「コロナ死」の定義とは？　中国が集計方法を変更、火葬場は大行列
https://www.cnn.co.jp/world/35197843.html

　※　今日は、こんな所で…。

『2022.12.23 Fri posted at 17:00 JST

北京（ＣＮＮ） 中国国営テレビは新型コロナウイルスが世界で猛威を振るう間、米国の病院が患者であふれ返り、葬儀場が混雑する様子を盛んに映し出していた。米国の死者１００万人超という数字は、西側の民主化の大きな失敗として描かれた。

今、前例のない感染拡大の波が中国全土を覆う中、混雑する病棟やいっぱいになった火葬場など国内で展開される光景を、中国国営メディアはあえて取り上げない。当局は政府の統計を引き合いに、コロナによる死者は少数にとどまると強調している。

ほぼ３年近くにわたり、中国は強硬なゼロコロナ政策によって、欧米諸国のように大量の死者が出る事態を食い止めてきた。中国共産党は自らの支配の優位性を誇示しようと、この対照的光景を繰り返し見せつけてきた。

しかしゼロコロナ政策が突如として打ち切られたことで、死者の急増が予想される事態となり、１００万人が死亡する恐れがあるとの予想も発表された。

中国の公式集計によれば、新型コロナによる今月の死者は８人にとどまる。

一方、ＳＮＳには新型コロナのために家族を失ったという投稿があふれ、公式統計は信じられないという声が飛び交った。調査報道で知られる金融誌「財新」は、国営メディアのベテラン記者２人がコロナに感染して死亡したと伝えた。この日の公式集計では死者は０人だった。

ＳＮＳには、霊柩（れいきゅう）車がなかなか手配できないという投稿や、葬儀場の火葬枠の確保が難しいといった投稿も相次いでいる。

ＣＮＮが２０日に取材した北京市内の火葬場は、駐車場が満杯で、中に入れるのを待って葬儀場を取り巻く車の長い列ができていた。火葬炉からは絶え間なく煙が上がり、金属製のコンテナの中には黄色い遺体袋が山積みになっていた。

遺影を抱いて列に並んだ遺族の中には、コロナに感染して亡くなった家族の火葬の順番を、１日以上も待っているという人もいた。友人が病院で亡くなったという男性は、死者が多すぎて病院が遺体を収容しきれず、友人の遺体が病院の床に放置されていると語った。
葬礼品を扱う近くの店の店員は、生花の在庫が底を尽きかけていると話し、コンビニエンスストアの店主はこれほど忙しかったことはないと証言した。

ＳＮＳに掲載された映像によると、国内の多くの地域で、遺体が次々に運ばれて来る事態に火葬場が対応し切れなくなっているという。』

『北京市内にあるコロナ患者の指定病院には、ＣＮＮが取材した２０日、車いすの高齢患者がひっきりなしに訪れていた。病院前にいた男性は、スペースが足りなくなっていて、高齢の家族のベッドを確保するために前の晩に登録に出かけなければならなかったと話した。

防護服姿で医療廃棄物の黄色い袋を整理していた男性は、コロナ患者の急増に対応するため時間外労働をしていると言い、「特に高齢者が多い」と説明。毎日のように基礎疾患のある高齢のコロナ患者が死亡しているとした。

コロナ患者の死亡を少なく見せかけているのではないかという疑念が強まったことを受け、中国政府は死者の集計方法を変更したことを明らかにして、公式集計の正確性を強調した。

感染症の専門医、王貴強氏の２０日の記者会見によると、中国国家衛生健康委員会の最新ガイドラインでは、新型コロナによる死亡とみなされるのは、同ウイルスに感染した患者が肺炎や呼吸器不全で死亡した場合のみと規定された。

心臓発作など別の疾患や基礎疾患による死亡とみなされた場合は、たとえ死亡時に新型コロナに感染していたとしても、新型コロナによる死者としては集計されない。

この集計方法について世界保健機関（ＷＨＯ）で緊急事態対応を統括するマイケル・ライアン氏は２１日、「かなり狭い」と指摘し、「新型コロナによる死者は、重い感染症のため、多くの違う（臓器）不全で死亡する」「新型コロナによる死者を陽性者で呼吸器不全を起こした患者のみに限定すれば、コロナに関する真の死者数を大幅に少なく見積もることになる」とした。

王氏によると、ほとんどの患者が肺炎や呼吸器不全で死亡していた当初の武漢株に比べると、オミクロン株の症状が軽いことから集計方法の変更が必要になった。

香港大学の専門家によれば、集計範囲は今年４月に広げられ、基礎疾患で死亡した患者も含めるようになった。これは上海の封鎖措置をめぐって厳格な規制を正当化する目的だったとされる。

上海で新型コロナが流行した３月～５月にかけ、市当局が報告した死者は、感染者６０万人中、５８８人だった。しかし上海の封鎖措置が解除されると、続く６カ月間は全土の感染者数が数十万人規模に達しているにもかかわらず、死者は０のままだった。続く１１月下旬、北京市はコロナに感染した８０代の３人が基礎疾患のため死亡したと発表。市は当時、感染が拡大する中で独自の規制を強化していた。

一貫性を欠くこうした集計方法は、死者数の集計が「完全な主観」だったことを物語ると専門家は言う。

新型コロナによる死亡と、新型コロナ感染者の死亡は、最初から世界で論議が分かれるテーマだった。

米国を含むほとんどの国は、新型コロナによる死亡かどうかを個々に見極めるのは難しいとの判断から、コロナ感染者の死亡を公式の死者数として集計している。』

2022年末から2023年にかけての冬だけでも、中国では１００万人もの新コロ病死者が出たのではないか…。
https://st2019.site/?p=21121

『Aaron Sarin 記者による2023-4-28記事「China’s Missing Million」。
　　※記者は中共内の新コロの実態を調べている専門家。

　　　2022年末から2023年にかけての冬だけでも、中国では１００万人もの新コロ病死者が出たのではないかという、おどろきの推計が、提出されている。

　すなわち、アメリカ合衆国が３年のあいだに出している病死者数を、中国では２ヵ月のあいだに追加したらしいのだ。

　2022-11の人民による「白紙デモ」に熊プーは屈し、いきなり何の準備もなしにロックダウンを解除した。
　その結果、12月に爆発感染が起きた。最初の20日間のうちに２５００万人が新コロに感染した。

　『エコノミスト』紙は2022-12前半に試算した。中国で１日に４５００万人〔？〕が新規感染したなら、病死者は68万人に達し得る、と。

　その後、上海、香港、米国の別々の大学でも試算。１日に１５０万人が新規感染した場合、中共国内の病死者は１００万人～１６０万人になるであろう、と。

　中共の感染対策予防センターの「呉 尊友」氏いわく。総人口11億3000万人のうち、80％が、2022-12-7から2023-1-21のあいだに、新コロに罹ったと。そして彼が推定している「死亡率」は0.09％から0.16％のあいだだという。それをあてはめれば、１００万人死んだことになる。』

ロシア航空宇宙軍とロシア海軍黒海艦隊、ウクライナへの巡航ミサイル攻撃を実施(2023年5月9日)
http://rybachii.blog84.fc2.com/blog-entry-8133.html

『『ズヴェズダーテレビ』より
2023年5月9日14時31分配信
【ロシア連邦軍は高精度兵器による打撃で敵の予備部隊の前進と弾薬の移送を阻止した】
ロシア軍は本日未明に、海上発射及び空中発射の高精度長距離兵器により敵の予備部隊の一時駐屯地点及び弾薬倉庫へ集中打撃を与えた。
ロシア国防省公式代理人イーゴリ・コナシェンコフは発表した。

打撃の目的は達成された。
敵の予備部隊の前進と戦闘行動地域への弾薬の移送は阻止された。
全ての指定施設は撃破された。

以前にロシア連邦軍は、ウグレダル地域にあるウクライナ軍の第72機械化旅団の大隊の指揮監視所へ打撃を与えた。』

【詳報】プーチン大統領演説 侵攻正当化 今後も続ける姿勢強調
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230509/k10014061161000.html

『2023年5月9日 19時07分

ロシアでは9日、第2次世界大戦でナチス・ドイツに勝利してから78年の記念日を迎え、首都モスクワでは、日本時間の9日午後4時から中心部の赤の広場で記念の式典が行われました。
プーチン大統領は演説で、「われわれの祖国に対して、再び本当の戦争が行われている」などと述べ、ウクライナへの軍事支援を強める欧米側を非難したうえで、ロシアによる軍事侵攻を正当化し、今後も続ける姿勢を強調しました。

【演説の内容は】

“祖国に対して再び本当の戦争が行われている”

プーチン大統領は演説で、「文明は再び重要な岐路に立たされている。今、われわれの祖国に対して再び本当の戦争が行われている。しかし、国際的なテロを撃退し、東部ドンバス地域の住民を保護し、われわれの安全を確保する」と述べ、ウクライナへの軍事支援を強める欧米側を非難したうえで、ロシアによる軍事侵攻を正当化しました。

“ロシアの将来 特別軍事作戦に参加のあなたがたに”

プーチン大統領は演説で、「ロシアの将来は、特別軍事作戦に参加しているあなたがたにかかっている。勝利に万歳」と述べ、ウクライナへの軍事侵攻を続けていく姿勢を強調しました。

“西側のエリートがロシア嫌いをまきちらした”

プーチン大統領は演説で、「西側のエリートは、ロシア嫌いをまきちらし、人間らしさとは反対の価値観を広めた。自分の命をかえりみず、ヨーロッパの自由のためにナチスを打ち倒したのが誰だったのか、彼らは忘れてしまったようだ」と述べ、欧米を批判しました。

“国全体がわれわれの英雄たちを支援するため結束”

プーチン大統領は演説で、「われわれは特別軍事作戦に参加した人々、　最前線で戦っている人々、負傷者を救っている人々のすべてを誇りに思う」と述べました。

そのうえで、「国全体が、われわれの英雄たちを支援するために結束している。すべての国民は、英雄を支える準備ができている」と述べ、国民に一層の結束を呼びかけました。
プーチン大統領 日本を批判的に言及 友好関係強める中国たたえる

プーチン大統領は、演説で「われわれは、ナチズムと勇敢に戦ったレジスタンスの参加者と、アメリカやイギリス、その他の国の連合軍の兵士に敬意を表す。日本の軍国主義と戦った中国の戦士たちの偉業を記憶し、尊重している」と述べました。

プーチン大統領としては、ロシアへの制裁などで欧米側と歩調を合わせる日本について批判的に言及する一方で、プーチン政権が友好関係を強める中国をたたえた形です。

戦勝記念日の式典と軍事パレード終わる

ロシアの首都モスクワ中心部の赤の広場で行われた第2次世界大戦の戦勝記念日の式典と軍事パレードは、日本時間の午後4時45分頃に終わりました。

“クレムリンへの無人機攻撃”への直接の発言なし

ロシア大統領府は今月3日、クレムリンに対して無人機による攻撃が仕掛けられたと発表しましたが、プーチン大統領からこれについて直接の発言はありませんでした。

ゼレンスキー大統領 “ロシア軍はバフムトを掌握できなかった”

ウクライナのゼレンスキー大統領は9日、首都キーウを訪れているEU＝ヨーロッパ連合のフォンデアライエン委員長とともに記者会見し、ロシアで第2次世界大戦の戦勝記念日にあたる9日までに、ロシア軍が何らかの軍事的な成果を得ようとしていたと指摘しました。

ゼレンスキー大統領は「ロシア軍はバフムトを掌握できなかった。ロシアにとっては5月9日までに終わらせたかった最も重要な軍事作戦だった」と述べ、ロシア側が東部の激戦地バフムトの攻略に失敗したと強調しました。

ワグネル “不足の弾薬 要求の10％もバフムトで数日戦う”

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に参加している民間軍事会社ワグネルの代表プリゴジン氏は、これまで不足していると訴えてきた弾薬について、ロシア国防省から受け取ったとしたものの「要求した10％だった。われわれはだまされた」と述べました。

ただ、「われわれはバフムトを離れず、あと数日は戦うだろう」と述べ、弾薬を使って東部の激戦地バフムトでの戦闘を続けると主張しました。

プリゴジン氏は5月5日に、ロシア国防省が弾薬の供給を意図的に止めていると非難し、10日にバフムトから撤退する意向を表明していましたが、これを事実上、撤回したものとみられます。

「赤の広場」の軍事パレード 規模は縮小に

首都モスクワの赤の広場で行われた戦勝記念日の軍事パレードについて、ロシア大統領府は9日、参加した兵士の数はウクライナへの軍事侵攻にも加わった530人の兵士を含む8000人以上だったと発表しました。

ロシア国防省はことし3月、1万人以上が参加すると発表していましたが、規模は小さくなっています。

また軍事パレードでは、ウクライナへの攻撃にも使用されている短距離弾道ミサイル「イスカンデル」や、核兵器の搭載が可能なICBM＝大陸間弾道ミサイル「ヤルス」などの核戦力も披露されました。

一方、去年と比べて軍用車両の数は少なく、戦車は第2次世界大戦で旧ソビエト軍の主力を担った「T34」が1両だけで、戦闘機などによる上空の飛行も実施されませんでした。

さらに、例年、戦勝記念日に、軍事パレードとともに恒例行事となっていた「不滅の連隊」と呼ばれる市民が行進する催しについても安全上の懸念を理由に全土で中止されました。
旧ソビエトの首脳7人が式典に出席

ロシア大統領府によりますと、旧ソビエトのアルメニア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、それにウズベキスタンの首脳が式典に出席したということです。

ロシアの「戦勝記念日」とは

ロシアで、5月9日は第2次世界大戦で旧ソビエトがナチス・ドイツに勝利したことを祝う「戦勝記念日」で、最も重要な祝日の1つとなっています。

第2次世界大戦の期間中、旧ソビエトでは世界で最も多い、少なくとも2600万人の兵士と市民が死亡したとされ、ロシアで戦勝記念日は苦難の末に勝利した栄光と誇りの日と位置づけられています。

例年、この日には各地で記念式典などが行われ、戦勝国・敗戦国を問わず大戦の犠牲者を追悼し、平和に向けた国際社会の結束が誓われるなど「追悼と和解」の象徴という側面もありましたが、プーチン政権は、この戦勝記念日を国威発揚の場として利用してきました。
2022年の戦勝記念日に出席したプーチン大統領

ウクライナへ軍事侵攻開始後の去年の戦勝記念日では、プーチン大統領が演説で、「アメリカやその同盟国が背後についたネオナチとの衝突は、避けられなかった」などと述べ、ウクライナのゼレンスキー政権を「ネオナチ」だとする主張を繰り返し、欧米の脅威が背景にあったとして侵攻を正当化しました。

また軍事パレードでは、天候を理由に実施されなかったものの、核戦力による戦争など、非常時に大統領が乗り込む特別機の飛行も計画されました。

さらにロシア側は、ウクライナ東部や南部の占領地域でも記念の催しを行い、ロシアの支配下に置いたと誇示しました。

軍事パレード ことしは相次ぎ中止

ロシアのプーチン政権は、第2次世界大戦でナチス・ドイツに勝利した5月9日の戦勝記念日を国民の愛国心を高揚させ、結束を強める機会として重視してきました。

2022年の戦勝記念日 軍事パレード

しかし、ことしは4月に入ってから安全上の懸念などを理由に、軍事パレードの中止が相次いで発表されました。

中止が決まったのは、

▽ロシア西部のベルゴロド州やクルスク州、ブリャンスク州などウクライナと国境を接する地域のほか、
▽北西部のプスコフ州や中部のリャザンなど国境から離れた地方、
さらに、
▽ロシアが9年前、一方的に併合したウクライナ南部のクリミアや、
▽軍事侵攻後の去年9月に併合したとしている東部ルハンシク州や、南部ヘルソン州、ザポリージャ州などでも軍事パレードの中止が決まっています。

ロシアのメディアは、5月4日までに軍事パレードの中止が発表されたのは、20以上の都市に上ると伝えています。

一方、首都モスクワの中心部赤の広場で行われている軍事パレードについては、ロシア大統領府はプーチン大統領の演説とともに、予定どおり実施されるとしています。

ただ、一部のロシアメディアは4月、赤の広場で行われる軍事パレードでは、航空機による上空の飛行は中止が検討されていると伝えていて、規模が縮小される可能性もあります。
「不滅の連隊」は全土で実施見送りに

2022年の戦勝記念日に行われた「不滅の連隊」

また、軍事パレードとともに恒例行事となっている「不滅の連隊」と呼ばれる市民の行進について、国営通信社は安全上の懸念を理由に、ことしは全土で実施が見送られることになったとしています。

「不滅の連隊」が中止される背景についてイギリス国防省は4月、ウクライナでのロシア側の損失に参加者の目が向くことを政権側が懸念している可能性が高いとする分析を発表しています。

旧ソビエト6か国の大統領や首相 出席予定

モスクワで9日開かれる戦勝記念日の式典には、旧ソビエトのベラルーシ、ウズベキスタン、カザフスタン、タジキスタン、キルギス、それにアルメニアの6か国から大統領や首相が出席する予定です。

プーチン大統領とキルギス ジャパロフ大統領の会談（5月8日）

プーチン大統領は8日、キルギスのジャパロフ大統領とモスクワで会談し、「第2次世界大戦では、36万人のキルギス国民が前線に行き、そのうち13万4000人が帰らぬ人となった」と述べ、当時、ソビエトの一員として、ともにナチス・ドイツと戦った両国の歴史を強調しました。

ロシア大統領府によりますと、プーチン大統領は8日、関係が良好な旧ソビエトの国々の首脳に対して、戦勝記念日を祝うメッセージを送ったということで、欧米との対立が深まる中、第2次世界大戦の歴史を共有する旧ソビエト諸国をつなぎ止めたい思惑があるとみられます。』

プーチン大統領 戦勝記念日で演説 専門家はどう見た【詳しく】
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230509/k10014062201000.html

『2023年5月9日 21時33分

ロシアでは9日、第2次世界大戦でナチス・ドイツに勝利したことを祝う「戦勝記念日」を迎えました。

首都モスクワで行われた記念の式典で演説したプーチン大統領は、ウクライナへの軍事侵攻を正当化し、今後も続ける姿勢を強調しました。

ことしの戦勝記念日の式典やプーチン大統領の演説の内容を、専門家はどう見るのか。

防衛省防衛研究所の兵頭慎治研究幹事に聞きました。

●軍事パレード中止の都市も なぜ？

Q.ロシアの一連の行事の中で、軍事パレードが中止された都市もありました。なぜなんでしょうか。

“軍事的な余力がなくなってきている”

A.先日、首都モスクワのクレムリンの上空で、無人機が爆発する事件がありました。こうした安全上の問題のほかに、今ウクライナで戦闘を続けているロシア軍の軍事的な余力がなくなってきていることも関係してるのではないかと思います。

ロシア全土で軍事パレードができなくなり、モスクワではせめて去年並みの規模で実施しようとしましたが、結果的に去年の規模よりも小さくなったとみられます。

“追い込まれたパレードになった印象”

モスクワの軍事パレードも、戦車は第2次世界大戦で使われた古い「T34」1両だけが展示されましたが、それ以外の最新式のものや、実際にウクライナで戦闘で使われているものなどの展示はありませんでした。

プーチン大統領としては、最低限の軍事パレードを実施して、年に1回の愛国的イベントを何とか乗り切って、政治的な体面を保とうとしたのでしょうが、軍事的には追い込まれたパレードになったという印象を持ちました。

●プーチン大統領演説 どう聞いた？

Q.演説でプーチン大統領は、今後もウクライナへの軍事侵攻を続ける姿勢を強調しました。どう聞きましたか？。

“長期戦の構えで軍事侵攻続ける意思示す”

A.去年の演説と比較して、特段新しい要素はありませんでしたが、去年と同じ3つの要素が演説の中で確認されています。

1つ目が、今の軍事侵攻を正当化するフレーズ、2つ目は、引き続き西側を批判し、これは西側が仕掛けた戦争だというレトリックを強めていること。それから3つ目は、国民の結束を促す発言です。

これら3つの要素により、プーチン大統領はきょうの演説の中で、ロシアとしては長期戦の構えで、軍事侵攻を続けていくという意志を改めて示したのではないかと思います。

“淡々とした新鮮味ない演説”

ただ、クレムリン上空の無人機攻撃などに言及はありませんでした。

ウクライナや欧米諸国に対するかなり強硬な発言が飛び出すのではないかという見方もありましたが、来年3月には大統領選挙が今のところ予定されていて、必要以上にロシア国内、国民をあおってしまうと得策ではないという観点から、去年並みの淡々とした、ある意味、新鮮味のないような演説にとどまったのではないかと思います。

●「ワグネル」 バフムトから撤退するつもりはあるの？

Q.ロシアの民間軍事会社「ワグネル」のプリゴジン氏の意向がはっきりしないようにも見えますが、バフムトから撤退するつもりはあるのでしょうか。

“今後も戦闘を続けていく姿勢”

A.ワグネルは、民間軍事会社で、ロシアの中では非合法組織ですが、今回のウクライナ戦争では、バフムトの制圧など、ロシア軍以上の戦果を示す存在です。

プーチン大統領は5月9日の対独戦勝記念日までにバフムトの完全掌握を目指していたと伝えられ、大半はロシア側が掌握しましたが、完全掌握はできなかった。

プリゴジン氏としてはその責任をロシア軍に転嫁して、軍から砲弾などの供給を得られなかったからうまくいかなかったという発言ではないかと思います。ただ結果的にロシア軍からは砲弾が提供されたと主張していて、今後も戦闘を続けていく姿勢を見せています。
“軍と足並みに乱れ 戦闘に悪影響か”

ですからロシア軍とともに、プーチン大統領に戦果のアピール合戦をしているようなところがあり、今後も軍との足並みの乱れが、ロシア側の戦闘に悪影響を及ぼす可能性があるのではないかと思います。

●今後の戦況は?

Q.兵器不足などによりロシア側の劣勢が伝えられる一方で、ウクライナ側は反転攻勢に乗り出す構えを見せています。今後の戦況はどうなるでしょうか。

“ウクライナ側の反転攻勢 いつどこで着手するか注目”

A.今後の戦況は攻守逆転し、ロシア側が守りに転じることになります。一般に、攻める側が守る側の3倍以上の兵力が必要ですが、ロシア側も兵士の士気や練度が大幅に低いとみられています。

ウクライナ側は反転攻勢でザポリージャなど南部を奪還し、東部・南部の奪還に弾みをつけたいところですが、ロシア側も今ここの守りを固めています。

ロシア軍の守りが手薄なところをウクライナ側が察知し、そこから反転攻勢を強めていけば、ウクライナ側の奪還の可能性もあると思います。早くて今月から始まるという反転攻勢に、いつどこでウクライナ側が着手するが注目されます。』

プーチン大統領、ウクライナ人の破滅はクーデター政権を受け入れたため
https://grandfleet.info/russia-related/putin-says-ukrainians-are-ruined-because-they-accepted-coup-regime/

『プーチン大統領は戦勝記念日の演説の中で「ウクライナ人は欧米の支配者やクーデターで誕生した犯罪的政権を受け入れたため破滅を体験している」と語り、ロシアは地球上の大多数と同じように平和で自由で安定した未来を望んでいると訴えた。

参考：Парад Победы на Красной площади

語る言葉に宿る価値観が異なるため、我々の基準でプーチン大統領の主張を聞いても辻褄が合わないだけ

対ドイツ戦の戦勝記念日（5月9日）にプーチン大統領が演説した内容の要約は以下の通りだ。

出典：President of Russia

戦勝記念日は祖国を守った父、祖父、曾祖父を称える祝日で、計り知れない勇気と多大な犠牲を払った彼らは人類をナチズムから救い出した。今日の文明は再び決定的な岐路を迎え、祖国に対して再び本物の戦争が仕掛けられたが、我々は国際的なテロを退け、ドンバスの住民を守り安全を確保した。

ロシアは地球上の大多数と同じように平和で自由で安定した未来を望んでおり、あらゆる優越的なイデオロギーは反感を買い、犯罪的で致命的であると信じているが、欧米のエリート達は未だに自分たちの排他性を語り、人々を互いに対立させ、社会を分裂させ、流血の紛争やクーデターを引き起こし、憎悪、ロシア恐怖症、攻撃的なナショナリズムを撒き散らし、人を人間たらしめる家族や伝統的な価値観を破壊している。

出典：President of Russia

これは全て自分達の思惑、自分たちの権利、自分たちのルール、要するに搾取、暴力、抑圧といったシステムを国民に押し付け、独裁を続けるためためだ。

彼らは世界征服という狂気地味たナチスの主張が何をもたらしたのか忘れており、この完全悪を打ち破ったのは誰なのか。祖国のために立ち上がり、欧州の人々を解放するため命を惜しまなかったのは誰なのか。彼らは完全に忘れている。

出典：President of Russia

私達は多くの国でソ連兵の記念碑が無慈悲かつ冷徹に破壊され、偉大な指揮官の記念碑が取り壊され、ナチスやその協力者に対する真のカルトが作られ、本物の英雄の記憶が消され、改竄されている様子を目の当たりにしている。こうした戦勝世代の偉業と犠牲者を冒涜する行為も犯罪行為に該当し、ロシアに対する新たなキャンペーンを公然と準備し、この目的のために世界中からネオナチのクズどもを集めた連中の露骨な復讐主義だ。

連中の目標は我が国の崩壊と破壊の達成で、第二世界大戦の成果を消し去り、世界的な安全保障と国際法のシステムも最終的に破壊し、あらゆる主権的な発展を絞め殺すことだ。過度の野心、傲慢さ、寛容さは必然的に悲劇を招くだけで、これが現在のウクライナ人が体験している破滅の理由である。

出典：BREAKING NEWS: UKRAINE インフラ攻撃を受けるキーウ

彼らは欧米の支配者によるクーデターと犯罪的な政権の人質となり、残酷で利己的な計画を実行するための交渉材料となったのだ。信頼と不可分に基づく安全保障、全ての国と民族にとって自由な発展と平等な機会に基づく、より公正で多極的世界へ向けた動きが増している今、共通の脅威と戦うことの連帯とパートナーシップの経験は確固たる支柱になるだろう。

もはや語る言葉に宿る価値観が異なるため、我々の基準でプーチン大統領の主張を聞いても辻褄が合わないだけだが、他者の思惑、権利、ルールを押し付けるな、全ての国と民族にとって自由な発展と平等な機会を主張するなら、なぜロシアは自身の価値観をウクライナに押し付けようとするのだろうか？

出典：Минобороны России

結局のところ戦争に勝つことで「ウクライナが欧米の手先となってロシアを引き裂こうしている」と主張を正当化させようとしているため、このような相手に異なる価値観の正論を説いても意味がなく、古のルールに従って力による対話しか手段がないのだろう。

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※アイキャッチ画像の出典：President of Russia
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投稿者: 航空万能論GF管理人 ロシア関連 コメント: 91 　』

「真の難民が送還され、命を失いかねない」廃案になったはずの入管難民法改正案　強い反発の中、国会で審議
https://news.yahoo.co.jp/articles/05bff760e66d0a26bccb953d8771cff52becd683

『入管難民法の改正案が国会で審議されている。非正規滞在者の強制送還を徹底する内容で、世論の反対で廃案になった２０２１年の改正案と骨格は変わらない。在日外国人や支援者は「母国に帰れない人もいる」と強く反発する。どんな法案で、何が論議を呼んでいるのか。（共同通信編集委員＝原真）

　▽難民申請を繰り返すと…

　政府が３月に国会提出した改正案について、斎藤健法相は「保護すべき者を確実に保護しつつ、ルールに違反した者には厳正に対処できる制度にして、現行法下の課題を一体的に解決する」と自賛する。

　改正案の中心は、在留期間を過ぎるなどした外国人の送還の徹底だ。法務省・出入国在留管理庁は「送還を忌避する人が多く、入管施設での収容が長期化している。前科がある人もいる」と強調する。

　入管庁は、難民認定申請中は送還しないとの現行法の規定が乱用されているとして、改正案では、申請を３回以上繰り返した場合は送還できるようにする。国外退去処分を受けても帰国しない人には、１年以下の懲役などの罰則を新設する。

（写真：47NEWS）

　しかし、入管庁の統計によると、非正規滞在者は２０２２年現在、約６万７千人。前年より１９％減り、長期的にも大きく減少してきた。退去処分を受けた人は、ほとんどが自主的に帰国している。入管庁はチャーター便による一斉送還なども実施している。送還忌避者は２２年末で約４２００人にとどまり、そもそも法改正は不要だとの指摘もある。

　▽命に関わる

　外国人支援者らは「送還を拒んでいるのは、母国で迫害される恐れのある難民や、日本に家族がいる人たちだ」と反論する。

　日本の難民認定率は先進国で極端に低く、過去最多の認定者数を記録した２０２２年でも２・０％に過ぎない。他国なら認定される人も認められないから、難民申請を重ねざるを得ないというわけだ。実際、３回以上申請を重ねて、裁判で争った末に、ようやく認定された人もいる。

　支援者らは「改正法が可決されれば、真の難民が帰国させられて、命を失いかねない。難民認定手続きを改善する方が先決だ」と批判する。国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）も２０２１年の改正案に対し、異例の見解を発表、「非常に重大な懸念」を表明した。』

『また難民でなくても、日本人と結婚して子どもがいたり、在日が長年に及び生活基盤ができていたりする人は「罰則を適用されても、帰国できない」と訴える。こうした人には、日本滞在を認める「在留特別許可」を出すべきだとの声が強い。少子高齢化で人手不足が続く中、外国人技能実習生らを新たに受け入れるより、既に日本に定着している人々を正規化する方が、メリットが大きいともいわれる。

　仮に前科があったとしても、既に刑に服しているのだから、犯罪歴がある日本人と同様、社会に受け入れて更生を支援するべきだとの意見もある。
　

　▽収容に代わる「監理措置」

　現状では、非正規滞在者は送還まで、原則として入管施設に収容される。この無期限の収容中に死者が相次いでおり、改正案は収容に代わる「監理措置」を打ち出した。

　監理措置では、家族や支援者が「監理人」となって本人を指導・監督することを条件に、収容せず社会生活を認める。入管庁は「『原則収容』の現行法の規定を改め、個別事案ごとに収容か監理措置かを選択することとなり、『全件収容主義』は抜本的に改められる」と強調する。

（写真：47NEWS）

　だが、そもそも現行法は、非正規滞在者を「収容することができる」と定めているだけで、入管庁が原則として収容しなければならないわけではない。外国人支援者らは、全件収容主義は条文を踏み越えた同庁の恣意的な運用であり、法改正しなくても是正は可能だと主張する。
　

　▽家族や支援者にも罰則

　改正案は、逃亡や不法就労の恐れ、収容で本人が受ける不利益の程度、その他の事情を考慮した上で、入管庁が「相当と認めるとき」に限り、収容ではなく監理措置にすると定めている。結局、監理措置にするかどうかは、入管庁の広範な裁量に任される。その意味で、一時的に身柄の拘束を解く既存の「仮放免」制度と変わらず、全件収容主義からの脱却にはならないと支援者らは指摘する。

　しかも、監理人は本人を見張ることを義務付けられる。本人の不法就労などを監理人が入管庁に通報しなかった場合、最高１０万円の過料を科される。入管庁は、２０２１年改正案よりも監理人の義務を限定したとアピ

ールするが、従来、仮放免の保証人になっていた支援者らは「密告を強いられるので、監理人にはなれない」と言う。監理人が見つからなければ、収容が続くことになる。』

『改正案は、監理措置にせず収容する場合、３カ月ごとに必要性を見直すと規定した。これも２０２１年改正案にはなかった修正点ではある。とはいえ、収容をやめて監理措置にするか否かは、入管庁の裁量に委ねられたままだ。

　▽難民に準じる「補完的保護」

　一方、改正案は難民に準じる人を「補完的保護対象者」として救済することも盛り込んだ。難民条約が掲げる人種、宗教、政治的意見などの理由以外で、迫害される恐れがある人を想定している。

　入管庁は「ウクライナ避難民は補完的保護対象者に当たる」と明言する。しかし、難民を巡っては従来、迫害の理由が該当しないからではなく、迫害の恐れがないとして不認定とされたケースが多い。紛争から逃れてきた人が補完的保護対象者と認定されるかは、予断を許さない。

　現行法の下でも、政府は「緊急措置」として、ウクライナ避難民を手厚く保護してきた。支援者らは「法改正しなくても、ウクライナ同様の保護策をミャンマーやアフガニスタンなどの出身者に広げることはできる」と話す。

ウィシュマ・サンダマリさんの遺影を手に記者団の取材に応じる妹のワヨミさん（手前中央）とポールニマさん（同右）＝４月１３日、東京・永田町

　▽幻の修正案から後退　

　２０２１年の入管難民法改正案を巡っては、名古屋出入国在留管理局でスリランカ人のウィシュマ・サンダマリさん＝当時（３３）＝が死亡したのを機に、急速に反対が広がり、政府・与党が成立を断念した経緯がある。

　その直前、与野党はいったん法案の修正に合意していた。今回提出の法案は、この〝幻の修正案〟を出発点としておらず、人権擁護の面では後退している。

　修正案は「逃亡し証拠を隠滅する恐れがないときは、監理措置に付する」と、原則を収容から監理措置に転換。監理人に経済的な支援を検討する規定も加えた。さらに、現行法では無期限の収容に６カ月の上限を設け、その後は監理措置に移行すると明記した。

　今回の法案は、監理措置は原則ではなく、あくまで入管の選択に任されており、収容も事実上、期限がない。

　修正協議に携わった与党議員の１人は、合意後に当時の上川陽子法相から「なぜこんな案をのんだのか」と強く抗議されたという。今回の法案で法務省・入管庁は、与党が２年前に見せた譲歩を白紙に戻した形だ。

入管難民法改正案に反対する人たち＝４月１３日、国会前

　▽野党は対案検討

　これに対し、立憲民主党など野党は対案の国会再提出を検討している。

　野党が２０２１年にまとめた法案では、難民認定を担当する独立行政委員会を設立して、入管庁から業務を移管。在留特別許可を拡大し、法の施行時点で日本滞在が１０年を超えた非正規滞在者を正規化する。収容は逃亡の恐れがある場合に限定した上で、逮捕と同様、裁判所による審査を導入し、最長６カ月の上限を設ける。

　日本の難民認定の少なさや長期収容は国連機関からも度々、非難されてきた。外国人支援者らは「野党案は日本の入管難民行政を国際水準に引き上げる

」と評価している。』

入管難民法改正案が衆院通過
https://nordot.app/1028530382217854976

『2023/05/09

Published
2023/05/09 13:51 (JST)Updated　2023/05/09 14:09 (JST)

　難民申請中の強制送還を可能にするなど、外国人の収容・送還に関するルールを見直す入管難民法改正案が9日、衆院本会議で賛成多数により可決された。

© 一般社団法人共同通信社　』

「私がやった」　中1男子、胸の近くを包丁で刺される…61歳の男、傷害疑いで現行犯逮捕　東京・大田区、JR蒲田駅近く
https://news.ntv.co.jp/category/society/d0478c1252144f499f4e0993600dda39

中1男子、住宅街で切りつけられる　傷害容疑で男を逮捕　東京・蒲田
https://www.asahi.com/articles/ASR5B327ZR5BUTIL002.html

『10日午前8時5分ごろ、東京都大田区の住宅敷地内で、「子どもが刺された」と通行人から110番通報があった。警視庁は、中学1年の男子生徒（13）を包丁で刺すなどしたとして、住所、職業不詳の山下泰範容疑者（61）を傷害容疑で現行犯逮捕した。生徒は病院に運ばれたが意識はあるという。

　蒲田署によると、山下容疑者は10日午前8時5分ごろ、大田区西蒲田8丁目の住宅敷地内の屋外で、生徒の胸のあたりを包丁で刺すなどしてけがをさせた疑いがある。容疑を認めているという。

　生徒は出血し、病院に運ばれたが意識はあるという。制服のような服を着ており、学校に向かう途中だった可能性があるという。

　110番通報の約10分後、同署員が現場から数十メートル離れた路上で山下容疑者を見つけて逮捕した。手と服に血が付いていたという。

　妻が110番通報した近所の男性（70）によると、現場は生徒が両親らと暮らす自宅という。「朝、息子が刺されたという母親の声を聞いた。生徒のおなかや足に血が付いていた」と話した。生徒の父親は警察に対し、山下容疑者と顔見知りという趣旨の説明もしていたという。

　現場はJR蒲田駅の西約400メートルの住宅街で、そばに大田区立御園中学校がある。』

東京 大田区で子ども刺される 60代とみられる男の身柄を確保
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230510/k10014062461000.html

『2023年5月10日 9時30分

警視庁によりますと、10日午前8時すぎ、東京・大田区西蒲田で「子どもが刺された」と110番通報がありました。

刺されたのは中学生の男子生徒とみられ、病院に運ばれて手当てを受けているということです。

警視庁は60代とみられる男の身柄を確保して、詳しい状況を調べています。

大田区教育委員会「区内の中学校の生徒刺された」と連絡

東京・大田区の教育委員会によりますと、警察から「区内の中学校の生徒が刺された」と、午前8時15分ごろ、連絡があったということです。

教育委員会は詳しい情報の確認を進めています。

現場はJR蒲田駅から東に400ｍほどの住宅街

現場はJR蒲田駅から東に400メートルほどの住宅街で、近くには中学校や高校があります。』

【速報】男子中学生が刺される　刺した男は身柄確保、60代か　現場は中学校の前　東京・大田区
https://news.yahoo.co.jp/articles/ed73914b55fb966b018cbd3bab8aeafc236ed9ca

『5/10(水) 8:33配信
FNNプライムオンライン

東京・大田区で、きょう午前、中学生が刺されて病院に運ばれているという。刺した男は、すでに身柄を確保されているとみられる。

【画像で見る】男子中学生が刺された現場。中学校の目の前で、住宅街だった。

警視庁などによると、午前8時すぎ、大田区西蒲田で、「子どもが刺された」との110番通報があった。刺されたのは、中学1年の男子生徒との情報がある。現在、病院に運ばれていて、容態は分かっていない。意識はあるという。

現場は、中学校の目の前で、刺した男は60代とみられている。男は、犯行後、いったん逃走したが、すぐに身柄を確保され、逮捕されている模様。

被害者の男子生徒は通学の途中だったとの情報もある。』

コンビニ交付導入のメリットと参加要件（市区町村向け）
https://www.j-lis.go.jp/rdd/card/convinikoufu/cms_93099520.html

『コンビニ交付を導入することで、市区町村としては住民サービスの向上と窓口作業の効率アップ及びコストの削減が期待できます。

導入のメリット

住民サービスの向上
　・日本全国のコンビニエンスストア等で夜間、休日でも証明書を取得出来ます。
　・市区町村庁舎が遠い住民の方に対して、ご負担の軽減が図れます。
　・市区町村窓口の混雑が緩和され、お年寄りなどサポートが必要な方に、より丁寧に
　　住民サービスを提供することが可能となります。
窓口業務の負担軽減
　市区町村窓口の業務量の軽減が図れます。
コスト低減
　市区町村負担金及び事業者への委託手数料をご負担いただくだけで、全国のコンビニ等店舗が
　自動交付機としてご利用いただけます。
　<参考>
　コンビニ交付参加のメリット (PDF 11kbyte)pdf
　委託手数料及び運営負担金  (PDF 235kbyte)pdf
　コンビニ交付契約約款 (PDF 37kbyte)pdf   及び　運営負担金の計算方法  (PDF 29kbyte)pdf

コンビニ交付導入検討の手引き

導入検討するための手引書を作成しています。導入の参考にお使いください。

コンビニエンスストア等における証明書等の自動交付（コンビニ交付）導入検討の手引き（第3.1版） （2,277kbyte）pdf

導入に必要な条件

必要な手続き

資料提供申込み
以下のページより、資料提供申込書をダウンロードし、提出してください。機密保持契約を締結
後、導入検討に必要な各種手引書や仕様書をご提供いたします。
資料提供申込み
参加申込書送付及びLGWAN-ASP申請手続き
コンビニ交付サービス開始６か月前までに、以下の参加申込書等をご提出ください。
・「証明書交付サービス参加申込書」（研究開発部）
・LGWANセルフASPの申請（LGWAN全国センター）
なお、カードAP認証をご利用の場合は、「マイナンバーカードアプリケーション搭載システム
サービス利用申込書」もご提出ください。
開始準備作業
「証明書等自動交付サービス契約約款」への合意を行います。
なお、カードAP認証をご利用の場合は、「マイナンバーカードアプリケーション搭載システム
サービス利用約款」への合意等も必要となります。
各種工程試験を行い、サービスを開始します。

　手続きの流れ (PDF 279kbyte)pdf

システム構築

コンビニ交付の仕組み

コンビニ交付サービス開始にあたり、市区町村で構築していただくシステムは以下のとおりです。

証明発行サーバの構築
コンビニエンスストア等で証明書の交付を可能とするために必要な機能（証明書データのPDF化、規定された電文応答プログラム等）を備えた証明発行サーバを構築します。
利用者の本人確認の方法として、カードAP認証を選択される場合、マイナンバーカードアプリケーション搭載システムを使ってカードAPを搭載する手続きが必要となります。
　＜マイナンバーカードアプリケーション搭載システムについて＞
　マイナンバーカードアプリケーション搭載システムの資料提供、サービス利用約款の詳細についてはこちら
LGWAN公開セグメントの構築
・証明書発行サーバとLGWANを接続するために必要なLGWAN公開セグメントの構築をします。
　コンビニ交付LGWAN接続イメージ (PDF 212kbyte) pdf 
・市区町村単独でのLGWAN接続イメージや近隣市区町村共同利用時の「LGWAN接続イメージ」や「共
　同利用イメージ」を記載しています。
　LGWAN(総合行政ネットワーク）について（LGWANのページへ）

過去のセミナー資料

以前、開催したコンビニ交付推進セミナーの講演資料を公開しております。導入の参考にお使いください。

過去のセミナー
このページに掲載されている情報の 問い合わせ先
研究開発部　コンビニ交付担当
下記お問合せフォームよりお問い合せください。
https://www.j-lis.go.jp/j-lis_corner/contact/form.xhtml

更新日： 2021年10月01日　』

マイナカード コンビニの証明書交付システム 一時停止を要請
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230509/k10014061271000.html

『2023年5月9日 16時49分

河野デジタル大臣は、マイナンバーカードを使ってコンビニエンスストアで住民票の写しなどの証明書を交付するサービスで、運営会社に対し、システムの一時停止を要請したことを明らかにしました。自治体の間で別人の証明書が発行される不具合が相次いでいることを受けたもので、原因の調査を進めるとしています。

デジタル庁によりますと、コンビニでマイナンバーカードを使って住民票の写しや戸籍証明書などを交付するサービスで、別人の証明書が発行される不具合がことし3月以降、横浜市、川崎市、東京・足立区であわせて13件発生しています。

河野デジタル大臣は9日の閣議の後の記者会見で、原因はシステムの不具合だとして、原因の調査や再発防止のため運営会社に対し、システムを一時停止するよう要請したことを明らかにしました。

このシステムは、富士通の子会社が運営し、全国およそ200の自治体が使っていて、デジタル庁は、停止する時期や期間については、自治体ごとで異なるとしています。

一方、自治体の窓口で住民票などを交付するシステムに問題はなく、手続きは継続されるということです。

河野大臣は、「個人情報保護に関して、国民の皆様の信頼を傷つける大変重大な事故で、誠に申し訳なく思っている。管理体制についても政府側としてしっかり確認を進めていきたい」と述べました。

システム運営会社 富士通Japan おわびのコメント

不具合が起きたシステムを運営する富士通の子会社「富士通Japan」は、「自治体および住民の皆さまに多大なご迷惑をおかけし、心からおわび申し上げます。河野大臣の発言を厳粛に受け止め真摯に対応します」とコメントしています。

不具合があった「証明書発行サーバ」とは

不具合があったのは、各自治体ごとに構築されている「証明書発行サーバ」と呼ばれるシステムです。

このシステムは、それぞれの自治体で、住民基本台帳を管理するシステムと結ばれています。

「証明書発行サーバ」は、自治体の庁舎内に設置される場合と、クラウド上に機能が置かれる場合があり、それぞれの自治体ごとに管理されています。

コンビニエンスストアのマルチコピー機で証明書の発行をする場合、国と地方公共団体が管理する「J-LIS＝地方公共団体情報システム機構」が運営する証明書交付センターと、公的個人認証サービスセンターにデータが送られ、個人情報の照合が行われます。

そのうえで、全国の自治体などを結ぶ専用の通信ネットワークを通じて各自治体に通知されます。

通知を受け取った自治体は、住民基本台帳を管理するシステムを使って本人の情報を照会し、「証明書発行サーバ」がその情報を受け取って、証明書のPDFデータを作成します。

この際に、何らかの不具合が起き、別人の証明書のPDFデータが作成されたものとみられています。

このPDFデータは、証明書交付センターに送信されて偽造防止の加工が行われた後、マルチコピー機に送信される仕組みです。

「証明書発行サーバ」のシステムは、自治体ごとに発注され、富士通Japanは、このうちおよそ200の自治体から受注したということです。』

マイナカード利用のコンビニ住民票交付　不具合で運用停止
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2305/09/news124.html

『河野太郎デジタル相は9日の閣議後記者会見で、マイナンバーカードを使ったコンビニエンスストアでの住民票交付サービスで別人のものが発行される不具合が横浜市、川崎市、東京都足立区の3自治体で3～5月に発生し、この交付システムを提供している富士通の子会社、富士通ジャパンに運用停止と再点検を要請したと明らかにした。

photo
河野太郎デジタル相

　誤発行は横浜市で3月27日、足立区で3月と4月、川崎市では5月2日に発生した。河野氏は「個人情報保護の信頼を傷つける事故で、誠に申し訳ない」と陳謝した。

　河野氏によると、住民票交付の処理が増えた際に誤って別人の住民票情報を上書きする不具合が生じたという。富士通ジャパンのシステムはこの3自治体のほか、200弱の自治体のコンビニ交付システムで使用されているという。

　河野氏は、富士通ジャパンのシステムを使っている自治体に対し「停止して再点検するよう要請している」と説明。今後、同社と各自治体がシステムの点検を終えるまで、マイナカードを使ったコンビニでの住民票交付は一時的に利用できなくなるとみられる。』

マイナカードで別人の住民票、足立区でも　横浜市で誤交付が判明後に
https://www.asahi.com/articles/ASR515W7GR51OXIE004.html

『マイナンバーカードを使ってコンビニエンスストアで住民票などの交付を受けるサービスで、別人の住民票などが誤って発行されるトラブルが東京都足立区で2件4人分起きていた。同様のトラブルが3月末に横浜市で発覚し、システムを担う富士通Japanが他自治体について調べていた。

　足立区と同社が1日、記者会見して発表した。区内のコンビニで3月22日に住民票の写し1件3人分、4月18日に印鑑登録証明書1件1人分、別人のものが交付された。氏名、住所、生年月日などが記されていた。

　同社によると、2件以上のコンビニ交付の印刷処理が同時に実行された際、別人のファイルを取得するプログラムになっていたのが原因という。区は1月4日にシステムを導入し、同17日、3月22日、4月18日に計3件のシステムエラーを検知したが、誤交付は確認できなかったという。

　横浜でのトラブル後、同社のシステムを使う全国の自治体などの一部でシステムを一時止め、プログラムを修正するなどしていた。足立区のトラブルの一部はその後に起きていた。同社は点検の結果、横浜市や足立区以外で誤交付はなかったとしている。

　同社の国分出・ソリューション開発本部長は会見で、「足立区や区民の方に多大な迷惑をおかけした。原因究明と再発防止に取り組んでいきたい」と話した。近藤弥生区長は「区民の電子サービスへの信頼を損なうことになった。他のシステムも含め、運営管理を徹底していく」とのコメントを出した。（石平道典）』

マイナカード コンビニで別人の戸籍証明書が誤発行 川崎
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230502/k10014056301000.html

『2023年5月2日 21時12分

川崎市内のコンビニエンスストアで、2日、市内の男性がマイナンバーカードを使って戸籍証明書を取得しようとしたところ、誤って別人の書類が発行されました。原因は分かっておらず、市は当面、コンビニエンスストアでの証明書交付サービスを休止する措置を取りました。

2日午前7時半すぎ、川崎市宮前区のコンビニエンスストアで、男性がマイナンバーカードを使って戸籍証明書を取得しようとしたところ、別人の戸籍証明書が発行されたということです。

連絡を受けた市が原因を調査しましたが分からなかったため、午後1時半ごろから、コンビニエンスストアでの住民票や戸籍証明書などの発行を取りやめました。

市は原因が分かるまでサービスを休止することにしていますが、復旧のめどは立っていないということです。

市の戸籍住民サービス課は「市民の皆様にご迷惑をおかけし、深くおわびします」としています。

コンビニエンスストアで、別人の住民票などが発行されるケースは、ことし3月に横浜市内でも相次ぎ、システムのプログラムを修正したうえで、サービスを再開しています。
』