〔「人権」という考え〕

 ※ 最近、「人権」という概念が、問題となるような局面が、頻繁に登場するようになった感じだ…。

 ※ そこで、法律(かつ、憲法、人権の問題)をかじった者として、考えていることを語っておく…。

 ※ そもそも、立憲主義とは、「国家権力」の暴虐を、「国家的な規範」を立てることによって、「抑制」するとの考えだ。

 ※ そして、そういう「国家権力」をも、抑制する(国家権力をもってしても、侵害できない)道具立てとして、「人権」という概念を定立した。

 ※ 「人であれば、どんな人でも持っている権利」というものを言い立てて、「これは、人の生存・存立にかかわる基本的な権利ゆえ、たとえ国家と言えども、侵害できない!」とか、説明するわけだな。

 ※ それで、いわゆる「近代的な憲法」(特に、成文憲法)は、大体が、「前文」-「人権規定」-「統治機構」という「章立て」になっている。

 ※ 日本国憲法も、しかりだ。

 ※ 『日本国憲法/目次 https://法政典.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95/%E7%9B%AE%E6%AC%A1

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施行期日:昭和22年5月3日〜

目次

1 前文
2 第1章 天皇
3 第2章 戦争の放棄
4 第3章 国民の権利及び義務
5 第4章 国会
6 第5章 内閣
7 第6章 司法
8 第7章 財政
9 第8章 地方自治
10 第9章 改正
11 第10章 最高法規
12 第11章 補則

前文

第1章 天皇

第1条 天皇の地位、国民主権
第2条 皇位の継承
第3条 天皇の国事行為に対する内閣の助言と承認
第4条 天皇の権能の限界、天皇の国事行為の委任
第5条 摂政
第6条 天皇の任命権
第7条 天皇の国事行為
第8条 皇室の財産授受

第2章 戦争の放棄

第9条 戦争の放棄、戦力及び交戦権の否認

第3章 国民の権利及び義務

第10条 国民の要件
第11条 基本的人権の享有
第12条 自由・権利の保持の責任とその濫用の禁止
第13条 個人の尊重・幸福追求権・公共の福祉
第14条 法の下の平等、貴族の禁止、栄典
第15条 公務員選定罷免権、公務員の本質、普通選挙の保障、秘密投票の保障
第16条 請願権
第17条 国及び公共団体の賠償責任
第18条 奴隷的拘束及び苦役からの自由
第19条 思想及び良心の自由
第20条 信教の自由
第21条 集会・結社・表現の自由、通信の秘密
第22条 居住・移転及び職業選択の自由、外国移住及び国籍離脱の自由
第23条 学問の自由
第24条 家族生活における個人の尊厳と両性の平等
第25条 生存権、国の生存権保証義務
第26条 教育を受ける権利、教育の義務
第27条 勤労の権利及び義務、勤労条件の基準、児童酷使の禁止
第28条 勤労者の団結権
第29条 財産権
第30条 納税の義務
第31条 法定の手続の保障
第32条 裁判を受ける権利
第33条 逮捕に対する保障
第34条 抑留・拘禁のに対する保障
第35条 住居侵入・捜索・押収に対する保障
第36条 拷問及び残虐な刑罰の禁止
第37条 刑事被告人の諸権利
第38条 不利益な供述の教養禁止、自白の証拠能力
第39条 刑罰法規の不遡及・二重処罰の禁止
第40条 刑事補償

第4章 国会

第41条 国会の地位、立法権
第42条 両院制
第43条 両議院の組織
第44条 議員及び選挙人の資格
第45条 衆議院議員の任期
第46条 参議院議員の任期
第47条 選挙に関する事項
第48条 両議院議員兼職禁止
第49条 議員の歳費
第50条 議員の不逮捕特権
第51条 議員の発言・表決の無責任
第52条 常会
第53条 臨時会
第54条 衆議院の解散・特別会、参議院の緊急集会
第55条 資格争訟の裁判
第56条 定足数、表決
第57条 会議の公開、会議録、表決の記載
第58条 役員の選任、議院規則・懲罰
第59条 法律案の議決、衆議院の優越
第60条 衆議院の予算先議、予算議決に関する衆議院の優越
第61条 条約の承認に関する衆議院の優越
第62条 議院の国政調査権
第63条 閣僚の議院出席の権利と義務
第64条 弾劾裁判所

第5章 内閣

第65条 行政権 
第66条 内閣の組織、国会に対する連帯責任
第67条 内閣総理大臣の指名、衆議院の優越
第68条 国務大臣の任命及び罷免
第69条 内閣不信任決議の効果
第70条 内閣総理大臣の欠缺・新国会の召集と内閣の総辞職
第71条 総辞職後の内閣
第72条 内閣総理大臣の職務
第73条 内閣の職務
第74条 法律・政令の署名
第75条 国務大臣の特典

第6章 司法

第76条 司法権・裁判所、特別裁判所の禁止、裁判官の独立
第77条 最高裁判所の規則制定権
第78条 裁判官の身分の保障
第79条 最高裁判所の裁判官、国民審査、定年、報酬
第80条 下級裁判所の裁判官・任期・定年、報酬
第81条 法令審査権と最高裁判所
第82条 裁判の公開

第7章 財政

第83条 財政処理の基本原則
第84条 課税の要件
第85条 国費の支出及び国の債務負担
第86条 予算の作成と国会の議決
第87条 予備費
第88条 皇室財産・皇室の費用
第89条 公の財産の支出又は利用の制限
第90条 決算検査、会計検査院
第91条 財政状況の報告

第8章 地方自治

第92条 地方自治の基本原則
第93条 地方公共団体の機関、その直接選挙
第94条 地方公共団体の権能
第95条 特別法の住民投票

第9章 改正

第96条 改正の手続、その公布

第10章 最高法規

第97条 基本的人権の本質
第98条 最高法規、条約及び国際法規の遵守
第99条 憲法尊重擁護の義務

第11章 補則

第100条 施行期日、準備手続
第101条 経過規定─参議院未成立の間の国会
第102条 経過規定─第一期の参議院議員の任期
第103条 経過規定─公務員の地位

カテゴリ

憲法

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このページの最終更新日時は 2012年12月13日 (木) 18:04 です。』

 ※ 日本国憲法の場合、ご丁寧に、「第10章 最高法規 第97条 基本的人権の本質 第98条 最高法規、条約及び国際法規の遵守 第99条 憲法尊重擁護の義務」と、再度、「章を設けて」、念押ししている。

 ※ しかし、その権力抑制の「構想」は、理解できるとして、直ちに「問題が生じる」。

 ※ 「国家権力をもってしても、侵害できない」権利とは、何?
  「人の生存にかかわる基本的な権利ゆえ、たとえ国家と言えども、侵害できない」権利とは何?という問題だ。

 ※ 特に、「私有財産の権利」を巡って、鋭く対立する。

 ※ 資本主義とは、法律的には、「資本自由主義(≒国民は、自由に資本を活用して、利益を獲得してよい)」だから、「私有財産の権利」は、保障されないと成り立たない…。

 ※ しかし、ロシア革命で、「皇帝」倒して樹立したソ連や、毛沢東革命により政権樹立した中共は、政権の「正統性」の中核が、「私有財産の権利」の否定で成り立っている…。

 ※ ということで、しょせんは、この点で、「両陣営」は、分かり合えはしない運命にある…。

 ※ 政権の「正統性」に、関わる問題だからな…。

 ※ まあ、最近では、資本主義vs.社会主義の代わりに、民主主義vs.権威主義とか、言っているようだが…。