れた静岡県の浜松市は、大勢の観光客でにぎわっていた。お目当てはもちろん、大河ドラマで脚光を浴びる徳川家康が築いた浜松城である。

家康は29歳からの17年間をここですごし、天下人への足がかりをつかんだ。浜松城は江戸時代になってからも歴代の城主が相次いで幕府の要職に就き、いつしか「出世城」の異名を持つようになったという。

城内のあちこちで外国人の姿を見かけた。「入場券はどこで買えますか?」。1958年に再建された天守閣を支える石垣の前では、中国人の女性が係員に英語でたずねていた。

家康が中国で最も有名な日本人のひとりであると聞けば、驚く人もいるかもしれない。

2007年に出た山岡荘八の小説「徳川家康」の中国語版が、累計で200万部を超すベストセラーになり、人気に火をつけた。

小国のあるじにすぎなかった家康が戦乱の世を生き抜き、ついには天下を取る。何度もくじけながら耐え忍ぶその生きざまは、立身出世の物語を好む中国人の心を捉えて放さない。

中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席も「徳川家康」を読んだだろうか。ふたりはどこか似たところがあるような気がする。

まず、生い立ちだ。家康は岡崎城主の嫡男として生まれた。習氏は元副首相の習仲勲氏を父に持つ。ともに名門の出で、農村からはい上がった豊臣秀吉や毛沢東とは明らかにちがう。

若いころ苦労したのも同じだ。家康は6歳で人質に出され、異郷の地で育った。習氏は文化大革命のさなか、15歳で黄土高原の谷あいにある小さな村に送り込まれ、およそ7年間を洞穴式の住居ですごした。

権力を握ったあとのふるまいも似る。家康は1614〜15年の大坂の陣で豊臣家を滅ぼした。

たとえ天下を取っても、自らの支配を脅かすおそれがある勢力は徹底的にたたく。そうした姿勢は2022年の中国共産党大会で、当時の李克強(リー・クォーチャン)首相や胡春華(フー・チュンホア)副首相らを指導部から締め出した習氏にも通じる。

徳川の世が永遠に続くようにするにはどうすればいいか。家康はそこに知略のかぎりを尽くした。

中国共産党の指導を貫徹するには何が必要か。習氏はそれに心血を注ぐ。

ふたりの人物像は、やはり多くの点で重なるのではないか。日本総合研究所の呉軍華・上席理事に意見を求めると「家康と習氏には決定的な違いがある」との答えが返ってきた。

「家康が基礎を築いた徳川家の統治は、独立した藩を幕府が束ねる封建制(幕藩体制)のうえに成り立っていた。一方、習氏はあらゆる権限を自らに集めようとしている」

家臣の進言をよく聞き、細事にはこだわらなかった家康。党の指導を絶対と考え、社会の隅々にまで自身の意向を行き渡らせようとする習氏。呉氏の目には、ふたりが異なるタイプの指導者に映る。

国際日本文化研究センターの磯田道史教授は著書で家康を「織田信長のように『力の原理主義者』にはならなかった」と評す。

引き締めすぎず、緩めすぎず。力に頼るばかりでなかった家康流の統治がしみ渡っていたからこそ、江戸幕府は265年の長きにわたって続いたのだろう。

そういえば、岸田文雄首相も「徳川家康」の愛読者だと聞く。

岸田氏と習氏のどちらが家康により近いか。その答えは日本と中国だけでなく、混迷する世界の行方をも占うカギになる。

(編集委員 高橋哲史)』

トヨタ 車位置情報など約215万人分 外部から約10年閲覧可能に

トヨタ 車位置情報など約215万人分 外部から約10年閲覧可能に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230512/k10014065421000.html

 ※ 今日は、こんな所で…。

 ※ 「つながる車」は、コレがあるからな…。

 ※ いや、全ての「IоT」には、コレがある…。

 ※ 君の保有しているネットワークカメラ、テレビ、冷蔵庫、エアコンなんかから、個人情報が収集されているかも、知れんのだ…。

 ※ よく、ペットの猫を飼っていて、「心配で、インターネット経由で、観察」したりしてるだろう?

 ※ ご用心、ご用心だ…。

 ※ ともかくも、「繋ぎっぱなしで、放置」は、良くない…。

 ※ 常時、「接続状態」を「可視化」して、「チェックできる」体制にしておかないと…。

 ※ それが「不可能」なら、繋がらないことだ…。

『トヨタ自動車は車とインターネットをつなぎ遠隔で車の状態を確認したり、緊急時に通報したりできるサービスで、利用者およそ215万人分の車の位置情報などが、およそ10年間にわたり外部から閲覧できる状態だったと発表しました。

トヨタ自動車によりますと、閲覧できる状態だったのは、車と外部をインターネットでつなぐことで、さまざまなサービスを提供するコネクティッドサービス「T-Connect」などの利用者の情報で、車の位置情報や時刻、それに車を識別するために割り当てられた車台番号などです。

2012年1月から2023年4月までに契約したおよそ215万人について、データを管理するクラウド環境の設定ミスのために、2013年11月から2023年4月まで、およそ10年間にわたって外部から閲覧できる状態になっていました。

会社によりますと、これまでに情報の漏えいや被害は確認されておらず、仮に漏えいしても、これらのデータのみで個人が特定されることはないとしています。

トヨタは「お客様や関係の皆さまに大変なご迷惑、ご心配をおかけすることをおわび申し上げます。従業員への教育を徹底し、再発防止に取り組みます」とコメントしています。』

福島第一原発 処理水 韓国視察団4日間派遣へ 日韓両政府合意

福島第一原発 処理水 韓国視察団4日間派遣へ 日韓両政府合意
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230513/k10014066331000.html

『東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水を、基準を下回る濃度に薄めて海に放出する計画をめぐり、日韓両政府はソウルで行った協議で、韓国側が専門家らで構成する視察団を、4日間の日程で現地に派遣することで合意したと、13日に発表しました。

一方で、具体的な日程などは明らかにされておらず、「詳細は議論を継続する」としています。

岸田総理大臣は、今月7日の日韓首脳会談のあとの共同記者会見で「日本は高い透明性を持って、科学的根拠に基づく誠実な説明を行っていく考えだが、韓国国内で引き続き懸念の声があることはよく認識をしている」と述べ、ユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領との間で韓国の視察団の派遣で一致したことを明らかにしていました。』

日中は「一衣帯水」 李首相、林外相に

日中は「一衣帯水」 李首相、林外相に
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023040200425&g=pol

『2023年04月02日21時18分

【北京時事】林芳正外相は2日、中国の李強首相と北京の中南海で面会した。李氏は「中日両国は一衣帯水(いちいたいすい)の隣国だ。中国語には遠い親戚より近い友人という言葉がある」と強調。日中経済関係の重要性を訴えた。

林氏、拘束邦人の早期解放要求 秦氏「法に基づき処置」―対話継続を確認・日中外相会談

 李氏は中国共産党ナンバー2で、3月に首相に就任した。林氏は同月に起きた中国当局による邦人拘束を念頭に、「日本人や日本企業が中国で安心して活動できる環境が極めて重要だ」と指摘した。 』

早大など「孔子学院」設置 国内13大学で確認―政府答弁書

早大など「孔子学院」設置 国内13大学で確認―政府答弁書
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023051200547&g=pol

 ※ 東の早稲田、西の立命が二大「巣窟」か…。

『政府は12日に閣議決定した答弁書で、早稲田大や立命館大など国内の少なくとも13大学に、中国政府による中国語や自国文化の普及を目的とした教育機関「孔子学院」設置が確認されていると明らかにした。参政党の神谷宗幣参院議員の質問主意書に答えた。

日中は「一衣帯水」 李首相、林外相に

 欧米では中国政府が孔子学院を情報収集やプロパガンダ(政治宣伝)の拠点にしているとの懸念が強く、閉鎖などの動きが広がっている。

 日本で設置が確認されたのは他に、愛知大、桜美林大、大阪産業大、岡山商科大、関西外国語大、札幌大、福山大、北陸大、武蔵野大、山梨学院大、立命館アジア太平洋大。

 答弁書は「孔子学院を設置する学校法人から公開される情報などを踏まえ、法令違反が認められる場合には適切に対処したい」と指摘した。 』

台湾有事めぐる中国大使発言 “極めて不適切” 林外相が厳重抗議

台湾有事めぐる中国大使発言 “極めて不適切” 林外相が厳重抗議
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/lastweek/99003.html

『2023年5月10日

日本に駐在する中国の大使が「『台湾有事は日本有事』という言い方は荒唐無稽で危ない」などと発言したことについて、林外務大臣は極めて不適切な発言だとして外交ルートを通じて中国側に厳重に抗議したことを明らかにしました。

ことし3月に着任した中国の呉江浩駐日大使は4月、都内で記者会見し、台湾情勢をめぐって「『台湾有事は日本有事』という言い方はあまりにも荒唐無稽で危ない。中国の内政問題を日本の安全保障と結び付けるのは非論理的なだけではなく極めて有害だ。日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」などと発言しました。

これについて林外務大臣は衆議院外務委員会で「在京大使の発言として極めて不適切だ」と述べ、外交ルートを通じて中国側に厳重に抗議したことを明らかにしました。

そのうえで「わが国の一貫した立場は、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するもので、中国側に首脳レベルを含めて直接、伝えてきている。引き続きあらゆる機会を捉えて強く求めていきたい」と述べました。』

「エスカドローネ」は、製造技術を有するウクライナ人たちの民間有志グループである。

「エスカドローネ」は、製造技術を有するウクライナ人たちの民間有志グループである。

https://st2019.site/?p=21134

 ※ 『David Hambling 記者による2023-5-5記事「The Key Is Pilots, Not Drones: Ukraine’s Escadrone On The Skill Of Flying FPV Kamikazes」。

   「エスカドローネ」は、製造技術を有するウクライナ人たちの民間有志グループである。
 今まで、なんとかDJIの「Mavic」と同格のFPV特攻自爆ドローンを国産しようとしていた。このたび、それに成功しただけでなく、なんと月産1000機を量産する製造ラインの操業を、すでに開始したという。

 カミカゼの嵐が、まちがいなく吹くだろう。

 エスカドローネのスポークスマン氏は、匿名で語った。「FPVカミカゼは、なんといっても操縦者の腕が恃みです。機体がなんでも解決するわけじゃないことをご理解いただきたい」。

 製造しているドローンの名称は「ペガサス」。クォッドコプターの骨組みだけだが、それが、大きなRPGの弾頭を横向きに吊架して飛ぶのだ。

 操縦者はゴーグルを装着。ここに、ドローンのビデオカメラからの映像が届く。主観視点(ファースト・パーソン・ヴュー)で操縦するからFPVという。

 ペガサスの機体はFPVレーシング競技機に準拠している。Mavicよりも小型なのにMavicよりも馬力があり、それで高速が出せるのだ。

 機体は前線にて、操縦者が箱から出して組み立てる。最後に対戦車弾頭を装着し、飛ばす。
 その準備は、開梱から5分で完了する。

 攻撃目標は、あらかじめ味方の斥候が探知していて、それが指示される。

 目標へのアプローチは、低空を飛ぶ。それで、敵から目視されることは、まずなくなる。ただし独特のノイズから、敵兵の耳には、ドローンの肉薄が察知されるであろう。

 戦地では、飛行時間は、3分から5分のことが多い。スポークスマン氏によると、アプローチにかかった最長の時間記録は13分だったそうである。

 偵察用の固定翼ドローンは、高いところを飛ぶしかないので、よく発見されて撃墜されてしまう。

 BMPに特攻するときは、まず一周してから背後へ回り、砲塔の基部めがけて突っ込む。

 命中したかどうかの戦果確認は、上空からすべてを見渡している味方の偵察無人機によるしかない。そのモニターは、特攻機操縦者の比較的に近いところにあるので、偵察機オペレーターが喚声を上げることにより、特攻機オペレーターは自機の成功を知ることになるのだ。

 もし、攻撃がうまく行かなかったら? 第二、第三、第四……の自爆ドローンを次々に繰り出すまでだ。「ペガサス」は大量生産品なので、そこが心強い。

 ウクライナ語で騎兵の小部隊のことを「エスカドロン」という。ここに「e」を追加し、《ドローンの騎兵隊》という含意の新語を造った。それが「エスカドローネ」。

 この集団は2022-5に、趣味でドローンを飛ばしていた民間人によって結成された。
 そして今日まで、さまざまな攻撃型マルチコプターを試作しては戦場でのテストを重ねてきたが、ようやくこの頃、ベストの形態を把握した。それが「ペガサス」だ。

 彼らが早々と理解していたこと。戦術ドローンは、実戦では「使い捨て」に近い用法とならざるを得ない。したがって、安く大量に生産できなくてはいけない。
 満を持した「ペガサス」のプロジェクトには、ウクライナ軍特殊部隊の某将軍が、全面協力してくれた。

 宇軍の特殊部隊のうち「アルファ」と呼ばれる部隊は、がんらい対テロ任務が想定されていたのだったが、今次戦争では、最前線に出ずっぱりだ。彼らが攻撃型の改造ドローンを緒戦からテストしてくれている。

 米軍が供与してくれたロイタリングミュニションの「スイッチブレード300」は、6万ドルもする。それに比べて「ペガサス」は、基本モデルが341ドル。搭載重量を増した強化モデルでも462ドルにコストが抑えられている。趣味用に市販されているFPVレーサーの部品をたくさん流用しているからだ。

 ※しかも「スイッチブレード300」には、対AFVの破壊力がゼロ。「ペガサス」は、対戦車兵器として定評があるRPGの弾頭を抱えて飛ぶのだから、威力において霄壤の差がある。そのかわり「ペガサス」は航続距離が短いから、操縦者も特殊部隊式に敵部隊の数マイル近くまで「潜入・挺進」するスキルが求められるわけだ。

 今後の量産体制次第では、コストはいちだんと下がるであろう。

 エスカドローネは、2022-9に露軍の戦車を初めて破壊したという。場所は「Davydiv Brid」の近く。

 それ以後、モーター部、アンテナ部、飛行制御用の回路など、各部を改善し続けた。しかし「ペガサス」の基本デザインは一貫している。

 スポークスマン氏は、重ねて強調する。「Mavic」なら、ドローン経験ゼロの一般人が、箱から出してすぐに飛ばすことができる。しかしFPVドローンは、そのようにはいかない。殊に、敵のAFVの弱点部に適確に命中させられるようになるまでには、相当の練習が必要なのだ。ゆえに、「ペガサス」の攻撃の成否は、ひとえに、操縦者のスキルにかかってくるのである。

 その練習時間は、1ヵ月を見込まなくてはいけないという。なにしろ、動いている敵戦車に、こっちも高速で飛行する特攻機をぶつけなくてはならないのだから。

 「スイッチブレード」などの本格的なロイタリングミュニションが高額なのは、遠くに見える、動く目標に、モニター越しにロックオンの命令を送信すれば、そのあとはドローンが全自動で自爆特攻してくれる、「かんたんコマンド」の機能がついているからなのである。

 おそらく今から何年かすれば、AIチップが安価に製造されるようになり、FPVドローンの最終攻撃手順を「半自動化」できるだろう。しかし、現段階では、操縦者が練習を重ねて熟達する意外に、道は無い。

 SNSに投稿されている、宇軍の特攻機が命中するFPV動画は、すべて、「エスカドローネ」の隊員が操縦したものだ。大きなRPG弾頭を抱えての飛行であることを思えば、並みの技倆ではありえないことは、伝わるであろう。

 「ペガサス」の基本型は、重さ1kgの弾頭(RPGの推進薬部分を切除したもの)を運搬する。これでBMPまで屠れる。
 もし、目標が戦車だと判明しているときは、重さ2kgの「PTAB-2.5」という対戦車爆弾を装着する。これは第二次大戦の末期に「イリューシン2」からばら撒かせようとして開発された小型の成形炸薬爆弾で、戦車の天板に対しては今日でも有効。

 「テレグラム」に投稿されている、特攻ドローンの動画に、もし「GOIDA」「ZELYA」「PEGAS」「BAVOVNA」「VPN DRON」「UJEE」「GG 00」という「ウォーターマーク」が重ねられていたら、それは、当該器材のために出資した、エスカドローネ個人の符牒を示すものだ。

 ウクライナには、エスカドローネの他に「Vyriy Drone」という非営利集団もあり、こちらは「Molfar」という特攻ドローンを量産し運用している。エスカドローネはこの集団にもノウハウを提供している。

 ※検索によって偶然に知ったこと。フランスのグルノープルの近くには同名異社の「EscaDrone」社が2013年からある。ドローンの会社ながら、ウクライナとはまったく無関係らしい。

 ※思うに台湾はこのウクライナのエスカドローネ集団の「海外工場」を誘致するべきではないか? 台湾東部の山の中のトンネル工場で、とりあえず月産1万機、2年後には月産10万機以上こしらえるのは簡単だろう。それを空輸でポーランドやルーマニアまで届けるのも、わけもなくできる。その設備と在庫は、近い将来に台湾有事が生じたときには、そのまま台湾防衛の役に立つ。航続距離が短いということは、中共軍が同じモノを量産しても侵攻の役に立たず、防御側だけがその機能をフルに活用できることを意味する。』

Twitter、CEOにヤッカリーノ氏 広告強化へマスク氏表明

Twitter、CEOにヤッカリーノ氏 広告強化へマスク氏表明
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN12E0H0S3A510C2000000/

『【シリコンバレー=渡辺直樹】米起業家のイーロン・マスク氏は12日、ツイッターの運営会社であるX社の最高経営責任者(CEO)に米メディア大手NBCユニバーサル(NBCU)の広告部門トップ、リンダ・ヤッカリーノ氏を迎えると明らかにした。広告主との太いパイプを持つ同氏の登用で収益基盤を立て直す。

マスク氏「ツイッターを万能アプリに」

マスク氏はツイッター上で「リンダはまず事業運営に集中し、私は製品デザインと新技術に専念する」と述べた。同時に「リンダとともにツイッターを『X』、すなわちすべての機能を持つ(万能)アプリに変えていく」と投稿した。

ヤッカリーノ氏はペンシルベニア州立大学を卒業後、米メディア複合企業のターナー・ブロードキャスティング・システムを経て2011年にNBCUに入社した。「グローバル広告・パートナーシップ」部門の会長として、国内外の広告販売やマーケティング戦略を取りまとめてきた。

広告付きで無料視聴できる動画ストリーミングサービス「ピーコック」の立ち上げに関与するなどデジタル関連事業に力を入れ、テクノロジーの知見も持つ。また公共広告の非営利団体で会長を務め業界で顔が広いとされる。

新CEO、広告立て直し担う

ツイッターはマスク氏による買収以降、イメージ悪化を恐れる大手企業を中心に広告離れが起きている。22年10〜12月にはツイッターへの米広告出稿上位10社のうち8社が前年同期比で広告費を減らした。米調査会社は23年のツイッターの広告収入は前年比で約3割減ると予測。デジタル広告市場のシェアは1割程度とグーグルやメタに遠く及ばないのが現状で、ヤッカリーノ氏の登用で立て直しを図る。

ツイッターは2021年まで2期連続で最終赤字だった。マスク氏は買収後に大規模なリストラに着手。コスト減のほか、有料サービス「ブルー」に新機能を加え課金サービスへの顧客誘導も進めてきた。さらに広告収入をてこ入れすることで、将来投資も含めた成長戦略を描ける企業への転換を急ぐ。

公共性や安全性の確保課題に

講演でマスク氏と話すリンダ・ヤッカリーノ氏(右)=AP

広告主が戻るためには交流サイト(SNS)としての公共性や安全性が欠かせない。マスク氏は「言論の自由の絶対主義者」を標榜してツイッターを買収した。マスク氏はツイッター上で自由奔放に発言し、明確な基準を示さないまま既存メディアや有名人の認証や表記などの仕様の変更も繰り返した。一部から「個人SNS」といった批判も出ている。

マスク氏は4月18日にメディアマーケティングのイベントでヤッカリーノ氏と対談し、ツイッターの今後について話した。ヤッカリーノ氏は「イーロンは誰でも継続的に(機能改善の)フィードバックにアクセスできるように約束した」と指摘。「言論の自由がこの国の根幹であるならば、どうすれば(ツイッターが)もっと良くなるのか、発言していくことがみんなの責務だ」と話していた。

【関連記事】

・マスク氏「新CEOを見つけた」 Twitter運営会社
・Twitterに通話機能 ビデオチャットも、マスク氏表明
・Twitter、本社機能を大幅縮小 リストラで4割貸し出し 』

シャーマン米国務副長官が退任へ 対中政策で大きな役割

シャーマン米国務副長官が退任へ 対中政策で大きな役割
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN12DXA0S3A510C2000000/

『【ワシントン=芦塚智子】ブリンケン米国務長官は12日、シャーマン国務副長官が退任すると発表した。米メディアによると退任は6月30日の予定で、後任は不明。シャーマン氏は民主党のクリントン、オバマ両政権下でも国務省高官を務め、30年にわたって対中国、北朝鮮を含む米外交で重要な役割を果たした。

ブリンケン氏は、シャーマン氏がバイデン政権のインド太平洋政策をけん引し、日本や韓国、欧州連合(EU)など友好国との結びつきを深化させてきたと称賛。さらに「中国との関係を管理する国務省の能力強化の取り組みを統括してきた」と対中政策での貢献を指摘し、ロシアによるウクライナ侵攻でも同盟国との一致した対応構築で中心的役割を務めたと評価した。

シャーマン氏は困難な外交交渉での手腕に定評があり、クリントン政権では北朝鮮政策調整官を務め、2000年のオルブライト国務長官(当時)の訪朝に同行した。オバマ政権では女性初の政治担当国務次官となり、15年のイラン核合意の実現に尽力した。21年4月に女性初の国務副長官に就任した。』

バイデン氏、G7サミット出席「17日に出発」 報道官

バイデン氏、G7サミット出席「17日に出発」 報道官
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN12EIY0S3A510C2000000/

『【ワシントン=坂口幸裕】米ホワイトハウスのジャンピエール大統領報道官は12日の記者会見で、バイデン大統領が19〜21日に広島で開く主要7カ国首脳会議(G7サミット)に出席する予定だと発表した。バイデン氏は米政府債務の上限引き上げを巡る協議が難航すれば、オンラインで参加する可能性があると語っていた。

米財務省は6月1日にも資金繰りが行き詰まり、デフォルト(債務不履行)に陥ると警鐘を鳴らす。財政改善…

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『財政改善に向けた歳出削減策を協議したい野党・共和党の主張をバイデン政権が拒む構図で膠着している。バイデン氏は週明けにも共和のマッカーシー下院議長と再び話し合う。

ジャンピエール氏はバイデン氏が17日に米国を出発する計画だと明言した。G7サミットで「ウクライナへの支援や食料・気候危機への対応、包括的で強靱(きょうじん)な経済成長の確保など世界の喫緊の課題を議論する」と述べた。

バイデン氏は9日に債務上限問題が「解決するまで、ここにとどまるだろう」と発言。10日には共和との交渉次第で「行かないでオンラインで参加しなければならなくなる可能性もある」と言及した。

2013年には債務上限問題などを理由に当時のオバマ大統領がアジア歴訪やアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議を欠席した例がある。

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・分断米議会に世論厳しく 米債務上限、トップ協議延期 』