台湾侵攻戦争に日本は必ず巻き込まれる　考えられる３つのパターン

台湾侵攻戦争に日本は必ず巻き込まれる　考えられる３つのパターン
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　※　「巻き込まれる」もなにも、「台湾」が中華人民共和国の一部となったら、「南西諸島」の「防衛」は、困難となる…。

　※　そういう「防衛戦略的なこと」、日本の一般国民は、考えているんだろうか…。

　※　江戸城周りの「旧大名屋敷跡地」の住民達は、南西諸島に暮らしている人々なんか、「日本国民」の範疇じゃないと、考えているかのようだ…。

　※　南西諸島が取られると、次は「九州」だ…。

　※　その次は、「西日本」全体だ…。

　※　そういう「攻略経路」は、「戊辰戦争」で、経験済みだ…。

　※　そういう「陸続き」の「攻略」は、「ランドパワー国家」の「お手の物」だ…。

　※　苦手な、「シーパワー（※　エア・パワーを含む）」に巻き込む形で、「防衛戦略」を企画・立案・実行しないと…。

『5/1(月) 7:03配信

いま、日米の政府高官、および軍、自衛隊幹部の間で、ひそかに「台湾有事」を想定した机上演習が行われている。
中国はいつ台湾に侵攻するのか。なにがそのきっかけになるのか。攻撃の第一波はどのようなものか。上陸戦はどう展開するのか。米軍の参戦、そして日本はどのように巻き込まれていくのか。

【画像】いざというとき自衛隊は機能するか　安倍晋三元総理が私に語ったひと言

台湾有事は日本にどう波及するか

写真：現代ビジネス

台湾有事は日本にどのような形で波及するのだろうか。

　台湾有事は日本にどのような形で波及するのだろうか。

　台湾と与那国島の海峡は約110キロしかなく、日本と台湾の位置関係はきわめて近い。東シナ海側から太平洋に出るためには、この海峡を含め、日本の南西諸島周辺を通過する必要がある。中国の軍事戦略上重要な第1列島線である。

　さらに在日米軍基地は米軍の台湾支援の作戦基盤となっている。米軍が作戦行動を開始すれば、事態の推移により集団的自衛権を行使することになり、さらに事態が悪化すれば武力攻撃事態に発展していく。

　日本への波及は次の3つのシナリオが想定される。

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1.日本へ直接波及

2.米軍の行動に関連して波及

3.台湾の行動により波及

　まず日本への直接波及である。

　台湾侵攻の支作戦として考えられるのが、第1列島線に近づく日米艦隊の接近を阻止し中国海軍の太平洋への進出航路の安全確保を目的とした拠点確保である。

　この場合は治安出動から武力攻撃事態が認定され、自衛隊が行動することが予想される。

　日本への直接波及(侵攻)はハイブリッド戦から開始されると予想される。

　ハイブリッド戦とは、2014年に発生したウクライナ東部紛争でロシア軍が行った作戦である。〈破壊工作、情報操作など多様な非軍事手段や秘密裏に用いられる軍事手段を組み合わせ、外形上「武力攻撃」と明確には認定し難い方法で侵害行為を行うこと〉と防衛白書では解説している。

　中国軍が、戦略上の要点である石垣島に侵攻することを想定すると、以下のような事態の進展が予想される。

　第一段階は、日本本土及び沖縄本島から石垣島を分離することである。

　海底ケーブルの切断や大規模なサイバー攻撃を行い、同島と外部とのあらゆる通信やデータ送受信を遮断する。さらにサイバー攻撃によって新石垣空港の管制装置がダウンする。次いで作戦開始前に潜入した工作員によって石垣発電所を送電不能とし全島停電に陥らせる。

　第二段階は、石垣島沖数十キロに遊弋するタンカーや貨物船からの電子戦攻撃である。

　警察や海上保安庁の使用する無線、一般の携帯電話に障害を発生させ通話できない状態とする。唯一警察用携帯電話のメール機能だけを残し、そこに偽メールを送信して警察官を誘き寄せる。警察官が集まったところで、仕掛けておいた爆弾を爆発させるのである。
　第三段階は、偽装した民間航空機を新石垣空港に着陸させ、武装勢力「琉球独立団」などと偽って日本語の堪能な特殊部隊を送り込む(クリミア併合時のリトル・グリーン・メンに相当)。彼らが潜入工作員などと協力して、短期間に石垣市を占拠しその勢力下に置く。次に海上の貨物船に待機していた武装集団主力が装甲車両などとともに上陸し、陸上自衛隊を武装解除し侵攻基盤を確立する。

　この一連の作戦行動は外形上どこの国による武力行使か確認することができない。サイバー攻撃も電子戦も見えない敵からの攻撃だからだ。

　時間の経過とともに既成事実を積み上げていき、平和維持の名のもとに中国軍が進駐し、最終的には、中国政府が石垣島の独立を保障するということになるだろう。自動参戦の軍事同盟であるNATOと違い、日米安保条約はアメリカ政府の意思決定と連邦議会の承認が必要である。日米安保発動と米軍来援までにはかなりの時間がかかる。そのため当面は自衛隊単独で戦わなければならない。』

『東シナ海海空戦に突入

2014 年 沖縄にて行われた、米国海軍、インド海軍、海上自衛隊の艦船の演習の様子 Photo by GettyImages

　次に想定されるのは、台湾周辺地域での米軍の軍事行動が結果として日本へ波及する場合である。二つのパターンが考えられる。一つは重要影響事態、もう一つは存立危機事態である。

　重要影響事態とは、そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態のことである。対処する外国軍の後方支援活動を行い、連携を強化することが想定されている。

　支援の対象となるのは「日米安保条約の目的の達成に寄与する活動を行う米軍」、「国連憲章の目的の達成に寄与する活動を行う外国の軍隊」及び「その他これに類する組織」で、国連軍等が想定されている。

　インド太平洋軍は台湾海峡の危機に対して、第7艦隊の艦艇や空軍の偵察機を派遣することになるだろう。

　横須賀の在日米海軍基地の駆逐艦や巡洋艦が東シナ海に進出し、搭載哨戒ヘリが警戒監視活動に従事していたとする。その哨戒ヘリが中国軍艦艇や航空機との偶発的な事件により撃墜・不時着した場合、米海軍は自衛隊に捜索救助を要請する。また、燃料などの補給支援も要請される。

　この場合政府は重要影響事態の認定を行い、自衛隊に捜索救助活動及び後方支援活動を命ずることになる。

　日本は直接的には中国軍と交戦していないが、後方支援活動としてこの段階で台湾有事に巻き込まれている。

　重要影響事態で後方支援活動中に事態がエスカレートし、中国軍が米海軍艦艇や航空機を攻撃した場合には、存立危機事態が認定される。自衛隊は米海軍艦艇を守るために武力行使することになり、米軍とともに中国軍と直接戦闘する。

　存立危機事態は集団的自衛権の行使であり、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」と定義付けられている。

　2014年7月の閣議決定により、存立危機事態が認定され集団的自衛権を行使する以下の3要件が示された。

　(1)我が国に対する武力攻撃が発生したこと。又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること

　(2)これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと

　(3)必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと

　政府が示した8事例の中に「武力攻撃を受けている米艦防護」がある。

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1.邦人輸送中の米輸送艦の防護
2.武力攻撃を受けている米艦防護
3.周辺事態における強制的な船舶検査
4.アメリカに向け日本上空を横切る弾道ミサイル攻撃
5.弾道ミサイル発射警戒時の米艦防護
6.アメリカ本土が武力攻撃を受け、日本周辺で作戦を行う米艦防護
7.国際的な機雷掃海活動への参加
8.民間船舶の国際共同護衛
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『中国軍の侵攻を食い止めるにはアメリカの参戦が不可欠

Photo by GettyImages

　最後に、台湾の行動によって波及する場合を見てみよう。

　台湾軍が中国軍と海空で戦火を交え、残存艦艇及び航空機が我が国へ避難してきた場合には、そのときの日本政府の対応如何によっては直接日本が攻撃される可能性がある。

　台湾が中国軍の侵攻を食い止めるには、アメリカの参戦が不可欠である。1958年8月から10月の金門島砲撃事件では、アメリカは後方支援のみで直接軍事力を行使しなかった。この当時は、中国軍に比較してまだ中華民国軍(台湾軍)のほうが軍事的優位にあった。しかし現在軍事的優位は逆転し、圧倒的に中国軍優位となっている。

　台湾としては、どうしてもアメリカを参戦させる必要がある。そのため最大限の努力を払うだろう。アメリカを軍事的に参戦させるためには日本を巻き込み、日米安保条約を発動させることである。台湾が、残存する海空戦力を日本の南西諸島に避難させることも考えられる。

続きは＜いざというとき自衛隊は機能するか　安倍晋三元総理が私に語ったひと言＞で公開中。

山下 裕貴（陸上自衛隊元陸将）』