大阪でIR実現へ、観光の起爆剤に　カジノに不安も

大阪でIR実現へ、観光の起爆剤に　カジノに不安も
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA124040S3A410C2000000/

　※　下の方で、柯 隆氏が、「国際金融センター」を目指せとか言っているが、それを実現するには、「税制」変更が不可欠だ…。

　※　つまり、「金融関係で得た所得」に対する「相当の優遇措置」がない限り、「金融センター」にはなれない…。

　※　そうなると、「大ごと」なんで、実現可能性は、相当に低くなる…。

　※　そういうことで、「東京を、一大金融センターに！」という構想も、ポシャったようだ…。

　※　逆に、「カジノ」だと、その「上がり」を国がかすめ取ることは、可能となる…。
　※　そういう辺りで、もの事は、決まっていくんだろう…。

　※　大阪府知事と大阪市長を、維新が取ったことも、何らかの影響があったものか…。
　※　タイミング的には、選挙結果を待っていた…、ようにも見えるが…。

『政府は14日にもカジノを含む統合型リゾート（IR）を巡り、大阪府と大阪市の整備計画を認定する方向で最終調整に入った。カジノを含めたIRが実現すれば日本初となる。政府はIRを海外からの観光需要を喚起する起爆剤に位置づけるが、地域からは治安悪化などに対する不安の声もある。新たな施設を「観光立国」の実現に生かすため、丁寧な説明が求められる。

大阪府・市は2022年4月に国に区域整備計画を提出した。審査…

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『審査を担う国土交通省の有識者委員会が認定要件を満たしていると判断したもようだ。同じく申請している長崎県の計画の認定は今回は見送る方向だ。

政府はIR推進本部（本部長・岸田文雄首相）を14日にも開き、厚生労働省など関係閣僚から意見を聞く。国土交通相が認定を最終判断する。事業者はカジノ免許を審査する「カジノ管理委員会」にも申請する。

大阪のIRは大阪湾に浮かぶ人工島・夢洲（ゆめしま）を拠点とする計画だ。カジノのほか、国際会議場や展示場、ホテル、劇場などを設ける。年間に2000万人の来訪者と5200億円の売り上げを見込む。

大阪は地域政党・大阪維新の会がIR推進を掲げ、9日投開票の大阪府知事・市長の「ダブル選」で勝利した。IRの開業で地元経済の活性化を狙う。早ければ2029年秋から冬の開業を目指す。

政府はIRについて当面は全国で最大3カ所を認めると法律で定めている。大阪が決まれば、残り2カ所の動向に注目が集まる。

国に計画を提出した長崎県の審査は続けるとみられる。政府関係者の一部では「収益性に懸念があるため認定は難しい」との見方が強い。国交省の有識者委が同県の国際競争力や地域経済への波及効果、依存症対策などを慎重に見極める。

カジノを伴うIRの招致には地域住民の不安もある。観光客の増加による治安が悪化したり、ギャンブル依存症が増えたりする懸念が根強い。

政府が21年10月〜22年4月に候補地を募集したところ、整備計画を提出したのは大阪と長崎の2カ所にとどまった。横浜市や札幌市なども誘致を目指していたが、反対にあって断念した。和歌山県では「資金計画が不透明」として県議会での承認が得られず、行き詰まった。

残る2つの枠を埋める見通しがたたなければ、IR招致を観光立国の柱にしようとの戦略に暗雲が漂う可能性がある。地域経済と一体となった観光振興の見取り図を描く必要がある。

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柯 隆
東京財団政策研究所　主席研究員
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別の視点　日本はほんとうにカジノが必要かどうか。カジノ導入についてメリットとデメリットをめぐる議論が多いが、そもそも日本の風土に合うか、合わないかを考えたほうがいい。日本人の利用を制限するオフショアのカジノは経済収入のメリットが見込まれるが、うまく定着しない可能性がある。それよりもオフショアの国際金融センターを設立したほうが日本にとってよほどメリットが大きい。すなわち、日本がめざすべきことは東アジアのカジノセンターではなく、国際金融センターである。
2023年4月13日 7:14』