ゼレンスキー大統領 徹底抗戦を強調 ロシアは首都防衛を強化
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230323/k10014016811000.html

　※　今日は、こんな所で…。

『ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアに占領された東部のすべての地域を解放するためにも、徹底抗戦を続ける姿勢を強調しました。一方、ロシア側は、ミサイル防衛を近代化することで首都モスクワの防衛を強化する方針を明らかにしました。

ウクライナの地元当局などは22日、南部の都市ザポリージャの集合住宅にロシア軍のミサイルが着弾し、これまでに1人が死亡、子どもを含む30人以上がけがをしたと明らかにしました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は22日、「われわれの街を狙ったすべての攻撃に対し、必ず対応する」と述べ、強く非難しました。

さらに、激しい攻防が続くバフムトを含む東部について「ドネツクの街から国境に至るわれわれのすべての土地に日常を取り戻すため、できることはすべてやる」と述べ、ロシアに占領された東部のすべての地域を解放するためにも徹底抗戦を続ける姿勢を強調しました。

一方、ロシアのショイグ国防相は22日、国防省で開いた会議で「ことし、首都モスクワのミサイル防衛システムの近代化を完了させる」と述べ、モスクワの防衛を強化する方針を明らかにしました。

ロシア国内ではウクライナとの国境地域や、中部や南部の空軍基地などで爆発が相次ぎ、ロシア国防省は、ウクライナ軍が越境攻撃を仕掛けていると批判していました。』

【速報】岸田総理「ウクライナ侵略は国際秩序を揺るがす暴挙であると痛感」ウクライナ電撃訪問で
https://news.yahoo.co.jp/articles/5a0150a55b7af3d4d9df495ee6b0cadc8b0fcb67

『ウクライナを訪問していた岸田総理がけさ帰国し、「ウクライナ侵略は国際秩序を揺るがす暴挙であると痛感した」などと語りました。

ウクライナを訪問していた岸田総理がけさチャーター機で羽田空港に到着しました。その後、官邸で記者団に次のように話しました。

岸田総理
「ロシアによるウクライナ侵略、これは国際秩序を揺るがす暴挙であるということを痛感してきました」

また、「ゼレンスキー大統領と会談し、ウクライナ支援の重要性を改めて感じたし、法の支配に基づく国際秩序を堅持しなければならないとの思いを新たにした」「こうした経験を踏まえてG7広島サミットの準備を進めていきたい」と決意を語りました。

きょう午後には参議院の予算委員会に臨み、ウクライナ訪問の意義などをめぐり与野党の質問を受けることにしています。』

中露共同声明　ウクライナ戦争の「和平交渉を求める中露陣営」と「戦争継続に寄与する日米欧陣営」浮き彫り
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20230323-00342403

『和平交渉の早期実現を謳った中露共同声明が発表されていた頃、岸田首相はウクライナを訪れていた。中国の「和平案」に応じないアメリカと歩調を合わせ、G７首脳会談でウクライナ問題を取り上げるためだ。

◆中露首脳会談と中露共同声明

　3月21日、日本時間の真夜中、中露首脳会談のあとに両首脳による共同声明の署名と発表があり、続いて二人による共同記者会見が設けられた。

　正式の中露首脳会談では、3月21日のコラム＜「習近平・プーチン」非公式会談に見る習近平の本気度＞に書いたような習近平の注目すべき表情はなく、普段の姿に戻っていたし、滅多に記者会見などしたことのない習近平の記者会見場での表情は見られたものではなかった。

　そうでなくても普段なら眠っている深夜。

　ライブで＜プーチンと習近平の記者会見中継＞を見ていたのだが、息する時間も取らないような勢いで喋りまくるプーチンの手元には数枚の原稿があった。あと「2枚」となったときに、ユーチューブ脇のコメント欄には「あ、あと2枚になった！寝るなよ、習近平！もう少しの我慢だ！」といった種類のコメントが溢れた時には、思わず笑ってしまった。

　そのような中、共同声明にだけは「おっ！」と思わせるものがあった。

　3月21日、新華社モスクワ電は＜中露元首共同声明に署名　会話によってウクライナ危機を解決すべきと強調＞という見出しで、共同声明の要旨を伝えている。それを以下にご紹介する。

　●ウクライナ問題について双方は、国連憲章の目的と原則は遵守されなければならず、国際法も尊重されなければならないとした。

　●ロシア側は、ウクライナ問題に対する中国の客観的かつ公正な立場を積極的に評価する。

　●双方は、いかなる国家または国家グループが、軍事、政治およびその他の利益を追求するために、他国の正当な安全保障上の利益を損なうことに反対する。

　●ロシア側は、和平交渉をできるだけ早く再開することを重ねて言明し、中国はこれを高く評価した。ロシア側は、中国が政治・外交的手段を通してウクライナ危機の解決に積極的な役割を果たそうとしていることを歓迎し、「ウクライナ危機の政治的解決に関する中国の立場」という文書に示された建設的な提案を歓迎する。

　●双方は、ウクライナ危機を解決するために、すべての国の正当な安全保障上の懸念を尊重しなければならず、陣営間の対立形成や火に油を注ぐようなことを防止しなければならないと指摘した。双方は、責任ある対話こそが、問題を着実に解決する最善の方法であると強調した。

　●この目的のために、国際社会は建設的な努力を支援すべきだ。双方は、局面の緊張を助長したり、戦争を長引かせる一切の行動を停止するよう求め、危機がさらに悪化したり、最悪の場合は制御不能になる事態になることを防ぐよう求める。

　●双方は、国連安全保障理事会によって承認されていない、いかなる一方的な制裁にも反対する。（以上）

　共同声明の基軸は「ウクライナ問題は話し合いによって解決すべき」というもので、「それをロシアが言うんですか？」と言いたくなるが、ロシアとしては自国を、「和平交渉をできるだけ早く再開することを重ねて言明する」という立場にあると位置付けていることに驚いた。

　また、「国連安全保障理事会によって承認されていない、いかなる一方的な制裁にも反対する」という中露両国の共通認識が共同声明文の最後にあることは注目に値する。

　「平和案」の冒頭にある「国家の領土主権は尊重されなければならない」という中国側の主張は、ウクライナの領土主権を重視していないプーチンと相矛盾するが、そこは互いに目をつぶりながら、両国は以下のような共通認識を優先しているものと解釈できる。

◆NATOの東方拡大が全ての原因

　アメリカのシカゴ大学の教授で、かつて米空軍の軍人でもあった政治学者＆国際関係学者のジョン・ミアシャイマー氏や、フランスの人口論学者で哲学者のエマニュエル・トッド氏も、今般のロシアのウクライナ侵略の背景には「NATOの東方拡大」があると主張している。アメリカとNATOがウクライナ戦争を生んだのだと断言している。

　同様に、2022年2月4日、北京冬季オリンピックにちなんで訪中したプーチンと習近平は、共同声明の中で「NATOの東方拡大に反対する」という共通認識を表明していた。

　他国の領土を侵略するのは、習近平にとっては台湾問題やウイグルなどの少数民族のことを考えると、プーチンの行動を肯定することはできない。しかしアメリカに一方的に制裁を受けているという意味では被害者同士の連帯感がある。それが今般の中露共同声明にも盛り込まれているが、NATOの東方拡大への危機感は、両国が共有しているものの中の一つである。

　中国はNATOの東方拡大が、中国の裏庭であるような中央アジア諸国に及ぶのを警戒している。だから上海協力機構を設立している。

◆アメリカは一方的な侵略行為をくり返してきた

　そのほかに中露両国の共通認識にあるのは、アメリカはベトナム、イラン、イラク、アフガニスタン・・・・・・と、引っ切り無しに他国に内政干渉をしたり一方的に侵略しているという事実だ。その大きな事例だけでも列挙してみよう。

図表：アメリカが内政干渉をして他国の政府を転覆したり侵略をした相手国
筆者作成

　ほかにも数多くあるが、少なくとも習近平は、最後のイラク戦争20周年の3月20日にロシアを訪問するということまでして、「不法な侵略戦争をくり返しているのはどの国か？」ということをアメリカに突きつけようとしている。中露共同声明に内包されているのは、アメリカのこのような行為であり、「どんなに残虐な侵略行為をしても、アメリカなら非難されないし裁かれない」という国際社会への抵抗であるとも言えよう。

◆中露首脳会談の日にウクライナを訪問した岸田首相

　わが国の岸田首相がウクライナを訪問したのは、まさに中露がかかる精神の共同声明を出していた時だった。ポーランドから陸路に変えたのは、ウクライナは制空権を持っていないからだ。武器は欧米から提供を受けているが、戦闘機の供与は受けていないので、制空権を持てないでいる。戦争レベルの許容度は、基本、アメリカが決めている。

　そのアメリカは習近平提案の「和平論」によって停戦するのを断固阻止しようとしている。3月20日のコラム＜習近平の訪露はなぜ前倒しされたのか？　成功すれば地殻変動＞に書いたように、3月17日にアメリカのメディアTHE HILLは、＜モスクワでの習近平・プーチン会談に先立ち、ホワイトハウスはウクライナの停戦を拒否）＞という情報を発信している。

　アメリカの思惑通りに動いている岸田首相は、その意味で「中露の話し合による停戦には応じない」というアメリカの戦列に加わっており、そのことを「誇り」に思っているようだ。NATOを東アジアに引き込んでくる役割をバイデン大統領に与えられ、それを忠犬のように「誇らしく」実行しようとしている。

　アメリカは前掲の図表のように、多くの戦争を仕掛けてきては、数えきれないほどの人命を犠牲にしてきた。次にターゲットになるのは日本だ。

　中国を、何としても台湾武力攻撃をせざるを得ないところに追い込んでいき、その最前線で日本人に戦わせる。ウクライナ同様、アメリカ兵が戦場で戦うことはないだろう。戦わせられるのは、ウクライナ人同様、次は日本人だ。

　そのことが岸田首相には見えていない。

◆米軍のミリー統合参謀本部議長が「ウクライナ戦争は軍事力では終わらない」

　アメリカのマーク・ミリー統合参謀本部議長は、3月22日、「ロシアもウクライナも軍事力によって目的を達成することはできないと確信している」と述べたという。ミリーは、「さまざまな国の外交官が最終的に戦闘に終止符を打つと信じている」とも語っている。すなわち戦争を継続しても、ウクライナが完全勝利を手にすることはないということを意味する。だからどこかで「外交的に強制終了させるしかない」ということになる。

　ミリーは中国が2027年までに台湾を武力攻撃すると最初に言った米インド太平洋軍のフィリップ・デービッドソン司令官の言葉も、その可能性は低いと否定している。アメリカにこのような賢い軍人がいることを大変頼もしく思うが、岸田首相は違う。CIA長官やバイデンの言うことを聞いて、「戦争継続」を煽る戦列に並ぼうとしているのだ。

　なんとも皮肉なことに、発展途上国や新興国を味方に付けている中露陣営が「話し合いによってウクライナ危機を解決しよう」と呼びかけ、先進国連盟が「戦争継続」を主張して、「ウクライナの完全勝利まで停戦しない」と叫んでいる。

　もちろん、プーチンが攻撃をやめれば、それで済むことだろうと言いたくはなるが、3月21日のコラム＜「習近平・プーチン」非公式会談に見る習近平の本気度＞に書いたように、今となっては習近平に「強制終了」してもらうのを待っているのかもしれない。

記事に関する報告

遠藤誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士

1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。日本文藝家協会会員。著書に『習近平三期目の狙いと新チャイナ・セブン』、『もうひとつのジェノサイド　長春の惨劇「チャーズ」』、『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略』、『 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』、『「中国製造2025」の衝撃』、『毛沢東　日本軍と共謀した男』、『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』、『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。』

欧州市場に愛想をつかす中東マネー
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/31115224.html

『 今回のクレディスイスの買収劇で、かなりの損失を受けた中東の国があります。サウジアラビアです。

サウジ国立銀行は、クレディスイスに対して、昨年の11月に14億6000万ドル(約2000億円)の出資をして、クレディスイス株の9.9%を取得し、筆頭株主になっています。

現在、サウジアラビアの改革を進めているムハンマド皇太子の最終的な決断で、数々の不祥事で、出資にリスクが囁かれる中での決定でした。この出資を通じて、国際社会における中東マネーの存在感を示す狙いがあったと思われます。そして、今年に入ってクレディスイスから大規模が資金流出があったのは、一向に業績が改善せず、かつサウジアラビアが追加の資金支援を断ったからです。この時に、株価が60%も下がりました。

これによって、クレディスイスの株価は史上最低まで下落して、サウジアラビアの損失は出資金の80%に及んでいます。

巨額の損失ですが、サウジ国立銀行は、「今回の損失は、将来の計画には、まったく影響が無い」とする報告書を、サウジアラビア証券取引所へ提出して、改めて中東の巨額マネーの威力を示ししています。

サウジアラビアと言えば、最近ではLineという超巨大な自己循環エネルギー型の未来都市(スマート・シティー)を作るプロジェクトをブチ上げて、意欲的な投資で脱石油依存経済を目指す、世界でも注目が集まっている地域です。

この他にも、ドバイの総額1100兆円に上る大型都市開発プロジェクトや、カタールの大規模都市開発計画など、中東ではビック・プロジェクトが目白押しです。中東の資源国では、世界の脱炭素の動きや、資源枯渇に備えて、自立経済を目指しており、その為の巨額投資が計画されています。

つまり、彼らにとって、2000億円程度のつまずきは、何の障害にもならないという事です。

それよりも、これから始めようとしている自国の命運をかけたプロジェクトに主な関心は動いています。逆に言うと、「これからは中東だけで自立できるように経済圏を形成していくから、欧州とか無様な体たらくを示している経済圏は、お呼びじゃないよ」という態度が出ています。

先日、中国の習近平氏の仲介で、サウジアラビアとイランが国交を再開させて、なんかアメリカとサウジアラビアの関係を危惧する声が出ていますが、もともと、この２国は、昔から仲が良くなったり悪くなったりしている関係なので、自国にとって有利か不利かで判断しています。

サウジアラビアの所有する兵器が、アメリカ製であるうちは、サウジアラビアとの仲がこじれる事はありません。

というより、サウジアラビアもイランも、自国の発展の為に利害が一致したので、国際舞台で実績を作りたがっていた習近平氏を利用して、国交を再開したと言ったほうが正しいです。

サウジアラビアと中国が親密になる事を不安視する向きもありますが、中国の通貨である人民元による原油の決済を、拒否していますし、アメリカとの関係を断つ意志は、サウジアラビアにはありません。あれだけ、紛争で拗れている中東地域の外交能力を、侮ってはいけません。利用できる手駒を使っているだけです。習近平氏も、そのうちの一人に過ぎません。

サウジアラビアは、これからイランに巨額の出資をして、中東地域全体としての独自の経済圏を作ろうとしています。それは、中東の盟主としての自覚が、そうさせているわけで、すでに原油というものが、国の将来を左右する経済に、未来が無いと判断している証拠です。宗教的には、スンニ派とシーア派で、相容れないはずの国ですからね。

そんな事は超えて、中東地域としての生き残り戦略を立てています。

その為、意識としては、「欧州がどうだとか、アメリカがどうだとか、そんな事は二の次である」という段階に来ています。

あくまでも、「自国がどうあるべきか」で、目標を定めて行動をしています。

今回のスイスで起きた金融騒動を横目で見ながら、「我々の計画には影響がない」と言い切れるのは、そもそも、欧州市場で中東マネーの存在感を示すのは、メインの目標ではないからです。つまり、そこでの損失など眼中に無いと言っています。

そういう意味では、欧州やアメリカの市場を中心に世界経済が動いていた時代が、変わろうとする黎明期なのかも知れません。

企業倫理がガタガタになって、不祥事塗れで買収されたクレディスイスを見ていると、欧州の「没落」というワードが頭に浮かびます。』

台湾が再び民主サミットへ　米韓など共催、招待8カ国増
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB230NV0T20C23A3000000/

『【ワシントン=共同】米政府は22日、オンライン形式で29〜30日に開催する第2回「民主主義サミット」に台湾の唐鳳（オードリー・タン）デジタル発展部長（デジタル発展相）が参加すると発表した。2021年12月の第1回会合より8カ国多い約120カ国・地域を招待した。唐氏は前回会合でも登壇しており、2度目の出席となる。

台湾は対中関係の極度な悪化を避けるため首脳ではなく、閣僚級の唐氏の出席にとどめたとみられる。開幕前日の28日に米国務省が主催する閣僚級の関連会合には、ウクライナのゼレンスキー大統領も参加する予定。

サミットは米国、韓国、オランダ、コスタリカ、ザンビアが共催する。唐氏は30日の「技術の悪用とデジタル専制主義の台頭への対応」と題した会合に出席する。

招待国として新たに追加したのはボスニア・ヘルツェゴビナ、リヒテンシュタイン、コートジボワール、ガンビア、モーリタニア、モザンビーク、タンザニア、ホンジュラスの8カ国。

第1回サミットは、中国やロシアを専制主義と見なして対抗するバイデン大統領が、21年12月にオンライン形式で初開催した。』

米中、秩序の支配争う局面に　カギ握るグローバルサウス
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN180RE0Y3A310C2000000/

『米中対立は国際秩序の支配を争う様相を強めた。中国は米国の勢力圏である中東でサウジアラビアとイランの7年ぶりの外交正常化を仲介し、ロシアが侵攻するウクライナでも仲裁役として振る舞い始めた。米国は一方的な現状変更を許さず、同盟強化を急ぐ。競争はグローバルサウス（南半球を中心とした途上国）を巻き込んで広がる。

「民主主義国家が我々のためだけでなく、世界全体のために安全と繁栄を実現できることを改めて示す…

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『バイデン米大統領は13日、いまは向こう10年の世界を左右する「変曲点」だと強調した。

その1週間前、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は米国を名指しで批判するためらいを捨てた。「米国が主導する西側諸国は全面的な封じ込め、包囲、抑圧を実施し、我々の発展にかつてない厳しい試練をもたらした」

その日、北京で始まったサウジとイランの協議は中国の仲介を経て、2カ月以内の外交正常化に合意した。米国が強い影響力を保ってきた中東で、しかもバイデン政権がサウジとイスラエルの関係改善に注力していた頭越しに中国は「主役」を演じた。

米外交の失点か。ブリンケン米国務長官の助言役、デレク・ショレ顧問に聞くと「そうではない。我々は中東の緊張を和らげるすべての動きを歓迎する」と反論。イランが本当に合意を守るか「脚注付き（評価を留保する）で見守る」と付け加えた。

「ロシアや中国のために中東に空白を残すつもりはない」。バイデン氏は2022年7月のサウジ訪問でこう宣言したが、中国はまさに米外交の隙を突いた。

確かに米海軍第5艦隊は中東の海を支配し、サウジの米軍駐留は約2700人に上る。だが20日でイラク戦争の開戦から20年たち、米国の疲弊感は濃い。エネルギー自給率の上昇で中東の戦略的価値が薄れ、サウジとの関係はこじれ、イランと敵対する。

「米国がルールに基づく国際秩序の擁護者であることを巡り、中国は戦略的に矛盾を指摘してきた」と米エール大学の中国専門家モリッツ・ルドルフ氏はいう。「国連憲章の起草に関わったアフリカやアジアの国はわずかだといった話法でグローバルサウスの支持を集め、米国を批判し、国際秩序を内部から変えようとしている」

中国は他国が台湾問題など中国共産党の体制に関わる領域に触れない限り、その国が人権を後回しにしても「内政問題」として気にせず経済で結びつく。世界最大の原油輸入国である中国はサウジに輸入全体の2割近くを依存する。イランの最大の輸出相手でもある。「和平」は中国に原油の持続的な安定調達という実利をもたらす。

「仲裁者」への布石は続く。中国外務省は2月、国際紛争の解決をめざす「国際調停院」の設立準備を表明した。パキスタン、カンボジア、スーダンなどと協議する。ルドルフ氏は「国際紛争解決に中国が努力してきたというシナリオ作り」とみる。

米国は中国を「唯一の競争相手」とみなし、日本や韓国、オーストラリア、フィリピン、欧州との同盟強化を急いできた。世界中の同盟網は米国の強み。南シナ海や台湾海峡を巡る中国の一方的な現状変更を抑止するために同盟の強化は欠かせない。

問題は同盟外の国も含めた幅広い信頼を得ることだろう。米単独で世界のあらゆる問題を差配する力はなく、インドを筆頭に存在感を増すグローバルサウスが国際世論を左右する。米国か中国かという選択を拒み、米国とも中国とも関係を結ぶ現実路線を好む国々と連携するには、日本などと組んだ経済支援が重要になる。

いまの中国に他地域に継続して関わる十分な外交力や軍事力は備わっていない。習氏はロシアの侵攻を批判しないウクライナ危機の「仲裁案」を携えてプーチン大統領と会い、21日の共同声明で「多極化する世界」を掲げた。ルドルフ氏は「終戦と戦後の復興、国際秩序改革を巡る交渉で良い席を確保しておく狙いだろう」と分析する。

（ワシントン支局長　大越匡洋）』

柏原 (幌筵島)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9F%8F%E5%8E%9F_(%E5%B9%8C%E7%AD%B5%E5%B3%B6)

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
柏原（かしわばら）は、千島列島北部の幌筵島（ほろむしろとう、パラムシル島）にある地名。この島の中心集落である。1871年から1945年までは大日本帝国が領有し、現在はロシア連邦が統治している。ロシア名はセベロクリリスク (セヴェロクリリスク ;Северо-Курильск) となっている。

歴史

柏原を含む幌筵島は元来千島アイヌの居住地で、18世紀以降、カムチャツカ半島から南下するロシア帝国の支配下に入った。

19世紀に日本の江戸幕府は千島列島に進出したが、幌筵島はロシア支配下にとどまり、1855年の日露和親条約で正式にロシア領と定められたが、1877年の樺太・千島交換条約で大日本帝国が領有権を獲得した。

日本は幌筵海峡に面したオットマイ湾を千島の探査と水路開拓に功績のある旧日本海軍の測量艦「磐城」の艦長だった柏原長繁に因んで柏原湾と改名し、その畔の集落も柏原と名付けて幌筵島の中心集落と定め、季節労働者などによる北洋漁業が盛んとなった。

千島列島北部は日本にとって最北端の領土でもあり、柏原には警部補派出所や郵便局（漁繁忙期のみの季節営業）が設置され、また第二次世界大戦の激化に伴い日本陸軍の第91師団本部が置かれた。

行政区域としては幌筵島は北海道（一時は根室県）に属し、千島国次いで根室支庁の占守郡に編入されたが、町村制は適用されず、地方自治の対象外となった。

1945年8月18日、ソ連軍が幌筵島に上陸し、全島を占領した。

1946年、GHQ指令第677号で日本の行政権が正式に停止されると、ソヴィエト連邦は幌筵島を含む千島列島全体の領有を宣言し、1947年にはサハリン州の一部とした。

ロシアは柏原をセベロクリリスクと改名し、引き続き幌筵島の中心地とした。

1991年にソ連は崩壊し、幌筵島はロシア連邦の支配に移った。

現在のセベロクリリスクにはサハリン州の北クリル管区の行政府が置かれ、2002年の人口は2592人となっている。

日本は1951年に調印したサンフランシスコ平和条約でパラムシル島を含む千島列島の領有権を放棄したが、この条約では幌筵島の帰属国が定められておらず、その後にソ連との平和条約が結ばれなかったため、日本政府の公式見解は幌筵島は帰属未定地としている。』
幌筵島
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%8C%E7%AD%B5%E5%B3%B6

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

幌筵島
Paramushir, Atlasov, Shumshu – Landsat 7.jpg
所在地 帰属未定
（実効支配：ロシアの旗 ロシア）
所在海域 オホーツク海
座標 北緯50度20分00秒 東経155度45分00秒
面積 2,053[1][注釈 1] km²
最高標高 1,816[1][2] m
最高峰 千倉岳
最大都市 セベロクリリスク
(日本名:柏原)
幌筵島
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幌筵島（ぱらむしるとう、ほろむしろとう）は、千島列島の北東部にある島。波羅茂知島（ぱらもしるとう）と表記されることもある。ロシア名はパラムシル島 (о.Парамушир)、英語表記はParamushir。

地理

昭和29年のロパートカ岬・占守海峡・占守島・幌筵島・阿頼度島・志林規島
千島列島と北方四島を合わせると、択捉島についで第2位の面積を持つ島である。

北東の占守島とは幌筵海峡（ロシア名：第2クリル海峡・Второй Курильский пр.）で、南西の志林規島とは志林規海峡（ロシア名：ルジナ海峡 пр.Лужина）で、南の温禰古丹島とは温禰古丹海峡（ロシア名：第4クリル海峡・Четвертый Курильский пр.）によって隔てられている。

また、太平洋側の東には鳥島列岩がある。

海岸の僅かな平地を除けば高さ 1,000 メートルを越える急峻な山岳が聳えており、またその多くは火山で、一部は現在も非常に活発な活動が見られる。主な山は次の通り。

千倉岳（ちくらだけ）
海抜 1,816 メートル、ロシア名：チクラチキ山 влк.Чикурачки、英語表記：Chikurachki
千倉岳は、千島列島全体を合わせると阿頼度島の親子場山（同：アライト山 влк.Алаид 2,339 メートル）と国後島の爺爺岳（同：チャチャ山влк.Тятя 1,822 メートル）に次いで第3位の高さである。
山の麓にはミヤマハンノキが密生しているが、中腹ではキバナシャクナゲが群生している。
1690年の10年前後、1853年、1859年、1933年に噴火して以降、1957年 – 2008年の間に数年間隔で噴火している。
後鏃岳（しりやじりだけ）
海抜 1,772 メートル[3]、ロシア名:フス山 влк.Фусса、英語表記：Fuss
円錐形の山の形が美しいのが特徴である。
1742年と1854年に噴火しているが、1933年は噴火があったかどうかはっきりしていない。
冠岳（かんむりだけ）
海抜 1,681 メートル[4]、ロシア名：ロモノソフ山влк.Ломоносова、英語表記：Lomonosov
千倉連山と呼ばれていた山の一つである。
白煙山（しろけむりやま）
海抜 1,345 メートル[5]、ロシア名：カルピンスキー山 влк.Карпинского、英語表記：Karpinsky
1957年の噴火のみ確認されている。
千島硫黄山（ちしまいおうざん）
海抜 1,156 メートル[6]、ロシア名：エベコ山 влк.Эбеко、英語表記：Ebeko
日本領の時には硫黄の採掘場があった。8か所の噴気孔からは火山ガスが噴出している。先史時代から噴火していた可能性があり、現在まで確認されている限りでは1793年から2009年まで、数十年から数年おきに噴火している。火口の近くにはかつて温水の湖があったが、1990年の噴火で埋もれた模様。

後鏃岳
河川の主なるものでは轟川（全長約 20 キロメートル、幌筵島で最大の河川）、熊川（全長約 20 キロメートル）、鱒川、速毛川が太平洋側に注ぎ、オホーツク海側には茂寄川、西川、加熊別川などが注いでいる。

中心地はセベロクリリスク（Северо-Курильск＝セヴェロクリリスク、意味は「北千島の町」、日本名は柏原）で、人口約 5,000 人。ロシア連邦サハリン州の北クリル管区の中心地であり、北千島で唯一民間人が定住している島である。また、セベロクリリスクはNHKラジオ第2放送の「気象通報」ではおなじみの地名でもある。

島名の由来
島の名前の由来は、アイヌ語の「パラ・モシル（広い・島）」「ポロ・モシル（大きい・島）」から。千島アイヌは「ウレシパモシリ（人を多く育てた島）」とも呼んでいた。

漢字表記で「幌（ほろ）」を「ぱら」や「筵（むしろ）」を「むしる」と読ませるのは無理矢理ではあるが、いわゆる北方領土や北海道本島においてもアイヌ語由来地名の漢字表記にそのような例は数多くあり、「ほろむしろ」と読む例もあるが一般的には「ぱらむしる」と読むことが普通である。

歴史

先史時代から千島アイヌが先住していた。

千島硫黄山（エベコ山）の火口

1644年（正保元年）、「正保御国絵図」が作成された際、幕命により松前藩が提出した自藩領地図には、「クナシリ」「エトロホ」「ウルフ」など39の島々が描かれていた。

1711年、ロシア人ダニラ・ヤコヴレヴィチ・アンツィフェーロフ（Данила Яковлевич Анцыферов）とイワン・ペトロヴィチ・コズイレフスキー（ロシア語版）（Иван Петрович Козыревский）が上陸し、納税（毛皮の献納）を求めるが、拒否される。

1713年、コズイレフスキーは幌筵島に上陸し、毛皮を取り立てた。

1715年（正徳5年）、松前藩主は幕府に対し、「北海道本島、樺太、千島列島、勘察加」は松前藩領と報告。

1747年、修道司祭イオアサフは千島に渡り、占守島・幌筵島の先住民のアイヌに布教を試みた。

1804年（文化元年）7月18日、継右衛門ら慶祥丸の漂流民6名が東浦に漂着。

1855年（安政元年）、日露和親条約によりロシア領となる。

1875年（明治8年）、樺太・千島交換条約により日本領となる。北海道 (令制)千島国占守郡（現在の北海道根室振興局管内）に属した。

日本領だった時代には、加熊別、村上、摺鉢などには集落、鮭や鱒の製缶工場があり、駐在所や郵便局（季節開業）も置かれて、漁業シーズンには季節労働者で賑わっていた。

擂鉢は島の中部に位置し、擂鉢湾と擂鉢山（標高 84 メートル）がある。南側には武蔵湾と呼ばれる長い砂浜が続く。

当時の行政区画では北海道根室支庁管内の占守郡に属し、夏期期間には函館や小樽から命令航路の船が通い、柏原湾や加熊別、占守島の片岡湾などに寄港していた。

1919年（大正8年）、逓信省が幌筵[7]無線電信局JHJを開設[8]。以降、毎年鱒漁シーズン（4月－9月）に限定して開設され、北海道の落石無線電信局JOCを経由して一般電報を交換した。

1942年（昭和17年）までJHJは幌筵島塁山に置かれたが、翌年より幌筵島スリ鉢湾に移された。

1933年（昭和8年）、幌筵島塁山に最初の水路部気象観測所が開設された[9]。

1940年（昭和15年）、陸軍によって北千島臨時要塞が建設され、海軍も逐次、飛行場を整備していった。

1941年（昭和16年）、6月の独ソ戦開戦以降、陸海軍共に千島列島に実質的な部隊配備を始める。陸軍は北千島に展開する兵力を1個連隊規模へ増強、海軍は第五艦隊を改めて編成し、千島列島から小笠原諸島までの日本本土東海の警備を担当させた。

太平洋戦争中、北から侵攻するであろうアメリカ軍に備えるため、柏原（現在のセベロクリリスク）の高台を含め、日本軍の飛行場や地下に掘られた病院が造られていた。現在、どの場所も廃墟や残骸が残るのみである。

1943年（昭和18年）、アッツ島守備隊の玉砕とキスカ島守備隊の撤退により北千島は対米防衛の最前線となり、既配置部隊にキスカ島撤退部隊及び内地からの増強部隊を合わせて、陸軍の北千島守備隊は師団規模に増強された。海軍は第五艦隊を支援するため第十二航空艦隊を創設、そして第五艦隊と第十二航空艦隊を統括指揮する北東方面艦隊を編成した。

海軍は一式陸上攻撃機30機、零式艦上戦闘機15機、二式水上戦闘機12機、零式水上観測機8機、零式水上偵察機8機、さらに零式水上偵察機6機を搭載する君川丸 (特設水上機母艦)を配置していた。

7月、アメリカ軍は奪還したアッツ島に設営した飛行場へ第11空軍を進出させ、B-24、B-25による空襲が始まる。陸軍は一式戦闘機23機装備の飛行第54戦隊を派遣し、防空任務に加わった。

1944年（昭和19年）、千島方面防衛のため第27軍司令部が択捉島に新設され、北千島には戦車第11連隊を含む兵力が増強される。既配置の部隊と増強部隊を合わせて、占守島と幌筵島に第91師団が編成される。

1945年（昭和20年）に入ると本土決戦準備のため、陸軍航空部隊と海軍部隊のほとんどが内地に転用される。第91師団からも多くの部隊が抽出されて内地へ移されて、師団の任務は「幌筵海峡周辺地区及び占守島の要域確保」と変更されて終戦時まで占守島及び幌筵島に配置されていた。なおこの転用のための海上移動中に多くの部隊が、米軍の空襲、潜水艦の魚雷攻撃、艦砲射撃等で損害を受けている。

第二次世界大戦で日本が降伏すると、ソ連軍に占領される。

1946年（昭和21年）、GHQ指令第677号により、日本の施政権が正式に停止されると、ソ連は自国に編入した。

1951年（昭和26年）、日本はサンフランシスコ講和条約で同島の領有権を放棄した。

1952年11月4日、カムチャツカ地震による高さ25メートル程の津波に襲われ、甚大な被害を受ける。

現在のセベロクリリスク（日本名：柏原）が標高250メートル程となる山裾にあるのはこのため[10]。

1960年頃になると、拿捕された日本人や、病院に入院する日本人が相次いだ。

1991年（平成3年）、ソビエト連邦の崩壊後に成立したロシア連邦が実効支配を継承。
日本政府は国際法上は帰属未定地との立場を取っている。

詳細は「千島列島#領土問題」を参照

なお、ソ連崩壊後は物価の急上昇などで生活に不便が生じ、島を去る人が後を絶たず、島の集落は寂れている。

交通アクセス

現在、セベロクリリスクに渡るにはカムチャツカ半島のペトロパブロフスク・カムチャツキーから「ギパニス」という船でアクセスできる。また、ヘリコプター便もある。

ただし、不定期で当てにならない場合があり、霧で運休になることが当たり前なので注意が必要。

また、旧日本軍の飛行場跡を利用した飛行場が建設中であり、ユジノサハリンスク空港からDHC-6等の機材を用いた直行便の計画もある[11]。　』

ロシア、極東での防衛力強化　米国や日本をけん制
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR22C8C0S3A320C2000000/

『ロシアのショイグ国防相は22日、極東地域の防衛力を強化する方針を示した。千島列島北部の島に地対艦ミサイルを配備するほか、極東地域を担当する部隊を増強する。ウクライナ侵攻などを巡って対立する米国や同盟関係にある日本をけん制する狙いとみられる。

インタファクス通信などによると、ショイグ氏は22日開いた会合で、千島列島北部のパラムシル（幌筵）島で「2022年12月から新型地対艦ミサイル『バスチオン』が…

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『ショイグ氏は22日開いた会合で、千島列島北部のパラムシル（幌筵）島で「2022年12月から新型地対艦ミサイル『バスチオン』が配備された」と述べた。バスチオンの射程は最大500キロメートルとされ、軍事的な要衝であるオホーツク海の防衛強化を視野に入れる。

ショイグ氏は「ロシアと中国を封じ込めるため、米国はアジア太平洋地域における軍事的な存在感を著しく高めている」と米国の動向に懸念を示した。

極東地域を含む東部軍管区について22年は原子力潜水艦や戦闘機などの配備を進めたことを明らかにした。「23年は軍事インフラ施設の建設や部隊への最新兵器の供給などを進める必要がある」とも述べ、防衛力を一段と強化する考えを強調した。

ロシアのプーチン大統領はモスクワを訪れた中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席と21日に首脳会談を開催した。会談後に発表した共同声明では対米国での結束を誇示する項目が目立ち、米主導の世界秩序に反発して「多極化世界」の確立を掲げた。

声明では日本についても触れた。東日本大震災の津波被害で炉心溶融（メルトダウン）を起こした東京電力福島第1原子力発電所で、冷却水から主な放射性物質を取り除いた処理水を海洋放出する計画について「重大な懸念を表明する」と指摘した。』

習近平氏、仲裁役を演出　中ロ共同声明「対話が最良」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM2242P0S3A320C2000000/

『中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席はロシア訪問を通じて、ロシアのウクライナ侵攻を巡る問題で仲裁役としてふるまった。中ロ共同声明で「責任のある対話が最良の道」と強調し、和平を呼びかける姿勢をアピールした。台湾統一を巡る問題で、ロシアが中国の行動を支持する言質を引き出した。

中国国営の新華社通信は22日、習氏が3日間の訪ロ日程を終えて帰路についたと伝えた。

習氏とロシアのプーチン大統領は20日の…

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『習氏とロシアのプーチン大統領は20日の非公式会談と夕食会、21日の正式な首脳会談を合わせて約10時間向き合った。

中国は3月上旬にイランとサウジアラビアの外交関係の正常化を仲介し、中東地域での影響力拡大を誇示した。米国の影響が及びにくい地域で関与を深め、米国対抗の足場を築こうとしている。

21日に公表した中ロ共同声明の文言からは、今回の首脳会談を習氏が主導した様子が読み取れる。

ウクライナ危機を巡って「対話が最良の道だ」と指摘し、停戦交渉の早期再開を促した。ウクライナや米欧が懸念するロシアの侵攻激化に中国が待ったをかけた形を示した。ロシアは「和平交渉の再開に尽力する」と表明し、中国の仲裁案を積極的に評価すると明言した。

米欧が警戒する中ロの軍事的接近に関して、両国は「同盟を結ばず、対抗せず、第三国を標的にしない」と明記した。中国外務省がくり返してきた主張がそのまま反映された。

プーチン氏が北京冬季五輪に合わせて訪中した際の2022年2月の共同声明にあった「中ロの友好・協力関係に制限や禁じられた分野はない」との文言は今回消えた。米欧がウクライナ侵攻を巡り「中ロ結託の証拠」として非難した部分だ。

中国には「ロシア寄り」と見られることで、関係改善を進めたい欧州の中国離れが加速するとの悩みがあった。ロシアとの一定の距離を示すことで対中圧力を緩和したい思惑がのぞく。

ロシア側が求めていた経済協力については別の共同声明文をまとめたが、数値目標はほとんど盛り込まれなかった。中国側が経済分野で手足を縛られることを警戒した可能性がある。

一方、習指導部が「最も重要な核心的利益」と強調する台湾問題では大きな変更点があった。中国が主権と領土保全のためにとる「措置」をロシアが「断固支持する」と踏み込んだ。「ロシアは台湾が中国領土の分割できない一部であると認める」とも書き込んだ。仮に中国が武力統一に動いた場合、ロシアは支持するとも読める内容だ。

前回の共同声明では、ロシアは「一つの中国」原則を順守し「台湾独立に反対する」という表現にとどめていた。中国側には、台湾統一に乗り出した場合にロシアの出方が読めないとの不満があった。

中ロで海上、空中での合同訓練を定期的に実施して両軍の協力を強化する方針を盛り込んだ。米国への対抗で中ロの結束を示し、米英豪の安全保障協力の枠組み「AUKUS（オーカス）」によるオーストラリアへの原子力潜水艦の配備に「重大な懸念」を改めて表明した。

中国はロシアのウクライナ侵攻を事実上黙認してきた。共同声明では関係国に対話を求めつつ、ロシア軍のウクライナ領からの撤退や、一方的に併合を宣言した東・南部の4州の扱いには一切触れなかった。

ウクライナ情勢について首脳会談でどこまで本音のやりとりがあったかは不明だ。習氏はゼレンスキー大統領ともオンラインで協議するとみられる。和平に向けた動きを進められるか、仲裁役を買って出た習氏の本気度が問われる。

【関連記事】

・習氏「和平協議を」、プーチン氏は仲裁案評価　首脳会談
・岸田首相キーウ訪問「訪ロ中の習氏と対照的」、米報道
・G7サミット、対中ロで「集中討議」　軍備増強や経済安保
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益尾知佐子
九州大学大学院比較社会文化研究院　教授
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別の視点　私は中国がこの共同声明で「仲裁役」を買って出たとは思いません。むしろ中ロが西側諸国とは違う形の同盟を結ぶことを宣言した、と解釈すべきです。

共同声明は冒頭で、中ロが2001年の善隣友好協力条約等を発展させて関係を発展させると述べました。インドの研究者コンダパリは、上記条約の第9条（どちらかが脅威に直面した際「双方の締約国は直ちに連絡や協議を行う」）の文言が印ソ平和友好協力条約と酷似していると指摘しています。この条約で印ソは同盟関係を結んだと言われました。

今回の中ロ共同声明はさらに経済、宇宙、先端科学技術などの包括的な協力を約束し、中国がロシアを支え続ける意志を示しました。その意味は甚大です。
2023年3月22日 20:16 (2023年3月22日 20:17更新)
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岩間陽子
政策研究大学院大学 政策研究科　教授
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ひとこと解説　記事にある通り、ウクライナ問題には触れておらず、そもそものロシア側の戦争目的であったNATO拡大への反対も姿を消しており、習近平氏の目指す世界観、世界秩序にロシアがどんどん従属させられている印象です。

「ユーラシア経済連合」も「一帯一路」に従属させられるようであり、経済・金融面で中国の作る秩序にロシアが編入されていく印象です。これまで曲がりなりにも中国に対して大国のメンツを保とうとしてきたプーチン大統領ですが、ウクライナ戦争を続ける代償は中国の秩序への編入のようです。

2023年3月22日 23:47いいね
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今村卓
丸紅　執行役員　経済研究所長
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分析・考察　中国は表面的には仲裁役として振る舞っているものの、本質は中国のジュニアパートナーになったロシアの救済を目指す動きであると思います。

首脳会談も共同声明も、ロシアが中国のジュニアパートナーに収まったことを確信させる内容でした。

習氏が和平協議の再開を促すのも、ウクライナとの戦争で弱体化する一方のロシアを救う、止血のための方策にみえます。先月の中国の12項目の仲裁案からの一貫した対応です。
もちろん習氏が今後ゼレンスキー氏に真剣に和平交渉入りを考えさせるような具体的な提案をするかを見届ける必要はあります。しかし、ここまでの中国と習氏の姿勢と発言からみて、その可能性は低いと思います。

2023年3月22日 21:12』

サウジ・イラン正常化　なぜ米中の影響力が変化したか
客員編集委員　脇祐三
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD220WC0S3A320C2000000/

『サウジアラビアとイランの関係正常化は、中東地域の緊張緩和につながる。だが、中国が仲介し、北京で合意文書に署名したことは、米国の影響力低下を如実に示す。中東で米中の影響力のバランスが変化した理由の一つは、両国のサウジに対するアプローチの仕方の違いである。

米国の「二元論」に違和感

ロシアがウクライナ侵攻を始めた後、世界の多極化が進んだ。「グローバルサウス」と総称されるようになった新興国・発展途…。

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『「グローバルサウス」と総称されるようになった新興国・発展途上国の大半は、ロシアに対する制裁に加わらず、中国と対立するのも避ける。サウジ、アラブ首長国連邦（UAE）、エジプトなど、米国と同盟関係にあるアラブ諸国の動きも、他のグローバルサウスの国と同様だ。それぞれ独自の計算で自国の安全と経済的利益の確保に動いている。

同盟関係といっても、米国とこれらのアラブ諸国は中東地域の安全保障に関する結びつきであり、北大西洋条約機構（NATO）や日米同盟のように民主的な価値観を共有しているわけではない。米国のバイデン政権が、「『民主主義』対『 専制主義』」「われわれの側か、中国・ロシアの側か」といった二元論に、こだわればこだわるほど、米国の影響力が弱まっていく。

2022年7月、バイデン大統領がサウジを訪問したとき、双方の考え方の不一致が露呈した。大統領は現地で中東への関与を続ける考えを強調し、「ロシアや中国が（米国の代わりに）埋めるような空白を、米国が中東に残してはいけない」と記者団に語った。

2022年7月、サウジアラビアのムハンマド皇太子㊨と会談するバイデン米大統領=ロイター
滞在中にサウジをはじめとする湾岸協力会議（GCC）加盟6カ国と、エジプト、イラク、ヨルダンの首脳が参加して開いた「安全保障開発サミット」でも、大統領は「われわれが去って、中国、ロシア、あるいはイランによって埋められる空白を残すことはない」との発言を繰り返した。

21年夏にアフガニスタンから米軍が撤退すると、中東・イスラム圏では「米国がこの地域に深く関与する時代は終わった」との受け止め方が広がった。バイデン発言には、米国が中東から去って力の空白が生まれるという懸念を、打ち消す狙いもあった。

ところが、この発言は、サウジにも他のアラブ諸国にも、まったく受けなかった。大統領が、米国側と中国・ロシア・イラン側という図式で中東を語り、会議に集まったアラブ諸国を米国側とみなしていたからだ。「われわれは中東を、そのようなゼロサムゲームの場とは見ていない」。ファイサル・サウジ外相が事後に語ったコメントが、今のアラブ諸国と米国の認識の隔たりを示す。

米に全面依存のリスクを認識

米国とUAEやサウジの関係の転機は2019年だ。同年6月にUAEから飛び立った米軍のドローンがイランに撃墜され、米国は報復としてイラン国内を攻撃する準備に入った。だが、トランプ米大統領（当時）は直前になって攻撃を中止した。19年9月には、サウジ東部の重要な石油施設が、イランの支援を受けるイエメンの武装勢力フーシー派のミサイルやドローンで攻撃された。

米国はイランも攻撃に関与したと断定したが、米国がイランに反撃することはなかった。米国の力に全面的に頼っても、米国が結果的に動かず、はしごを外された形になる可能性もある。サウジやUAEは、そういうリスクを強く意識するようになり、安全保障で独自の動きを強めていった。

UAEはイランとの政府間の接触を増やし、対立を和らげようとした。当時のガルガーシュ外務担当国務相は「友人にはなれなくても、ふつうの隣人にはなれる」と説明していた。イランに対する強硬な発言が多かったサウジの最高権力者、ムハンマド皇太子の、イランに対する物言いも、かなり慎重になった。

そして20年に、UAEはイスラエルと外交関係を結んだ。米国やイスラエルはこれを、米国が主導するイラン包囲網の拡大と位置付けた。だが、UAEにとって、軍事強国イスラエルとの関係正常化は、米国の中東への関与が弱まっていく中での、安全保障のリスクヘッジ策だ。UAEは経済効果も期待して、ハイテク技術を持つイスラエルとの協力を拡大していったが、その一方で、冷え込んでいたイランとの関係修復を進めたことも見逃すべきではない。

サウジが関係正常化について、イラン側と本格的な協議を始めたのは21年4月だ。イランで近隣のアラブ諸国との関係について大きな発言力を持つのは、革命体制を守る軍隊である「革命防衛隊」だ。

イランで近隣のアラブ諸国との関係に大きな発言力を持つ「革命防衛隊」（テヘランでの軍事パレード）=ロイター

仲介の申し出は昨年12月

サウジはイラクのカディミ首相（当時）の仲介によって、バグダッドで革命防衛隊の幹部らと話し合いを重ね、21年秋には関係正常化の進め方で合意に近づいていた。その後、イラクの総選挙と選挙後の新政権発足の遅れなどが影響して合意に至らなかったが、サウジはイラン側とオマーンなどで接触を続けていた。

中国外務省の説明によると、関係正常化の合意に至った今回の北京での協議は、3月6日から10日にかけての数日間にすぎない。21年以来のイラクやオマーンでの協議の積み重ねがあったからこそ、中国の仲介が実を結んだのだ。中国が一から交渉を仲介していたわけではない。サウジとイランの橋渡しに、中国が乗り出したのはいつか。AFP通信によると、22年12月に中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席がサウジを訪問した際に、仲介の意思を示し、ムハンマド皇太子がこれを受け入れたのだという。

イランのライシ大統領㊧は2月に中国を公式訪問し、習近平国家主席と会談した（2月14日、北京）=新華社・AP

21年8月にイランのライシ大統領が就任した後、世界は核開発に関する合意の立て直しに向けたイランと米国の歩み寄りに注目した。しかし、革命体制の維持が重要なライシ政権は、欧米との妥協が必要な核合意の立て直しに積極的なわけでは必ずしもなく、むしろ近隣アラブ諸国との関係改善を重視した。

イランとの協力関係を拡大してきた中国は、イラン側のサウジとの関係正常化への期待も強いと確認したうえで、仲介に乗り出したとみられる。習主席がサウジを訪問した後、サウジとイランの閣僚級協議が何度か開かれ、正常化合意の地ならしが進んだ。中国の中東の国々への巧みなアプローチが、合意の仕上げという外交の手柄につながったといえる。
米政権の主張は自国向け

一方、バイデン大統領のサウジ訪問には米国内の反対論も多く、大統領は「ロシアの侵略に対抗し、中国との競争に勝つために必要な、影響力のある国への関与」というかなり強引な意味付けをした。バイデン政権の対サウジ外交で重要なのは、米国内で理解されやすいか否かだったともいえる。主要議題の一つである安全保障では、中ロやイランへの対抗という米国の設定した文脈がサウジ側の考えとずれる結果になった。

もう一つの主要議題である石油・エネルギー政策では、増産による原油価格引き下げを求める米国と、高めの価格水準で供給能力を増やす投資を導くことが重要と考えるサウジの間で、話がまったくかみ合わなかった。

米国は人権問題も議題にしたが、これは著名なサウジ人ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏の殺害事件などについて、大統領が皇太子に苦言を呈したという米国内向けのパフォーマンスに近い。いずれの議題の設定も米国側の政治的な都合が先にあり、サウジのニーズを米国がくみ取ろうという姿勢は、ほとんど感じられない。

これとは対照的に中国は、習近平主席の訪問にあたって、まずサウジを「多極化する世界の中の重要な独立勢力」に位置づけた。経済協力では、ムハンマド皇太子が主導するサウジの経済・社会改革「ビジョン2030」と、中国の「一帯一路」構想を整合させる計画などで両国が合意した。

人口増加が続き、庶民用の住宅が足りないサウジの状況を踏まえて、住宅建設での協力を文書に盛り込んだり、観光産業の振興をめざす皇太子の関心に合わせて「中国からの団体旅行の行き先にサウジを加えよう」と習主席がささやいたりするなど、中国の首脳外交にはサウジ側のニーズに沿って対応するという姿勢がみられた。

資源の大量購入が中国のテコに

そして石油・エネルギーについて習主席は、液化天然ガス（LNG）の有力な生産国であるカタールも含むGCC6カ国の首脳を前にして、「中国はこれからも原油を大量に購入し続け、天然ガスの輸入はさらに増やす」と宣言した。「脱炭素化」を最優先する欧米の政治家には難しい、化石燃料の大量購入をテコにした中東外交である。

ビジネスや通商関係の変化は、外交関係に大きく影響する。シェール革命に伴って国内の原油と天然ガスの生産が増えた米国は、中東の資源への依存度が低下した。これをサウジから見れば、米国が最上位の顧客ではなくなったということだ。

原油以外も含めたサウジの輸出の国別比率を見ると、2000年の時点で20%を超え、最大の輸出先だった米国の比率がどんどん下がり、最近は5%程度で5位か6位の輸出先になっている。日本の比率も低下し、最近はインドや韓国を下回ることもある。一方で、2000年には2%に満たなかった中国の比率はどんどん上がって、2010年代に米国や日本を抜き、最近は2割近くを占める首位だ。

脱炭素化に向けて世界がエネルギーの転換期に入る中で、経済を多角化しなければならないサウジは、多角化の財源を確保するためにも、石油資源を効率的に資金化していく必要がある。石油政策では、石油輸出国機構（OPEC）メンバーではない大産油国のロシアとの連携、OPECプラスの生産調整の枠組みが、サウジにとってきわめて重要だ。

石油輸出国機構（OPEC）プラスの生産調整の枠組みがサウジには極めて重要になる（ウィーンのOPEC本部）=ロイター

中国とは、習近平主席の来訪時に「包括的戦略パートナーシップ協定」を結び、今後は定期的に首脳会談を開く関係になる。そして、イランとの関係修復も進める。これらは、いずれも、世界が多極化する時代のリスクヘッジ外交の一環に位置づけられる。

安保では米との同盟なお有益

イランとの関係修復を進めても、イエメンのフーシー派などへのイランの影響力には限界もあるし、中東の多くの問題が一気に解決に向かうと考えるのは楽観的すぎる。中国の存在感は高まっているが、現段階で中国は、中東とその周辺地域、主要な海上輸送路の安全保障を担う能力も意思もない。だから、安全保障面でなお有益な米国との同盟関係を、サウジ側から打ち切る考えはないだろう。それが、米国と中国、サウジとイランの動きが交差する地域の、おおざっぱな見取り図だ。

今回のサウジとイランの合意で、中東をめぐる国際関係が180度動いたわけではないが、劇的な変化が起きたような印象を受ける。米国の影響力の低下を否定できなくなったからだ。サウジの有力者は異口同音に、「米国も中国も重要なパートナー。われわれは米中の対立に巻き込まれたくない」と言う。そういう声に対して、バイデン政権が「米国の側か、中国・ロシアの側か」という論法を続けている限り、サウジと米国のミゾはさらに広がる。

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植木安弘
上智大学グローバル・スタディーズ研究科　教授
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分析・考察　中東地域における米国の影響力の低下は今に始まったことではない。

2000年代に入り、米国は４つの大きな失態をした。

2003年のブッシュ（子）大統領によるイラク戦争は、結果的にイラクでのイランの影響力が拡大することに繋がった。

2014年オバマ大統領がシリアの化学兵器使用で武力行使を止まったのは、結果的にロシアの地域における台頭を許した。

2018年にはトランプ大統領がイランとの核開発協定（JCPOA）から一方的に離脱し、イランはウラン濃縮活動を再開させ、核兵器開発を促進した。

2021年のバイデン大統領によるアフガニスタンからの撤退は、20年に渡る平和構築を無駄にした。中国はこの間隙を突いた。

2023年3月23日 10:27　』

FRB議長、破綻のシリコンバレー銀行「経営ひどかった」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN230060T20C23A3000000/

『【ワシントン=高見浩輔】米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は22日の記者会見で、10日に破綻した米銀シリコンバレーバンク（SVB）について「ひどい経営だった」と批判した。FRBは金融監督の責任を問われる立場だが、預金流出の早さが想定外だったと釈明した。

米連邦公開市場委員会（FOMC）後の記者会見でパウエル氏は金融監督に甘さがなかったか問われ、ほかの多くの銀行がFRBが金融引き締めを続けるなかでも健全な経営を保っていたと指摘した。資産を急速に拡大させ、資金繰りが行き詰まるリスクを高めた同行の経営が特殊だったと強調した。

米議会の一部にはFRBが適切に監督していたかどうか外部機関による検証を求める声がある。パウエル氏は会見で「100%歓迎する」と話した。FRBはバー金融監督担当副議長が中心になって内部検証を行っている。

SVBの破綻の引き金になった預金流出の早さについては、SNS（交流サイト）の影響が指摘されている。経営不安の噂が一気に広まり、急速な預金の引き出しにつながった。資金繰りを維持するためSVBは含み損を抱えた債券の市場売却を迫られ、さらに財務が悪化する悪循環に陥った。』

イエレン米財務長官、預金保険上限引き上げ「検討せず」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN230BL0T20C23A3000000/

『【ワシントン=高見浩輔】イエレン米財務長官は22日、銀行が破綻した際に預金者を保護する預金保険について、現行で25万ドル（約3300万円）となっている上限の引き上げは「検討していない」と明らかにした。米連邦議会上院の小委員会で、議員の質問に答えた。イエレン氏はこれまでも預金保護について、対象を絞った取り組みをすると主張している。

米財務省などは12日、米銀シリコンバレーバンク（SVB）など破綻した2行について預金の全額保護を打ち出した。イエレン氏は21日の講演で、より小さい規模の金融機関で預金流出が起きた場合にも適用する可能性があると表明した。

議員が質問した預金保険の上限引き上げは、米議会の一部で浮上している案だ。大規模な銀行にも一律で預金保護を強化することになる。イエレン氏は質疑で預金の「包括的な保険」は設けないと説明し、個別のケースごとに保護の可否を判断する従来の主張を繰り返した。

過度な預金保護は銀行経営の規律を緩めるとの批判があるが、相次ぎ銀行破綻を受けて米議会では預金保険の対象拡大を求める声がある。

【関連記事】

・米長期金利が低下、FRB「継続的な利上げ」削除で
・「ハト派利上げ」でも拭えぬ不安心理（NY特急便）
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中空麻奈
BNPパリバ証券　グローバルマーケット統括本部 副会長
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ひとこと解説

二日前に「金融不安が広がった場合には預金を全額保護する臨時措置もあり」と発表して、世界の金融市場はすっかり安心したわけだが、今度は同じイエレン財務長官から「全面的な預金保険の提供は検討しない」と出て、株下落へ。どこに金融不安の連鎖があるかわからず、次のリスクがどこにあるか不透明な時には、何があっても国や当局がなんとかしてくれる、という意思表示が大事になる。

それだけセンシティブな局面が続いてしまっている、つまり、金融システム不安が収まっているとは到底言えない、ということを示している。
2023年3月23日 10:49』

EUが歴史的合意を発表、備蓄分から155mm砲弾100万発をウクライナに供給
https://grandfleet.info/european-region/eu-announces-historic-deal-to-supply-ukraine-with-1-million-155mm-ammunition-from-stockpiles/

『2023.03.21

EU加盟国の外相は20日「今後12ヶ月間で155mm砲弾100万発の供給に関する政治的合意」を発表、EU外務･安全保障政策上級代表のボレル氏は今回の合意について「歴史的な決定」と呼んでおり、この砲弾は各国の備蓄分から供給される。

参考：Eine Million Geschosse für die Ukraine
参考：Eine Million Granaten für die Ukraine – Dieser Plan ist eine Zäsur für die EU

今は「100万発の砲弾提供」で目先の問題が解消されたことを素直に喜ぶべきだろう

レズニコフ国防相はEU加盟国に宛てた書簡の中で「利用可能な砲弾の数に制限がなければウクライナ軍の砲兵部隊は1ヶ月間に56.4万発の砲弾を使用できる。我々の計算では戦闘任務を成功させるのに最低でも月36.6万発の砲弾を必要としているが、供給不足のため砲兵部隊は発射可能な砲弾量の20％分しか使用しておらず、これはロシア軍が使用する量の1/4だ」と訴えて月25万発の砲弾供給を要求。

出典：Сухопутні війська ЗС України

1ヶ月間に56.4万発の砲弾を使用できるという言及は「ウクライナ軍が保有する各種榴弾砲･自走砲の発射可能なキャパシティ（1ヶ月間）」を示唆しており、レズニコフ国防相は「月平均で11万発の155mm砲弾をウクライナ軍は消耗している」とも明かしているため、砲兵部隊は発射可能な砲弾量の20％分＝11万2,800発分しか使用していないという言及は「155mm砲弾」のことを指し、ロシア軍は月平均45万発もの152mm砲弾を撃っていることになる。

つまり戦場で優位性を獲得するには「米国が供給する155mm砲弾（3月20日時点で累計150万発以上を提供＝月平均11万発以上）」とは別に「月25万発の155mm砲弾」が必要で、エストニアはEUに「155mm砲弾を年内に100万発を提供するべきだ」と2月に提案、これを検討していたEU加盟国は「今後12ヶ月間で100万発の155mm砲弾を供給する」という政治的合意を20日に発表。

A historic decision.

Following my proposal, Member States agreed to deliver 1 mio rounds of artillery ammunition within the next 12 months.

We have a 3 track approach:
1) €1 bn for immediate delivery
2) €1 bn for joint procurement
3) commission to ramp up production capacity pic.twitter.com/CCNOaxE4bk

— Josep Borrell Fontelles (@JosepBorrellF) March 20, 2023

今回の合意は「砲弾の即時納入」「納入した砲弾を埋め戻すための共同購入」「砲弾生産の増強」の3つで構成されており、特筆すべきは「今後12ヶ月間で供給する100万発の砲弾がEU加盟国の備蓄分から供給される」という点で、約1年の戦いで余剰備蓄を使い果たしているEU加盟国は「自国の安全保障に必要と理由で拒否してきた備蓄分解放に同意した」と意味だ。

EUは欧州平和ファシリティ（EPF）から計20億ユーロを拠出し、砲弾提供にかかる費用を各国に払い戻し、各国の備蓄分を埋め戻すため共同購入に資金を供給する予定で、既に「100万発の砲弾を埋め戻すのにどれだか時間がかかるのか＝欧州全体の生産量は年間30万発前後」「誰が100万発の契約を受注するのか＝EPFの資金による雇用創出の恩恵」といった問題が浮上しているものの、ウクライナは155mm砲弾不足を（短期的に）解消することが出来る。

出典：U.S. Army Photo by Dori Whipple, Joint Munitions Command

因みに「月25万発なら12ヶ月間で300万発（概算値に過ぎない）必要じゃないか」とか「欧米の砲弾増産が軌道に乗るのは2025年（米国/月9万発＋欧州/月17万発以上）以降」とか、、、難癖をつけようと思えば幾らでも出来るが、今は「100万発の砲弾提供」で目先の問題が解消されたことを素直に喜ぶべきだろう。

正直、管理人は「備蓄分から100万発の提供にEU加盟国が応じるのは難しい」と思っていたので、今回の合意はボレル氏が述べている通り「歴史的な決定」と言える。

出典：U.S. Army photo by Staff Sgt. Matthew Johnson, Operations Group, National Training Center.

追記：米国も20日に34回目となる大統領権限経由のウクライナ支援を発表、HIMARS、155mm砲弾、AGM-88HARMなどの弾薬（3.5億ドル相当）を米軍備蓄から引き出してウクライナに提供する。

※250万発→300万発に修正

関連記事：年内に砲弾100万発をウクライナに供給可能か？ 西側諸国の倉庫は空っぽ
関連記事：砲弾の増産に必要な原材料は十分過ぎるほどある、問題は工作機械の入手性
関連記事：EU代表、ウクライナに砲弾を送るためには備蓄分を解放するしかない
関連記事：実現が難しいアイデア、EUの155mm砲弾共同購入に非加盟国も参加可？

※アイキャッチ画像の出典：U.S. Army photo by Sgt. Victor Everhart, Jr.
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投稿者: 航空万能論GF管理人 欧州関連 コメント: 20 　』

［独自］「ウクライナ戦争がどう終わるかはあと数週間～数カ月で示される」（２）
https://japan.hani.co.kr/arti/international/45986.html

『韓国語原文入力:2023-02-21 11:00

（1の続き）

－安保力量を引き上げるに当たって困難はないか。

　「現時点で最も大きな挑戦課題は『時間』だ。いつでも最新の兵器、資産は買えるが、供給者と弾薬や兵器システムを生産する工場がそれを調達する準備ができているかどうかを見なければならない。あらゆる国が軍事力を強化しなければならない状況にある。契約したとしても調達までには時間がかかる」

－エストニアが直面する安保の脅威をなくすために、欧州連合（EU）とNATOは何をしており、何をすべきか。

　「欧州平和ファシリティ（EPF）など様々なものがあるが、一例として先週、EU共同で資金を集めて（武器）製造業者から弾薬を買おうという話が出た（カヤ・カラス首相は10日、コロナ禍のさなかにEUがワクチンを共同で注文したように、ウクライナに支援する兵器を共同購入しようと提案した）。その他にも「ウクライナ防衛連絡グループ」などによって、EUとNATOは我々が何をどのようにすべきかについての明確な認識を共有している。問題は時間がないということだ」

－ウクライナはロシアの占領下にあるクリミア半島とドンバスをすべて取り戻すとの立場だ。目標を達成するまで西側は支援を続けられるのか。

　「もちろんだ。1991年にウクライナ、エストニア、ラトビア、リトアニアなどが独立した時、すでに国境は定まっている。我々にはウクライナに土地を放棄せよと言う権利はない」

－一部からは、ウクライナが全領土を取り戻すのは難しいのではないかという「現実論」も示されている。

　「仮にロシアが本土から離れている米国領アラスカを占領したとしよう。米国はこれを受け入れられるだろうか」

－ウクライナが求める戦闘機支援についてのエストニアの立場が知りたい。

　「とても簡単なものだ。数カ月前には、西側の戦車がウクライナに入っていくというのはそれほど現実的ではなかった。しかし、今はそのような決定が下されている。ウクライナが何らかの助けを必要とするなら助けなければならず、彼らが戦争に勝てるようにするための支援をしなければならない」

－西側の弾薬生産のスピードがウクライナの消費のスピードに追いつけていないという困難があると認識しているが。

　「NATOが解決策を見つけるはずだと、かなり確信している」

－ウクライナのNATO加盟についての立場は。

　「我々は支持する立場だった。もちろん、まずこの戦争を終わらせなければならない。軍事的な面のみをみれば、ウクライナは力量があることを明確に示した。NATO加盟にあたっては軍事的条件だけでなく、満たすべきその他の条件がある。NATOだけでなくEUも同じだ。加盟するかどうかは全面的に各国次第だ」

－隣国フィンランド、スウェーデンのNATO加盟に向けた批准手続きが進められているが、多少難航している。両国のNATO加盟がエストニアの安保に及ぼす影響は。

　「我々の隣国、周辺国である両国のNATO加盟は非常に重要だ。エストニアは議会レベルで言えば真っ先に両国のNATO加盟を批准した。トルコとハンガリーが批准するのは時間の問題だと思う。彼らが批准を拒否する理由はない。両国はNATO加盟国となるためのあらゆる条件を満たす力を持っている. 地図を見ればバルト海が戦略的にどれほど重要かが分かる。NATOがバルト海を管理すべきだ。同盟がエストニアに至るルートをみれば、両国は政治的、軍事的に大きな役割を果たす。また現在は、規定上、我々が持っているすべての情報を両国と共有することはできない。両国が加盟国になれば、このような情報を自由に共有できるし、協力できるようになる」

－今回の戦争の終わりはどのようなものになると予想するか。

　「私の考えでは（短くて）次の数週間、（長くて）数カ月間の戦況が、（戦争がどのように終わるかを）示してくれると思う。それによってより良い結果を作り出すこともできるし、『この戦争は続くのか』についての予測もできる。ロシアが大規模な攻撃を準備しているという情報がある。（濡れていた）地面は乾きはじめており、（軍事的に）大きな動きがある可能性がある。もちろん戦争が非常に長引く可能性もある。2014年から2022年までの8年間も戦争が続いていたようにだ。長期戦になる可能性はかなりあるが、次の数週間～数カ月の結果が（ロシアとウクライナが）交渉へと向かえるかどうかを示してくれるだろう」

タリン/ノ・ジウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/international/europe/1080547.html
韓国語原文入力:2023-02-21 11:00
訳D.K』

〔EPFの活動、概略〕

２０２２年３月の # EUDefence # StrategicCompass

　※　EPFの「公式サイト」に行って、DLしたものだ。

　※　PDFだったんで、テキスト変換して、手持ちの機械翻訳ソフトにかけた。

　※　その「訳文」を、貼っておく。

『ヨーロッパ人
平和ファシリティ
戦略的競争と複雑な保安上の脅威の時代に、ヨーロッパの平和ファシリティ（EPF）はその市民とそのパートナーに保証を提供するＥＵの能力を広げます。 それはＥＵに、最も高い人権標準に従って、ＥＵパートナーにあらゆるタイプの軍装備品と保全基礎構造を提供することができるようにします。

平和と安全に投資します

EPF が平和と安全で全体的なＥＵの外部行動の影響、効率と持続可能性を最大にする：軍装備品と安全管理基礎構造の配達急速に最も高いインターナショナルのＥＵパートナーの敬意にサポートを配備します

人権標準

？５０億
（２０２１-２０２７）
EPF は、軍の、そして防衛エリアですべてのコモン外交・安全保障政策（CFSP）の行動の資金調達をする一つのメカニズムで、資金富 – ７年（２０２１-２０２７）の期間の５０億のＥＵの外（に・で）資金調達された予算です。

世界的規模で保証と防衛を支持します

EPF 、ＥＵと共に：

耳§鄭が軍のよくある経費に資金を供給します

CSDP のミッションとオペレーション；平和サポートオペレーションが世界中のパートナーの国と同様、国際の、そして地域の組織によって行なったサポート；が３番目の能力を強くします

（例えば軍隊のために致命的な、そして致命的でない軍装備品を、あるいは安全の目的で基礎構造を提供しています）軍の、そして防衛問題に関連した国家と地域と国際機構。

モニタリングと遵守

EPF はそうする処置を含みます：

国際的な人権法、国際人道法とＥＵ武器輸出法に従って適切なリスク評価と和らげる法案を保証してください；

田舎のレベルと本部において受取人によって国際法と約束の尊重をモニターしてください；市民社会が人権侵害と国際人道法について報告することを可能にしてください。

EPF の下の援助が侵害そして／あるいは乱用の場合に備えて評議会によって停止されるか、あるいはいつでも終えられることができます。

２

ヨーロッパの平和ファシリティ

支援手段が今までに採用されます

東近所のウクライナの軍隊（３千百万ユーロ）一野戦病院と医療機器、地雷除去と工学的な装置、土地可動性、ロジスティクス上の利点とサイバー・ディフェンス；

（５億ユーロ）（致命的な、そして致命的でない）軍装備品がロシアの侵略から（彼・それ）らの領域と住民を守るために（彼・それ）らをサポートします。

グルジアの防衛軍（１２７５万ユーロ）が医療の、そして工学的な装置、モルドバ共和国（７百万ユーロ）一医療機器とボスニア・ヘルツェゴビナ（１千万ユーロ）の爆発物処理装置西バルカン軍隊の地上の可動性資産軍隊を一します － 輸送機関と医療の車、金属探知器

アフリカ

アフリカのソマリアの国家軍（２千万ユーロ） － 研修施設においてのリハビリテーションワーク、訓練生のための基本的な個人装備、トレセンの稼動コストの支払い、ソマリア（AMISOM）（６千５百万ユーロ）一兵隊手当、高い高官、死と障害補償G5サヘル合同軍（モーリタニア、マリ、ブルキナファソ、ニジェール、チャド）（３千５百万ユーロ） － 回復力、インフラ整備、 Boko Haram （MNJTF ：カメルーン、チャド、ニジェール、ナイジェリア）（１千万ユーロ） － 指揮統制 － に対しての装置多国籍の合同特別委員会のメンテナンス、を増やすための装置 － のためのミッション特別手当での致命的でない装置のアフリカ連合のミッション

航空の可動性、後方支援と医療支援、限定された稼動コストと MNJTF ＨＱに対する日割りに対するサポート

ＥＵは非常にしっかりとマリにおける開発を追跡します。 加盟国がいつでも支援手段をぶらさげるか、あるいは終える可能性を持っています。

CSDP ミッション / オペレーションと関係を持った軍装備品の供給：
モザンビーク（４千４百万ユーロ）一基盤と水陸両用の可動性資産でのモザンビーク人軍隊 / ＥＵのトレーニングのミッション、専門的な方策とアフリカ人によってリードされた平和サポート手術の軍のコンポーネントに前と同じように Sevare – Mopti のトレーニング基礎構造とサポートの致命的でない装置継続を刷新している Banankoro の下士官のアカデミーへのマリ * （２千４百万ユーロ）一サポートでの軍隊 / ＥＵのトレーニングのミッションがアフリカの平和ファシリティの下で資金を供給した野戦病院マリ人。 どちらかについて、２０２１年のアフリカ連合（１億３０００万ユーロ）にサポートのために一般的なプログラムの形をとっている支援手段：

戦略コンパス

MARCH 2022

THE EUROPEAN
PEACE FACILITY
In an era of strategic competition and complex security threats, the European Peace Facility (EPF) expands the EU’s
ability to provide security for its citizens and its partners. It enables the EU to provide all types of military equipment and
security infrastructure to EU partners, in compliance with the highest human rights standards.
Investing in peace and security
The EPF maximises the impact, effectiveness and sustainability of overall EU external action in peace and security:
delivery of military equipment
and security infrastructure
a rapidly deployed support to EU
partners
respect of highest International
Human rights standards
€5 BILLION
(2021-2027)
The EPF is a fund worth €5 billion financed outside the EU Budget for a period of seven years
(2021-2027), with a single mechanism to finance all Common Foreign and Security Policy
(CFSP) actions in military and defence areas.
SUPPORTING SECURITY AND DEFENCE GLOBALLY
With the EPF, the EU:
耳§ 鄭
funds the common costs of military
CSDP missions and operations;
supports Peace Support Operations
conducted by international and regional
organisations, as well as partner
countries around the world;
strengthens the capacities of third
States and regional and international
organisations relating to military and
defence matters (e.g. providing lethal
and non-lethal military equipment for
the armed forces or infrastructure for
security purposes).
MONITORING AND COMPLIANCE
The EPF includes measures to:
ensure an adequate risk assessment
and mitigating measures in compliance
with international human rights law,
international humanitarian law and EU
arms export laws;
monitor the respect of international
law and commitment by the beneficiary
at country level and headquarters;
allow civil society to report on
violations of human rights and
international humanitarian law.
Assistance under the EPF can be suspended or terminated any time by the Council in case of infringement and/or abuse.
2
THE EUROPEAN PEACE FACILITY
ASSISTANCE MEASURES ADOPTED TO DATE
EASTERN NEIGHBOURHOOD
-Ukrainian Armed Forces (EUR 31 million) 一 field hospitals and medical equipment, demining and engineering equipment,
ground mobility, logistical assets and cyber-defence;
(EUR 500 million) military equipment (lethal and non-lethal) to support them to defend their territory and population against
Russia’s aggression.
-Georgian Defence Forces (EUR 12.75 million) 一 medical and engineering equipment, ground mobility assets
-Armed Forces of the Republic of Moldova (EUR 7 million) 一 medical equipment and explosive ordnance disposal equipment
WESTERN BALKANS
-Armed Forces of Bosnia and Herzegovina (EUR 10 million) — transportation and medical vehicles, metal detectors
AFRICA
AFRICA
-Somali National Army (EUR 20 million) — rehabilitation works at the training
facility, basic personal equipment for trainees, the payment of the training centre’s
running costs, non-lethal equipment
-African Union Mission in Somalia (AMISOM) (EUR 65 million) 一 troop allowances,
mission subsistence allowances for high-ranking officers, death and disability
compensation
-G5 Sahel Joint Force (Mauritania, Mali, Burkina Faso, Niger, Chad) (EUR 35 million)
— equipment for increasing resilience, infrastructure improvements, maintenance
of equipment
-Multi-National Joint Task Force against Boko Haram (MNJTF: Cameroon, Chad,
Niger, Nigeria) (EUR 10 million) — command and control, air mobility, logistic
support and medical support, support for limited running costs and per diems for
MNJTF HQ
The EU follows very closely the developments in Mali. Member States have the possibility to suspend or terminate an assistance measure at any time.
Provision of military equipment in relation to CSDP missions/operations:
-Mozambican Armed Forces / EU Training Mission in Mozambique
(EUR 44 million) 一 ground and amphibious mobility assets, technical devices
and a field hospital
-Malian Armed Forces / EU Training Mission in Mali* (EUR 24 million)
一 support to the Non-Commissioned Officers’ Academy in Banankoro,
renovating training infrastructure in Sevare-Mopti and non-lethal equipment
Continuation of support to military components of African-led Peace Support
Operations as previously funded under the African Peace Facility. An assistance
measure taking the form of a general programme for support to the African Union
in 2021 (EUR 130 million) under which:
STRATEGIC COMPASS

英紙　ウクライナ支援のためにEUが破った「タブー」とは
https://sputniknews.jp/20230227/eu-15093398.html

　※　スプートニクの記事だ…。

『2023年2月27日, 18:22

EUがウクライナ武装に充てる資金は、もともとフランス農業支援とポーランドの高速道路建設用だった。英紙フィナンシャル・タイムズが伝えている。

ジョセップ・ボレルEU外交安全保障上級代表（外相に相当）は同紙とのインタビューで、ロシアの特別軍事作戦開始後、ウクライナに武器を購入するよう提案したところ、欧州各国には懐疑的に受け止められたが、結果的にその「タブー」は破られることになった、と語った。

ボレル氏によると、当初は誰も欧州平和ファシリティ（European Peace Facility；EPF）をウクライナ軍の資金援助に使おうとする者はいなかったという。しかしまさに「翌日、かつては仏の酪農家の補助金やポーランドの幹線道路に使われていた資金がウクライナに送られた。EPFで購入された武器は対ロシア戦で活躍した」という。ボレル氏は、この瞬間がブレイクスルーポイントだったと振り返る。同氏はまた、EPFの資金援助枠を増やすよう主張。

ウクライナのインフレ率　過去２０年間で最大に – Sputnik 日本, 1920, 26.02.2023
ウクライナを待ち受けるものは崩壊か　西側の苦境と関連
2月26日, 05:14

一方で一部の欧州外交関係者は、ウクライナへの武器供与が「平和維持と紛争防止」というEPFのミッションに合致しているか、ウクライナ重視により、支援をしている国を無視していることにならないか、と自問を続けている。

スプートニク通信ではこれより前、 EU（欧州連合）のジョセップ・ボレル外務・安全保障政策上級代表が、ウクライナ紛争に関する国連総会の会合に出席するために米ニューヨークを訪れた後、ロシア、中米関係の緊張、世界における結束の欠如、「山積する危機」について苦言を呈したことを伝えた。

関連記事
「西側の努力をよそに」北アフリカによるロシア産石油製品の購入が活発化
EUが第10弾の対ロ制裁を発表、120以上の個人及び団体が新たに対象』

EU、ウクライナに710億円の追加軍事支援
https://mainichi.jp/articles/20230124/k00/00m/030/015000c

『2023/1/24 04:44（最終更新 1/24 09:41）

欧州連合（EU）は23日、ブリュッセルで外相会合を開き、ロシアの侵攻を受けるウクライナに対し、新たに5億ユーロ（約710億円）の軍事支援を行うことで合意した。

　昨年2月の侵攻開始後に始めたウクライナ支援の7回目。「欧州平和ファシリティー」（EPF）と呼ばれる基金から支出する。会合後に記者会見したボ…。』

（※　無料は、ここまで。）

ＥＵ、ウクライナ弾薬支援で最終調整…プーチン氏がマリウポリ訪問
https://www.donga.com/jp/article/all/20230321/4034455/1

『Posted March. 21, 2023 08:23, Updated March. 21, 2023 08:23

欧州連合（ＥＵ）が２０日（現地時間）、外交・国防相会議を開き、ウクライナに２０億ユーロ（約２兆８千億ウォン）の弾薬を支援する案を議論することを決めたと、米政治サイト「ポリティコ」などが１９日、報じた。

韓国、米国など非ＥＵの防衛産業企業が弾薬提供企業に含まれる可能性も提起された。先月初め、ウクライナは戦争の長期化で物資不足に苦しんでいるとし、西洋諸国に１５５ミリ砲弾の提供を要請した。

ＥＵは、弾薬購入に使う２０億ユーロを２０２１年３月に設立された約８０億ユーロの「欧州平和ファシリティ（ＥＰＦ）」から調達することを決めた。

２０億ユーロのうち１０億ユーロは、自国内の弾薬備蓄分または購入契約が進行中の弾薬をウクライナに提供するＥＵ加盟国に支給される。残りの１０億ユーロは、加盟国全体の弾薬共同購入に使われる。

これを考慮すると、同日の会議の主な議題は、弾薬を生産する防衛産業企業を選定することになるとみられる。

ＥＵ政策専門メディア「ユーラクティブ」によると、フランスやギリシャなどは「ＥＰＦがＥＵ加盟国の基金で設立されたため、欧州の防衛産業企業と契約しなければならない」と主張する。

一方、他の加盟国は、生産能力の限界、弾薬の質などを理由に非ＥＵ企業も排除してはならないと反論している。場合によっては韓国と米国の防衛産業企業が含まれる可能性もある。

ロシアのプーチン大統領は１８日夜、ロシアが占領しているウクライナ南東部のマリウポリを突然訪問した。侵攻後、プーチン氏がロシアの占領地を訪れたのは初めて。

国際刑事裁判所（ＩＣＣ）が逮捕状を出した翌日に突然占領地に現れ、戦争の正当性を強調し、自身が健在であることをアピールしたのだ。第２次世界大戦中の１９４１年１２月、ナチス・ドイツの指導者ヒトラーもナチスと旧ソ連の激戦地だったマリウポリを訪れた。そのため、８２年前のヒトラーの姿が入った白黒写真がソーシャルメディアで共有され、プーチン氏の今回の訪問を批判する声が起こっている。

キム・スヒョン記者 newsoo@donga.com』

NYダウ反落、530ドル安　銀行株が下げ主導
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN00001_T20C23A3000000/

『【ニューヨーク=竹内弘文】22日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前日比530ドル（1.6%）安の3万2030ドルで引けた。米連邦準備理事会（FRB）は同日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.25%の利上げを決定。足元の金融システム動揺に配慮して利上げ中断を予想する向きも事前にあったため、リスク資産である株式の持ち高を減らす動きが優勢となった。経営不安の続く銀行株主導で相場の下げ幅が大きくなった。

【関連記事】

・米財務長官、預金保険の上限引き上げ「検討せず」
・米長期金利が低下、FRB「継続的な利上げ」削除で

FRBのパウエル議長は物価安定と金融システム安定の問題を切り分け、金融政策はあくまでマクロ経済環境に応じて実行する姿勢を強調した。市場が期待する利下げ転換についても「基本シナリオでない」と述べた。

一方で、金融システムの動揺が実体経済に波及する経路についても説明した。シリコンバレーバンク（SVB）とシグネチャー・バンクの経営破綻や広がる中堅銀行の経営不安によって「家計や企業への信用供与は多少引き締まり、労働市場の需要を圧迫する可能性がある」と述べ、「金融条件の引き締めは（実体経済に）利上げと同様に働く」との認識を示した。

預金流出で懸念が強まっている中堅行ファースト・リパブリック・バンクの株価は前日比15%安となり、地銀全体の値動きに連動する上場投資信託（ETF）「SPDR S&P地銀ETF」も6%安となった。イエレン米財務長官が上院公聴会で「銀行預金の全面的な保険や保証に関することは検討も議論もしていない」と述べたことも重荷となった。

一方、米債券市場では利上げ打ち止め時期が焦点となり、金利低下（債券価格の上昇）が進んだ。金融政策の影響を受けやすい2年債利回りは前日比約0.23%低い3.94%近辺に低下した。10年債利回りも約0.16%低い3.45%近辺まで下げた。

FOMC声明文からは複数回の追加利上げを示唆する「継続的な」という表現がなくなり、FOMC参加者が見込む23年末の政策金利水準も5.1%で据え置いた。0.25%幅の利上げをあと1回実施すれば到達する水準だ。米金融調査会社MFRは「利上げサイクルがまもなく終了することを示唆した」とみる。

【関連記事】

・FRB、0.25%利上げ継続　金融不安でもインフレ抑制優先
・FOMC声明要旨「銀行システムは健全」　インフレ注視
・FOMCスピード解説　午前8時から生配信

多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

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上野泰也
みずほ証券　チーフマーケットエコノミスト
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FOMC後の米国市場は「株安・債券高」。株式市場では利上げ見送り期待が意外に強かったのかもしれない。信用状況への目配りがFOMC声明文とパウエルFRB議長記者会見でしっかり示されたにもかかわらず、利上げ継続への失望感やそれによる景気・企業業績の悪化懸念から、主要株価指数は下げた。一方、米債券市場では、今回の決定は「ハト派的な利上げ」という受け止めが多いようである。FOMC参加者の金利見通し「ドットチャート」が上方シフトしなかったこともあり、利上げ打ち止めが近付いたという見方が強まる中、米国債は大きく買われた。信用状況のタイト化がどの程度で、実体経済にどこまで影響するのかが、大きな焦点である。
2023年3月23日 7:25

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滝田洋一
日本経済新聞社　特任編集委員
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ひとこと解説

①単なる利上げ継続に対する市場のガッカリ感なのでしょうか。違うと思います。4.5~4.75%のFF金利に音を上げだした米地銀。利上げ後の4.75~5.0%は、長短金利の逆ザヤが一段と強まることを意味します。耐えられるのでしょうか。
②インフレ圧力と金融システム不安の深刻なジレンマ。預金の全額保護とFRBの流動性供与で地銀の連鎖破綻はひとまず防がれていますが、逆ザヤは時間の経過とともに重圧となります。
③パウエル議長は会見でSVBの経営が特にひどかったと語っていますが、問題は銀行にとどまらない。投資ファンドなどノンバンクが火を噴いたとき、「nonbank run」にどう対処するのでしょうか。
2023年3月23日 6:17 (2023年3月23日 8:20更新)』