足が弱くなって転んでけがをする子どもが増えている

足が弱くなって転んでけがをする子どもが増えている
https://www3.nhk.or.jp/news/easy/k10014062771000/k10014062771000.html

 ※ こういう辺りも、「コロナの置きみやげ」だ…。

 ※ まあ、徐々に、「取り戻して」いかないと…。

 ※ 今日は、こんな所で…。

『年をとって骨や筋肉などが弱くなると、立ったり歩いたりすることが難しくなります。しかし最近、子どもでも、病気ではないのに、転んでけがをすることが増えています。

2020年の調査では、新型コロナウイルスが広がる前より「階段がのぼりにくい」とか「早く歩くことができない」と答えた子どもが10%ぐらいいました。

専門家は「新型コロナの問題で、歩いたり体を動かしたりすることが少なくなったのが原因だと思います」と話しています。

岐阜県の小学校では去年6月から、足が弱くならないようにするダンスを始めました。少し早い音楽と一緒に、腕を振りながらジャンプしたり、足を片方ずつ上げたりします。このダンスを考えた大学の先生は「体を動かすことを習慣にして、運動ができる体を作ることが大切です」と話しています。』

辺野古反対の署名22万筆 沖縄県内はわずか2万7千筆 「オール沖縄は衰退した」と自民

辺野古反対の署名22万筆 沖縄県内はわずか2万7千筆 「オール沖縄は衰退した」と自民https://news.yahoo.co.jp/articles/744863cbf5cd2287290a747eff5520c92a0e828a

『「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」は9日、沖縄県名護市辺野古の新基地建設断念を求める国会請願署名について同日時点で22万3212筆を集めたと発表した。内訳は県内2万7319筆、県外19万5893筆だった。19日で締め切り、6月上旬に国会へ提出する予定。

【写真】グーグルマップで「古代人の座り込み遺跡」と表記された米軍キャンプ・シュワブのゲート前

 市内で記者会見した署名実行委員会の稲嶺進実行委員長は「沖縄が抱える問題を国民に知ってもらい、国会で議論させよう」と運動の意義を述べ、県民に賛同を呼びかけた。

■目標より12万筆少なく

 実行委は、昨年9月に辺野古新基地建設反対を掲げて再選した玉城デニー知事の得票数と同水準の34万筆を目標値に設定した。県内の賛同者が伸び悩んでいることに稲嶺氏は「多くの皆さんが辺野古反対の思いを持っていても、なかなか形になって表れていない」と歯がゆさを吐露した。

 署名は、県内41市町村の代表や県議会が米軍普天間飛行場の閉鎖・撤去などを求めて安倍晋三首相(当時)に提出した2013年の「建白書」から10年になるのを受け、国全体で改めて議論する狙いがある。

 実行委は日米両政府に提出するオンライン署名も呼びかけている。9日時点で9447筆が集まった。詳細はオール沖縄会議のホームページで確認できる。

■「関心が低下したと誤解される」と懸念

 名護市辺野古の新基地建設断念を求める国会請願に向けた署名が、9日時点で約22万3千筆、県内分は約2万7千筆にとどまっている。県政与党からは「問題の関心が低下したという誤ったメッセージになりかねない」と懸念する声が上がった。一方、野党は「辺野古で結集した『オール沖縄』の運動が弱体化している証左だ」と冷ややかな視線を送る。

 オール沖縄会議の福元勇司事務局長は「無記名の選挙と異なり、名前や住所を書く署名のハードルは高いという声は実際ある」と伸び悩みの背景を説明する。

 与党県議の一人は、辺野古問題の長期化や工事が進んでいること、玉城県政が司法闘争で勝利していないことなどを挙げ「2019年の県民投票の時のような全県的な盛り上がりはない」と運動の低調さを認める。別の与党県議は「署名運動で活発なのは革新支持層。玉城知事を選挙で推した無党派層は積極的でない」とこぼす。

 県政野党の自民県議は「辺野古一辺倒の政治主張は県民の実生活に寄り添ったものではないということだ」と指摘。

 署名数の低迷は、辺野古新基地を争点とする今後の主要選挙の行方を決定付けるものではないとしつつも「『オール沖縄』の運動力が衰退している現実を表していることは間違いない」とほくそ笑んだ。(政経部・又吉俊充)』

【米国:記事比較】大統領予備選大穴・自己資金1億ドル超のインド系共和党候補者

【米国:記事比較】大統領予備選大穴・自己資金1億ドル超のインド系共和党候補者
https://www.newshonyaku.com/24175/

『バイオテクノロジー企業家のヴィヴェック・ラマスワミ氏は、「経済成長による国民統合」と「ウォークネスの拒否」を掲げて共和党の2024年大統領候補者指名選挙に立候補しています。彼の政策が混戦模様の共和党予備選挙から一線を画すことができるでしょうか?

(ウォークネス:社会的公正、人種差別、性差別などに対する高い意識を持っていること)

BBC(中道)の記事では、ラマスワミ氏がインド系アメリカ人の代表であること、ラマスワミ氏の高等教育におけるアファーマティブ・アクション 反対や、中国への経済的依存度削減を求める主な政治的立ち位置が挙げられてます。同記事は、支持者や懐疑的な人々を含む多数のインド系アメリカ人の有権者を引用して、「政治的な違いに関係なく、インド系アメリカ人コミュニティは彼らの政治参加の急増に喜んでいる。」と結論付けています。

アファーマティブ・アクション:マイノリティー優遇措置、差別是正措置。社会的な要因による差別で不利益を被っている者に対して、実質的な機会均等を実現することを目的として講じる暫定的な措置のこと。

一方、右寄りのニューヨーク・ポストのオピニオン記事では、ラマノスワミ氏を「スリーパー候補」とし、「静かに心をつかんで希望を目覚めさせる、予想外のスリーパー候補」と賞賛しています。
同記事は、ラマスワミ氏の選挙キャンペーンのプレゼンテーションを「トランプよりもエネルギッシュで分断を引き起こさないバージョン」と解説。トランプ氏や他の共和党の競争相手に関するラマスワミ氏の発言を並べ、「ラマスワミ氏のポイントが上がるにつれ、トランプ氏がどれだけ怒るか見てみましょう。」と結論付けています。    

このように語られるインド系アメリカ人のラマスワミ氏ですが、英国からインド系の首相がでてきたように、インド系米国人の大統領がでてくるのも、そう遠くないのかもしれないですね。

こちらでは、ニューヨーク・タイムズの記事をご紹介します。

《引用記事 New York Times》
独裁的手法で支配する口のうまい共和党員

2024年大統領選挙の大穴候補者、ヴィヴェック・ラマスワミは、莫大な富を餅、驚くべき自信に溢れている。彼はまた、ドナルド・トランプが決して行わなかった方法で、驚くべき力を発揮することを約束している。

共和党の大統領候補として立候補している奇才ヴィヴェック・ラマスワミ氏は、彼が法の支配と憲法の三権分立を信じていることを、支持者に知ってもらいたいと考えている。

憲法を徹底的に研究した結果、ラマスワミ氏は、大統領職の強大な権限によって、「初日に」教育省を廃止することができると考えているという。憲法が予算の権限を議会に与えており、その後の法律が、大統領がその予算を使わないことは違法であることは無視している。

ラマスワミ氏はまた、教員組合を撲滅したいと考えているが、教員組合は州や地方自治体との契約によって管理されていることは認めている。

そして、南部国境を越えてやってくるフェンタニルの脅威を抑え込むために、軍隊を解放することを約束している。1878年に制定された「Posse Comitatus Act」(民間法の執行に軍隊を使用することを禁止する法律)があっても、心配していないようである。

フェンタニル:鎮痛剤として使用される強力なオピオイド

要するに、裕福な37歳の起業家であり、知識人保守主義の新しい顔として自身を売り込んでいるラマスワミ氏は、トランプ氏ができなかったことや行えなかったことを、より強引に行うことを約束している。

「私はアメリカ・ファーストの政策を推進するドナルド・トランプ氏に敬意を表しますが、彼は行くところまで行ったと思います。」とラマスワミ氏は、ニューハンプシャー州ベッドフォードのマーフィーズ・タップ・ルームで約100人の観衆に語った。「私はこの選挙に立候補して、ドナルド・トランプ氏よりも遥かにアメリカ・ファーストの政策を推進するつもりです。」

インド移民の息子であるシンシナティ生まれのラマスワミ氏は、選挙に立候補するのは初めてで、ほとんど知名度がなく、最も勝ち目のない立候補者の一人のように見える。しかし、彼は多くの支持者を集めており、自信にあふれている。彼はすでに選挙戦に1,000万ドル(約13億円)以上投入し、必要に応じて1億ドル(約130億円)以上を投じると述べている。最近の全国的な世論調査やニューハンプシャー州の調査では、共和党の中で彼が上昇傾向にあることが示されているが、得票率は5%にも満たない程度である。

フロリダ州のロン・デサンティス知事を、大学キャンパスやNBCニュースのビジョンのない「実行者」とあからさまに非難するのは、トランプ氏との最終的な対決をクリアするためだ。彼が前大統領に最も過激な批判を浴びせたのは、トランプ氏が予備選の討論会をスキップすると示唆したことについてである。これにより、彼自身のライバルを追いつくために必要なステージを奪われることになると主張している。

ラマスワミ氏は、ホワイトハウスに至るシンプルな道筋を見ている。アイオワ党員集会で十分な成績を収め、ニューハンプシャー州を制し、指名を獲得し、その後1980年のロナルド・レーガンのジミー・カーター大統領に対する勝利を上回る地滑りで勝利するというものである。

「彼は新入生のときから同じよう語り、自信に満ち、口が達者で、自分自身にとても自信を持っていた」と、ラマスワミ氏の高校時代の友人であり、社会的責任のある企業に縛られない投資家向けの金融オプションを提供する資産運用会社を共同設立したビジネスパートナーのアンソン・フレリックスは語った。「成功すれば自信もつく、それは好循環です。」

そして、彼の公約が法的に問題があるかもしれないとしても、多くの共和党員にとっては正しいように聞こえる。-少なくとも権限があると感じる人が多い。

「彼は自分が何を言っているのか分かっているようだ」と、自称「ウルトラMAGAトランプ支持者」のボブ・ウィリスは語り、水曜日にニューハンプシャー州キーンに到着するラマズワミ氏を待っていた。

自信こそがラマスワミ氏の才能である。父親はゼネラル・エレクトリック社のエンジニアで特許弁護士だが、候補者によれば、息子よりもはるかにリベラルだという。母親は医師である。彼が厳格なベジタリアンであるのは、インドのルーツに由来する。

ピアノの先生から、政府の悪とヒラリー・クリントンの間違いについて長い話を聞かされたのが、ラマースワミ氏の政治的な旅の始まりだった。ハーバード大学では、彼は生物学を専攻し、「Da Vek」という政治的なラッパーの別名を持ち、大胆なリバタリアニズムを展開した。

卒業後、イェール大学ロースクールに入学するまでの間、金融業界で製薬会社やバイオテクノロジー企業に投資する仕事をした。法学部の学位を取得する前、彼はすでに1500万ドル(約15億円)の価値があったとインタビューで語り、その際、富の不平等について心配した。

「富の不平等は、我々が皆、平等な市民であるという前提を拒絶する社会的階層を助長していると思います」と語る。

実際、ラマスワミ氏は、国民、特に彼の世代や若者が、数学者ブレーズ・パスカルが「心の中の神の形をした空洞」と呼ぶものを失ったという、包括的なテーマを持っている。ラマスワミ氏が言うところによると、この空洞は、「世俗のカルト」、つまり「目覚めた人種主義」、「性的・ジェンダーの流動性」、そして「気候カルト」によって埋められているとされ、愛国心、メリトクラシー、そして犠牲のアメリカの理想を再発見することでしか、「完全に薄まらない」と述べている。

ラマスワミ氏は、信憑性を欠くようなことを言ったり、真面目さを損なうようなこともある。彼は選挙戦で、CNNのドン・レモンと激論を交わした直後、レモンがクビになったと豪語している。しかし、その議論の中で、黒人が銃を持つ権利を得るまで公民権を確保できなかったという彼の発言は、公民権運動が非暴力を前提にしていたため、歴史的にほとんど意味がない。実際、ブラック・パンサー党が武装したことで、政府による致命的な弾圧を受けることになった。

ブラック・パンサー党:1960年代後半から1970年代にかけてアメリカで黒人民族主義運動・黒人解放闘争を展開していた急進的な政治組織

ラマズワミ氏は、化石燃料の燃焼が地球を温暖化させているという確立した科学的根拠を認めながらも、その答えは「掘削、採掘、石炭燃焼」であり、化石燃料をさらに使用することだ。そうすれば、経済成長が促進され、すべての人を気候変動から守るための緩和策に充てることができると考えているのだ。

また、彼は、人種に基づくアファーマティブ・アクションの廃止を約束した最初の大統領候補だと言うが、これは2016年のベン・カーソンの大統領選の目玉であったことを無視している。ラマズワミ氏は、大統領令によってアファーマティブ・アクションを終わらせるという。

彼は、ウクライナへの援助には1ドルも使わないが、メキシコの麻薬カルテルは軍事力で「殲滅」すると言っている。

水曜日の夜、ニューハンプシャー州ウィンダムで、ラマスワミ氏は、バイデン大統領に挑む民主党のワクチン懐疑派、ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏を、自身の副大統領候補に指名すると提案した。火曜日には、混血の孫と黒人の婿を持つ女性から、「アンチ・ウォーク」という言葉の意味を明確にするように尋ねられました。

「Woke Inc.:Inside Corporate America’s Social Justice Scam」という本の著者であるラマスワミ氏は、「私自身を説明するためにこの言葉を使ったことはありません」と答えた。その間、側近が「Stop Wokeism. Vote Vivek」と書かれたステッカーを配布した。
彼と仕事をしたことのある著名人にとっては、彼が言っていること全てがやや不可解に感じられることがある。ラマスワミ氏の本当の財産は、オバマ前大統領時代のメディケア・メディケイドサービスの元管理者であるドナルド・M・バーウィック氏が語るように、医薬品投資と彼が「素晴らしい」アイデアを思いついて設立した薬剤開発会社ロイバント・サイエンスからのものだ。

製薬会社は、たとえ医薬品がが成功しても、利益が見込めないと判断した場合、研究を断念することが多い。そこで、ロイバント社はそのようなベンチャー企業を拾い上げ、市場に送り出すことにした。ロイバントの諮問委員会には、元民主党上院議員で上院多数派指導者のトム・ダッシュル氏、バーウィック博士、オバマ政権の保健福祉長官だったキャスリーン・セベリウス氏らが加わった。

ダッシュル氏は、処方箋薬を手頃な価格で市場に提供するというラマースワミ氏がの取り組みに惹かれたと語った。

「私は、ラマスワミ氏がコスト削減のために最大限の努力をしていることから、社会的責任や企業責任も彼の考え方の一部だと考えていました」と、ダシュル氏は語った。

その後、2020年にジョージ・フロイドが殺害された後、ラマスワミ氏は、ブラック・ライブズ・マターや投票権、”E.S.G.“といった社会問題に発言する企業を公然と非難し始めた。- 環境、社会、ガバナンスへの投資。ウォールストリート・ジャーナルに掲載された意見コラムに続き、タッカー・カールソンのFox News番組(現在は終了)に出演することになった。

E.S.G. :Environment(環境)、Social(社会)、Governance(ガバナンス(企業統治))を考慮した投資活動や経営・事業活動

2021年1月12日にロワバンを辞職したバーウィック博士は、「私はかなりショックを受けました」と語った。数日のうちに、ダシュル氏とセベリウス氏も辞任した。ラマスワミ氏はやがて3冊の本を書き、フレリックス氏とともに資産管理会社の設立を立ち上げ、大統領選に出馬した。

選挙戦のかなり初期の段階で、ラマスワミ氏は自身の訴求力の限界について率直に語っている。アイオワ州で共和党のコーカスを支配している福音派のクリスチャンたちは、彼のヒンドゥー教信仰に慣れ親しむ必要がある。彼の「メキシコとの戦争」はサウスカロライナで好評を博すかもしれないが、ニューハンプシャー州のよりリベラルな有権者の中で抵抗が予想されると述べている。

また、ニューハンプシャー州の懐疑的な人々は、彼をどの程度真剣に受け止めればよいのかわかっていない。同州のスポフォード在住のヴィクトリア・グラさん(50歳)は、彼がデサンティス氏を排除するためのトランプ氏との裏取引の一部であると疑問視し、ニュージャージー州の元知事クリス・クリスティ氏が2016年のニューハンプシャーでマルコ・ルビオ上院議員を排除するのを手助けしたように、同じようなことが起こっていると考えている。

1億ドルの自己資金調達は、ラマスワミ氏を長期間にわたって選挙に参加させることができ、一部の有権者は、ラマスワミ氏の精神的な社会的刷新を求めるほぼ救世主的な訴えに明らかに説得されている。

マンチェスター在住のグレッグ・デュモントさん(45)は、同候補者が彼の子供たちを道徳的な堕落と「アイデンティティ政治の人種主義」と彼が呼ぶものから救おうとする勇気を持っていることを称えて、ウィンダムで涙を流した。

政治犯として刑務所に収容されているトランプ氏を描いたTシャツを着たデュモントさんは、シャツの男性よりもラマスワミ氏に投票するつもりだと述べた。
「(彼は)全ての政策をアップグレードしたもので、人格的な問題はない」と述べた。「ナルシズムにはうんざりだ。」

(海外ニュース翻訳情報局 樺島万里子 文・翻訳)』

今年のアメリカの政府債務上限引き上げが、今までと違う理由

今年のアメリカの政府債務上限引き上げが、今までと違う理由
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/31499632.html

『と、表題のタイトルにしましたが、基本的には手打ちをしないと、アメリカがテクニカル・ディフォルトではなく、本当にディフォルトして、世界経済が大混乱しますので、「経済的大量殺人者」と呼ばれたくなければ、民主党も共和党も妥協する必要があります。なので、決着するとは思っています。

今までも、「政治的な茶番」と呼ばれて、党利党略の為のショーと言われてきた、この2年に一回の行事のようなアメリカの政府の債務上限引き上げ問題ですが、今年はちょっと真剣さが違います。実際、この騒動が起きる理由というのは、まったく建設的なものではなく、近々の大統領選挙に向けて、バラ撒きをやって有権者の歓心を買いたい、その時の与党と、それを阻止して選挙を有利に進めたい、その時の野党の完全な政治ゲームなんですね。そもそも、この法律的な制限というのは、無制限に債務を膨らませて、2つの世界大戦で、世界帝国の地位から、普通の国になってしまったイギリスの失敗を見て規制されているわけです。本来、債務上限が100回以上も引き上げられる国家運営こそが問題なのですが、自分の政権の時にバラ撒きをしたいので、そこにはメスを入れないのですね。私は、アメリカの民主主義の最も醜い面だと考えています。共産国の「面子」と同じくらい本質を見失った政治ショーですね。

で、今年が一味違う理由なのですが、アメリカが歴史上有数のインフレ状態になっているからです。この状態でバラ撒きをしてしまうと、せっかく一部の経済を犠牲にして、政策金利を引き上げる事で、力技で抑え込んでいるインフレが再燃してしまうのですね。アメリカのインフレは、笑って済まされる状態は、とっくに過ぎていますので、FRBは全てを犠牲にしてインフレ退治を優先する構えです。

で、「バラ撒き」と書くと語感が悪いのですが、どんな形でも財政支出をしたらインフレの原因になるので、一応、有意義な理由が付いていても、予算を割いて、支出がある場合を、全てバラ撒きと呼ぶ事にします。例えば、CO2排出規制を進める為の補助金とか、大学生に対する奨学金の拡大とか、インフラ投資の増加とか、やる事に意味のある政策も含みます。とにくかく、インフレの厄介なところは、どんな理由でも、政府が金を市中に出したら、政策金利を引き上げて抑制しているインフレに火が付いて、今までの努力が無駄になってしまう点です。

なので、私は既に確信していますが、やがて来るアメリカ経済のリセッションをソフトランディングさせる為にも、インフレの抑制は進めなくてはならず、その為には「バラ撒き」を認めるわけにはいかないという、凄く真剣な理由があります。まぁ、たまたま、それを突き付けるのが、野党の共和党で、それを拒否するのが与党の民主党の立場になったわけですね。ただ、もともと、民主党は大きな政府で、金のバラ撒きに熱心という党としての色がありますので、役どころとしては、ピッタシです。いつもの政治ショーと一味違うのは、こうしたガチの経済的な危機が背後に控えているからです。

このブログで、いくつかの記事で、複数の視点からアメリカの経済のヤバさを説明しています。一見、経済が好調のように経済指標や株価が動いている理由も説明しています。実際、薄氷を踏む危うさで、経済が回っていて、過去にいくつもの経済動乱や戦争・紛争があったにも関わらず、アメリカ経済自体に疑問を抱いていなかった第三国が、自分たちで経済圏を構築したり、ドル覇権からの分離を試みているのは、偶然ではありません。実際、「今までを盲信しているとヤバイ」と考える、国家指導者が増えているという事です。
恐らく形としては、どこかで手打ちになると予想される今回の政府債務上限引き上げ騒動ですが、その結果によっては、アメリカのインフレが年単位で継続したり、地方銀行を中心にした末端の市民金融が修復の難しいダメージを食らう可能性があります。近年では、珍しいくらい政治ショーではなく、ガチの政策論争になるはずです。その為、両党とも、現時点での政策の開きが大きく、しかも妥協がしづらいという綱引きになっています。なので、タイムリミットのギリギリまで揉める可能性が高く、もしかしたらバイデン大統領は、日本で開催されるG7サミットにも来日できない可能性があります。』

マルクス・レーニン主義

マルクス・レーニン主義
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%AB%E3%82%AF%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%8B%E3%83%B3%E4%B8%BB%E7%BE%A9

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
社会主義 > 共産主義 > マルクス主義 > マルクス・レーニン主義
政治シリーズ記事からの派生
共産主義
Red star
概念
側面
潮流
国際組織
人物
関連項目
Portal:政治学

表話編歴

マルクス・レーニン主義(マルクス・レーニンしゅぎ)は、マルクス主義の一つの潮流であり、ボリシェヴィズム、ロシア・マルクス主義の中心でもある。

ロシア革命を成功させたボリシェヴィキの指導者ウラジーミル・レーニンの死後に権力を握ったヨシフ・スターリンが1924年4月のスベルドロフスク大学で行った講演《レーニン主義の基礎について》で提唱された、「レーニンが カール・マルクスを正しく承継した」と強調するために作られた用語である。

コミンテルンを通じて、世界中に拡散された。レーニン主義・ボリシェヴィキズム・共産主義・スターリニズムとも呼ばれる[1][2][3]。

現在存続している中で、マルクス・レーニン主義を憲法で掲げている社会主義国家。残存する社会主義を唱える国家の中でも、北朝鮮は中ソ対立の中で金日成の独裁を正当化する、黄長燁が考案した主体思想を1967年から「マルクス・レーニン主義をより発展させた」と主張、自国の「唯一思想」として唱えている。1972年12月から憲法にも盛り込まれた[4][5]。

Marx-Leninにちなみ、MLとも略される。

理論

現在も存続しているマルクス・レーニン主義の国家
かつて存在したマルクス・レーニン主義の国家
世界認識、経済学、社会主義論

マルクス主義を参照。

帝国主義論
資本主義は、資源と労働力と市場の確保のため、植民地争奪戦争を必然化するとする。

戦略論

プロレタリア独裁

革命後、全ての生産手段が社会化される共産主義に至るまでの時期には、反革命勢力となるブルジョワジーが残存しており、革命勢力であるプロレタリアートは奪った権力を行使して、これを抑圧しなければならないとする。後にスターリンはマルクス・レーニン主義を定式化するにあたり、レーニンにおいては共産主義に至る前段階であったプロレタリアート独裁期を社会主義であるとした。

レーニンにとって「独裁」とは、「直接に暴力に立脚し、どんな法律にも拘束されることのない権力」のことであった。(実際にはエスエル、メンシェビキその他の政党は、ソビエト体制下でもソビエトに参加していた。ところが反革命のテロ活動を行ったとして、レーニンはこれらの政党を禁止した。)そのため、レーニン直属のチェーカーなどの抑圧機関が無制限に国民の粛清を行った。チェーカーは1922年にGPUと改名して、スターリン時代も国民の大粛清を行った。これにより、元貴族や資産家、クラークばかりでなく、体制に反対した市民などが「人民の敵」として無制限に処刑され、他の共産圏でも踏襲された。

永続革命論

一国でプロレタリアートの政権が成立しても、目標を実現したことにはならず、目標は全世界で共産主義社会を実現することにあるとする世界革命論を発展させ、一国でのプロレタリアートの政権の成立はそれだけでは社会主義社会への移行には不十分で、特に後進国の場合、プロレタリアートの政権の維持そのもののために、他国での連続した革命が必須であり、それを可能にするためには最初からプロレタリアートが革命をリードする必要があり、また既に権力の奪取が成功した国では止むことのない改革が必要であるとした。レーニンは当初、二段階革命論を主張し、永続革命論を主張するトロツキーと対立していたが、帝政の崩壊後永続革命論の立場に転じ四月テーゼを発表した。一国社会主義を標榜するスターリンはマルクス・レーニン主義を定式化するときに永続革命論を否定したので、ソビエトでは継承発展されず、トロツキーの思想の系譜につながる人々やアントニオ・グラムシなど西欧のマルクス主義者が継承し、形を変えながらも発展させた。

帝国主義戦争の内乱への転化(革命的祖国敗北主義)

自国が帝国主義戦争を起こすに至ったら、労働者は自国の戦争での勝利のために闘うのではなく、戦争に乗じて階級闘争を激化させ現体制を打倒するために闘うべきだとした。レーニンはこのようにして第一次世界大戦時に革命を成功させ、ロシアを戦争から離脱させた。

前衛党論

レーニンは自らの党組織論をおおむね『何をなすべきか』(1902年)において記している。これは労働組合主義を「経済主義」と呼んで批判する論争的な著作である。

レーニンは革命の可能性について自然発生性よりも目的意識性を重視した。そのうえで革命への目的意識は外部からプロレタリアートに注入できるとも考え、革命理論はプロレタリアートの外側から知識人が持ち込むものと考えた(この点まではカール・カウツキーと一致している)。加えて、それゆえに実際の党組織と労働者組織は峻別されるべきだと考えた。これらの運動論・党組織論は次のように実践された。

職業革命家により構成される党

ドイツ社会民主党を範とするメンシェヴィキは、大衆に開かれた党を主張した。メンシェビキを率いるマルトフは、党の指導のもと、個人的に党活動に参加すべきであると考えていた。

しかし、「党員は党組織の一部を担う」べきだと主張しつづけていたレーニンは、大衆に開かれた党を官憲に開かれた党であるとした。そのうえで言論の自由のないロシアでは、革命党は職業革命家の党にならざるを得ないとした。のちに、これらの党専従活動家・党官僚がノーメンクラトゥーラと呼ばれる特権階級と化してしまうという皮肉が現出した。

民主集中制

もともとは「分派結成の自由」も含めた異論の表明は保障するが、少数は多数の「決定」に従わなければならない、とする組織原則。

ボルシェビキは、17年革命以前は分派結成の自由を保障していた。革命後の内戦・帝国列強のロシア侵入に対する戦争の中で「指導部の指導力」を強める必要から、ロシア共産党は1921年に一時的な措置として「分派の結成」を禁止した。

スターリンは、レーニンの死後、「党は討論クラブではない」として、「分派の禁止」を「民主集中制の原則」にまで高めた。

以後、第二次大戦後も各国共産党は、「分派を禁止する一枚岩の組織原則としての民主集中制」を保持し続けた。それは党内討論よりも指導部による方針の上意下達を優先する、各国の共産党を例外なく蝕んだ「組織内官僚主義」の組織論的根拠となったと言えよう。(民主集中制の組織原則は党の方針について、全党的な議論をする、多数決によって決定された方針の正誤は、全党の実践を通じて検証するという組織原則である。民主集中制の組織原則を乱暴に破壊したのはスターリンであるとされる。スターリンはレーニン死後、指導部の90%余りの幹部を粛清して独裁体制をつくりあげた。)

一国一前衛党論

レーニンは第三インターナショナル(コミンテルン)結成に際して、「支部承認」を求める組織に「社会民主主義からの訣別の証」として「(国名)共産党・共産主義インターナショナル支部」と名乗ることを義務付けた。

また、一国で複数の共産主義組織の加入申請があった場合はどれか一つ、もしくは組織の統一をさせたうえで支部承認した。しかし、初期のコミンテルンは「一国一支部」を原則としながらも、「コミンテルン支部以外の共産主義組織」を「イコール敵対者」と定義していたわけではない。

ドイツ共産党(KPD)から分裂したドイツ共産主義労働者党(KAPD)も、コミンテルンのシンパ支部として受け入れられた。このコミンテルンの原則を「統一した党は革命の司令部であり、司令部がいくつもあったら命令指揮系統が混乱する」とする「一国一前衛党論」として「原則」にまで高めたのはスターリンである。その結果、スターリン指導下のコミンテルンによる「一国一前衛党論」は、各国支部以外の共産主義組織に対して「反革命トロツキスト」(それは必ずしもトロツキー派の組織ではなくてもレッテルを貼って攻撃した)などと激しく攻撃する「セクト主義」の論理として機能していくことになる。

コミンテルンに対抗して1938年に結成されたレフ・トロツキーの第四インターナショナルも「一国一支部の承認」を原則としているが、自派以外の共産主義組織の存在を認める「複数主義」の立場をとっている。

関連項目

民主集中制/プロレタリア独裁/職業革命家/暴力革命/武力闘争/永続革命論
共産主義/共産党
社会主義/社会党
社会主義国/東側諸国
マルクス主義/レーニン主義
スターリン主義(スターリニズム) - 「マルクス・レーニン主義」との用語はスターリンが使い出した。
トロツキズム - スターリン主義を批判するトロツキーのマルクス主義思想。
ソ連型社会主義/ソビエト連邦共産党
中国共産党
日本共産党 - 1976年の綱領改訂で「マルクス・レーニン主義」の呼称を「科学的社会主義」と変更。
朝鮮労働党-主体思想
ベトナム共産党
キューバ共産党
人民共和国 』

〔人権、民主主義、法の支配なんかの関係〕

 ※ 人権(human rights)とは、「人であれば誰でも有している、たとえ国家権力であっても、侵害することができない権利」というくらいの意味。

 「憲法」に規定して、「国家権力」を抑制する機能を持たせようとすると、それは「立憲主義」となる。

 ※ 民主主義とは、デモクラシー(Democracy)の訳語で、「統治される者が権力を握り、それを自ら行使する政治原理、政治運動、政治思想」くらいの意味。

 ※ 法の支配(rule of law)とは、「専断的な国家権力の支配を排し、権力を法で拘束するという法理」くらいの意味。

 単なる「制定された法律」というだけでなく、「正義の法」という含意がある。

 ※ こう並べると、「異論」のつけようが無いようにも思われるが、そうでも無い…。
 ※ そもそも、マルクスレーニン主義の「革命理論」に立つと、「私的財産権」は、「人権」じゃ無い…。
 少なくとも、「限りなく、制限が可能な権利」となり、「国家による剥奪」も可能となる。「補償」も、必要ない…。

 ※ 唯物史観かつ科学的社会主義思想(≒マルクスレーニン主義)に立つと、「革命政権」の「正統性」を揺るがすような行為は、すべて「国家反逆」的な色彩を帯びてくる…。

 ※ いわゆる「西側の人権」の上に、「革命政権の正統性」を置くわけだ…。

 ※ だから、いくら「西側的な」人権、民主主義、法の支配を言い立てたところで、話しは「通じない」…。

なぜ台湾を守る必要があるのか、その三つの理由

なぜ台湾を守る必要があるのか、その三つの理由
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/30140

『4月10日付の英フィナンシャル・タイムズ紙(FT)で、同紙外交問題コメンテーターのギデオン・ラックマンが「なぜ台湾が世界にとって重要なのか。北京との緊張の危険な増大は、繁栄するアジアの民主主義を保護するために支払う価値のある代償である」との論説を書いている。
(Tanaonte/gettyimages)

 台湾への軍事圧力の増大に対し、バイデン大統領は4回、米国は中国の攻撃から台湾を守ると約束した。米国の一部の人は、なぜ米国が人口2400万人の台湾を守るために、もう一つの核兵器国中国と戦うのかと疑問に持つ。

 台湾を守ることへの懐疑論は欧州の一部ではもっと強い。訪中から帰ったマクロンは台湾を守るためにフランスは指一本あげないと含意した。

 台湾にこだわる三つの主たる議論がある。第1は世界での政治的自由の未来について、第2は世界的なパワーバランスについて、第3は世界経済についてである。これらは台湾を北京の手から離しておく説得力のある議論になる。

 北京は既に香港での民主主義を粉砕した。習近平が台湾で同じことをすれば、世界は暗い政治的意味を持つ。

 もし中国が台湾の自律を侵攻により、または台湾が欲しない政治連合の強制で粉砕すれば、地域における米国のパワーは大きな打撃を受けるだろう。

 中国によるインド太平洋の支配は世界的意味をもつだろう。この地域は世界の人口と国内総生産(GDP)の約3分の2を占める。もし中国がこの地域を支配すれば、中国は最強国として米国にとって代わるだろう。

 台湾は世界の半導体の60%以上、最も先進的なものの90%を生産する。電話や車から工業機械まで台湾のチップで動いている。もし台湾の半導体工場が中国の支配下に入れば、中国が世界経済を牛耳ることを可能にする。

 これら経済的、戦略的、政治的考慮は、米国とその同盟国が台湾を守る説得力ある議論となる。戦争に備えることが平和を維持するために時には必要である。

*   *   *

 この台湾の重要性に関するラックマン論説は、よく考えられた論説であり、賛成できる。』

『台湾は、米ソ冷戦時代のベルリンのような役割を米中冷戦においては果たすと考えられる。自由民主主義体制陣営と専制主義陣営に分断されつつある世界において、台湾は最前線に立つと言って過言ではない。マクロンの台湾に対する認識は相当問題があり、主要7カ国(G7)広島サミットの際には、彼に台湾の重要性を印象付ける必要があるだろう。この論説の議論はそのために使い得ると思われる。
人権問題は国際関心事項

 中国は台湾問題を中国の内政問題としているが、これはそうではない。中国はチベット、ウイグル地区で酷い人権侵害をしている。香港でもそうである。人権問題は、南アフリカのアパルトへイトのように、戦後の国際秩序の中では国際関心事項とされており、台湾を中国が併合した後には2400万人の台湾人の人権が侵害されることが目に見えている。台湾問題はそういう観点から内政問題とされるべき問題ではない。国際的関心事項と言える。

 中国は、世界は発展しようとしている国とそれを封じ込めようとする米国をはじめとする勢力との間で分断されているのであって、自由民主主義と専制主義との間で分断されているのではない、われわれ(中国)も民主主義であるという論理を展開している。しかし人権尊重をしない民主主義はあり得ないのであり、この点を強く主張していくことが中国に対抗する上でも必要なように思われる。』

「15分都市」が世界規模の陰謀論に変容するまで

「15分都市」が世界規模の陰謀論に変容するまで
https://www.cnn.co.jp/world/35200855.html

『(CNN) 悩みの種だった交通渋滞の緩和策で殺害脅迫を受けることになるとは、ダンカン・エンライト氏は想像もしていなかった。

だが、まさにそうしたことが英地方議員の身に起きた。エンライト氏がオックスフォード市で提案された交通制限の試験運用に関与したために、気づけばソーシャルメディアやメールは攻撃的なメッセージであふれ返っていた。

この計画は交通のピーク時に渋滞する市内道路の使用を減らすもので、6つの幹線道路に設けられた監視カメラ付きの制限地点を通過するには、住民は許可証が必要になる。

エンライト氏のもとに殺到した非難は的外れで、内容も様々だ。送り主の大半はオックスフォードと無関係だという。英国国外からのメッセージも多い。

そうした人々は、エンライト氏が住民を地元地域に閉じ込めたがっていると主張し、気候対策の名のもとに人々の移動を監視する世界規模の陰謀に加担していると非難している。
「非常に危惧すべき状況だった」とエンライト氏はCNNに語った。「長年地方行政に携わっているが、こんな経験はしたことがない」

エンライト氏が巻き込まれた陰謀論は、交通渋滞の緩和や大気汚染の減少、徒歩や自転車利用促進を図る計画を「気候ロックダウン(都市封鎖)」と呼び、世界各地で急速に勢いを増している。

オックスフォード市が争点になった理由のひとつに、交通制限計画が別の提案と混同されたことが挙げられる。陰謀論者の怒りの主な矛先になっている、「15分都市」の構築という市の提案だ。

15分都市とは?

ソーシャルメディアに「15分都市(15-minute cities)」と入力すると、ディストピアの到来だとか、「区域」から出ると罰金が科されるとか、「都市という名の監獄だ」といった主張がごまんと出てくるだろう。

だが15分都市のコンセプトはいたってシンプルだ。そこでは医療や教育、食料品店から緑化スペースにいたるまで、必要なものはすべて自宅から徒歩または自転車で約15分圏内にそろっている。

15分都市では、自家用車をあまり使わずに、住みやすくて連携した街を作ること、空気を浄化して道路に緑を増やし、地球温暖化につながる汚染のレベルを減らすことを目指している。地球温暖化を引き起こす世界の人為的汚染の約20%が交通機関によるもので、乗用車はそのうち40%以上を占めている。

仏ソルボンヌ大学のカルロス・モレノ教授が15分都市という言葉の名付け親とされているが、広い意味でのコンセプトは以前から存在した。

「こうした考えは大勢の都市計画専門家の意見をヒントにしている。その筆頭が、コンパクトで活気があり、それゆえ徒歩で生活しやすい都市環境を長年推奨してきたジェーン・ジェイコブス氏だ」と、エディンバラ大学で都市のデータサイエンスとサステナビリティー(持続可能性)を教えるアレッシア・カラフィオレ講師は言う。』

『15分都市は世界各地で注目され、パリのアンヌ・イダルゴ市長も2020年に再出馬した際、15分都市の構築計画を選挙戦の柱の一つに掲げた。すでにパリ市ではセーヌ河岸の一部で車両通行禁止が敷かれ、自転車専用レーンが数百キロメートル増設された他、小規模な公園が造られた。

カナダの首都オタワでも15分圏内の街づくり案が出された他、オーストラリアのメルボルンでは20分圏内の街づくりが採用される見込みだ。スペインのバルセロナでは、車が通行できない「スーパーブロック」戦略が行われている。

米国でも一部の都市がこうした考えを採用している。ポートランドは10年以上も前から20分圏内の街づくりを導入しているし、つい先日もイリノイ州オファロンで「典型的な郊外型コミュニティーを、15分圏内で必要なものがそろうコミュニティーに進化させる」戦略が公表されたばかりだ。

パンデミックに伴うロックダウンもコンセプトの人気急上昇の要因となった。地元から出られない生活を送る中、人々は地域社会のあり方を見直さざるを得なくなったためだ。

「サービスの行き届いた地域で生活することがどれほど重要か、以前にも増して実感するようになった」(カラフィオレ氏)

それでもなお、インターネット上では15分都市という言葉を持ち出すだけで、怒りのコメントが殺到することになる。

「15分都市の計画が23年の陰謀論になるなど、一体誰が予測しただろうか?」と言うのは、リバプール大学で地理学と都市計画を教えるアレックス・ナース講師だ。同氏も最近「カンバセーション」というサイトに15分都市の記事を寄せたところ、メッセージが殺到したという。

「受信箱がパンクした」と同氏はCNNに語った。

陰謀論の誕生

こうした比較的平凡な戦略が、深化する気候絡みの陰謀論の火種になったのはどういうわけか?

偽情報や過激思想を専門とするシンクタンク「戦略対話研究所」の気候研究政策部門を率いるジェニー・キング氏の話によれば、前々から化石燃料業界の一部関係者は、気候対策を「気候暴政」と位置づけて怒りをかき立てようとしてきた。

だが20年以前は、なかなか支持を得られなかったと同氏はCNNに語った。

その状況がパンデミックで一変した。

メディアでは、ポストコロナ時代の世界は温暖化の原因となる汚染の減少を維持する形で再建すべきだという主張が相次いだが、これをきっかけにして、政府は気候対策の名のもとに自由を制限するつもりだという説が勢いを増した。

パンデミック後の格差・気候危機対策として打ち出された世界経済フォーラムのイニシアチブ「グレート・リセット」も、さらに拍車をかけた。

「気候ロックダウン」という言葉が出回るようになり、右派シンクタンクや気候変動に懐疑的なメディア関係者がこれを後押した。キング氏いわく、そこからQアノン支持者やワクチン反対派など、さらに過激な陰謀論コミュニティーへと浸透していった。』

『FOXニュースや、著名な気候変動否定主義者もこの話題を取りあげた。

一般の人も感化された。パンデミックにより数百万人が心にトラウマを抱え、政府の行き過ぎに現実的な懸念を抱いているとキング氏は言う。「良からぬ連中がたむろする大規模なエコシステムによって、この状況が悪用されている」

偽情報は日和見的

15分都市という考えは、「気候ロックダウン」陰謀論にぴったりはまっている。話をそうした方向に展開しやすいためだ。

「自己充足的な飛び地からは真の都市は生まれないという点では、陰謀論者は正しい。それでは村になってしまう」とマサチューセッツ工科大学のカルロ・ラッティ教授はCNNに語った。建築家であり、エンジニアでもある同氏は、マサチューセッツ工科大学のセンシブルシティーラボの所長を務める。

だが、15分都市は間違って解釈されていると同氏は言う。「地域で暮らす自由を与えるもので、強制するわけではない」

とはいえ、こと気候に関しては「偽情報は日和見的だ」とキング氏は言う。何であれ人為的論争のやり玉に挙げられかねず、注目を集めるようになったとたん、様々な人物が「こぞってなだれ込む」と同氏は付け加えた。

昨年12月、カナダの臨床心理士で気候変動懐疑派のジョーダン・ピーターソン氏がツィートで15分都市を攻撃した。「地域社会が歩きやすくなるべきだという考えは素晴らしい。愚かな暴君官僚が車の運転の『許可される』地域を勝手に決めてしまうのは、この考えの悪用の最たるものだろう」

今年2月上旬には英国の政治家ニック・フレッチャー氏が議会で陰謀論に言及。15分都市を「世界規模の社会主義思想」と呼び、「個人の自由が犠牲にされる」と主張した。

先週末には、インターネット上の陰謀論が現実の抗議デモに発展した。主に市外からやってきた数千人がオックスフォード市内の通りを埋め尽くし、交通制限案と15分都市計画に抗議した。

もちろん、15分都市は数々の批判の声もある。都市が細分化する可能性や、富裕地域と貧困地域の格差がさらに拡大する恐れもある。

オックスフォードシャーのエンライト氏も、交通制限案で地元住民が懸念を抱くのは当然だと認めた。今後も協議を続けるつもりだという。

だが、15分都市の意図を曲解して巨大陰謀論がここまで広まったことは、気候対策にとって憂慮すべき長期的意味合いを持つとキング氏は言う。

気候変動に関する政策は何であれ、国や自治体が実施するのは非常に困難になるだろうとキング氏は警告した。「行政は今、ここまで大きく膨れ上がった敵意と抗議運動で真っ先にやり玉に挙げられている」』

世界で進む「15分都市」構想。未来の都市の姿とは?

世界で進む「15分都市」構想。未来の都市の姿とは? – MOVE ON!│オリックス株式会社
https://www.orix.co.jp/grp/move_on/entry/2022/04/27/100000

『この記事はFast CompanyのAdele Petersが執筆し、Industry Dive Content Marketplaceを通じてライセンスされたものです。ライセンスに関するお問い合わせはlegal@industrydive.comにお願いいたします。

フランスのパリは「15分都市」(日常のほとんどの用事を徒歩や自転車で済ますことができる都市計画)を最初に提唱した都市の一つで、現市長が改革を進める前から車を使わずとも移動しやすい都市構造となっています。対してアメリカの一般的な郊外の住宅街は、自動車ありきの都市構造を変えるのは難しいのが現状です。そこで、ユタ州の州都ソルトレイクシティ郊外にある都市・ドレイパーでは、住民が車を持っていなくても生活できる地区をゼロから設計しようとしています。

アリゾナ州のフェニックス郊外でも「自動車禁止(car-free)」と称する街を建設中ですが、「ザ・ポイント」と呼ばれるユタ州でのプロジェクトは、住民が完全に車を手放すというわけではなく「運転する機会を大幅に減らす」ことを目指しています。「私たちの目標の一つは『車1台あれば十分な地域(one-car community)』を作ること。複数台の所有を希望する住民もいると思いますが、それが必要ないようにできると考えています」と、国有地で行われる同プロジェクトを主導する政府機関、マウンテン州立土地管理局の「ザ・ポイント」事務局長であるアラン・マシソン氏は語ります。

2022年の夏に取り壊しが決まっている州立刑務所があるこの場所は、約2.4平方キロメートル(600エーカー)強の広大な敷地を有しています(モナコ公国の全土や、ニューヨークにあるセントラルパークの70%よりも広い)。また、この広さは「15分都市」のコンセプトにもぴったりと言えます。「歩く速さにもよりますが、街の中心部から端までは10〜15分程度です」と、世界的な設計エンジニアリング企業のスキッドモア・オーウィングズ・アンド・メリル社で都市設計・計画担当主任を務めるピーター・キンデル氏は語ります。 同社は、7400世帯が居住予定のこの地区の都市計画の策定を担当しました。

この計画では、オープンスペースを構築し、居住者は、車の往来がないリニアパーク(河川や線路、高速道路などの跡地に計画される公園)を歩くことでオフィスや学校、店舗などに行けるようにするというもの。「オープンスペースシステムによってエリア全域を徒歩で移動できるようにします」とキンデル氏は言います。道路は車も通れますが、自転車レーンや広い歩道を優先的に確保します。また、近隣都市のソルトレイクシティやプロボへはバス・ラピッド・トランジット(高速バス)で移動することが可能で、徒歩や自転車を使わず急いで用を済ませたい人のために、自律走行の小型シャトルが近場を巡回する予定です。車や自転車、スクーターなどをシェアすることができるモビリティ拠点も用意します。

また、高速道路の上に架設された歩道橋を通って川に隣接するレクリエーショントレイルにつながる小道が作られ、向かい側には、ハイキングコースやサイクリングコースもあるとのこと。「これは多くの都市にとっての将来の形ともいえる、人々が自然とのつながりを求める『生物形態学的都市主義(バイオモーフィックアーバニズム)』と言われる考え方です。逆に、住民は自動車通勤で1日を無駄にすることは望んでいません」と、キンデル氏は言います。川と山をつなぐ道は、野生動物がオープンスペース間を移動するのにも役立ちます。

この土地は国が所有しているため、政府は地域住民に対して都市開発に求める方向性を長期間にわたり尋ね回りました。「私たちは彼らから、より便利で、車中心ではなく、もう少しコンパクトで、設備が豊富なコミュニティーが魅力的であるという明確な意見を聞いたのです」と、マシソン氏。また、ユタ州の人口は急速に増加しており、「住民は、この人口増が何を意味しているのかを心配しています」とも話します。「人口増は、彼らが理想とする質の高い生活に、どう影響するのか?この地域の美しさを守り、空気の質を向上させ、交通渋滞を最小限に抑えながら、私たちが思慮深い成長を遂げる方法を検討することに、地域の人々はますます前向きになっていると考えます」。

中には、車の所有を見送る人も出てくるでしょう。「この構想は、ハイテク分野や科学分野の若い労働者を引きつけるための求心力にもなります。彼らがよくある郊外の街に住みたがらないことは明らかです」と、キンデル氏は語ります。「彼らはより都会的な機能を求めながらも、隣人と知り合うことでコミュニティーの一員になりたいと考えています。一日中、車で移動する生活は望んでいないのです」 。

この場所は他にはない特徴があり、アメリカで初めて作られる、真の「15分都市」となりそうです。しかし、このアイデアは他の都市でも再現できるとキンデル氏は言います。「アメリカの他の郊外における都市開発の先行事例になりうると考えています。特に西部は新しい都市が多く、デンバーやダラスなどでは、急速な発展によって中心部から周辺へと無秩序・無計画に市街地開発が広がる『スプロール現象』が進んでいます。これらの都市には遊休地や古い工業用地も多く、600エーカーまではなくても100/200エーカー(約0.4/0.8平方キロメートル)の広さはあるかもしれず、このコンセプトを転用できそうです。しかし、歩きやすさや、オープンスペース、道路設計の見直しに取り組む必要があるでしょう」。』

米戦略石油備蓄、6月売却後に補充開始の可能性=エネルギー長官

米戦略石油備蓄、6月売却後に補充開始の可能性=エネルギー長官
https://jp.reuters.com/article/usa-oil-reserve-idJPKBN2X300N

『[ワシントン 11日 ロイター] – 米エネルギー省のグランホルム長官は11日の下院での公聴会で、戦略石油備蓄(SPR)からの売却を来月完了した後、補充を開始する可能性があると説明した。

「議会が決定した2600万バレル分の売却は、6月までに完了する。その後は方向を転換し、買い戻すことになるだろう」と語った。

バイデン政権は昨年、SPRから史上最大の1億8000万バレルの売却を実施。SPRは約3億7200万バレルと、1983年以降で最低の水準となっている。

グランホルム氏は以前、テキサス州とルイジアナ州の沿岸にある4カ所の備蓄基地のうち2カ所のメンテナンス後、第4・四半期に補充を開始する可能性があると述べていた。

政権は、原油価格が一貫して1バレル=67─72ドルか、それ以下になった場合に、SPR向けに石油を買い戻す方針を示している。米WTI原油先物は11日に2%超下落、清算値は1バレル=70.87ドルだった。』

有事の食料確保、法整備へ

有事の食料確保、法整備へ
輸入停止や凶作 増産や売り渡し、首相指示可能に
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70648280Z20C23A4MM8000/

『政府は紛争による輸入停止や凶作で食料供給が滞る事態に備えた対応策を整える。農家や事業者に穀物の緊急増産を求めたり、国が売り渡しを命じたりするための新法を検討する。日本は食料自給率が低く、輸入に頼る。供給網の混乱や台湾有事などに備え、食料安全保障の向上に取り組む。

ドイツや英国など海外では食料安保のリスクに対応する法整備が進む。日本は農林水産省が2012年に策定した「緊急事態食料安保指針」で食料危…

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『日本は農林水産省が2012年に策定した「緊急事態食料安保指針」で食料危機時の政府の対応策を記している。法的拘束力がなく、実効性を確保できていなかった。

農水省が28日に開いた「食料・農業・農村基本法」の見直しを議論する検証部会で、食料安保の強化へ「政府全体で意思決定する体制を検討する」方向性を示した。

基本法の改正案を24年の通常国会にも提出する。関係省庁で構成し、首相が司令塔の「対策本部」を設けられるようにする。増産指示などの具体的な取り組みの裏付けとする新法については有識者検討会を夏ごろに設置する。海外事例も参考に具体的な制度を詰める。
例えば世界で同時に凶作となり、食料や肥料が日本に入りづらくなる場合などを念頭に置く。緊急増産や、食品製造業などからの売り渡しを指示できるようにする。

花きを生産する農家らにカロリーが高いイモや穀物などへの生産転換を働きかけることも想定する。物流事業者に対する輸送先の変更や保管命令なども視野に入れる。指示により農家らの収益が下がることも考えられ、財政支援の仕組みを設ける方向で調整する。

食品価格が暴騰した場合に一定の価格統制などをはかる案も出ている。スーパーで食料が極端に品薄になるような場合に買い占めを防ぐ方策も考える。

新法検討の背景には食料安保のリスクの高まりがある。ロシアのウクライナ侵攻で小麦や肥料の価格が高騰した。両国をあわせると世界の小麦輸出の3割を占める。

地政学リスクもある。台湾海峡は食料を積んだ日本向けの船舶が多く通過する。中国が台湾を侵攻する台湾有事で海峡が閉鎖されれば大きな影響を受けかねない。気候変動が進み、世界で凶作や水害も多発している。

日本の食料自給率は38%(カロリーベース)で主要7カ国(G7)で最も低い。食品の輸入金額は米国や中国など上位4カ国・地域で5割を占める。特に小麦や大豆、飼料穀物などの輸入が多く、特定国に依存する。

調達先の多様化や、有事の代替先確保も重要になる。自給率の引き上げも欠かせない。増産に対応できるように農業事業者の競争力を高め、使える農地を減らさない取り組みも必要になる。』

ロシアの二の舞を避けたい中国 遅きに逸した?

ロシアの二の舞を避けたい中国 遅きに逸した?
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5432693.html

『2023年05月10日

中国外交を統括する王毅(ワン・イーWáng Yì)政治局委員は2023年5月8日、英国のティム・バロー国家安全保障担当首相補佐官と電話会談を行った。

会談後、両国は「干渉」を排除し、二国間関係の「正しい」方向性を促進すべきとの声明を発表した。声明によると王氏は、英国が引き続き「一つの中国」政策を支持し、内政不干渉の原則に従うことを望むとの見解を表明した。FireShot Webpage Screenshot #803 – ‘米、対中包囲網何重にも 、、、

英国とすれば、「ならば、ウクライナ戦争に干渉するな」と言いたいだろう。中国の戦狼外交( Wolf warrior diplomacy、中国語: 戰狼外交)の立役者で、中国のイメージ戦略で大失態を演じても、まだ恥の上塗りを重ねるのか?過去ブログ:2022年7月2030年までに空母5隻体制の中国軍拡が招く国際不信と孤立:2021年10月岸田政権の対中政策の行方と日本:

EUは既に、台湾のために発言したリトアニアをいじめようとした中国に対抗して、加盟国を圧力から保護する反強制メカニズムに合意し、EUのチップ法、ネットゼロ産業法、重要原材料法など、欧州の中国への依存度を大幅に下げるための重要な対策を取ってきた。中国としては、すでにEUから抜けた英国だけでも引き留めておきたいと言う事か、、。 参照記事 参照記事 6aa78c8c71317af00c76c87a867ac63e_2

プーチンも侵略開始前、各国へ干渉するなと触れ回り、ロシアのラブロフPN2023042501000061.-.-.CI0003(Sergei Lavrov)外相は、国連、外相会議で身勝手な被害妄想と虚言で吠えまくっていた。

筆者の個人的見方は、今も中国外交を統括する彼、ワン・イーこそ中国外交の戦犯であり、今更幾ら理解を求めても、各国は、典型的中国官僚の彼に警戒心しか持たないだろう。
参照記事 過去ブログ:2023年5月グローバルサウスで日独共同で新たな国際情勢構築?:2月専制主義中国に対し日本で有志国の結束を訴えた英トラス前首相:2022年12月日本、英国、イタリアが次期戦闘機共同開発 米国も協力:2月ついに露軍攻撃開始と露側から見たウクライナ、EUとは:参考:西側の目的はロシアの永続的敗北 ラブロフ外相が非難:w580

カナダ政府は2023年5月8日、中国政府の人権問題に批判的な中国系議員に圧力をかけようとしたとして、中国の外交官に対し国外退去を通告したと明らかにした。

関係筋によると、5日以内の出国を要請されたのは、在トロント中国領事館の趙巍(Zhao Wei)氏。
32ae002e8c2bba8ada66065fecebe688メラニー・ジョリー(Melanie Joly)外相:右 は、問題の外交官は「ペルソナ・ノン・グラータ(好ましからざる人物)」だとし、「他国によるいかなる内政干渉も容認しない」と強調した。

一方、中国政府は、国際法と外交規範に反しているとしてカナダに正式に抗議。第2位の貿易相手国である中国との関係を「意図的に損ねている」と非難し、中国は9日、カナダが中国外交官に国外退去を通告した報復措置として、在上海カナダ総領事館の領事を追放すると発表した。参照記事 参照記事 過去ブログ:2022年11月カナダ外相「中国と深い関係に巻き込まれないように」と警告:、、、

ワン・イーが幾らオーダースーツで身を固め紳士を演じても、中国の品性の無さは隠しようがない。

カナダの中国系議員の、香港の親族にも圧力を掛けようと脅したようだ。

 孔子は「巧言令色、鮮(すくな)し仁。:外147999f2面(洋服・メイク・言葉)ばかり取り繕う人は中身がない。外面(=言葉や容姿)より内面(=人格や優しさ)を重視すべき」と述べた。

孔子はまた、『論語: Lún yǔ』 (the Analects of Confucius) に「己の欲せざるところを、人に施すなかれ:訳、自分がして欲しくないことは、他人も同じように望まないため行ってはならない」という言葉を残している。過去ブログ:2014年11月中国のスパイ機関といわれる孔子学院あいついで閉鎖 カナダ 2011年10月孔子の生誕2562周年を祝う中国 2008年12月儒教社会主義をめざす中国?
screenshot(57)2023年5月10日:

林芳正外相は10日の衆院外務委員会で、中国の呉江浩駐日大使による台湾を巡る発言が「極めて不適切」として外交ルートを通じて抗議したと明らかにした。

呉氏は4月に東京都内で開いた記者会見で、日本が台湾問題を安全保障政策と結び付ければ「日本の民衆が火の中に」引きず223952り込まれるなどと発言しけん制した。参照記事 映像記事 、、

日中間の親善を行うべき駐日大使が、日本に向け脅す発言をしたと捉えられている。彼のボスも王毅(ワン・イー)であり、よく平気で、他国へ内政不干渉を要求できるものだ。
「仁義なき世界」と言えばヤクザ抗争を意味するが、さしずめワン・イーは、政治ヤクザと言うにふさわしい。 参考:日中フォーラム開幕 王毅外相“日本は台湾など問題に一線を越えてはならない”: index hgyt2023年5月11日:

中国は今週から秦剛(しん・ごう、中国読み:チンカン)外相を欧州に派遣している。

背景には、米中の対立激化から欧州を引き離そうとする中国側の思惑があり、米国のやり方に従えば欧州の利益が損なわれると警告している。

秦剛外相にとって初の単独訪問となる欧州の3カ国(ドイツ、フランス、ノルウェー)歴訪は、中国と欧州の関係にとって極めて重要な局面となる。

2022年12月30日に、ワン・イーの後任外相に就任した秦氏は、直近まで駐米大使だった。中国はまだ、ウクライナ問題で仲介役として存在感を発揮することに意欲を見せていると言われる。参照記事 参照記事  』

AIの国家間戦争は、とっくにスタートしている。

AIの国家間戦争は、とっくにスタートしている。
https://st2019.site/?p=21130

 ※ そういう「地味な営為の蓄積」が、「国力」を分けていく…。

 ※ 「デジタルデータ化した」≒コンピューターで、処理できる…、ということだ…。

『※AIの国家間戦争は、とっくにスタートしている。

そのさい、自国語で書かれた大量の文献を蔵している国は、それをデータベースとしてAIにフル活用させることによって、他国・他言語のAIに対し、意外な優位に立てるチャンスも生まれる。

とうぜん、それには、書籍・雑誌の内容がひととおり、デジタルデータ化されていなかったなら、文字通り「宝の持ち腐れ」。せっかくの古人の知見も埋もれたまま、永久に自国製AIの強みにはなってくれない。

だから私は、戦前の日本の軍事系史料を摘録してネットの一隅に載せておくという地味な作業を、せめてじぶんのできる社会貢献と思って、何十年も続けてきた。

しかしこれからは、ロボットが読み込んで、AIが要約する時代に、かならずなって行く。』

SNSに投稿されていた、書籍スキャン・ロボットのメーカー宣伝動画。世界中の古い図書館向けのマシーンだ。

SNSに投稿されていた、書籍スキャン・ロボットのメーカー宣伝動画。世界中の古い図書館向けのマシーンだ。
https://st2019.site/?p=21130

 ※ オレが買った、カメラ方式のスキャナも、これの一種…。

 ※ むろん、「見開きページ」の設定、「ページめくり」は、手動だが…。

『SNSに投稿されていた、書籍スキャン・ロボットのメーカー宣伝動画。世界中の古い図書館向けのマシーンだ。

 オーストリーの TREVENTUS Mechatronics GmbH という会社。
 斬新で独特の方式だ。見開きの2ページを、同時にV字状の「くさび」に吸い付けて、光学撮影する。

 この方式だと、書籍にはいっさい、機械的な圧力がかからないので、古い貴重書も傷めない。特に「ノド」の部分を。

 高速モードにすれば、毎時2500ページをスキャンできるという。
 もちろんOCSにも対応し、書籍の内容をテキストファイルとしてデータベースへ蓄積させられる。

 このロボットは、24時間、1週間休みなしに稼動し、黙々と、膨大な書籍をデジタル化してくれる。』

英国のグラスゴーにある特殊潜航艇のメーカー「JFD」社が、4人乗りの「戦術ダイビング・ビークル」(=TDV)を発表した。

英国のグラスゴーにある特殊潜航艇のメーカー「JFD」社が、4人乗りの「戦術ダイビング・ビークル」(=TDV)を発表した。
https://st2019.site/?p=21130

『Defense Brief Editorial による2023-5-11記事「JFD delivers 1st production model of tactical diving vehicle to the US」。

 英国のグラスゴーにある特殊潜航艇のメーカー「JFD」社が、4人乗りの「戦術ダイビング・ビークル」(=TDV)を発表した。
 名づけて「シャドウあざらし」。

 これは米国のパートナー企業である「ブルータイドマリン(BTM)」社(フロリダ)によってデモンストレーションされ、米軍に売り込まれるであろう。

 本艇の特徴。水上艇にもなり、半没巡航もでき、また、完全潜航もできる。航続距離は80海里である。

 ※石垣島から魚釣島までならなんとか片道行けそうだ。しかし下地島から尖閣までは103海里あってダメ。尤も、予備「燃料電池」入りの流線形ポッドを水中曳航して行って、途中で切り離してしまうという便法も、なくはなかろう。

 水上航走時、乾舷はゼロに等しい。細長いので、ゴムボート以上にステルス。
 乗員は、全身に水を浴びながら進む。タンデム4席のオープンカーみたいなもの。それがそのまま水に潜るのである。

 ※上半身むき出しだと何が好都合か。完全に燃料が切れたときに、カヤックのようにパドルを操作できる。もちろん浮航状態でだが。』

《対独戦勝》を記念している5-9パレードでプー之介のすぐ隣に座らされていた退役老兵風の2名は、じつは、「軍人」ではなくて、…。

《対独戦勝》を記念している5-9パレードでプー之介のすぐ隣に座らされていた退役老兵風の2名は、じつは、「軍人」ではなくて、…。
https://st2019.site/?p=21130

『2023-5-10記事「Veterans at Putin’s Side for Victory Parade Did Not Fight in WWII」。

   《対独戦勝》を記念している5-9パレードでプー之介のすぐ隣に座らされていた退役老兵風の2名は、じつは、「軍人」ではなくて、元NKVDと元KGBだった。独立メディアの「Agentsvo」が暴露している。

 プーチンの右側に座っていた男は今98歳。NKVDとして1944にリヴィウのパルチザンを組織していた。戦いの前線に出たことはない。

 左隣の男は1934年生まれ。KGB将校として1968の「プラハの春」を弾圧したのが、過去の働きであるという。内務省ビルの占拠を指揮したそうだ。つまり第二次大戦と関係ねえ。』

DCにある「戦争研究所」の解析。

DCにある「戦争研究所」の解析。
https://st2019.site/?p=21130

 ※ 『17.5平方キロメートル』≒16平方キロメートル…。

 ※ 4×4キロメートル=16平方キロメートル…。

 ※ まあ、ざっと「4キロメートル四方」か…。

 ※ それくらいの「戦果」を上げるのに、どれだけの「兵士」が犠牲になったんだ…。
 ※ むろん、ウクライナ側にも、兵士+民間人の犠牲が出ているわけだ…。

『Sinead Baker 記者による2023-5-11記事「Russia’s army took just 6.8 square miles of Ukrainian territory in April, less than a 0.02% increase, US think tank says, as military losses mount」。

    DCにある「戦争研究所」の解析。
 この4月に、ロシア軍は猛攻をかけたけれども、月末までに17.5平方キロメートルしか、占領地面積は増やせなかった。』

ヘイズ「M1030-M1」は、北米で長く売られている水冷単気筒652cc.オフロードバイク「カワサキKLR650」を、ディーゼルエンジン化したもの…。

ヘイズ「M1030-M1」は、北米で長く売られている水冷単気筒652cc.オフロードバイク「カワサキKLR650」を、ディーゼルエンジン化したもの…。
https://st2019.site/?p=21128

『Randy Bolig 記者による2023-3-14記事「Meet The M1030-M1 Diesel-Powered Two-Wheeled Freedom Fighter」。

   ヘイズ「M1030-M1」は、北米で長く売られている水冷単気筒652cc.オフロードバイク「カワサキKLR650」を、ディーゼルエンジン化したものだ。

 すなわち「JP-8」燃料で偵察&連絡オートバイを走らせられるようにした。

 米陸軍はその燃料体系からガソリンを追放する方針なので、従来のままのオートバイだと軍用にならないわけである。ちなみに陸軍用の無人機のエンジンにも同じ要求があるから、「グレイイーグル」はディーゼルエンジンになっているわけなのだ。

 カワサキのオリジナルのエンジンのケースと5速トランスミッションは流用されている。が、あとはぜんぶ、ヘイズの工房でとりかえた。

 すなわち652cc.の単気筒エンジンに、新しい冷却水容器やシリンダーヘッドを合体させた。コネクティングロッド、ピストン、燃料噴射装置、排気管も別物に換えた。

 馬力としては30馬力くらいだが、トルクは十分になる。最高時速は85マイルくらい。

 なお、米陸軍と海兵隊は、軍用オートバイには次のスペックを求めている。深さ2フィートの渡渉能力。対空遮光前照灯。固有燃料タンクだけで400マイル航続できること。

 ※陸自は海外で米軍と共闘するつもりであるなら、偵察オートバイをディーゼル化しておく必要があるが、日本国内での作戦ならば、ガソリンのままでOK。というのは、戦場で最も手に入り易い燃料を使うのが、補給計画上の王道だから。』

ウクライナ軍はようやく120ミリ迫撃砲陣地に対空遮蔽をかぶせる知恵をつけた。

ウクライナ軍はようやく120ミリ迫撃砲陣地に対空遮蔽をかぶせる知恵をつけた。
https://st2019.site/?p=21128

『※SNS動画。ウクライナ軍はようやく120ミリ迫撃砲陣地に対空遮蔽をかぶせる知恵をつけた。

葉が繁っている木の枝を「巨大団扇」状にカットし、起倒式の天蓋カモフラとし、照準中はそれを伏せておく。そして、発射の瞬間だけ、ロープを使って「団扇」をめくりあげ、すぐにまたかぶせてしまう。

陣地そのものは、叢林中に浅く土を掘った塹壕だ。』

「Mavic」の市販ドローンにRPGの弾頭を固縛したものが、露軍のT-90Mに特攻して破壊する動画が、…。

「Mavic」の市販ドローンにRPGの弾頭を固縛したものが、露軍のT-90Mに特攻して破壊する動画が、…。
https://st2019.site/?p=21128

『Defense Express の2023-5-10記事「Machine Gun Goes Haywire in the Last Minutes of This T-90M」。

    「Mavic」の市販ドローンにRPGの弾頭を固縛したものが、露軍のT-90Mに特攻して破壊する動画が、ウクライナ側によって公開されているのだが、このT-90Mのリモコン銃塔がどうも不具合を起しておかしくなってしまった様子がありありと映し出されているという。

 なおT-90はこれまで累積20両の撃破が確認されている。』