シリアとアラブ外相が会談へ　アサド政権との関係正常化模索
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023050100517&g=int

　※　今日は、こんな所で…。

『【アンマン・ロイター時事】ヨルダン政府当局者は、シリアのアラブ連盟復帰に向け、シリアとアラブ諸国の外相会合が１日に開かれることを明らかにした。

ＩＳ指導者、シリアで殺害　トルコ大統領が発表

　当局者によると、シリアのメクダド外相のほか、エジプト、イラク、サウジアラビアの外相も参加。内戦でアラブ連盟の参加資格を停止されたシリアの復帰の条件や、アサド政権との関係正常化を巡り協議する。大半が復帰に賛同しているこれらアラブ諸国とシリアの外相が会談するのは初めて。 』

米中、アフリカで電力支援競争　南スーダンでダム計画
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODB19E7S0Z10C23A4000000/

『米中がアフリカのエネルギー資源をめぐって火花を散らしている。南スーダンでは水力発電の拡張計画をめぐり、中国企業と米国が主導する世界銀行が融資に関心を示している。中国はインフラ整備を通じてアフリカ諸国での存在感を強めており、出遅れた米国は技術や資金援助で挽回を図る。

国営電力会社によると、南スーダンは1250万人の人口のうち約1%しか電気を利用できない国だ。 水力発電により2500メガワット以上の…

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『水力発電により2500メガワット以上の電力を生み出す可能性がある。国内に電力を供給するほか、近隣諸国への電力輸出での収入も見込む。中国はこの計画に対して「一帯一路」構想を通じた資金提供を申し出た。伝統的に米国人が主導する世界銀行も関心を示している。

クシュ・バンク（南スーダン）のライアン・オグレディ氏は、米中のどちらが優位に立っても「東西からバランスよく利益を得続けるだろう」と述べた。

米シンクタンクのアトランティック・カウンシルの報告書によると、サハラ以南のアフリカのエネルギーインフラに対する中国の投資額は、2020年までの10年間で10倍の145億ドルに達した。中国企業はナイジェリアやエチオピアなど15カ国以上にエネルギーを供給する契約を結んでおり、その総容量は1万メガワット以上になる。米国はアフリカの3カ国と契約を結んでおり、総容量は1000メガワット強にとどまる。

報告書は、中国のアフリカ進出が軍事的な影響力の拡大につながり、米国にとって脅威となる可能性があると指摘している。中国が融資するアフリカ諸国にとっても、債務の持続性や環境への影響、エネルギー投資を政治的利益を得るテコとして利用される可能性など、様々な懸念が残る。

巻き返しを図る米国は、アフリカの石油・ガス埋蔵量へのアクセスを拡大しようとしている。20年、アフリカ大陸の貿易と投資を促進することを目的とした「プロスパー・アフリカ・イニシアチブ」を立ち上げた。アフリカのエネルギープロジェクトに技術支援と資金を提供する。22年には「米国・アフリカ・エネルギー・フォーラム」を立ち上げ、政府高官やエネルギー幹部が集まりエネルギーアクセスの拡大について議論した。

ただ、米中はアフリカ諸国の安全保障問題や政治的緊張に巻き込まれるリスクもある。

エチオピアでは、中国が出資するグランド・エチオピア・ルネサンス・ダムの建設が、ナイル川の水資源の分配をめぐってエジプトとの外交的対立を生んでいる。数千キロメートル南のモザンビークでは、イスラム教系武装勢力による反乱が続いている。仏トタルエナジーズ社による数十億ドル規模の液化石油ガス（LPG）事業への投資開始は何度も延期されている。

（寄稿　南スーダン・ジュバ=ロバート・ボシアガ）』

日中韓ASEAN通貨融通､災害時も　気候変動･感染症に備え
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA24A7K0U3A420C2000000/

『2023年4月28日 21:01 (2023年4月28日 21:33更新)

日中韓と東南アジア諸国連合（ASEAN）は金融危機時に通貨を融通し合う枠組みに関し、災害時にも活用できるよう調整に入った。5月2日に韓国の仁川で開く財務相・中央銀行総裁会議での合意を目指す。気候変動に伴う自然災害や感染症の流行などが生じても金融分野に飛び火しないよう備える。

アジアの金融協力の枠組み「チェンマイ・イニシアチブ」の適用対象を拡大する案は日本が事務レベルで提起した。日本はインドネシア…

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『日本はインドネシアとともに同会議の議長国を務める。

これまでは適用対象を通貨暴落による急激な資本流出など、すでに金融危機が起きた国に限ってきた。今回の提案は災害などの発生に伴う一時的な外貨不足にも対応できるようにする。運用を柔軟にし、実際に金融危機が起こる前でも適用可能となる。

災害時は緊急対応や復興のために政府の支出が膨らむ。国内対策に巨額の資金を手当てする必要に迫られれば、外貨支払いに支障をきたすおそれもある。一時的に外貨による支払いが滞りそうな場合でも通貨を融通することで、危機が拡大するのを防ぐ。

災害対応などで財政危機に陥りそうになった国が特定の国に債務を依存するのを避ける狙いもある。中国による不透明な貸し付けが念頭にある。

チェンマイ・イニシアチブは1997〜98年のアジア通貨危機をきっかけに、2000年にタイのチェンマイで開いた日中韓とASEANの財務相会議で創設に合意した。

通貨危機後に各国が外貨準備などを増やしたこともあり、これまでに実際に発動した例はない。有事に備える安全網としての意味合いが強かった。新たに災害時も対象とすることで実際に機能する枠組みとして発展させる。

参加国は対外的な債務不履行（デフォルト）に陥らないよう、他の参加国に通貨の融通を要請する。要請した国の自国通貨と、要請された国が外貨準備として持つドルなどの通貨を交換し、債務を履行する。

新興国のなかには新型コロナウイルス禍に伴う輸出や観光による外貨収入の減少などから外貨準備を減らした国がある。チェンマイ・イニシアチブの使い勝手を良くして将来起こりうる新たな感染症の流行に備える。

国際通貨基金（IMF）には今回の提案に似た仕組みとして20年4月に新設した「短期流動性枠」がある。

アジアでは近年、異常気象の影響とみられる自然災害が相次ぐ。22年にはパキスタンで数カ月にわたる豪雨が発生。国土の3分の1が水没し、被害額は400億ドルに上るとされる。バングラデシュやインド、中国なども大規模な水害が生じている。

チェンマイ・イニシアチブは創設後も危機に備えた枠組みの見直しを進めてきた。14年には資金枠を1200億ドルから2400億ドルに増やした。21年には融通できる通貨の対象に円や人民元を加えた。

【関連記事】

・幻の「アジア通貨基金」構想、米中対立下で再燃？
・南アジアへの通貨支援広げよ　アキル・ベリー氏
・アジア金融協力を強化、資金供給より長期に　』

核の威嚇戦略、ロシア幅広く利用　小泉悠・東大専任講師
核と向き合う
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA289YP0Y3A420C2000000/

『ウクライナ侵攻はロシアが温めてきた核による威嚇戦略「エスカレーション抑止」が機能してしまった。米国の戦略家は威力の小さい核爆発による威嚇を懸念していた。ロシアは核爆発を起こす以前の大規模訓練や前方展開などから始まるより幅広い核の威嚇を考えている。

侵攻が長引いてもロシアはこれまで核を使っていない。新たにベラルーシへの戦術核の配備を打ち出した。純軍事的には深い意味はないが政治的なメッセージとしては…

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『純軍事的には深い意味はないが政治的なメッセージとしては明瞭で、目に見えるかたちで信ぴょう性のある核の脅しになる。

核を使えば北大西洋条約機構（NATO）がどう対応するか分からないという抑止が働いているからロシアがこれまでのところ核を使えていない面はある。米国は潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）に低出力の核弾頭を搭載し、限定的な核使用には同程度の報復をする戦略をとる。

一方でNATOはウクライナへの戦車の供与決定さえ侵攻開始から11カ月にわたって悩んだ。ウクライナが決定的に勝利するには武器提供は不十分で、核戦争になる一定のリスクまではおかしていないといえる。

米国は同盟を結ぶ日本に対してならリスクをとって行動するだろう。私は日本独自の核武装には反対で、核共有のように日本に核弾頭を持ち込む必要もないと考えている。米国の拡大抑止の信頼性を高めた方がいい。

NATOには核戦略を共有する閣僚級の「核計画グループ（NPG）」がある。日米間は主に事務方レベルの拡大抑止協議にとどまっており、まずはこうした枠組みをつくるのはどうか。

機密情報を扱える「セキュリティー・クリアランス（適格性評価）」制度もしっかり整えないと米国は深い議論には応えない。これは核に関する新たな協議体をつくる韓国も同様に体制を問われる。』

中国軍機の異常接近、米同盟国機に「頻発」　米空軍高官
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN285K00Y3A420C2000000/

『2023年4月29日 2:00

【ワシントン=中村亮】米太平洋空軍のケネス・ウィルズバック司令官は、インド太平洋地域で中国軍機による米同盟国の航空機への異常接近が頻発していると明らかにした。中国による台湾侵攻を抑止するため、長射程対艦ミサイルの調達を増やす方針も示した。

米インド太平洋軍は2022年12月に公開した動画を通じ、中国戦闘機が南シナ海の公海上空で米空軍偵察機RC135の機首から20フィート（約6メートル）以内に近づ…

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『米インド太平洋軍は2022年12月に公開した動画を通じ、中国戦闘機が南シナ海の公海上空で米空軍偵察機RC135の機首から20フィート（約6メートル）以内に近づいたと説明した。中国外務省は当時、米国側に責任があると主張したが、ウィルズバック氏は27日の日本経済新聞の取材で「ばかげているし、非常識だ」と中国を批判した。

ウィルズバック氏は異常接近に関し「我々に対してはそんなに頻繁に起きていない。懸念すべきは、同盟国やパートナー国の航空機に対してもっと頻発している点だ」とも話した。具体的には日本やカナダ、オーストラリアの航空機をあげた。

理由について同氏は「中国が米国より同盟国やパートナー国に対してもっと大きなリスクをとるようにしている可能性が考えられる」と指摘。小国ほど従うと考えている可能性があり、中国軍のパイロットが対応を使い分けていると推察した。

インド太平洋軍のジョン・アキリーノ司令官が18日に下院軍事委員会へ提出した資料によると、中国軍機が米軍機に近づいて起きた進行妨害などの回数は1年間で6倍以上に急増した。集計方法が不明で単純比較はできないが、ウィルズバック氏の説明を踏まえると同盟国に対する異常接近も同程度増えている可能性も排除できない。

米情報機関は中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が中国軍に対し、2027年までに台湾侵攻能力を取得するよう指示したと分析している。ウィルズバック氏は「（台湾への）上陸作戦は実行が最も難しい軍事作戦の一つだ」と語った。台湾に上陸できる地帯が多くないことも一因といい、「私が習氏や中国の大将の立場であれば、27年に能力を本当に得られるのかをとても心配する」と述べた。

米空軍の台湾有事への対応では、長射程対艦ミサイルを「もっと調達できることを望む」と述べた。中国が艦船に搭載した対空ミサイルを駆使し、米航空機の台湾周辺などへの接近を難しくするシナリオを想定する。「我々が自由に行動したり、おそらく台湾を守ったりするためにそれらの船を沈める必要があるだろう」と言及した。

米空軍は戦闘の開始直後はまず遠方からの作戦を強いられる可能性がある。対艦ミサイルの射程が長いほど、中国から攻撃を受けるリスクを減らしながら作戦を実行できる。中国は精度の高いミサイルを大量に保有している。

【関連記事】

・米軍、戦略爆撃機の韓国着陸検討　海空両面で北朝鮮抑止
・中国軍の新型無人機など38機確認　台湾国防部　』

パラグアイ大統領選、与党ペニャ氏当選　台湾と関係維持
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN010A00R00C23A5000000/

『【アスンシオン=宮本英威】南米パラグアイで30日に投開票された大統領選挙で、与党コロラド党のサンティアゴ・ペニャ元財務相（44）が勝利した。南米で唯一の台湾との外交関係は維持される見通しとなった。主要な野党候補は中国との関係構築を示唆して経済浮揚を訴えていたが、及ばなかった。

選挙管理当局の発表（開票率99.94%）によると、得票率はペニャ氏が42.74%、アレグレ氏は27.48%。ペニャ氏は3…

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『ペニャ氏は30日夜、「パラグアイ国民のために国を運営していく」と支持者を前に勝利宣言した。

パラグアイは1957年に台湾と外交関係を結んだ。中道右派の与党コロラド党はほぼ一貫して政権を担っており、台湾との関係は良好だった。ペニャ氏は「台湾との歴史的な関係は常に優先される」などと繰り返し表明してきた。

公務員のフェリペ・ヒメネスさん（40）は「ペニャ氏は若いが経験は豊富だ。台湾はパラグアイを長年助けてくれている。関係を維持すべきだ」と、与党を支持した理由を話した。

一方、野党のアレグレ氏は中国との外交関係の構築を示唆していた。中国向けの牛肉輸出や同国企業からの投資受け入れの促進によって、経済を浮揚させたい考えを訴えたが、支持が十分には広がらなかった。

アレグレ氏は30日夜、「我々に投票してくれた方々、そして他の候補に投票したすべての人に感謝したい。それが民主主義国家だ」と敗北を認めた。「これからも諦めずに、今後も戦いを続ける」とも話した。

選挙は現職のアブド・ベニテス大統領の任期満了に伴い行われた。次期大統領は8月15日に就任し、任期は5年。

中国の国際社会での影響力拡大で、台湾と外交関係を持つ国は13カ国まで減っている。中南米では3月にホンジュラスが台湾と断交して、中国と国交を結んでいた。

サンティアゴ・ペニャ氏　Santiago Pena　米コロンビア大で修士号取得。パラグアイ中央銀行、国際通貨基金（IMF）への勤務を経て、カルテス前政権下の2015〜17年に財務相を務めた。首都アスンシオン出身。44歳。
【関連記事】

・パラグアイ大統領選、中台で揺れる　関係維持か断交か
・パラグアイ畜産団体会長「食肉輸出に中国と国交不可欠」
・パラグアイ中国商工会議所会頭「中国と国交で成長加速」』

米軍高官「フィリピン補給支援の用意」　中国の妨害非難
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2948T0Z20C23A4000000/

『【ワシントン=中村亮】米太平洋艦隊のサミュエル・パパロ司令官は中国が南シナ海でフィリピン船の補給活動を妨害しているとして「明らかに違法だ」と非難した。「主権国家に属する権利の行使でフィリピンを支援する用意がある」と断言し、中国の海洋進出を阻止する姿勢を鮮明にした。

バイデン米大統領は5月1日、ホワイトハウスでフィリピンのマルコス大統領と会談する。フィリピンの大統領がホワイトハウスを訪れるのは11…

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『フィリピンの大統領がホワイトハウスを訪れるのは11年ぶり。南シナ海の実効支配を進め、台湾に威圧行為を続ける中国への対処が最大の焦点になる。

インド太平洋地域で海軍の運用を統括するパパロ氏は28日の日本経済新聞のオンライン取材で、南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島に位置するアユンギン礁周辺での中国船の活動を批判した。「中国がフィリピンの補給活動を頻繁に妨害している」と断じた。
フィリピンは1999年、艦船シエラ・マドレをアユンギン礁に座礁させて軍駐留の拠点とした。中国は南シナ海のほぼ全域を囲む「九段線」の内側に管轄権があると主張し、同礁もその一部だ。フィリピンが船でシエラ・マドレへ補給に行くと中国の妨害にあうケースが相次ぎ、同礁周辺は衝突リスクが最も高まる海域の一つだ。

4月下旬に中国海警局の船舶がアユンギン礁付近で、フィリピン巡視船まで約40メートルに異常接近したとする映像などが報じられた。記者がフィリピン船に同行していたAP通信は「衝突寸前だった」と指摘した。2月にもフィリピン巡視船が中国船からレーザー照射を受ける事件が起きた。

パパロ氏は「排他的経済水域（EEZ）でフィリピンに属する権利を支持する」と強調した。シエラ・マドレへのフィリピンの補給活動に関し、情報共有を通じて支援していると明らかにした。パパロ氏は詳細に触れなかったが、偵察機や人工衛星で集めた中国船の位置や動向を提供している可能性がある。

米国は国連海洋法条約に基づくオランダ・ハーグの仲裁裁判所が2016年に下した南シナ海をめぐる判決を全面的に支持している。アユンギン礁に関し、フィリピンのEEZに含まれると判断していた。

パパロ氏はインド太平洋地域で海軍の運用を統括する=米海軍提供
パパロ氏は米海軍や沿岸警備隊の艦船を使った支援に関し「現時点で実施しておらず、要請もない。しかしその準備はある」と話した。アユンギン礁周辺で船舶の衝突などが起きて中国とフィリピンの紛争に発展すれば米軍が介入する姿勢を示し、中国を抑止する発言だ。

南シナ海で米国とフィリピンの2国間だけでなく、日本やオーストラリアも交えた多国間の安全保障協力に意欲を示した。「我々の船がともに行動すれば巡回活動による抑止力の質が何倍にも増す。それは同盟の結束を示すからだ」と言及した。多国間協力を探り、中国の実効支配強化を止める狙いだ。

バイデン氏と韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は26日の首脳会談で、核兵器を搭載できる米海軍の戦略原子力潜水艦を韓国に送ると決めた。

パパロ氏は韓国寄港の効果に関し「原潜は米国や同盟国の安全保障や自由、幸福を脅かす全ての核保有国を抑止するために海中で活動する」と語った。北朝鮮に加え、中国の抑止にもつながるとの見方を示唆した。

寄港は米国の核戦力を分かりやすく誇示する狙いがある。遠方からの奇襲攻撃を特徴とする原潜が北朝鮮や中国に近い韓国へ寄港する軍事的意義は乏しい。

パパロ氏は原潜運用に関し「沈黙の領域であり続ける」と語った。運用の秘匿性を維持し、韓国への寄港は例外的な措置だとの見方を示した。

米海軍は米国と英国、豪州の安全保障の枠組み「オーカス」に基づき、豪州西部で27年にも最大4隻の攻撃型原潜の巡回配備を始める。

パパロ氏は「西太平洋で潜水艦戦力の即応力が上がる」と断言した。「攻撃を仕掛けたり、米国や同盟国、パートナー国を脅かしたりする全ての者に素早く代償を科せる」と話した。

中国は精度の高い大量のミサイルを保有し、射程も延びている。台湾周辺や南シナ海で有事の際には米軍の水上艦や航空機は中国に近づくほど攻撃を受けるリスクが高まる。敵に見つかりにくい潜水艦の重要性が増している。』

ゼレンスキー大統領「重要な戦闘がまもなく始まる」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB010PU0R00C23A5000000/

『ウクライナのゼレンスキー大統領は30日の演説で、「重要な戦闘がまもなく始まる」と語った。複数の欧米メディアが報じた。軍事侵攻を続けるロシア軍からの領土奪還に向け、反転攻勢の時期が近いことを示唆した。

演説場所は明らかにされていない。ゼレンスキー氏は国境警備隊をたたえ、「私たちの土地や国民をロシアの支配から解放しなければならない。陸と海で国境を完全に取り戻さなければならない」とも述べた。
ロシアが実効支配するクリミア半島セバストポリで大規模な火災が発生した（29日）=ロイター

ロシアが一方的に併合したウクライナ南部クリミア半島の軍港セバストポリでは、29日に石油備蓄施設で大規模な火災が発生していた。無人機による攻撃を受けたとみられる。

ロシアメディアがウクライナメディアを引用して報じたところによると、ウクライナ軍が計画する大規模な反転攻勢の「準備の一環」だという。

ロシア軍は27~28日に首都キーウ（キエフ）を含むウクライナ各地をミサイル攻撃した。首都へのミサイル攻撃はおよそ50日ぶりだった。中部の都市ウマニでは集合住宅が被弾。23人が犠牲となり、うち6人は子どもだった。

【関連記事】

・ウクライナ、石油施設火災「反転攻勢へ準備の一環」
・核使用の脅威、世界が直面　ロシアが崩す「恐怖の均衡」

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上野泰也
みずほ証券　チーフマーケットエコノミスト
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ひとこと解説

ウクライナ軍が攻勢に転じるタイミングが、いよいよ近付いているようである。当初は泥濘化した地面が固まり戦車・装甲車部隊の進軍が容易になる4月にも攻勢開始かとされていたが、強力な戦車部隊の編成・配備を終えてからになるのだろう。ウクライナ軍のベテラン将兵の損耗が激しいとの報道も気になるところである。攻勢開始による前線の状況変化が断続的に伝わってきた後に、ウクライナの要人が攻勢開始の事実を認めるという順番になるだろう。ウクライナ軍がある程度まで領土を奪い返し、状況次第ではクリミア半島のロシア軍を孤立化させることには成功するだろう。だが、ロシア軍のウクライナ領外への潰走までは見込み難いように思う。
2023年5月1日 11:21　』