イタリアのメロニ政権、「中国BRI(一帯一路)覚え書き」撤回へ

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 「宮崎正弘の国際情勢解題」 
    令和五年(2023) 4月23日(日曜日)弐
        通巻第7721号  
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 イタリアのメロニ政権、「中国BRI(一帯一路)覚え書き」撤回へ
  イタリア経済になにも裨益しなかった。イタリア人の職が奪われた
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 サウスチャイナ・モーニングポスト(4月22日)は「イタリアのジョルジア・メローニ首相が中国との関係を見直す段取りに入ったようだ。とくにメロニ首相は、問題だらけの『一帯一路』への参加覚え書きを撤回する方向に傾いている」と伝えた。

 イタリアの皮革製品とアパレルの街はブラトー市。最初は安い賃金ではらたく中国人移民を歓迎した。次にグッチなどに豪華皮革製品をつくる工場がいつしか中国人に乗っ取られていた。移民斡旋の地下組織は浙江省出身者で固められた。20万都市に中国からの正規移民が2万、不法移民が1・5万。中国人への反感が募った。

 首都ローマはエククイリーノ地区。ショッピング街である。2000軒の小売店がファッション、ブランド品、雑貨を並べるが、半分が中国人経営となった

 ミラノはパオロ・サルビ通りがチャイナタウンとなって、東京池袋北口と同じ光景、イタリア全土でバール(喫茶兼居酒屋)の多くも中国人経営となって、凡そ30万人の中国人がなんらかの商売を始めた。イタリア歴代政権は、この中国の進出ぶりに注目はしたものの規制をかけたりはしなかった。大甘だった。

 そればかりかイタリアは2019年3月23日に習近平が訪問した折に、先進国Gセブンのなかで初めて中国と「一帯一路」参加の覚え書きを交わした。29のプロジェクト。総額は28億ドル、目玉はイタリアの貿易港トリエステのコンテナ基地整備など、そのとき既に中国はギリシアのピレウス港の管理運営のため3億ドルを出資していた。

 バルカン半島の付け根のペリウスから北上し旧ユーゴスラビアの北端スロベニアへ到る。トリエステはスロベニアとの国境に位置し、アドリア海の深奥部。中国の地政学的な狙いが何にあるか、説明するまでもない。

 米国は「軍事進出が裏の狙いで、イタリアが裨益することは何もない」と批判し、西側メディアも」これは身売りか」と報じていた。中国のイタリアにおける進出の特徴は大手企業の大株主になることで、コンクリート機械製造企業や、ヨット製造会社などを買収、あるいは筆頭株主として出資してきた。

 雇用を奪われたとしてイタリア人の反中感情が拡がった。プラトーでは6000社が中国人の経営となっていた。
 バール経営はイタリア全土で八分の一が中国人経営となり、また観光地ベニスやフィレンツェなどでは中国人観光客のマナーの悪さに不満の声が満ち満ちていた。

 コロナ禍で中国批判がピークとなったが、やがて沈静化、沙汰止みとなった。第一の理由は数万の中国人が帰国したこと。第二にアフリカからの難民が百万人を越え、それどころではなくなったからだ。

 ▲イタリアの変心の背景に何があったか?

 4月16日から長野県軽井沢で開催されたG7外相会議に出席したイタリアのタヤーニ外相は「中国は国際ルールを守れ」と発言している。
また同G7外相会議でEU外相のボレル(外交安全保障上級代表)はフランスの「米国の台湾関与に追随しない」として発言に距離を置き、「台湾の平和と安定に強い関心をもつ」とオンライン参加で発言した。軽井沢G7外相会議では「中国の力を背景とした一方的な現状変更の試みに反対」で意見の一致をみた。

 欧州全体に中国批判が高まった。
「欧州人民党」のマンフレッド・ウェーバー委員長は「中国が台湾に侵攻した場合、EUは中国に制裁を加える」と明言した(TAIPEI TIMES、4月22日)。

この欧州人民党(EPP)とは欧州諸国の保守中道政党で、EU議会で74政党が参加している。
現在の委員長は、ドイツ・キリスト教社会同盟のマンフレート・ヴェーバーだ。

ウェーバーは『シュピーゲル』のインタビューで、マクロン仏大統領の中国に関する発言は「大惨事」であり、「EU を弱体化させた」と非難した。
「米国と緊密に連携することでEU の対中政策は成功できる。EU は軍事的または政治的に単独で中国と競合することはできないからだ」と付け加えた。

彼はまた、台湾海峡での中国の軍事演習を非難した。「彼らの将来を決定するのは台湾の人々であり、北京ではありません」
同日、オランダ下院は「親台湾動議」を 134 対 14 で可決した。

こうしてEUの対中政策は大きく流れが変わっており、BRI(一帯一路)に参加したイタリアの立場が孤立的になっていた。

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