駐仏中国大使、ウクライナ主権に疑義　バルト3国反発

駐仏中国大使、ウクライナ主権に疑義　バルト3国反発
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR234KC0T20C23A4000000/

　※　『さらにウクライナを含む旧ソ連国について「主権国家としての具体的な地位に関する国際合意は存在しない」と述べた。』…。

　※　ある意味、「真実」だろう…。

　※　「世界政府」が存在しない以上、「主権国家」を超える「強制力の正統性の根拠」は、存在しない…。

　※　あるのは、「主権国家間の合意」に基づく「強制力の限界」だけだ…。

　※　結局、「国際政治」とは、「主権国家間の力関係」によって、規定されていく…。
　※　そして、「力関係」とは、明白に「軍事力」をも、含んでいる…。

『【パリ=北松円香】中国の盧沙野駐仏大使が旧ソ連国の主権に疑問を示し、ウクライナやバルト3国がいっせいに反発した。マクロン仏大統領など欧州の一部では中国に対してロシアによるウクライナ侵攻終結に向けた協力を期待する声もあったが、こうした外交方針にも疑念が広がりそうだ。

盧大使は21日にフランスのテレビ番組に出演した際、クリミア半島がウクライナの一部かどうかを問われると「この問題をどのように捉えるかによる」と答え、歴史的にはロシアの一部だったと語った。さらにウクライナを含む旧ソ連国について「主権国家としての具体的な地位に関する国際合意は存在しない」と述べた。

リトアニアのランズベルギス外相は22日、ツイッターで盧大使の主張について「バルト3国がなぜ『ウクライナの和平の仲介者』としての中国を信用しないのか」よくわかる発言だと批判した。ウクライナのポドリャク大統領府顧問も23日に「全ての旧ソ連国は国際法のもとで明確に主権を有する」とツイートした。

ロイター通信によると仏外務省の報道官は23日に「ウクライナに関してはクリミア半島を含む国境を、中国をはじめとする国際社会が1991年に承認した」と指摘し、中国に対し盧大使のコメントについての見解を表明するよう求めるとした。

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柯 隆
東京財団政策研究所　主席研究員
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ひとこと解説

言論が厳しく統制されるなか、大使とはいえ、このような不注意な発言するのは中国の外交を不利な状況を陥れかねない。大使の発言、とりわけ外国のメディアに出て発言する際、統制をしないといけないのではないか。口は禍の元という諺はこの大使が知らなかったかもしれない。この大使の前途はどうなるのか。彼の立場に立っていえば、発言を慎んだほうがいい
2023年4月24日 7:45』