スマホ決済不正利用 パソコンにメールアドレス１億件保存か

スマホ決済不正利用 パソコンにメールアドレス１億件保存か
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20230501/1000092038.html

　※　オレの体験談を、一つ…。

　※　税金関係で、「国税庁」のＨＰ（ホンモノ）にアクセスして、「国税の計算」フォームを利用した。税金の額が、どれくらいになるのか、ちょっと計算したかったからだ…。

　※　そしたら、来るわ来るわ…。「詐欺メール」が一日平均５～８通くらい送信されて来た…。

　※　大体似たような文面で、国税庁名義で、「税金が未納になっています。つきましては、○○までアクセスして、必要事項をご記入ください。」てな感じのものだ…。

　※　たぶん、そのフォームの「ソフト開発」を請け負った会社の、下請け・孫請けの
会社が、「経費を、安く上げる」ため、どこぞの「怪しげな会社」に頼んだんだろう…。
　※　そして、そこから「情報、ダダ漏れ」になるか、「バックドア」でも仕掛けられたんだろう…。…。

　※　しばらくして、「国税庁」のＨＰを覗いてみると、小さく、「国税庁の名前を騙る詐欺メールが出回っているようですので、ご注意ください。」という「お知らせ」が、載っていた…。

　※　おせーよ…。

　※　全く、「計算フォーム」利用しただけで、詐欺メール攻撃に見舞われるとか、油断も隙もあったモンじゃない…。

　※　今の世の中、そういうものだ…。

『スマートフォンの決済サービスの不正利用事件で、神奈川県警察本部が逮捕した中国人グループのパソコンを調べたところ、２９０万件のＩＤやパスワードのほか、１億件にのぼるメールアドレスが保存されていたことが分かりました。
押収品からこれだけの数の情報が確認されるのは極めて異例で、警察は指示役とみられる会社役員を再逮捕して情報の分析や入手ルートの捜査を進めています。

中国人グループによるスマートフォンの決済サービスの不正利用事件で、神奈川県警察本部はグループの指示役とみられ都内に住む中国籍の会社役員、胡奥博容疑者（３０）を他人のアカウントに不正ログインした不正アクセス禁止法違反の疑いで１日再逮捕しました。

調べに対し、容疑を否認しているということです。
警察によりますと胡容疑者の自宅から押収した３台のパソコンを調べた結果、国内で利用されている決済サービスのものを含む２９０万件のＩＤやパスワードのほか、１万７０００件のクレジットカードの情報が保存されていたことがわかりました。
さらに、１億件にのぼるメールアドレスも保存されていたということです。
パソコンには、フィッシング詐欺を行うためのプログラムも保存されていて、警察はフィッシング詐欺のメールを大量に送りつけ、パスワードなどを盗んでいた疑いがあるとみています。

押収品からこれだけの数のメールアドレスやＩＤなどの情報が確認されるのは極めて異例で、警察は引き続き、保存されていた情報の分析や入手ルートについて捜査を進めることにしています。

【事件の構図】

スマートフォンの決済サービスへの不正ログイン事件で、神奈川県警はこれまでに中国人の男女あわせて１１人を検挙しました。
これまでにわかっている事件の構図です。
指示役とみられる胡容疑者は入手したＩＤやパスワードを使って他人のアカウントに不正にログインし、決済に使うバーコードを入手。
そのバーコードの画像を、実行役をとりまとめるメンバーにＳＮＳで送っていたとみられています。
その後、バーコードは「買い子」に渡り、買い子はバーコードを使ってコンビニなどで加熱式たばこを購入していました。
加熱式たばこは、中国に輸出したうえで転売していたとみられます。

【“フィッシング詐欺“どう見破れば？】

大量のＩＤやパスワードが流出した一つのルートと考えられるのが、「フィッシング詐欺」です。

近年、急増し、手口も巧妙になっています。
情報セキュリティー会社「サウスプルーム」の社長、篠田律さんが自分に届いたメールをもとに最近の巧妙な手口と注意点を説明してくれました。
大手フリマアプリを名乗ったメール。
３０００円分のポイントを受け取れるキャンペーンでメールに記載されたＵＲＬをクリックするよう書かれています。
キャンペーンの対象期間や対象条件なども書かれていて、一見、本物のように見えます。
しかし、これは偽物の「フィッシングメール」で、内容を信じてＵＲＬをクリックすると本物そっくりの偽サイトに誘導され、ＩＤとパスワードを入力してしまうと、情報が盗まれるのです。

このような巧妙なメールにだまされないために、篠田さんがポイントとして指摘したのは、送信元のメールアドレスを確認すること、公式サイトやアプリからログインすることです。
【ポイント１送信元のメールアドレスを確認する】

篠田さんのもとに送られてきたフィッシングメールは、＠より右側のドメインと呼ばれる部分の末尾が「．ｃｎ」となっています。

「．ｃｎ」は、中国でよく使われているドメインで、篠田さんが調べた結果、中国のサーバーから送られていたということです。

ただ、日本国内で多く使われている「．ｊｐ」を使うフィッシングメールや、サービスを提供している事業者の名称に似たアドレスからのメールも増えているといいます。
篠田さんは、アドレスが正規のものかどうか確認するほか、事業者に電話で問い合わせたり、事業者の公式ホームページなどで正しい情報を確認したりして欲しいとしています。
【ポイント２公式サイトやアプリからログインを】

また、フィッシングメールのなかにはついクリックしてしまいそうな、本物そっくりの偽のログイン画面も存在します。

篠田さんは自分が利用している国内事業者のサービスを名乗るメールが届いた場合でも、記載されたＵＲＬをすぐにクリックすることは避け公式のサイトやアプリから必ずログインしてほしいと呼びかけています。

篠田さんは「メールアドレスは流出していることがあるので、重要な内容のメールが届いたとしても、必ず電話で事業者に確認してほしい。また、企業側も犯罪に悪用されかねない顧客の情報がサイバー空間で売られていることを理解し、情報の収集と対応を進めていく必要がある」と話しています。

【“フィッシング詐欺”５年で５０倍近くに】

クレジット会社など民間の事業者などで作るフィッシング対策協議会によりますと、フィッシング詐欺に関する報告件数は２０１８年はおよそ２万件、２０１９年がおよそ５万５千件、２０２０年にはおよそ２２万件、２０２１年にはおよそ５２万件、去年１年間はおよそ９６万件と５年間で５０倍近くに増えています。

フィッシング詐欺の増加にともないクレジットカードの不正利用も急増していて、日本クレジット協会の調査ではおととし１年間の被害額は３３０億円余りにのぼっています。
最近では、宅配便の不在通知を装ったり、国税局をかたったりするなど手口が多様かつ巧妙になっていて、協議会はサイトにログインを促すメールやショートメッセージが届いた場合、記載されているＵＲＬをクリックしないよう、注意を呼びかけています。

フィッシングのほかに犯行グループがＩＤやパスワード、メールアドレスを入手した可能性があるのがインターネット上の闇市場＝ブラックマーケットです。

都内にある情報セキュリティー会社、「サウスプルーム」の篠田律社長は利用者のＩＤやパスワード、それにメールアドレスなど、多くの情報が闇市場＝ブラックマーケットで、売買されていると指摘します。

篠田さんの会社と海外の会社の協力を得て実際にブラックマーケットでの取り引き状況を調べました。
調査グループが発見したブラックマーケットの一つは秘匿性の高いＳＮＳ上でやりとりされていて、日本で使われている複数の決済サービスの名前が記されていました。
そして、「数十万件単位で日本で使われているメールアドレスを販売します」などという投稿がありました。

メールアドレスからその人がふだん利用している決済サービスを調べられるプログラムも売買されていることがわかりました。

さらに、ブラックマーケットでは利用者のＩＤやパスワードだとする情報、運転免許証の写真や携帯電話の番号だとする情報を販売しているケースもありました。
篠田さんによりますと、ＩＤやパスワードはメールアドレスに比べて高い値段で取り引きされているということです。

篠田社長は「一度に数百万件や数千万件の情報の取り引きが行われているケースもある。最近でもウイルスに感染して流出したと考えられる１０００万件のログイン情報を販売するという投稿が確認されている」と闇市場での取り引きの実態を話しています。』