コンビニ交付導入のメリットと参加要件(市区町村向け)

コンビニ交付導入のメリットと参加要件(市区町村向け)
https://www.j-lis.go.jp/rdd/card/convinikoufu/cms_93099520.html

『コンビニ交付を導入することで、市区町村としては住民サービスの向上と窓口作業の効率アップ及びコストの削減が期待できます。

導入のメリット

住民サービスの向上
 ・日本全国のコンビニエンスストア等で夜間、休日でも証明書を取得出来ます。
 ・市区町村庁舎が遠い住民の方に対して、ご負担の軽減が図れます。
 ・市区町村窓口の混雑が緩和され、お年寄りなどサポートが必要な方に、より丁寧に
  住民サービスを提供することが可能となります。
窓口業務の負担軽減
 市区町村窓口の業務量の軽減が図れます。
コスト低減
 市区町村負担金及び事業者への委託手数料をご負担いただくだけで、全国のコンビニ等店舗が
 自動交付機としてご利用いただけます。
 <参考>
 コンビニ交付参加のメリット (PDF 11kbyte)pdf
 委託手数料及び運営負担金  (PDF 235kbyte)pdf
 コンビニ交付契約約款 (PDF 37kbyte)pdf   及び 運営負担金の計算方法  (PDF 29kbyte)pdf

コンビニ交付導入検討の手引き

導入検討するための手引書を作成しています。導入の参考にお使いください。

コンビニエンスストア等における証明書等の自動交付(コンビニ交付)導入検討の手引き(第3.1版) (2,277kbyte)pdf

導入に必要な条件

必要な手続き

資料提供申込み
以下のページより、資料提供申込書をダウンロードし、提出してください。機密保持契約を締結
後、導入検討に必要な各種手引書や仕様書をご提供いたします。
資料提供申込み
参加申込書送付及びLGWAN-ASP申請手続き
コンビニ交付サービス開始6か月前までに、以下の参加申込書等をご提出ください。
・「証明書交付サービス参加申込書」(研究開発部)
・LGWANセルフASPの申請(LGWAN全国センター)
なお、カードAP認証をご利用の場合は、「マイナンバーカードアプリケーション搭載システム
サービス利用申込書」もご提出ください。
開始準備作業
「証明書等自動交付サービス契約約款」への合意を行います。
なお、カードAP認証をご利用の場合は、「マイナンバーカードアプリケーション搭載システム
サービス利用約款」への合意等も必要となります。
各種工程試験を行い、サービスを開始します。

 手続きの流れ (PDF 279kbyte)pdf

システム構築

コンビニ交付の仕組み

コンビニ交付サービス開始にあたり、市区町村で構築していただくシステムは以下のとおりです。

証明発行サーバの構築
コンビニエンスストア等で証明書の交付を可能とするために必要な機能(証明書データのPDF化、規定された電文応答プログラム等)を備えた証明発行サーバを構築します。
利用者の本人確認の方法として、カードAP認証を選択される場合、マイナンバーカードアプリケーション搭載システムを使ってカードAPを搭載する手続きが必要となります。
 <マイナンバーカードアプリケーション搭載システムについて>
 マイナンバーカードアプリケーション搭載システムの資料提供、サービス利用約款の詳細についてはこちら
LGWAN公開セグメントの構築
・証明書発行サーバとLGWANを接続するために必要なLGWAN公開セグメントの構築をします。
 コンビニ交付LGWAN接続イメージ (PDF 212kbyte) pdf 
・市区町村単独でのLGWAN接続イメージや近隣市区町村共同利用時の「LGWAN接続イメージ」や「共
 同利用イメージ」を記載しています。
 LGWAN(総合行政ネットワーク)について(LGWANのページへ)

過去のセミナー資料

以前、開催したコンビニ交付推進セミナーの講演資料を公開しております。導入の参考にお使いください。

過去のセミナー
このページに掲載されている情報の 問い合わせ先
研究開発部 コンビニ交付担当
下記お問合せフォームよりお問い合せください。
https://www.j-lis.go.jp/j-lis_corner/contact/form.xhtml

更新日: 2021年10月01日 』