“北朝鮮 軍事偵察衛星 打ち上げ方針”受け 自衛隊に準備命令

“北朝鮮 軍事偵察衛星 打ち上げ方針”受け 自衛隊に準備命令
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230422/k10014046051000.html

『2023年4月22日 14時25分

北朝鮮が軍事偵察衛星の打ち上げに向けて最終準備を急ぐとしている中、浜田防衛大臣は一部が日本国内に落下する場合に備え、自衛隊に対し、迎撃ミサイルの部隊を沖縄などに展開するため、弾道ミサイルなどに対する破壊措置の準備命令を出しました。
北朝鮮は初の軍事偵察衛星が完成したとして打ち上げに向けて最終準備を急ぐ方針を明らかにしています。

これを受けて、浜田防衛大臣は、22日、一部が日本国内に落下する場合に備え、自衛隊に対し、弾道ミサイルなどに対する破壊措置の準備命令を出しました。

具体的には、航空自衛隊に対して、沖縄県内に地上配備型の迎撃ミサイル「PAC3」の部隊を展開することや、海上自衛隊に対して、高性能レーダーを持ち、迎撃ミサイルを搭載するイージス艦を展開すること、陸上自衛隊に対して、沖縄県内で落下物などがあった場合に備えて被害を最小限にするための部隊を展開することなどを命じています。

北朝鮮が「人工衛星の打ち上げ」と称して事実上の長距離弾道ミサイルを発射すれば、2016年2月以来で、北朝鮮に対し弾道ミサイル技術を使った発射を禁じた国連安全保障理事会の決議に違反することになります。
沖縄にPAC3展開へ
北朝鮮は軍事偵察衛星の打ち上げ日時やコースを明らかにしていないものの、2012年と2016年に「人工衛星」と称して事実上の弾道ミサイルを発射した際には、沖縄県の先島諸島付近の上空を通過していることから、自衛隊は今回も沖縄県に「PAC3」を展開させることにしています。

防衛省関係者によりますと、沖縄県内にある陸上自衛隊の駐屯地や航空自衛隊の基地などを候補地とする方向で調整しているということです。

PAC3の部隊はミサイルの発射機のほか、目標を捕捉するレーダーや電源車などで構成され、部隊を運ぶための手段についても調整を進めることにしています。また、海上では弾道ミサイルを探知して迎撃することができる海上自衛隊のイージス艦が備えることにしています。

このほか、弾道ミサイルなどが落下した場合に必要な対応がとれるよう、沖縄県に陸上自衛隊の部隊を展開することも含めて準備するとしています。自衛隊は、北朝鮮が2012年と2016年に「人工衛星」の打ち上げと称して事実上の弾道ミサイルを発射した際にも、「PAC3」を沖縄本島と宮古島や石垣島、それに首都圏に展開させていますが、いずれも迎撃ミサイルは発射していません。』

北朝鮮の軍事偵察衛星、浜田防衛相が破壊準備命令
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA221EW0S3A420C2000000/

『浜田靖一防衛相は22日、弾道ミサイルなどを迎撃するための「破壊措置準備命令」を自衛隊に出した。北朝鮮が軍事偵察衛星を発射する可能性に備える。領域内への落下といった事態に備え沖縄県に地対空誘導弾パトリオットミサイル(PAC3)などの部隊を展開する。

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破壊措置命令は自衛隊法82条の3を法的根拠とする。2009年に初めて発令し、16年8月に発令して以降は常時発令の状態を維持してきた。今回出したのは「準備命令」だ。軍事偵察衛星と称する飛しょう体の迎撃態勢に入る前段階で必要な作業を進める。

北朝鮮メディアは19日、金正恩(キム・ジョンウン)総書記が18日に軍事偵察衛星の開発状況を視察し「計画された期日内」の1号機の発射を指示したと報じた。連続して数個の偵察衛星を投入し情報収集の能力を構築するよう命じたという。

防衛省は「破壊措置を命じる可能性があることから所要の準備を行う」と指摘した。北朝鮮が飛しょう体を発射した場合、本体や関連装置が日本の領域に落下する恐れがあるためだ。

浜田氏は海上のイージス艦から迎撃するミサイル「SM3」や、PAC3による迎撃準備を命令した。飛しょう体などを探知・追尾し軌道や落下点を予測するシステムの部隊にも態勢を整えるよう指示した。落下した場合の被害を抑えるため、沖縄県への部隊展開にも備えるよう求めた。

今回と同様の準備命令の発出は12年3月と同年12月の2例がある。いずれも北朝鮮が人工衛星の打ち上げとうたって弾道ミサイルを発射する前の措置だった。

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防衛相が破壊措置準備命令 北偵察衛星 日本への落下警戒
https://www.sankei.com/article/20230422-TK7X2DLB5ZLJ3I4IGHUQRLT5BU/

『浜田靖一防衛相は22日、北朝鮮が打ち上げを予定する「軍事偵察衛星1号機」が日本の領域内に落下する事態に備え、自衛隊に対し「破壊措置準備命令」を発出した。自衛隊はこれを受け、地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の配備や、海上配備型迎撃ミサイル(SM3)搭載のイージス艦の展開に向けた作業に着手した。

北朝鮮による核・ミサイル開発進展への対処として、防衛省は平成28年8月から自衛隊法に基づく破壊措置命令を常時発令している。準備命令は、自衛隊がミサイル防衛(MD)による迎撃態勢に入る前段階で必要な作業を進めるための対応と位置づけられる。

防衛省は、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党総書記が「軍事偵察衛星1号機」の期日内打ち上げへの最終準備を急ぐよう指示したことなどを踏まえ、実際に破壊措置が必要になる可能性があると判断した。準備命令では、沖縄県内へのPAC3部隊の機動展開に向けた準備などを指示した。南西諸島へのPAC3配備を検討するとみられる。

北朝鮮は、宇宙開発を担う国家宇宙開発局が昨年12月に「軍事偵察衛星1号機」の準備を今年4月までに完了すると予告しており、衛星と称した飛翔(ひしょう)体を打ち上げる可能性がある。

松野博一官房長官は19日の記者会見で、北朝鮮の動向に関し「衛星と称しても弾道ミサイル技術を使用して発射を強行すれば、明白な国連安全保障理事会決議違反だ」と指摘した。』

浜田防衛相、北朝鮮ミサイル迎撃準備を命令 「軍事衛星」発射に対応―陸海空自衛隊、沖縄へ展開
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023042200266&g=pol

『浜田靖一防衛相は22日、北朝鮮の弾道ミサイルが日本の領域に落下する事態に備え、破壊措置の準備を自衛隊に命令した。これを受け、陸海空自衛隊の関係部隊は沖縄方面を中心に、ミサイル防衛(MD)による迎撃に必要な態勢に入る。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が「軍事偵察衛星」の打ち上げを指示したことを踏まえた対応だ。

領域落下予測、ブースター捕捉か 北朝鮮は新型ICBM発射―防衛省

 弾道ミサイル破壊措置は自衛隊法82条の3の規定に基づく。2016年8月以降は常時発令状態となっているが、部隊を移動させる必要があることから準備命令を出した。防衛省幹部は「北朝鮮は明確に発射の意図を示している」と強調した。
 北朝鮮は「人工衛星」と称して事実上の長距離弾道ミサイルを発射してきた。今回「衛星」を発射すれば、16年2月の「光明星4号」以来。この時は沖縄上空を通過したため、防衛省は同様のコースとなる可能性があるとみている。
 命令を受け、海上配備型迎撃ミサイル(SM3)を搭載した海自のイージス艦が日本周辺海域に展開。空自の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)部隊と航空システム通信隊は沖縄県で準備作業を進める。 』